■2010年 1月 20日の記事 その２
★★★ユーロ圏財務相、ギリシャに対し債務問題への対応を強く要請
1月19日11時58分配信 ロイター
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１月１８日、ユーロ圏財務相は、ギリシャに対し債務問題への対応を強く要請。写真はギリシャ国旗（２０１０年 ロイター/Darren Whiteside）
［ブリュッセル １８日 ロイター］ １８日に開かれたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）では、ギリシャの債務問題に対してドイツや他の加盟国から厳しい意見が相次いだ。
ドイツや他国の財務相は、ギリシャがたとえユーロ圏加盟国からの支援に頼ることが可能だとしても、問題の解決はギリシャ次第だと指摘した。
同国の債務履行能力をめぐる懸念から金融市場が圧迫されるなか、会合のため当地に到着したドイツのショイブレ財務相は記者団に対し「ギリシャの新政府は、困難な問題に対処しなければならない。問題に対処する上で支援を受ける権利はあるが、それはギリシャが必要な措置をとらなくてもよいということを意味しているわけではない」と語った。
オランダのボス財務相はより厳しい姿勢を示し、「各国に対し、自国の財政を健全にするという、それぞれの責任を認識していることを示すよう促すべきだ。この責任は主としてその国自体にある」と指摘。
他の国がギリシャに支援を提供するかとの質問に対しては「必要な措置の重要な部分は、ギリシャ自身が行う必要がある」との見解を示した。
＜２月会合で詳細協議＞
ギリシャの財政赤字は大幅に拡大しており、債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％を突破。格付け各社は相次いでギリシャの債務格付けを引き下げ、市場ではギリシャの責務遂行能力への疑問やユーロ圏離脱観測が高まっている。
ギリシャは財政赤字の対ＧＤＰ比を２００９年の１２．７％から２０１０年には８．７％に引き下げる計画。さらに、２０１２年には、ＥＵの安定成長協定が定める３％を下回る２．８％まで引き下げる方針。
ユンケル議長（ルクセンブルク首相）は、会合後に記者会見で「ギリシャ政府が必要なことを行うと確信している。このことはまずギリシャに最も関係するが、ユーロ圏全体の問題でもあり、そのため、われわれはギリシャの取り組みを支援する必要がある」と述べた。
ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は今回、財政再建に向けた計画を提示したが、より詳細に関する協議はユーログループの２月会合で実施される。
ユンケル議長とアルムニア欧州委員は、ギリシャが自国の問題の深刻さを理解していることは明らかで、野心的な目標を掲げているとの認識を示した。
ただ、アルムニア委員は、年金改革や公共部門に関する措置など、ギリシャ政府が具体的にどのように目標を達成していくかについては依然不明との見方を示した。
一方、パパコンスタンティヌ財務相は、会合後記者団に対して「２０１０年の具体的な措置とともに、われわれは非常に野心的な財政再建計画を提示した」と述べた。
アルムニア委員は、ギリシャの財政再建がどのように進んでいるかを定期的に討議し、６月から年末までの少なくとも３回の会合で協議することを明らかにした。
財務相会合では、ギリシャの経済統計も討議された。ＥＵはギリシャの過去の財政赤字データが、政治的な影響などを受け正しい数字が公表されていないとの見解を示している。
同会合では、ユンケル議長を全会一致で今後２年の常任議長に再選した。
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★★★09年の中国不動産投資、前年比＋16.1％＝国家統計局
1月19日11時33分配信 ロイター
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１月１９日、２００９年の不動産投資が前年比１６．１％増加。写真は１１日、北京の建設現場で（２０１０年 ロイター/Loic Hofstedt）
［北京 １９日 ロイター］ 中国国家統計局は１９日、２００９年の不動産投資が前年比１６．１％増加と発表した。０９年１─１１月は前年比１７．８％増だった。
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09年の中国不動産投資、前年比＋16.1％＝国家統計局[photo]（ロイター） 1月19日11時33分
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中国、2009年ＧＤＰ伸び率を21日に発表＝国家統計局（ロイター） 1月14日11時16分
★★★東京と沖縄に蠢く、“新ヤミ金融”に迫る
1月19日10時10分配信 Business Media 誠
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10日で1割の金利を要求する「トイチ」など、高金利で厳しい取り立てを行い、社会問題にもなったヤミ金。最近は鳴りを潜め、代わって「優しいヤミ金」と呼ばれる業者が増えてきているという。
もちろん正規業者ではないので、実態を把握することは難しい。しかしヤミ金問題を10年以上取材し続けるノンフィクションライターの窪田順生（くぼた・まさき）氏が、東京と沖縄でうごめく、悪徳業者の実情に迫った。
※本記事は金融庁で行われた「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」（1月14日）で、窪田氏が語ったことをまとめたものです。
●優しいヤミ金、5つのポイント
まず窪田氏は優しいヤミ金の特徴として、5つのポイントを挙げた。
優しいヤミ金、5つのポイント
（1）金利が優しいのではなく、「取り立て」が優しい。金利は10日で30～50％
（2）10年前と違って、ヤミ金がハードな取り立てをする「理由」がなくなった
（3）ほかに貸してくれる業者がないので、完済後も利用される
（4）「孤独な人々」に対し、親身になって相談にのる（世間話など）
（5）警察に通報したら「もう誰も貸してくれない」という恐怖（信頼関係を構築）
優しいヤミ金と呼ばれる男と同行取材を試みた窪田氏。東京駅の近くにあるカフェで、その男と一緒に“客”を待った。男はかつてのヤミ金のように首からネックレスをかけたり、派手なスーツを着ているわけではない。きちんとしたスーツを着ているので、ごく普通のサラリーマンにしか見えなかったという。しばらくすると“客”である、22歳の女性（無職）が現れた。彼女も派手ではなく、質素な身なりだったので「周囲から見れば、友達3人がコーヒーを飲んでいるだけにしか見えなかったのでは」と、窪田氏は振り返る。
そして優しいヤミ金の男は、何の効力もない借用書を取り出し、彼女に説明を始めた。「金利は○○％で……」などと、丁寧に説明を始めた。しかしこれは、男の“作戦”だった。わざと話を難しくすることで、彼女に「そんなことはいいから、早くお金を貸して」と思わせることに狙いがあったのだ。実際、彼女は「で、10日後にいくら返せばいいのですか？」と、しびれを切らすように聞いてきた。「彼女は被害者にも関わらず、その男に『ありがとうございます』と述べ、その後は世間話で盛り上がっていた。その姿はまるで友達とでも話しているようだった。ヤミ金といえば『人を食い物にする』といったイメージが強いかもしれないが、この2人の姿を見ていると、一定の信頼が関係が成り立っているように感じた」という。
優しいヤミ金が貸す金額は、基本的に小口だ。1人に対し、3～5万円といったケースが多い。そのため「3万円借りて、10日後に4万5000円返してください」と言われても「高くない」と感じる人が多いようだ。実際の金利は50％なのに……。
●沖縄に群がるヤミ金
ここ数年、沖縄県で新手のヤミ金が増えてきているという。厳しい経済環境にさらされている沖縄県に狙いを定め、2つのタイプのヤミ金が増殖しているそうだ。窪田氏はその2つのタイプのヤミ金を紹介した。
沖縄県で増えてきているヤミ金融
（1）登録業者の従業員からの転身組
リスクを知っているので、短期間で荒稼ぎする（優しいヤミ金より高金利）
（2）本州からの進出組
多重債務者からヤミ金に転身し、沖縄県に送り込まれている
本州からの進出組というのは、一体どのような手口でヤミ金を行っているのだろうか。「ある多重債務者は暴力団に入り、ヤミ金を始めた。携帯電話と運転資金500万円を渡され、『どんな方法でもいいから、月に1000万円を回収しろ』と命令されたという。また逮捕された場合、絶対に『組織』に迷惑をかけず、単身で罪をかぶることが条件だったそうだ」
手荒な回収はせず、あくまで優しく取り立てたり、“客”の悩みを聞くなどして、信頼関係を築くなど、ヤミ金の手口はますます巧妙化している。「『こちらの水は甘いぞ』といった感じで、ビジネスとして参入する人たちが増えている。その典型が沖縄県。しかし沖縄県だけにとどまらず、今後は日本全国に波及する可能性があるのではないだろうか。また改正貸金業法によって、正規業者の多重債務者を減らしたことで、ヤミの多重債務者が増加している」と指摘した。【土肥義則】
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★★★東証反落 一時２００円安 “小沢ショック”政局混迷警戒
1月19日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）
１８日の東京株式市場は、“小沢ショック”による政局流動化への警戒感や、先週末に株価が連日高騰したことへの高値警戒感などから売りが優勢となり、日経平均株価は大幅に反落した。前週末からの下げ幅は一時２００円を超えた。
日経平均の終値は、前週末比１２７円０２銭安の１万８５５円０８銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８．８５ポイント安の９５７．５５。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、側近議員らが逮捕されたことを受け、１８日召集された通常国会で「政治とカネ」の問題が焦点化することは必至とみられる。
政局が混迷すれば、景気対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案や１０年度当初予算案の成立の遅れも懸念され、「デフレ、円高で景気の『二番底』懸念が払拭（ふっしょく）されない中、株価の上値が抑えられる恐れもある」（日興コーディアル証券国際市場分析部の司淳チーフエコノミスト）。
市場が特に神経をとがらせるのは、年明け以降、世界経済の回復期待を背景に、日本株の「見直し買い」を進めてきた外国人投資家の動向だ。
１８日には、朝方の外国証券経由の発注（市場推計）が０５年８月以来４年５カ月ぶりに１５日連続の買い越しとなるなど、物色の動きが広まっているが、「海外投資家は本質的に投資先の政情不安を嫌う。国会の混迷が『冷や水』となり、一転、売りに転じる可能性も否定できない」（大手証券関係者）という。
１８日は、政局の不透明感が相場の重しになったことに加え、日経平均が先週、１万９００円超の水準で連日昨年来高値を更新したことなども、投資家の高値警戒感や利益確定売りを誘発した。
自動車、電機、石油・石炭、ゴム、銀行、不動産など、幅広い銘柄が売られた。
市場の活況度合いを示す東証１部全体の出来高も、前週末比２３．４％減の約２３億７７００万株にとどまった。（渡部一実）
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★★★大学４年生 就職内定率最低 超氷河期 一流大学も苦戦
1月19日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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企業合同説明会で開催された面接レッスンの様子 （写真：フジサンケイビジネスアイ）
大学４年生の就職内定率が大幅に低下、いまだに内定を取れない学生も少なくなく「就職氷河期」再来の様相だ。先輩の苦境を肌身で感じている３年生は就職説明会に殺到している。
［表で見る］大学生の就職先人気企業ランキング
◆ため息と嘆き
「厳しくなるとは聞いていたがこんなに決まらないとは」－。昨年末、都内で開かれた４年生向けの企業合同説明会に参加した私立大の男子学生（２２）はため息をついた。今春の卒業が迫っているのに１社からも内定をもらっていない。別の私立大４年の女子学生（２２）も「１年上の先輩は『簡単に就職できた』と言っていたのに」と嘆く。
厚生労働省などがまとめた昨年１２月時点の４年生の内定率は前年同時期比７．４ポイント低下の７３．１％。２０００年前後の「就職氷河期」の水準を下回り１９９６年の調査開始以来、最低だ。就職問題に詳しいリクルートの毛利威之リクナビ編集長は「厳選採用の傾向は一段と強くなり、３年生も同じような厳しさが続く」と予想する。
バブル崩壊で採用を大幅に減らし、社員の年齢構成がゆがんだ反省から多くの企業は「できるだけ毎年安定的に採用する」（鉄鋼大手幹部）方針を維持している。
しかし、世界的な景気低迷を受けた事業規模の縮小で余剰人員問題が深刻に。採用枠は確保しながらも「いい人材でなければ無理には採らない」と、新卒採用を絞り込む企業が急増した。学生の就職を支援するコンサルタント会社「就職エージェント」の熊沢匠氏は「東大や早慶などのトップ校も就職難は例外ではない」と説明する。
◆説明会さえ難関
大学３年生は昨年秋ごろから就職活動を本格化。昨年末、就職情報大手の毎日コミュニケーションズが全国７会場で３年生向けに開催した企業合同説明会は、宮城県利府町、名古屋市、広島市、福岡市の４会場で参加人数が過去最高だった。
同社が昨年末に都内で開いた説明会には２日間で延べ約４万３０００人が来場、予想した３万人を大きく上回った。就職活動を始めた国立大大学院の女子学生（２３）は「（企業を）選んでいると内定は出ない」と焦りを隠さなかった。
企業の採用説明会出席を申し込むインターネットのサイトでは、受け付け開始から５分もたたないうちに定員に達するケースも多く、説明会にたどり着くのも困難な状況が続いている。
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★★★関西国際空港の１２月の旅客数が過去最低に 日航など路線見直し影響
1月19日0時37分配信 産経新聞
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ベトナム航空の「関空－ハノイ」線が新規就航。民族衣装アオザイに身を包む乗員ら＝１３日午前９時５７分、大阪府の関西国際空港 （安元雄太撮影）（写真：産経新聞）
関西国際空港会社が１８日発表した昨年１２月の運営概況（速報値）は、旅客数が前年同月比４％減の１０８万６８１人で、１２月としては平成６年の開港以来最低となった。国内線の旅客便乗り入れも最低の２３１９便（３１％減）。経営再建中の日本航空を中心とした航空各社の国内路線見直しが響いた。
旅客数では、国内線が２６万９９８５人（２３％減）と大きく落ち込む一方、国際線は８１万６９６人（４％増）と３カ月ぶりに前年を上回った。特に国際線の外国人旅客数が２４万７５００人（１８％増）となった。
関空会社は「昨秋以降に実施している着陸料の大幅割引策で、国際線は海外の航空会社を中心に新規就航が相次いでおり、来月以降は多少盛り返すのではないか」としている。
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★★検察大増員「小沢まで行く」側近元秘書は号泣“完落ち”2010.01.19
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「最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部は、どこまで小沢氏に迫るつもりなのか【拡大】
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が特捜部の事情聴取に応じる方針を固めた。こうした中、特捜部は他の地検から応援検事を招集し、「絶対に負けられない」という頂上決戦への捜査態勢を拡充した。小沢秘書軍団が誇る「鉄の団結」を打ち破るため、分断作戦を展開しているという。
「特捜部は、小沢氏の公設秘書ら３人を逮捕したが、特に２人をターゲットにして、分断して集中的に調べている。うち１人は、特捜部の理詰めの追及に言葉に詰まり、涙まで流している」
検察関係者はこう語る。涙を流した「うち１人」とは、小沢氏の元私設秘書で、民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）だという。
これまで特捜部では、約４０人とされる検事の大半が「小沢金脈」の解明にあたってきた。ここに来ての態勢拡充を「本気度の表れ」と見るべきか「焦り」と見るべきか。応援検事は家宅捜索で押収した資料の分析や、公判維持に向けた補強捜査を担当するとみられる。
特捜部は１９日、中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）、同「山崎建設」（東京都中央区）を家宅捜索した。
２社は２００４年１０月と０５年３月、小沢氏の地元・岩手県の胆沢ダム関連工事２件を下請け受注。山崎建設の元幹部は特捜部の事情聴取に、小沢氏側あての裏金５０００万円を大手ゼネコン「大成建設」関係者に渡したと供述。これに対し、大成関係者は金銭授受は認めたが、「小沢氏側に渡していない。自分で使った」と供述した、と報じられている。
特捜部は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、これまでに石川氏のほか、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝西松事件で公判中＝と元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を逮捕している。
「自分は道徳的に恥ずかしいことをしていない。いずれ真実が明らかになると思う」。石川容疑者は接見した弁護人らを通じ、地元後援者らにこうメッセージを送った。背景に、小沢秘書軍団の誇る「鉄の団結」が感じられるが、特捜部側の見立てはやや違う。
大久保容疑者は実家がパチンコ店で、市長選での落選経験もある苦労人。だが、石川容疑者は北海道足寄町の町議宅に生まれ、早大在学中から小沢氏の書生となり、私設秘書を経て衆院議員となるなど、順風満帆な人生を送ってきた。後輩の池田容疑者もいまどきの若者だ。
このため、検察関係者は「石川、池田両容疑者は打たれ強くない。特捜部が半年以上かけて集めた証拠をもとに、容疑者を分断して、それぞれの供述の違いを突けていけば切り崩しは可能だ」といい、こう続ける。
「大久保容疑者は完全否認だが、石川容疑者は昨年末の事情聴取で『４億円は小沢先生から現金で受け取った』と小沢氏の関与を認めたうえ、年明けには『あえて収支報告書に記載しなかった』と意図的な虚偽（犯意）まで認めた。池田容疑者も『４億円を小沢先生の自宅にある畳の部屋に運んだ』と供述した。もう少しで『完落ち』では」
孫子の兵法は「分断し孤立させ敵国を破る」と説いているが、特捜部も同様の分断・孤立作戦を実行しているようだ。
特捜部は今後、小沢氏が「積み立ててきた個人の資金」と主張している土地購入のための４億円について、胆沢ダム建設をめぐるゼネコンからの裏献金が含まれているとみて、石川、池田両容疑者を徹底追及する構え。
これに対し、特捜部の事情聴取に応じる方針を決めた小沢氏は１８日の記者会見で「できる限り公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民の皆さんにも理解を得たい」と語った。
小沢氏周辺は「民主党は事業仕分けなどで霞が関の権益に切り込んでいる。（法務・検察当局が）霞が関代表として、民主党潰しに出ているのではないか」と敵対心をあらわにしている。
「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」の戦いは、敵を完膚なきまでに打ち破るという殲滅（せんめつ）戦の様相を示してきた。
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★★★本丸攻略どこまで！？小沢金脈事件、検察捜査の行く末2010.01.19
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元東京地検特捜部主任検事の宗像紀夫弁護士 【拡大】
. 民主党を激震させている小沢一郎幹事長の「金脈」事件。元秘書ら側近３人が逮捕されたが、果たして検察はどこまで捜査を進めるのか。狙いや今後の見通しなど、識者４人に聞いた。
■元東京地検特捜部長・宗像紀夫弁護士
「石川容疑者ら３人の逮捕は、現段階ではあくまで４億円の虚偽記載に関するもの。それ自体は形式犯以上の犯罪を構成するものではなく、問題はその“中身”。カネの出し入れについて小沢氏が深く関与し、土地の原資になった４億円にゼネコンからの献金が流れこんでいる確証がとれれば小沢氏の逮捕もあり得る。西松建設事件で秘書の大久保（隆規）容疑者を逮捕した時は、他には波及しなかった。今回は石川容疑者から小沢氏の関与を裏付ける明確な供述を引き出せれば、一気に勝負に出るのではないか」
■元最高検検事・土本武司氏
「政治資金規正法違反はあくまで形式犯で、小沢氏本人の逮捕・起訴は考えられない。秘書らの逮捕容疑に本人の意向が働いていたことは容易に想像できるが、具体的な虚偽記載や不記載まで指示したとは考えにくく、あくまで小沢氏の意志を彼らが忖度（そんたく）した結果に過ぎない。土地購入資金の一部の出処がゼネコンだったとしても、当時野党幹部だった小沢氏が、贈賄を受けるに値する立場だったことを立証する手間は膨大。一政治家としての影響力というだけでは、現職政治家、しかも与党幹事長に対する収賄罪の適用根拠としては弱いといわざるを得ない」
■日大大学院教授・板倉宏氏
「検察の最終的なゴールは、本丸である小沢氏の在宅起訴。検察は通常国会が終了する６月１６日まで（不逮捕特権により）小沢氏を逮捕できないことは折り込み済み。今後は任意での出頭要請を続け、取り調べに応じた小沢氏に対し一気に政治資金規正法違反容疑の十分な証拠を突きつけるはず。土地購入当時、野党幹部だった小沢氏への収賄罪やあっせん利得罪の適用は非現実的で、不透明な資金に対する脱税容疑の立件も公訴時効の関連で難しい。あくまで、逮捕された元秘書らとの共同正犯による、政治資金規正法違反容疑での在宅起訴が最有力だ」
■ジャーナリスト・歳川隆雄氏
「小沢氏が逮捕される可能性は高い。Ｘデーは石川容疑者の勾留期限が切れる２月４日から５日にかけてで、それにあわせて小沢氏の自宅に強制捜査が入る可能性がある。石川容疑者の供述は補強材料。特捜部はすでに４億円の違法性を示す物的証拠を手に入れている可能性が高い。秘書らの逮捕はその裏付けを取るためだろう。特捜部は小沢邸に数億円の隠し資産、いわゆる“タマリ”があるとみており、この存在を一気に明らかにしたいはず。秘書の在宅起訴で“手打ち”するつもりだったが、事情聴取も拒否し、挑発的な言動を繰り返す小沢氏を放置できなくなった」
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★★★千葉法相、検察当局に対する“指揮権発動”否定せず 2010.01.19
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千葉景子法相【拡大】
千葉景子法相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件について「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。
東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。
一方、鳩山由紀夫首相は同日午後、「（検察に対する）指揮権の発動は考えていない」と述べた。衆院本会議で自民党の大島理森幹事長の代表質問に対して答えた。
★★★【激震２０１０ 民主党政権下の日本】小沢ｖｓ検察「見えない戦い」の舞台となる通常国会外国人参政権は参院選にらむ「政治銘柄」
2010.01.19
印刷する. 通常国会は１８日に召集されたが、１５日、大変な事件が起こった。民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について、小沢氏の元秘書で陸山会の会計担当だった民主党石川知裕衆院議員ら３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたのだ。石川議員の在宅起訴や小沢氏への事情聴取で打ち止めという観測が出ていただけに、永田町に衝撃が走った。
昨年暮れ鳩山由紀夫首相の贈与税問題があったが、脱税とされなかった。贈与税は生前贈与による相続税回避の防止のためだが、鳩山首相は知らなかったといいバレたら税金を払うという。これから税の確定申告期になるが、鳩山首相の例で冷やかされる現場の税務職員の気苦労はいかばかりか。これで、鳩山首相は、国税庁を配下にかかえる財務省に大きな借りができた。一方、小沢幹事長の場合、鳩山首相とは違い、事情聴取拒否など検察とのガチンコ勝負のようだ。
通常国会で、自民党は鳩山首相の実母からの”子ども手当”１２億円や小沢幹事長の「陸山会」の土地購入４億円を追求する構えであったので、今回の強制捜査で一気に弾みがつくだろう。
政策問題として、通常国会ではまず昨年の予算編成時に決まった第２次補正予算が取り上げられる。与党は補正予算の衆議院予算委員会を３日くらいで通過と迅速化を狙ってくるだろう。補正予算を盾に小沢問題をできるだけ回避する作戦をとるのは間違いない。その後は、２０１０年度予算とその関連法案である。
予算関連法案は、ガソリン税の暫定税率の水準維持、たばこ増税など税法改正案、高校授業料無償化法案、子ども手当支給法案などである。そのほかの重要法案は、国家戦略室の「局」への格上げなどの「政治主導確保法案」、郵政事業の見直しの郵政改革法案などである。政治主導確保法案は小沢問題とは無関係のように見えるが、政治対官僚という意味で検察も官僚組織の一部であるので、小沢対検察の目に見えない戦いの場になる可能性もある。
そのほかに、政府は、製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案や永住外国人地方参政権付与法案の提出も検討している。前者は、与野党でかなり激しい議論になるのは確実だ。さらに、後者は、与党内で、民主党は強力に推したいが、国民新党は消極的であり、足並みがそろうかどうか。なお、野党の自民党は反対だが。公明党は賛成であるので、夏の参議院選挙をにらむと、野党の自民・公明分断作戦などの政治駆け引きに使われる「政治銘柄」である。（政策工房会長 元内閣参事官・高橋洋一）
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★★★稲盛ＪＡＬ「バラ色再建計画」のベラボー
会社更生法申請
日本航空（ＪＡＬ）が１９日、会社更生法の適用を申請。京セラの稲盛和夫名誉会長がＣＥＯに就任し、政府が全面バックアップする再建が始まるが、果たしてうまくいくのか。
ＪＡＬが描いている事業計画はバラ色だ。今期は２６００億円を超す赤字を計上するものの、来期には黒字転換を達成、１２年度には１１５８億円の営業利益を計上するという。
１２年度の売上高見込みは１兆３５８５億円だから、営業利益率はざっと８．５％となる。航空需要が急落する前、０８年３月期のＡＮＡですら、売上高は１兆４８７８億円、営業利益は８４３億円で、営業利益率は５．７％である。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏が言う。
「再建策では国内外の路線を削減することになっています。これによって売上高はガクッと減ります。“倒産企業”のレッテルを張られるマイナスも大きいし、市況だって上向いていない。そんな三重苦の中で収益を確保できるのか疑問です」
３年間で１万５０００人を削減するリストラ計画も、絵に描いた餅に終わる公算が大きい。計画通り３万６０００人に減ったところで今のＡＮＡ（連結ベースで約３万４６００人）よりも多いのだが、実現は難しいのだ。
●それでも消滅する可能性
元ＪＡＬ経営企画室副室長で航空評論家の楠見光弘氏が言う。
「会社更生法とはいえ、飛ばし続けることが前提なので高コストの乗務員が温存される。労働協約を一度破棄してゼロからスタートしない限り、利益の出る体質にはなりません」
パイロットの削減には法律の制約もある。
「操縦士は操縦できる機種が決まっていて、ジャンボならジャンボしか操縦できません。そのため、航空会社は保有している機種に見合うだけの操縦士をそろえなければならない。中小型機を増やすなら、その増機分が必要。ジャンボ機の操縦士に１カ月程度の移行訓練を受けさせて回すわけです。また、病気やケガなどに備えて別の操縦士も待機させておかなければならない。客室乗務員にしても、安全運航の面から１機当たりの人数を大きく減らすことはできません。減便すれば人を減らせるわけではないのです」（航空業界事情通）
海外の主要航空会社の破産事例を見ても、サベナ・ベルギー航空やスイス航空など、結局、会社が消滅したケースは少なくない。
会社更生法が適用されたところで、稲盛ＪＡＬの視界不良は変わらない。
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2010/01/19 22:38
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２０１０年０１月１９日 火曜 晴れ
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