■2010年 01月 17日の記事
★★２０１０年１月１６日 土曜日 晴れ
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2010/01/16 23:17
★鉄道人身事故
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奥羽本線[秋田～青森] 1月16日 20:45 平常運転 石川～弘前駅間で発生した踏切事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、20:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
信越本線[高崎～横川] 1月16日 18:30 平常運転 安中～磯部駅間で発生した架線支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
関西本線[名古屋～亀山] 1月16日 22:00 運転状況 朝日～富田駅間で発生した触車事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運休が出ています。
JR神戸線 1月16日 23:00 運転見合わせ 22:27頃、六甲道駅で発生した人身事故の影響で、下り線の運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています
大和路線 1月16日 22:00 運転見合わせ 21:29頃、志紀～八尾駅間で発生した人身事故の影響で、現在も奈良～JR難波駅間の運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。
桜井線 1月16日 17:10 平常運転 京終～帯解駅間で発生した線路支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/01/17 6:24
★★★“肉食系”三井住友、巨額増資で獲物狙う
1月16日21時50分配信 産経新聞
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巨額増資で牙を研ぎ、獲物を狙う三井住友ＦＧ（写真：産経新聞）
“肉食系”の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、獲物を狙い牙を研いでいる。年明け早々に最大約８９００億円の大規模増資を発表し、昨年７月の約８６００億円と合わせ１兆７千億円超の巨額資金を調達する。大量の新株発行で１株当たりの価値が大きく目減りし、市場からは“ブーイング”も挙がるが、グローバル・プレーヤーになって株主に報いると強気だ。狙うは、アジア市場の開拓と悲願である銀行・証券融合への再挑戦だ。
■市場のブーイング
「ここで競争に負けてしまっては、結局、投資家にとっても、いいことにはならない」
三井住友ＦＧ幹部は、年度内に２回もの大型増資を行う異例の事態に、こう理解を求める。
増資に伴う普通株の新規発行は計約５億８千万株に上り、発行済み株数は１４億株近くに増大。１株当たりの価値は２回の増資前に比べ３分の１程度にまで目減りする。
昨年来のメガバンクによる巨額増資ラッシュの背景には、金融危機を契機とした自己資本比率規制の強化がある。ただ、三井住友ＦＧの場合、「最初の増資だけでも、２０１２年以降に段階的に実施される規制強化に十分に対応できた」（アナリスト）との見方が強い。
規制クリアは「グロバールな舞台へのパスポート」とメガバンク関係者は指摘する。だが、最低条件のパスポートを手にしただけでは戦えない。追加増資は成長市場に攻め入るための“軍資金”でもある。
■狙うはアジア市場
株主に報いることが絶対条件となる大切なお金を成長が見込めない国内にばかり投じていては意味がない。
「アジア戦略加速の資金が手に入った」。三井住友ＦＧ幹部は、狙った獲物を隠そうとしない。
２００８年の銀行貸出残高は１９９０年比でインドが３１倍、中国は２６倍と急増している。２０３０年には世界の人口の５３％、ＧＤＰ（国内総生産）の４８％をアジアが占めるとされ、貸出残高が縮小傾向にある日本とは対照的に、まだまだ成長が見込める。
アジアは欧米金融機関もしのぎを削る主戦場だが、三井住友ＦＧは、アジアでまとめたシンジケートローン（協調融資）の実績が０６～０８年まで３年連続で３位以内に食い込んでいる。
ここ数年、中国や韓国、ベトナムなどの大手銀行に相次いで出資するなど、地盤強化に余念がない。
最終的な狙いは、アジアに進出した日系企業を中心としたホールセール（法人向け）業務にとどまらず、現地でリテール（個人向け）業務を展開することにある。
広大で巨大な人口を抱える中国やインドでリテールを手掛けるには、現地の金融機関との連携が欠かせない。北山禎介社長は「さらなる提携を模索している」と、あくまで貪欲（どんよく）だ。
■悲願の銀・証融合
三井住友ＦＧの成長戦略のもう一つの柱が、銀行・証券の一体化による総合金融サービスの提供だ。
昨年５月に、米シティグループから、約５千億円を投じて日興コーディアル証券などを買収。１０年来のパートナーだった大和証券グループ本社に日興を合流させ、最大手の野村ホールディングスに迫る証券グループを形成。銀行と一体となり、１４００兆円に上る個人金融資産を取り込む野望を描いた。
しかし、強引に主導権を握ろうとする三井住友ＦＧの姿勢に大和証券が反発。「銀行と証券では文化が違う」（大和首脳）と、合弁事業を解消し、たもとを分かつことになった。
三井住友ＦＧは、「意地でも銀・証融合を成功させる」（関係者）と闘志を燃やし、自力で日興を強化するための投資は惜しまない構えだ。
今回の増資では、２０年来のパートナーである米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）との資本関係も解消する。三井住友ＦＧは日興買収に当たり、シティと業務提携することで合意しており、金融業界では「ＧＳからシティに乗り換える」との観測も浮上している。
これに対し、三井住友ＦＧは、「ＧＳとの友好関係は維持し、投資銀行業務に強いＧＳと、金融グループを展開する補完的なパートナーがそろった」と、強調する。
欧米金融機関は一昨年秋の金融危機から立ち直りつつあり、国内のメガバンクは、規模や収益力でまだまだ見劣りする。
三井住友ＦＧが、欧米勢と肩を並べるグローバル・プレーヤーへと一歩抜け出すことができるのか。まさに勝負の年となる。（滝川麻衣子）
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・ 野村、日興コーデが「大証ＦＸ」参入意向 .最終更新:1月16日23時17分
★★★ＮＹ市場でドル上昇、ギリシャめぐる懸念がユーロを圧迫
1月16日11時21分配信 ロイター
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１月１５日、ニューヨーク外国為替市場ではドル（右上）が大半の主要通貨に対して上昇した一方、ユーロ（手前）はギリシャ経済をめぐる懸念に引き続き圧迫された。２００２年１月撮影（２０１０年 ロイター/Hazir Reka）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが大半の主要通貨に対して上昇した。１月の米ニューヨーク州製造業業況指数が予想を上回ったことや１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で総合指数が予想を下回り前月から伸びが鈍化したことが支援した。
一方、ユーロはギリシャ経済をめぐる懸念に引き続き圧迫された。
ＩＧマーケッツの市場シニアアナリスト、ダン・クック氏は、ギリシャの財政問題が解決されるまで「ユーロの売り圧力は高まる公算が大きい」と述べた。
ユーロ／ドルは０．９％安の１．４３７３ドル。ロイターのデータでは一時、１．４３３８ドルまで下げた。
１月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は前月から小幅改善し、２００９年９月以来の高水準となった。ただ、ロイターが集計したエコノミスト予想中間値には届かなかった。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は「製造業統計が予想を上回ったのは驚きではない。米製造業はすでに回復軌道に乗っている」と指摘。ユーロ／ドルは今後数日で１．４２８０ドルまで下落する可能性があると述べた。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアストラテジスト、マシュー・ストラウス氏は、ユーロ／ドルの地合いは弱く、最近１．４４５０ドルを下抜けたのは「かなり重要」だとし、ユーロは対ドルで「緩やかに下落を続ける公算が大きい」との見方を示した。
ユーロはポンドに対しても値下がりし、０．４ペンス安の８８．３９ペンス。一時、４カ月ぶり安値の８８．１１ペンスをつけた。
対円では１．３％安の１３０．５１円となった。
投資家のリスク選好が後退し高利回り通貨が売られたことを背景に、円は幅広い通貨に対して値上がりした。ドル／円は０．４％安の９０．７９円。一時、ロイターのデータで２００９年１２月２１日以来の安値である９０．６１円をつけた。
豪ドルやニュージーランドドルは対米ドルで値下がりした。
１８日の米金融市場はキング牧師誕生日で休場となる。
ドル／円 終値 90.82/87
始値 90.97/00
前営業日終値 91.20/21
ユーロ／ドル 終値 1.4386/89
始値 1.4371/77
前営業日終値 1.4499/05
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★★★＜米金融大手＞社員報酬が過去最高１３５０万円
1月16日10時32分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、米金融大手３８社の０９年の社員報酬額が過去最高を更新する見通しだと報じた。平均報酬額は約１４万９０００ドル（約１３５０万円）となり、これまで最高だった０７年より約３０００ドル増える。３８社の報酬総額も約１４５８億５０００万ドルと金融危機が起きた０８年比で１８％増、０７年比でも６％増になるという。
同紙が０９年１～９月までの各社の決算内容と業績見通しに基づき算出した。各社とも０８年の深刻な危機から立ち直り、一般企業の売上高にあたる経常収益が総額４５００億ドルと危機前の０７年の水準から２５％増に回復した。
公的資金を投入された金融大手の高額報酬については、米国内で批判が高まり、オバマ大統領は１４日、金融大手５０社に総額９００億ドルの「金融危機責任料」を課す方針を発表。会見で「高額報酬に支払う資金を公的資金の損失補てんに回すべきだ」と強調した。 .最終更新:1月16日10時32分
★★★日経平均、昨年来高値を更新 なぜ外国人投資家は日本市場へ戻ってきたのか
1月16日10時0分配信 MONEYzine
画像
日本の株式市場に外国人投資家が戻ってきている。15日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が1万0982円と、1万1000円近くまで上昇し、前日に引き続き昨年来高値を更新した。
株高の要因は、外国人投資家によると思われる時価総額上位銘柄への断続的な買いが相場全体を押し上げているからだ。
しかし今月下旬以降に予定されている企業の09年10～12月期決算の発表を前に、なぜこのタイミングで日本株が買われているのだろうか。
市場では、日本株の出遅れ感が株購入の動機につながっているとみている。昨年金融危機から新興国を中心に世界市場が回復を見せる中、日本だけが出遅れていた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の調査では、企業の時価総額をもとにした2009年の世界45か国・地域の株価上昇率で、日本は下から2番目だった。
そのような中、世界に遅れて日本でも景気の先行きに対する見方が楽観に傾いており、外国人投資家の資金呼び込みにつながった。またその他にも、年明けから続いた為替の円安進行や米ハイテク株の足元業績が改善したことも理由としてあげられる。
カブドットコム証券のマーケット・ストラテジスト、河合達憲氏は、これらの条件に加えて、「昨年末、クリスマス商戦を含んだ12月の米国の消費回復基調が景気上昇への自信となり、米国株の高騰にリンクして外国人投資家が日本株にも手を伸ばした」とみる。
ただ、河合氏は、今後は米金利の低下などが円買い・ドル売りを誘い再び「短期的に円高に振れる可能性が出てきている」とし、また09年年初を起点とすると日米独の日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX30種指数が、それぞれほぼ同じ20％前後の上昇率となっており、必ずしも日本市場だけが出遅れているとは言えない事情もあることから今後の動きには注意が必要だという。
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日経平均、昨年来高値を更新 なぜ外国人投資家は日本市場へ戻ってきたのか[photo]（MONEYzine） 1月16日10時 0分
東証続騰、１万１０００円目前 外国人「見直し買い」が相場を牽引 （フジサンケイ ビジネスアイ） 1月16日 8時15分
東京株、２日連続で昨年来高値を更新 ７４円高で１万９８２円（産経新聞） 1月15日15時19分
日経平均小反落、米国勢の買い／国内勢の売りで一進一退（ロイター） 1月15日12時13分
東京株式市場・寄り付き＝続伸、昨年来高値を連日更新（ロイター） 1月15日 9時34分
★★★昨年１１月末現在の就職内定率５０．６％ 前年３０ポイント下回る「氷河期到来」
1月16日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
大学通信が昨年１１月末日現在の就職内定率を各大学にアンケートした結果がまとまった。
これによると、２４１大学から回答が寄せられ、それを集計した結果、２０１０年卒業見込み者の内定率は５０．６％だった。０９年の就職率が約５００大学の集計で８０．８％だったのと比較すると、３０ポイント以上も下落していることがわかった。
ただ、今回の調査では早稲田大や慶應義塾大をはじめ、国立大を含めた関東、関西の有名大が集計途中のため、データに含まれていない。
昨年の就職率は卒業生約５２万７０００人の集計だったが、今回は１９万２０００人の卒業見込み者の集計にとどまっている。大手大学が加算されれば、最終的にはさらに就職率は上がるとみられる。
そうはいっても、現時点でおよそ大学生の２人に１人しか就職先が決まっていない。まさしく就職氷河期の到来といってよいだろう。
この集計結果をもとに、学部系統別に就職率が高いものから順に並べたものが表だ。トップは看護系で８０．３％。昨年の就職率でもトップで９２．６％だったから、今年はそれから１０ポイント以上下がっている。２位が政治・政策系、３位が生命科学系、４位が理工系で、ここまでが６割を超える内定率だ。
理工系は不況に強いといわれるが、今回もその通りの結果になった。
不況になると人気が上がる資格系の学部では看護系が第１位。いつも高就職率なのが薬学部だが、今年は様子が違う。１２年まで薬剤師の資格を持った新卒者は出ない。今年は薬学部の４年制学科の卒業生が初めて出るが、人数も少なく内定率はかなり下がっている。文系の採用は厳しく、内定率も低迷している。
一方、こんな就職冬の時代でも就職率が昨年以上の大学・学部もある。豊田工業大は昨年に続き、今年も内定率１００％で変わらなかった。理工系ではほかにも名古屋大・工が９１．９％と昨年の就職率より伸び、富山県立大は昨年よりわずかに下がったが９５％の内定率だった。医療系では名古屋市立大・看護が内定率１００％、昨年よりわずかにダウンしているが京都橘大・看護が９５．１％、東京医療保健大・医療保健が９０．４％、聖隷クリストファー大・看護が８９．８％だった。
文系でも名古屋大・法が昨年の就職率より伸びて９２％の内定率で、和歌山大・教育が８９．１％で昨年と変わらなかった。
どの学部系統も内定率は上がらず就職状況は厳しい。受験では就職を考えながら学部・学科選びを行うのは常識だが、この状況ではどの学部を選んでも大差ない。
こういう時にはむしろ大学で学びたいことをメーンに、志望校選びをしたほうがいいのではないだろうか。（大学通信 安田賢治） .最終更新:1月16日8時16分
★★★０９年の希望退職者募集企業 ７年ぶり高水準 二番底懸念、リストラ強化も
1月16日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
深刻な不況で、２００９年に希望（早期）退職者を募集した企業の数が過去２番目の水準になったことが分かった。民間調査会社の東京商工リサーチによると、希望退職者を募った上場企業は１９１社で、調査を開始した２０００年以来、ワースト２の水準だった。雇用情勢の悪化を反映しており、東京商工リサーチは「景気の二番底懸念が高まる中で、今年も企業リストラが加速する恐れがある」と指摘している。
調査は、０９年に希望（早期）退職者募集の実施を情報開示した上場企業について、募集状況をまとめた。
募集人数の合計は情報開示した１８９社合計で２万２９５０人（前年は８９７９人）に達した。募集人数が２万人を上回ったのは、デフレが進行していた０２年の３万９７３２人以来で、７年ぶりという。
募集人数がもっとも多かったのは、アイフルとパイオニアの１３００人。続いてメディパルホールディングス１０００人、三洋電機８４５人、セディナとＵＳＥＮ６００人、アコム５５０人－などだった。
産業別でもっとも多かったのは、電気機器の２７社で、このほか、卸売２４社、機械２１社、サービス１７社、不動産１３社と続いた。特別退職金などの割増支出による特別損失額は、開示した１５１社の合計で９２９億３３００円、１０億円以上になった会社も１７社あった。
東京商工リサーチは、０８年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況の影響を指摘した上で、「調査では対象外となっている上場持ち株会社の子会社などでも募集は行われており、実質的には過去最高水準になるのではないか」と分析している。 .最終更新:1月16日8時15分
★★★老人福祉事業者倒産、最多の３２件
1月16日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
訪問介護などを運営する老人福祉事業者の２００９年の倒産が３２件と、過去最高となったことが、帝国データバンクの調査で分かった。０６年は７件だったが、その後急増し、３年間で４．６倍に膨らんだ。倒産した事業者には、高齢化社会の進行で拡大する老人福祉市場へ新規参入した小規模事業者が多く、帝国データでは「介護需要は堅調だが、一方で業者の淘汰（とうた）も進んでいる」と分析している。
調査対象は、特別養護老人ホームや在宅介護サービスなどを運営する事業者。０９年は、都内で有料老人ホームを展開していたグラシアス（負債９億５０００万円）など３２社が倒産し、件数は前年（２６件）から大幅に増えた。
０１年から昨年までの９年間に経営破綻（はたん）した事業者は累計１０２社。負債額別では、「１億円未満」が６８件と最も多く、個人経営など事業規模が小さい業者が、次々と老人福祉ビジネスから撤退している実態が明らかになった。
介護報酬などが規定された００年４月の介護保険法施行をきっかけに、老人福祉市場には、異業種からの新規参入が相次いだ。しかし、老人ホームの入居料金で値下げ合戦が起きるなど競争が激化。０６年には介護保険法改正により、報酬引き下げや給付の一部カットなど経営環境が厳しさを増した。
昨年までの９年間で倒産した老人福祉事業者は設立から「５～１０年未満」が３６件と最も多く、次いで「３～５年未満」（２２件）、「３年未満」（１９件）と続いた。
倒産事業者の７５％が設立から１０年未満で、介護保険法成立に伴って新規参入した事業者が、競争や制度変更の壁にぶつかり、倒産を余儀なくされた様子がうかがえる。 .最終更新:1月16日8時15
★★★米キャピタル・ワン、12月の米クレジットカード貸倒償却率が2けたに上昇
1月16日3時19分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米クレジットカード大手キャピタル・ワン・フィナンシャル＜COF.N＞の１２月の国内クレジットカード貸倒償却率が２けたに上昇したことが、同社が１５日に当局に提出した報告書で明らかになった。
消費者がホリデーシーズンに一段の圧力にさらされていたことが示された。
報告書によると、キャピタル・ワンが、クレジットカードローンの貸倒償却率は１２月が１０．１４％と、１１月の９．６０％から上昇した。
ただ、将来の焦げ付きの先行指標となる月々の返済が少なくとも３０日遅れている返済遅延率は５．７８％と、前月の５．８７％から低下した。
ローンの種類別では、自動車ローンの貸倒償却率が５．６８％と、前月の３．６７％から上昇。返済遅延率も１０．０３％と、９．５７％から上昇した。
カナダと英国を含む海外の貸倒償却率は９．５８％と、前月の９．５０％から上昇した。一方、返済遅延率は６．６０％から６．５５％となり、２カ月連続で低下した。
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★★★米ＪＰモルガンの第4四半期、ローン損失拡大目立つ
1月16日1時32分配信 ロイター
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１月１５日、米ＪＰモルガンの第４・四半期決算は、投資銀行業務が引き続き下支えとなり、市場予想を上回る黒字となった。一方、住宅ローンやクレジットカード融資に絡む損失は膨らみ、消費者信用の回復を期待する投資家には冷や水となった。同社ロゴとトレーダー。昨年９月撮影（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が１５日発表した第４・四半期決算は、投資銀行業務が引き続き下支えとなり、市場予想を上回る黒字となった。一方、住宅ローンやクレジットカード融資に絡む損失は膨らみ、消費者信用の回復を期待する投資家には冷や水となった。
同社株は午前の株式市場で一時２％超下落した。
純利益は３３億ドル（１株当たり０．７４ドル）。トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の１株０．６１ドルを上回った。前年同期は７億０２００万ドル（同０．０６ドル）。
収入（マネージド・ベース）は２５２億ドル。市場予想の２６８億ドルに届かなかった。
第４・四半期の住宅ローン損失引当金は４２億ドルで、前年同期比６億５３００万ドル増。商業銀行業務のローン損失引当金も前年の１億９０００万ドルから４億９４００万ドルに拡大した。
プライムモーゲージの純貸倒償却は５億６８００万ドル、年率３．８１％に急増。前年は１億９５００万ドル、同１．２％だった。
一部アナリストは、同社の信用コストに着目し、横ばいもしくは縮小を期待していた。
ポイント・ビュー・フィナンシャル・サービシズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・ディーツ氏は「当初期待されたような、景気回復に伴うさらなる動きは今回の結果からは読み取れない」と指摘した。
注目されていた今年の業績見通しについても、明るいとはいえないという。カバナ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団との電話会見で、２０１０年について「慎重な見通し」を立てていると説明、「運がよければ」増配するとした。現在の配当は四半期ごとに１株０．０５ドルで、多くの投資家は増配を期待している。
ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「支払延滞に一定の安定がうかがえつつある一方で、消費者信用コストは引き続き高く、雇用や住宅価格も低迷が続いている」と述べた。
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★★★派遣村 １１１人を強制退所 “村営費”は１億５０００万円に拡大
1月16日0時46分配信 産経新聞
年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で就活費の支給後、最大約２５０人の所在不明者が出た問題で東京都は１５日、同日午後１０時の時点で行方が分からない１１１人を一斉に強制退所処分にした。また“村営費”は当初の見積もりは約６千万円だったが、それを大きく上回り１億５千万円以上に膨らむ見通しであることも判明した。
都は今月１０日、多数の所在不明者が出た事態を受け、入所者に「３日間以上の無断外泊者と、１日以上外泊し１５日までに戻らない者を強制退所する」という通知を出していた。当初の入所者５６２人のうち、飲酒による処分者１人を含め、約２割が強制退所された計算となる。退所処分者から都が前倒しで支給していた就活費の返金はないという。
この日、施設では１８日までの退所が決まっている人に対する就活費２万円の清算が行われた。就活費の残金は規定で返金することになっており、都によると、同日までの返金者は累計で４４３人。１人当たりの返金額の平均は、１３４３円だったという。
１８日付で退所することになった６０歳の男性は「２万円では全然足らずほとんど使い切った。派遣村に感謝している。都に提出した領収書は１万円分くらいだった。生活保護が決まったので退所後はしばらくカプセルホテルで暮らす」と話した。
石原慎太郎都知事は同日の定例記者会見で、都が派遣村について分析を行ったことを明らかにし、「全部とは言わないが、かなり勝手な入所者がいる。そういう事例がずいぶんあった。（次回は）国が自分の責任でやったらいい」と話し、来冬の派遣村実施に否定的な考えを示した。
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★★小沢冷酷、秘書“見殺し”に 特捜、本丸攻略へ自信あり2010.01.16
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側近３人が特捜部に逮捕された政界の最高実力者・小沢幹事長。その胸中は…＝１５日午後、国会【拡大】
民主党の小沢一郎幹事長は１６日午前、幹事長を続投するものの、一時的に権限を輿石東幹事長代行に預ける意向を表明した。自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で元私設秘書ら３人を逮捕したことへの対応策だが、「何もやましいことはしていない」と特捜部への強い敵対心もあらわにした。ただ、通常国会召集直前、特捜部が「小沢金脈」の本格的解明に乗り出した背景には、事情聴取を拒否し続けた小沢氏側の大誤算がある。「国内最強の捜査機関」から身を守り、対抗するため、秘書らを見殺しにしたとの見方も出ている。
「俺は『秘書として忠実にやれ』といわれて従っただけなのに、何でこんな目に遭わなくてはならないんだ…」
特捜部に逮捕された、小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝は昨年末、親しい知人に涙を浮かべてこう話したという。
陸山会が都内の土地を３億４０００万円で購入しながら、２００４年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした事件。石川氏のほか、後任の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）が１５日に逮捕。公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝西松事件で公判中＝も１６日に逮捕。
「特捜部としては、購入資金の原資にゼネコンからの裏献金が含まれるとみて、石川容疑者らを徹底追及する方針だ」（検察関係者）
石川容疑者は早大在学中から、東京・深沢にある小沢邸で住み込みの書生を務めるなど、盲目的に小沢氏を信奉してきた。
しかし、昨年末に行われた特捜部の事情聴取では、「（土地購入資金の）４億円は小沢先生から現金で受け取った」「紙袋に入れて台車で運んだ」と、小沢氏本人の関与を認めるなど、ほぼ「完落ち」していた。
「特捜部は、想像以上に小沢氏周辺を調べ尽くしていたらしい。詳細な資料やデータだけでなく、石川容疑者にとって意外な人物までが特捜部に協力していた。それらを言葉だけで否定したり、ゴマかすことはできなかったようだ」（民主党筋）
昨年春に炸裂した西松事件で、小沢氏は「国策捜査」「不公正な検察権力の行使」と検察側を猛烈に批判した。特捜部は「国内最強の捜査機関」の存在意義とプライドにかけて徹底的な内偵捜査を進めてきたのだ。
石川容疑者はこれまでの調べに、意図的に虚偽記載したことを認めたが、その理由については「言えない」「これ以上は、小沢先生に相談しないと」と口をつぐみ、「このことを知ったら小沢先生は激怒するだろう」「自分の立場はなくなる。政治生命は終わりだ」と震え上がった。
小沢包囲網は一気に狭まった。
特捜部は今月５日、小沢氏に任意での事情聴取を要請した。これに対し、小沢氏側は「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと、事実上拒否していた。
これについて、「小沢氏、徹底抗戦の構え」という報道が流れたが、検察関係者は「小沢氏側は内々に『上申書で済ませられないか』と打診してきたようだ。虚偽献金が問われた鳩山由紀夫首相と同じ対応を求めたわけだが、特捜部は『ケースが違う』と応じなかったと聞く」と証言。
さらに、「小沢氏は表面上、強気の姿勢を崩さないが、内心は脅えているのではないか。特捜部の事情聴取は数時間にわたって、さまざまな角度から発言の矛盾を追及していく。小沢氏がいくら法律に詳しいといっても、本物の事情聴取を受ければボロは出る。『事情聴取の拒否』は、結果的に秘書らを見殺したことになる」と語った。
小沢氏は「政界の師」である田中角栄元首相も、「恩人」「後ろ盾」だった金丸信元副総裁も、特捜部によって逮捕されている。今後、長年の仇敵は「小沢金脈」に肉薄していく。
前出の検察関係者は「（小沢氏側が）反論しそうなポイントはすべて押さえた。理論武装は完全に終わっている。万全だ」と自信満々に語った。
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★★★小沢、辞任必至か「もうかばいきれない」身内から不満爆発2010.01.16
印刷する.
北海道帯広市の石川事務所では、不安そうにニュースを見つめる関係者の姿が鏡越しに見えた＝１５日午後【拡大】
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の、石川知裕容疑者らが東京地検特捜部に逮捕されたことで、民主党内で小沢氏の幹事長辞任論が広がっている。議員辞職を求める声まであり、政界の最高権力者の足元は大揺れだ。
民主党の渡部恒三元衆院副議長は１５日、記者団に「捜査の結果によっては堂々たる決断をしてもらいたい」と述べ、特捜部の捜査の進展次第では、幹事長を辞任すべきだとの考えを示した。時期については「自らが決めることだ。国民のために頑張るという判断も、潔白でも予算を通すために潔く身を引く判断もある」と述べた。
政府側からも、まずは幹事長辞任を促す声が出た。副大臣の１人は「検察の最終ゴールは小沢氏なのは間違いない。もうかばいきれない。政権へのダメージを考えれば、辞めざるを得ない」と語った。
一方、若手の村越祐民衆院議員（千葉５区）は「複数の秘書が逮捕されたのだから、小沢氏は議員を辞職すべきだ」と議員辞職まで踏み込んだ。
渡部氏が「言論の自由、結社の自由もない、徳川時代よりもっと昔に戻った話」と表現したように、民主党は小沢氏による中央集権が進み、萎縮する議員が多かった。それが、石川容疑者の逮捕により、一気に噴き出した形だ。
若手議員は「小沢氏が辞めれば、閣僚や議員らが伸び伸びと活躍でき、内閣や政党支持率は上がるのでは」と話した。
党内には選挙や予算編成の瀬戸際で重しとなってきた小沢氏が退けば、夏の参院選を前に党の結束が弱まりかねないと懸念する声もあるが、小沢氏と距離を置くベテラン議員は「明日、（小沢氏が）辞めたとしても幹事長をやれる人間は１０人はいる」と述べた。
野党側は今回の逮捕を受け、小沢氏の国会への招致要求をさらに強めるとみられる。自民党の川崎二郎国対委員長は「政治とカネに特化した審議をしないと予算審議には入れない」と述べており、与野党の攻防激化は必至。与党主導の国会運営ができるか不透明で、政府・与党が早期成立を目指す２００９年度補正予算案や１０年度予算案の審議混乱も予測される。
政治評論家の森田実氏は「民主党は脱小沢で新体制をつくるしかないが、その勇気と力があるかは心もとない。機能不全に陥り、親小沢派と反小沢派への分裂もありうる。参院選での勝利はまずなくなった」と話している。
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★★★石川、池田両容疑者の電撃逮捕 背景に“自殺”懸念も2010.01.16
印刷する. 東京地検特捜部による深夜の電撃的な逮捕劇の背景には、１８日から通常国会が始まること、３月末に時効を控えることなど時期の問題があったが、石川知裕、池田光智両容疑者の「自殺」を危惧した点も大きい。
「今日まさに、身柄を取らなければならない必要性があった」
１５日午後１０時５０分すぎ、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１１階会議室で、東京地検の佐久間達哉特捜部長は石川容疑者らの逮捕を発表。
理由について「石川容疑者らの供述は信用できない」「証拠隠滅の恐れがあった」と語った。また、国会議員には国会開会中の不逮捕特権がある。会期中に逮捕する場合、所属議院に逮捕許諾を求めなければならないが、請求が与党多数の衆院で拒否されることも懸念された。
さらに、今回の容疑の時効は３月末。石川容疑者らが起訴された時点で共犯者の時効は止まることもある。
また、佐久間部長は報道陣から「自殺の恐れがあったからか」と問われると、「あえて否定はしない。相手があることなので」と示唆した。
実際、最近になって石川容疑者は関係者に「自殺したい人の気持ちがわかる」などと話し、１５日昼には新党大地の鈴木宗男衆院議員に、「検察側が信じてくれない」と泣きながら電話するなど、激しく動揺していたという。
また、逮捕前日の１４日まで地検特捜部は池田容疑者と連絡が取れず、「自殺したのではないか」という見方まで浮上していた。
自殺は、最大の証拠隠滅ともいわれる。過去の事件で国会議員の秘書が自殺するケースもあっただけに、地検特捜部が逮捕に踏み切ったきっかけになったことは間違いなさそうだ。
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★★★公設第１秘書、大久保容疑者も逮捕 係官に同行求められ淡々と2010.01.16
印刷する. 東京地検特捜部は１６日午前、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を逮捕した。
夜明け前の同日午前５時半ごろ、特捜部の係官３人が岩手県釜石市にある大久保容疑者宅に到着。係官らはドアをノックしていったん家の中へ。約７分後、報道陣約１０人が待ち受ける中、大久保容疑者は同行を求められて無言のまま東京へ向かった。
大久保容疑者は黒のコートにマフラー姿。午前４時半ごろから家の明かりはついており、既に身支度を済ませていたのか、髪の毛はしっかりと整えられていた。特捜部による逮捕は昨年３月以来の２度目となるが、表情は淡々としているように見えた。
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2010/01/17 6:37
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２０１０年1月16日 土曜日 晴れ
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