■2009年 10月 20日の記事
★★２００９年１０月１９日 月曜日 曇り晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/19 23:06
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●学園都市線 10月19日 21:20 平常運転 篠路～拓北駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央線(快速)[東京～高尾] 10月19日 10:30 平常運転 吉祥寺～三鷹駅間で車両点検を行った影響などで、一部列車に遅れが出ていましたが、10:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★北陸本線[金沢～直江津] 10月19日 22:30 列車遅延 西入善駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
★名鉄西尾線 10月19日 15:10 平常運転 米津～桜町前駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★琵琶湖線 10月19日 12:05 平常運転 安土～近江八幡駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
★長崎本線 10月19日 13:00 平常運転 久保田～牛津駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO１０１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/19 23:14
★★★中国、出口戦略の一環で人民元の緩やかな上昇容認へ＝エコノミスト
10月19日21時29分配信 ロイター
拡大写真
１０月１９日、国務院発展研究センターのエコノミストは、中国が出口戦略の一環として人民元を緩やかに上昇させる可能性が高いとの見方示す。写真は人民元札。江蘇省南京の銀行で昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Sean Yong）
［北京 １９日 ロイター］ 中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センターのエコノミストは、中国が出口戦略の一環として、人民元を緩やかに上昇させる政策を再び実施する可能性が高いとの見方を示した。
中国当局は、２００５年７月に人民元を対ドルで２．１％切り上げてから、２００８年半ばまで、人民元の上昇を容認しており、その間人民元はドルに対して２０％上昇した。
ただ、２００８年半ばに金融危機が発生してからは、国内輸出業者を支援するため、人民元の対米ドル相場を６．８３元近辺で維持させている。
国務院発展研究センターの上級研究員である巴曙松氏は、ロイターテレビに対して「景気が回復し最悪期が終われば、人民元は、管理された変動レートの範囲内で上下に動きながら小幅上昇するという方向に戻る可能性が高い」と指摘。「柔軟で、上下両方向の動きを伴い、緩やかに上昇する為替相場は、中国の経済改革を支援する」とし、「通貨高は内需押し上げや外需を均衡させるのに役立つ」との見方を示した。
ただ、為替相場だけで中国の多額の経常収支や資本収支の問題を解決することはできないことなどを踏まえると、人民元が急上昇する可能性は低いとの見方を示した。
ロイターが１０月８日に実施した調査によると、今後１年の人民元相場は６．７５元と、緩やかな上昇が予想されている。
また、人民元の世界的な評価を高めるために、政府は明確な時期を設定するべきとし、それにより、政府内で意見が分かれている問題の決定が迅速に行われるとの見方を示した。
「世界貿易における中国のシェアは拡大している。国際的な資本フローにおける中国の役割も拡大している。しかし、国際市場における人民元や人民元建て資産の役割は非常に小さく、深刻なギャップがある」と述べた。
さらに「海外の輸出業者は、手にした人民元をどうするだろうか。国外の人民元保有者にとり、銀行に預金する以外の選択肢を広げるため、中国は人民元の商品の市場が必要だ」と語った。
一方、国内経済に関しては、中国が短期金融市場の流動性の調整を伴う、金融緩和策や積極的な財政政策を変更する可能性は低い指摘。「微調整がかぎとなる。公開市場操作は微調整（を行う措置）として分類されるべき」とし、「準備預金や金利など他のツールは、公開市場操作ほどの柔軟性を持ち合わせていないことから、２番目に検討されるべき措置」との見方を示した。
【関連記事】
・ 人民元の上昇再開、当局は「適当なきっかけ」待ち
・ 中国、人民元で米国から一段の圧力に直面＝証券
・ 為替めぐる会談の計画は認識していない＝独政府、人民元に関する報道で
・ 上海外為市場＝人民元が対ドルでほぼ変わらず、1ドル6.8267元
・ 中国、出口戦略の一環で人民元の緩やかな上昇容認へ＝政府系シンクタンク研究員 .最終更新:10月19日21時29
★★★三菱電線、取引先破産で債権取立不能・遅延のおそれ
10月19日21時27分配信 レスポンス
三菱電線工業は19日、取引先である三新電線に対する再建が、取立不能または取立遅延になるおそれがあると発表した。
三新電線は、10月9日付けで負債について破産手続きで処理する方針。三菱電線は、三新電線に、売掛債権7200万円、手形債権2億6600万円の合計3億3900万円の債権を持っている。
三菱電線は、これら債権には不動産に根抵当権を設定するなど、担保を取得しているものの、回収見込み額2億7900万円については今中間期に引当処理を行い、特別損失を計上する。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
三菱電線、定時株主総会議案を一部撤回
三菱電線09年3月期決算…最終赤字176億円、10年3月期は黒字
会社更生法が過去3番目の件数…09年上半期 帝国データバンク .最終更新:10月19日21時27
★★★「過去官僚」の閣内最長老、藤井裕久財務相
10月19日20時40分配信 産経新聞
「藤井、ＷＨＯ？」と言われたのが平成５年の初入閣時。このときも当時の蔵相だった。それから１６年、今度は満を持しての入閣となった。世論への発信力では亀井静香郵政改革・金融担当相や前原誠司国土交通相らに及ばないが、閣内ではジワリと存在感を出してきている。
１５日まで作業が続いた平成２１年度補正予算の執行停止や２２年度予算概算要求をめぐって、藤井氏の知恵を借りたいと相談を持ちかける閣僚が相次いだ。１４日夜も１時間ほどの間に、仙谷由人行政刷新担当相や平野博文官房長官、川端達夫文部科学相らからの電話が鳴り続けた。
鳩山内閣では、閣僚の多くが初入閣だ。「政治主導」と格好良いことを言っても政府の仕組みを知らないために、省内で右往左往したり、いつの間にか官僚に洗脳されたりして予算の切り込みに躊躇（ちゅうちょ）する閣僚もいる。
そこで、「野党のときの気持ちを忘れるな」「ガンガンやれ」と叱咤（しった）し続けた。国の財政を預かる立場からだけでなく、旧大蔵官僚や官房長官秘書官としての経験から政府の仕事や「官僚の抵抗」を熟知している自信が背景にある。
それでも、２２年度予算概算要求は過去最大の９５兆円となってしまった。しかし、「ゼロからやり直す。新しいことをやるなら、今までのものをもっと切っていく」とさらに切り込む姿勢を強調。そうしないと、民主党の政権公約（マニフェスト）の一部撤回か、増税や国債増発という手段をとらざるを得ないからだ。
小沢一郎・民主党幹事長の側近と長く言われてきたが、鳩山家とも不思議な因縁がある。
官僚から政界に転身した際には「政治の世界も役所も年功序列だ。政治家になる気があれば遅くてはだめだ」と、鳩山由紀夫首相の父で旧大蔵省の先輩、鳩山威一郎元外相に誘われた。今回の衆院選では、当初、出馬するつもりはなかったが、由紀夫氏が「私に預けてほしい」と翻意させた。
夫人とは結婚時に「酩酊（めいてい）しないこと。政治家にならないこと」を約束していたが、２つ目は、鳩山親子の熱心な誘いで２度も破ることになった。最近は「ハトさんが政治に導いたんだな」というせりふを口にすることが多い。
民主党内から「『過去官僚』が目立ちすぎだ」との不満や「財務省復権」との警戒感がある。財務省を預かる立場であり、「過去官僚」の最長老格として、党内に文句を言わせない実績を残さなければならない。（今堀守通）
■ふじい・ひろひさ 昭和７年生まれ。東大卒。旧大蔵省に入り、主計官を経て、５２年の参院選で初当選。その後、衆院にくら替え。蔵相や自由、民主両党幹事長歴任。衆院７回、参院２回。妻と１男１女。
【関連記事】
・ 拉致犯釈放嘆願 反省も…千葉景子法相
・ 菅副総理、高支持率は「頑張っているから」
・ 【佐藤優の地球を斬る】国益を損なう「思いつき外交」
・ 格下げ「また来たか」、羽田ハブ発言に揺れる成田
・ 「陣営に喝」小沢氏、やっぱり抜き打ち視察 .最終更新:10月19日20時40分
★★★＜百貨店＞上半期売上高１０．２％減…落ち込み過去最大に
10月19日20時36分配信 毎日新聞
日本百貨店協会が１９日発表した９月の全国百貨店の売上高は、前年同月比７．８％減（既存店ベース）の４７６２億円で、９月としては現行統計を開始した６５年以来、過去最大の下げ幅となった。この結果、今年度上半期（４～９月）の売上高も前年同期比１０．２％減と過去最大の落ち込みとなり、消費不況の深刻さを裏付けた。
単月の売上高が前年実績を割り込むのは１９カ月連続。衣料品、家具、美術・宝飾・貴金属などはいずれも２ケタ減が続いているほか、食料品が２．５％減、化粧品も３．３％減となった。雇用不安や賃金抑制を背景に、消費者の節約志向が強まる中、高額品主体の百貨店業界の苦境が浮き彫りになった。
９月百貨店売り上げを主要１０都市別にみると、法人需要が多い東京（１０．５％減）が２ケタの落ち込みとなった一方、札幌（０．４％減）、仙台（１．２％減）、福岡（３．２％減）などは比較的下げ幅が小さかった。地方都市は高額品需要が元々少ないためとみられる。【窪田淳】 .最終更新:10月19日20時36分
★★★数十万人の雇用減も＝公共事業予算削減で--日建連会長
10月19日17時0分配信 時事通信
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は19日の記者会見で、国土交通省がこのほどまとめた2010年度予算の公共事業関係費の概算要求額が前年度比14％減となったことについて、「非常に急激な変化で、大変な危機感を持っている」と懸念を表明した。その上で、「数十万人規模で雇用機会が減るのではないか」との見通しを示し、政府による雇用対策の必要性を訴えた。
【関連ニュース】
・ 観光分野の予算4倍に=来年度概算要求、誘客強化へ
・ 補正凍結3兆円へ交渉続く=15日最終決着目指す
・ 維持管理費廃止を前提に要求=来年度予算の国直轄事業負担金
・ 観光分野は増額へ=来年度概算要求で
・ 公共事業費「相当の覚悟で抑制」=来年度予算要求で前原国交相 .最終更新:10月19日17時4分
Yahoo!ニュース関連記事
「景気、一段の腰折れ危惧」日建連・野村会長（読売新聞） 10月19日18時55分
数十万人の雇用減も＝公共事業予算削減で--日建連会長（時事通信） 10月19日17時 0分
この記事に関連するニュース一覧を見る（2件）
★★★富士通ゼネラル、中国のオフィスビルにマルチエアコン大量納入
10月19日16時32分配信 サーチナ
富士通ゼネラル <6755> の100％子会社、「富士通将軍中央空調（無錫）有限公司（FGCA）」はこのほど、9月29日にグランドオープンした江蘇省常州市のツインタワー式オフィスビル＆ショッピングモール「常州世界貿易センタービル」に、ビル用マルチエアコン「AIRSTAGE（R）」を166システム（室外機496台、室内機2142台）納入した。
富士通ゼネラルグループはこれまで、省エネ性、快適性を追求した小型・大型のインバーターエアコンの開発を行っており、FGCAは、ビル用マルチエアコンの生産拠点、中国における販売拠点として、事業展開・拡大してきた。同社マルチエアコンの「常州世界貿易センタービル」への納入、設置工事は、同社製品の省エネ性や設置性、これまでの販売実績、アフターサービス体制などが評価された。
同社が今回納入した「AIRSTAGE（R）」は、ビル内の全室（約450室）の室温調整を個別に行い、室内環境を快適に保つ。また、集中管理システムの導入で、全室外機・室内機の一括集中管理が可能となり、ビル全体の空調の最適化と電力消費量の低減の両方を図る。
中国は2008年、世界におけるビル用マルチエアコン市場で、シェア約33％を占めるなど世界最大を記録した。また近年では、中国政府が打ち出した4兆元（約55兆円）の景気刺激策の影響で、都市部の開発やビル建設がハイペースで進んでおり、ビル用マルチエアコンの市場は販売拡大の「追風」を受けているという。（編集担当：金田知子）
【関連記事・情報】
・ 富士通ゼネラルが急伸・好決算発表を買う （2009/07/30）
・ 富士通ゼネラル：中国でフロアスタンド型エアコン発売 （2009/05/13）
・ 富士通ゼネラルが3日続伸・引き続き業績拡大見通しを買う （2009/05/07）
・ 富士通ゼネラルが買い気配・増益転換見通しを好感 （2009/04/30）
・ 富士通ゼネラルは今期業績好転予想で気配値切り上げ （2009/04/30） .最終更新:10月19日16時32分
★★★準備通貨としてのドルの地位は揺るがず＝中国人民日報
10月19日16時12分配信 ロイター
拡大写真
１０月１９日、中国の人民日報は、世界の主要準備通貨としてのドルの地位は依然として揺るがないとの論評を掲載。写真は安徽省の銀行で米ドル札を数える女性。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター）
［北京 １９日 ロイター］ 中国の人民日報は１９日、世界の主要準備通貨としてのドルの地位が米経済の苦境によってむしばまれる可能性はあるものの、他の通貨がドルの支配的地位を揺るがすような状況には依然程遠いとの論評を掲載した。
中国の当局者はこのところ、ドル安が巨額の中国外貨準備の価値を損なう可能性について懸念を表明しており、同紙の論評もそうした発言に同調している。
しかし論評はその一方でユーロについても、高失業率や域内各国で異なる景気循環などの経済問題が阻害要因になる恐れがあるとして懐疑的な見方を示している。
論評は一部評論家の見方を紹介し、米国の生産性の伸びが新興国に後れを取っていることや経常・財政赤字を考慮すれば、準備通貨としてのドルの地位が相対的に低下することは不可避としつつ、他の通貨がドルに取って代わる機会を得るまでには長い時間がかかるだろうと指摘した。
論評は「要するに、ドルに代わることのできる新たな通貨が誕生するまで、ドルは国際通貨システム内で支配的地位を保持する」とみている。
論評は人民元の将来的な役割や国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）については触れていない。
【関連記事】
・ ルーブル、準備通貨にはほど遠い＝グリーンスパン氏
・ 新たな国際準備通貨、ドル安につながるが短期的リスクでない＝米ＦＲＢ議長
・ 準備通貨のＳＤＲへの移行案、中国への批判に対する答え＝人民銀行総裁
・ 将来の金融安定確保には複数の準備通貨必要＝プーチン露首相
・ ドル、当面世界の準備通貨にとどまる公算＝ＩＭＦ専務理事 .最終更新:10月19日16時23分
★★★欧州新車販売が6.3％増、4か月連続で前年超え…9月実績
10月19日15時8分配信 レスポンス
拡大写真
フランクフルトモーターショー09会場風景
ACEA（欧州自動車工業会）は15日、9月の欧州全域（EU＋EFTA全28か国）の新車販売結果を公表した。総販売台数は138万8136台で、前年同月比は6.3％増と、4か月連続で前年実績超えを達成した。
［画像：欧州販売メーカー主要車種］
欧州5大市場では、ドイツが引き続き好調。9月は31万6166台を販売し、前年同月比は21％増と9か月連続のプラスとなった。9年以上保有している古い車を一定の基準を満たした低公害車に代替する際に、最大2500ユーロ（約33万円）を補助するスクラップインセンティブは9月2日に受付を終了したが、駆け込み需要があったもよう。1 - 9月累計でも26.1％増の299万0766台と、インセンティブ効果で高い伸び率を示している。
このドイツを販売台数で上回ったのが英国。36万7929台を販売し、前年同月比は11.4％増と3か月連続で増加した。英国政府は販売好調を受けて、最大2000ポンド（約30万円）のインセンティブを、来年2月末まで延長すると発表している。
そのほか、フランスは前年同月比14％増の18万3110台、イタリアは6.8％増の18万9476台と、4か月連続で前年実績をクリア。スペインは18％増の7万7374台と、久しぶりの前年実績超えだ。
主要9社の販売実績は、1位のフォルクスワーゲングループ（アウディ、セアト、シュコダなどを含む）が、前年同月比6.9％増の25万8162台と5か月連続のプラス。VWブランドが17.4％増の15万0966台、シュコダブランドが32.1％増の3万7296台と好調。しかし、アウディブランドは22.5％減の4万8199台、セアトブランドは2.6％減の2万1522台にとどまった。
2位のPSAプジョーシトロエンは、前年同月比8.5％増の15万8698台と4か月連続増。その内訳は、プジョーが4.9％増の8万4619台、シトロエンが13％増の7万4079台と、両ブランドともに売れている。
8月の4位から3位へ浮上したフォードグループ（ボルボを含む）は、前年同月比17.4％増の15万2081台と4か月連続増。同じく8月の5位から4位に上昇したGMグループ（オペル、シボレー、サーブを含む）は、4.9％増の12万5652台と、3か月連続でプラスをキープした。
8月の3位から5位に後退したルノーグループ（ダチアを含む）は、前年同月比24.3％増の11万0662台。ルノーブランドは22.8％増、ダチアブランドは40.8％増と、ともに好調だ。
6位のフィアットグループ（ランチアやアルファロメオを含む）は、10万6554台を販売。前年同月比は14.6％増と6か月連続のプラスだ。ブランド別では、フィアットが13.7％増、ランチアが16.6％増、アルファロメオが21％増といずれも伸びている。
8月の8位から7位へポジジョンを上げたのが、BMWグループ（MINIを含む）。前年同月比1％増の7万3822台と久しぶりのプラスに転じた。BMWブランドは1.9％減だが、MINIブランドが12.3％増の1万7096台と牽引役を果たした。
8月の7位から8位にダウンしたトヨタグループ（レクサスを含む）は、前年同月比4.3％増の6万8909台と、2か月連続のプラス。レクサスブランドは11.6％減と不振だが、トヨタブランドは5.1％増の6万6225台と好調だ。
9位のダイムラー（メルセデスベンツとスマート）は、11％減の6万4780台。上位メーカーの中で、唯一前年実績を下回っている。
韓国メーカーでは、ヒュンダイが3万2202台を販売し、前年同月比は67.2％増と8か月連続のプラス。キアも48.5％増の2万4401台で5か月連続のプラスと、韓国2社は驚異的な伸び率をマークした。
また日本メーカーでは、日産が前年同月比28.5％増の4万0086台、ホンダが14.2％増の2万7839台、マツダが7％増の2万6081台と好調。しかし、スズキは5.1％減の2万1994台、三菱が11.4％減の7819台と苦戦している。
欧州新車マーケットはスクラップインセンティブの効果で、主要国と主要自動車メーカーが販売を回復させた。西欧市場に限れば、前年同月比は9.6％増と9月としては1999年以来の高い伸び率だ。しかし、インセンティブは需要の先食いとの指摘もあり、インセンティブ終了後の対応が迫られる。
《レスポンス 森脇稔》
【関連記事】
欧州新車販売、3か月連続で前年実績超え…8月実績
トヨタ、英国で最もクリーンなメーカーに…平均CO2排出量129.15g/km
アウディ、世界最大規模の販売店をオープン…ロンドン
メルセデスベンツ世界販売、今年最高…9月実績
VWの中国合弁、上海VWが累計生産500万台達成…生産開始から25年 .最終更新:10月19日15時8分
★★★住信とアクサ、不動産投資ファンド設立へ
10月19日14時7分配信 産経新聞
住友信託銀行と仏保険最大手のアクサグループは１９日、共同で日本国内の不動産に投資するファンドを設立すると発表した。国内の商業用不動産は金融危機を受けて低迷が続いている。だが両社は、景気の持ち直し傾向を受け、オフィスビル需要も今後回復に向かうと判断した。買い取り資産の規模は１０００億円を見込み、都心の割安な物件などに投資していく。
住友信託がアクサ傘下の不動産投資専門運用会社と、ファンドを立ち上げることで基本合意した。年内に詳細を詰める。金融機関から５００億円程度の融資を受けるほか、国内外の投資家からも５００億円程度の出資を仰ぐ。商業用不動産を中心に購入し、賃料収入やビルの売却益を配当していく。
【関連記事】
・ ２１年度上期の首都圏マンション発売１万７４３６戸 １７年ぶりの低水準
・ ９月のマンション発売、近畿は５カ月連続で減少
・ 壮絶！東西マンション値引き合戦 ２割３割は当たり前
・ 阪急阪神ＨＤ誕生３年 再編一段落、相乗効果が具体化
・ 政権交代、ゼネコン戦々恐々 公共工事縮小で「生き残れない」 .最終更新:10月19日14時7分
★★★『闇金ウシジマくん』の関係者が語る、“優しい闇金”の真相（前編）
10月19日12時35分配信 Business Media 誠
『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平、小学館）
10日で1割の金利を要求する「トイチ」など、かつて高金利で手荒な取り立てを行い、社会問題にもなったヤミ金融。取立行為の規制などを強化した「ヤミ金融対策法」が施行されたが、「ブラックOK！」「500万円まで一本化！ 金利は5％～15％！」といった怪しい条件が書いているチラシを目にしたことがある人も多いだろう。
また最近では「『優しいヤミ金融』（ソフト闇金）と呼ばれる業者が、増えてきている」（業界関係者）という。ソフト闇金とは「金利は年40～50％ほど。大声を出さず、暴力も振るわない」（同）というが、その実態はベールに包まれている。
どのような人たちが、ソフト闇金に携わっているのだろうか。またどのような手口で、お金を貸したり、取り立てを行っているのだろうか。10月13日に開かれたシンポジウム（早稲田大学消費者金融サービス研究所主催）で、漫画『闇金ウシジマくん』の取材協力者である窪田順生（くぼた・まさき）氏が、ソフト闇金の実態を語ったので紹介しよう。
●なぜソフト闇金が増えているのか？
僕がヤミ金の取材を始めたのは10年ほど前から。最近の傾向として、（被害者）自らが進んでヤミ金業者を訪れるケースが目立っている。例えば正規の消費者金融からお金を借りれなくなった人たちが、（広告などを見て）ヤミ金業者のところにやってくる。かつてのヤミ金業者は無差別に電話をかけ、「ひっかかった奴からお金を絞りとろう」といった手口だった。あまり詳しいことは言えないが、最近のヤミ金にはちゃんとしたルートがあって、被害者のところにお金が届くようなシステムができつつある。
また10年前のヤミ金と違って、いまのヤミ金は暴力的な言葉をあまり言わない――いわゆるソフト闇金と言われる業者が存在している。しかし金利はもちろんソフトではなく、1週間で3割ほどの金利を取っている。最近ではこうしたソフト闇金が急速に増えており、“市場”として成熟しつつあると感じている。
――ヤミ金は増えているのでしょうか。それとも減っているのでしょうか。
ハッキリ言って、その点はよく分からない。彼らは悪いことをしているわけだから、悪知恵がよく働く。「こっちの水が甘いぞ」ということになれば、こちら側にやって来る。例えば、オレオレ詐欺グループはオレオレ詐欺をするのが、徐々に難しくなってきている。そこで彼らは「お金を借りられなくて困っている人たちがたくさんいる。じゃあ、オレオレ詐欺をアレンジして、電話1本でヤミ金を始めよう」といった感じで、ヤミ金に流入しているようだ。
（違法ビジネスを行う者は）時代によって、オレオレ詐欺を始めたり、ヤミ金を始めたりしている。実はオレオレ詐欺は昭和40年代からあった詐欺で、戦争で亡くなった人であるにもかかわらず、まるで生きているかのように「オレだよ。オレ」などと振る舞い、人をだましていた。それが今では電話だったり、携帯電話だったりしているが、違法ビジネスの手口は根本的に変わっていない。1つの手口を覚えてしまえば、“応用”が効くのだ。彼らは時代の風を読み「こっちがもうかり、リスクが低い」と判断すれば、それに関する違法ビジネスを行う。そして、たまたまいまが「ソフト闇金」と言われる分野なのだ。
●ヤミ金融が増えている要因
――ソフト闇金と正規の消費者金融、どこが違うのですか。
風俗で働いている女性が、ヤミ金からお金を借りている現場を取材したことがある。その女性は彼らのことを「ヤミ金」だという意識がなかった。一方のヤミ金は「金利は○○％で……」などと話していた。ところが、彼女は「そんな説明はいらないから、私は来週いくら返せばいいの？」と聞き、ヤミ金は「じゃあ、（元本に）3万円上乗せして返してくれ」といった会話をしていた。
その女性は10万円を借り、来週には13万円を返済しなければならない。少し考えれば高い金利であることが分かるが、彼女は彼らのことを「ヤミ金」だと思っていない。そんなことよりも、「早くお金を貸してチョーダイ」といった雰囲気が漂っていた。彼女からしてみると「普通の業者」という認識で、話をしているようだった。利用者からすれば、ヤミ金と正規の消費者金融を区分けしていないのではないだろうか。
またソフト闇金の中でも、金利が40～80％で貸しているソフトな業者と、金利は高いが応対がソフトな業者――この2つのタイプがある。実際に、応対がソフトな闇金と借りている人の会話を聞いてみたところ、友だちのような感じだった。例えば「またギャンブル？ しょうがないねえ」といった感じで話していることが多い。借りる側が「貸してよ」といえば、ソフト闇金はすぐに貸してくれる。「今週、返済がきついんだけど」ということであれば、「じゃあ、ジャンプ（繰越す）して、来週で」といった感じだ。
そうした会話の中に威圧的な言葉はないが、ルールを踏み外したときには「やるよ！」「長い付き合いだから、分かるだろう！」といった雰囲気も漂っていた（笑）。しかし基本的には信頼関係のようなものを築いていて、正規の業者と比べ“ウェット”な関係だ。こうした関係の中で、ソフト闇金は5万円や10万円といったお金を出し入れして稼いでいる。
そんなウェットな関係なので、借りている人は警察に駆け込むこともない。また事情のある人（多重債務者など）たちは他の業者でも相手にされないので、ヤミ金業者を裏切る可能性は低い。こういう人を何人か持っているだけで、ヤミ金業者は細く・長く食っていける……また最近では“太く食える”傾向が出てきた。
――ヤミ金融が増えている原因は、どのようなところにあると思いますか？
いろいろあると思うが、改正貸金業法の影響が大きいのではないだろうか。ヤミ金業者と話をして感じることは、「とても勉強しているな」ということ。例えば改正貸金業法の施行は、ヤミ金業者にとって“おいしい”と感じたのだろう。あるヤミ金業者は「昔の連中が帰ってきたよ」と言っていたほどだ。
多くの人は、ヤミ金業者はアウトローで、法律の向こう側で好き勝手なことをしている、といったイメージを持っているかもしれない。しかし世の中の流れをきちんと読んでいて、「こっちに困っている人間がいるから、こういうことをしよう」や「独居老人が増えているから、オレオレ詐欺をしよう」など、悪知恵が働く。改正貸金業法がすべて悪いとは思わないが、ヤミ金融が増えた原因のひとつになっているのだろう。
10年前にヤミ金を取材したときは、本当に分かりやすく、彼らの多くは金のネックレスを付けていたりしていた（笑）。いまのヤミ金は一見して、普通の姿。スーツを着ていて、少しガラの悪いサラリーマンかな……といった感じだ。 .最終更新:10月19日12時35分
★★★米大統領側近、金融機関の多額の報酬に「不快感」
10月19日11時16分配信 ロイター
［ワシントン １８日 ロイター］ ホワイトハウスのアクセルロッド大統領上級顧問は１８日、経済状況が厳しく、信用不足で小規模企業が雇用を創出できないなか、多額の報酬を支払っている米金融機関を非難した。
ゴールドマン・サックス＜GS.N＞の２００９年の報酬支払いは過去最高の２００億ドル超に達する見通しとなっており、オバマ政権が着目するウォール街と実体経済のずれを浮き彫りにしている。
報酬は、株式市場が回復するなかトレーディング収入の伸びにより利益を上げているその他の複数の大手金融機関でも急増している。
一方、それ以外では経済状況は依然弱く、米失業率は現在９．８％となっており、１０％を超えると予想されている。
アクセルロッド大統領上級顧問はＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で「報酬は不快感を抱かせる。もっとも不快なのは表れるべき貸し出しの増加が見られていない点だ。信用に値する多くの小規模企業が成長に必要な資本を依然として得られないでいる。これらの企業の成長は米経済にとって重要だ」と指摘した。
同上級顧問とその他の米政府高官は、テレビのトークショーで、経済支援と雇用拡大を促進するあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。ただ、同時に財政赤字にも留意したい意向を示した。
同上級顧問とエマニュエル大統領首席補佐官は、米政府による７０００億ドルの金融安定化策により救済された金融機関は金融規制改革を支持する義務があるとの見解を示した。
エマニュエル首席補佐官は、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、人々の収入が伸び悩んだり減少している一方で、金融機関が多額の報酬を支払っていることに米国民は不満を抱いていると指摘した。
【関連記事】
・ 米大統領、保険業界を「不誠実」な手段で改革阻止と批判
・ 09年度の米財政赤字は過去最大の1.4兆ドル
・ 米国は歳入に見合う国家運営必要＝ガイトナー財務長官
・ ドルの地位、インフレ抑制などの責務伴う＝米財務長官
・ ＦＲＢ、政策転換を長期先送りすれば手遅れに＝ボルカー元議長 .最終更新:10月19日11時22分
★★★＜日銀支店長会議＞総裁「経済持ち直しつつある」
10月19日10時42分配信 毎日新聞
日銀の白川方明総裁は１９日、支店長会議の冒頭、世界経済について「このところ改善の動きが見られている」と述べた。これを受け、輸出や国内生産も増えており、国内経済は「持ち直しつつある」との現状判断を改めて示した。支店長会議では、各支店長が地域ごとに経済情勢を報告し、午後に地域経済報告を発表する。
景気の先行きについて、白川総裁は雇用・所得環境が引き続き厳しく、内需は「弱めに推移する可能性が高い」と指摘。一方、世界経済の改善は続くと見込み、景気は今後も「持ち直していく」とした。
企業の資金繰りは「中小企業を中心になお厳しいとする借り手が多いが、改善の動きが続いている」と説明。金融システムも市場が落ち着いており「総じて安定性を維持している」と述べた。【清水憲司】
【関連ニュース】
日銀総裁：初の官邸訪問 首相と意見交換
Ｇ７：「Ｇ４構想」議論なし 当面現状の枠組みを維持
Ｇ７：為替が主要議題の一つに 日銀総裁トルコ入り
Ｇ７：３日開催 Ｇ２０合意を再確認
日銀総裁：「危機は終わっていない」 なお下振れリスク .最終更新:10月19日10時42分
★★★米カリフォルニア州地銀が破綻、今年99件目
10月19日8時59分配信 ロイター
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、カリフォルニア州の地銀サン・ウォーキン・バンクを閉鎖したと発表した。
米金融機関の破綻は今年９９件目。
サン・ウォーキン・バンクは、資産７億７５００万ドル、預金６億３１００万ドル。
預金は全額、シティズンズ・ビジネス・バンク（カリフォルニア州オンタリオ）が引き継ぐ。
ＦＤＩＣの預金保険基金の負担は１億０３００万ドルとなる見通し。
今年の米金融機関の破綻が１００件を超えれば、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機で１８１行が破綻した１９９２年以来となる。
【関連記事】
・ シティ経営陣の査定は好評価、連邦預金保険公社が疑問＝米紙
・ 米バンカメ、政府の資産保証プログラムを終了へ
・ 米銀行監督当局、預金保険基金の拡充方法を検討へ＝ＦＤＩＣ総裁
・ 焦点：米金融機関債券保証プログラム、スムーズに廃止へ
・ WRAPUP1: 米金融監督当局者の商業用不動産融資焦げ付き問題への懸念深刻、議会公聴会で対応主張 .最終更新:10月19日9時0分
★★★中国の輸入が急回復、日本の中国関連株にチャンス＝田代尚機
10月19日8時56分配信 サーチナ
レッド・センセーション on サーチナ 第67回--田代尚機
14日、9月の貿易統計が発表された。輸出は▲15．2％減、8月と比べ8．2ポイントの改善、輸入は▲3．5％減、13．5ポイントもの改善となった。貿易収支は129億元と8月よりも28億元減少、対前年同月と比べると、164億元の減少であった。
輸出についてはようやく底打ち回復と言えそうな状況となってきた。世界景気に対する回復期待が再び高まっているが、今回のデータはそれを裏付けるような結果となった。一方、輸入については今年の1～3月あたりを底に回復基調にあったが、9月はその回復基調がさらに鮮明となった。内需は着実に回復しているといえよう。
対前年同期比でみた貿易収支額は、6カ月連続で減少している。GDPの支出項目として純輸出（貿易収支：輸出--輸入）をとらえると、純輸出はGDP成長に対して大きなブレーキ要因となっている。
1～9月までの累計額でみた輸出先トップはEUで▲24．1％減、第2位はアメリカで▲16．9％減、第3位は香港で▲20．6％減、第4位アセアン諸国で▲16．1％減、第5位は日本で▲18．8％減。ちなみに全体では▲21．3％減。アメリカは対中貿易で極端な赤字（直近、赤字額の約4割が中国要因）を記録しているが、中国のアメリカに対する輸出は平均以下の減少率となっている。アメリカ産業界は中国に対して不満を募らせているが、この数字をみる限り、アメリカ側の言い分にも多少納得できる部分がある。
一方、1～9月までの累計額でみた輸入先トップはEUで▲9．2％減、第2位は日本で▲20．8％減、第3位はアセアン諸国で▲20．9％減、第4位は韓国で▲18．3％減、第5位は台湾で▲29．2％減。ちなみに全体では▲20．4％減。日本は中国の景気回復で恩恵を受けているのではないかといった見方もあるが、統計からみる限り、日本から中国への輸出は大きく減少しており、また、平均よりも大きな減少率となっている。
しかし、累計データから月次データを推計すると、5月あたりを底に急速に回復していることがわかる。特に9月は▲0．8％減（推計）と、8月の▲18．2％減（推計）から大きく回復している。日本の中国向け輸出企業の売上は急速に回復しているはずである。
中国から見た日本の特徴は、“販売先”としてではなく、“仕入先”として重要な国となっている。つまり、日本から見れば、中国は“外注先”としてよりも、“得意先”としての位置づけの方が大きい。
中国国内の生産が大きく拡大している品目の中で、日本からの輸出が関連しそうなところをピックアップすると、化学繊維、化成品、セメント生産専用設備、飼料生産専用設備、トラクター、自動車、冷蔵庫、業務用冷蔵庫、通信基地設備、パソコン、液晶テレビなど。
これらの品目から、有望な個別銘柄をピックアップすると、紡績のオーミケンシ（3111）、農業機械の井関農機（6310）、クボタ（6326）、空調・冷凍機器のダイキン（6367）、自動車のいすゞ（7202）、日野（7205）、繊維、化学品商社である蝶理（8014）、海運の商船三井（9104）などがあげられよう。
中国の輸入は大きく回復し始めた。内需拡大によって、輸入は今後も力強い回復を続けるであろう。こうした中国の経済動向の変化を受けて、業績が今後、急回復する日本企業がたくさん出てくるであろう。しばらくの間、“焦点ボケ”の続く日本市場であるが、中国関連が物色の柱になる日は近い。(執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役 編集担当：水野陽子）
【関連記事・情報】
・ 中国株：連休中は小売、不動産、自動車に注目＝田代尚機 （2009/10/05）
・ 中国株：連休前は上昇、連休後1週間下がれば買い＝田代尚機 （2009/09/28）
・ 中国は最大のお得意様～米中貿易摩擦拡大の可能性は低い＝田代尚機 （2009/09/21）
・ 中国経済、年末にかけて政策転換の可能性も＝田代尚機 （2009/09/14）
・ 休場明けの上海総合指数は急騰＝田代尚機 （2009/10/13） .最終更新:10月19日8時56分
★★★中国版ナスダックを23日に開設、取引開始は30日＝報道
10月19日8時52分配信 ロイター
［上海 １９日 ロイター］ 新華社が１７日に報じたところによると、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の尚福林・委員長は、中国版ナスダック「創業板」を２３日に開設する方針を明らかにした。
１９日付の中国証券報も深セン証券取引所関係者の話として２３日の開設を確認、取引開始は３０日になると伝えた。
これまでに楽普（北京）医療器械など、創業板への上場を予定する２８社が新規株式公開（ＩＰＯ）で資金を調達し、投資家の強い関心を集めた。公募価格は平均で２００８年の１株利益の５６．７倍となり、過度の投機に対する懸念が浮上している。
中国当局は創業板の開設を成功させるため、投資家に繰り返しリスクについて警告しているほか、投機や違法行為の抑制に向けて規制強化など一連の措置を導入している。
【関連記事】
・ 米株市場4日ぶり反発、ゼロックスなどのＭ＆Ａで楽観視広がる
・ 中国版ナスダック取引初日は80％の値幅制限、リスクを抑制
・ 米国株は反発、Ｍ＆Ａ動向めぐるニュースが支援
・ 米アップル、ジョブズＣＥＯが1年ぶりに公の場に登場
・ UPDATE1: 中国・香港主要紙ヘッドライン（15日付） .最終更新:10月19日8時53分
★★★「日航に公的資金」財務相と国交相が協議へ
10月19日3時5分配信 読売新聞
日本航空の再建を巡り、藤井財務相と前原国土交通相が週内にも協議する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。
再建途上で、公的資金を活用した支援が必要となる公算が大きいことから、政府全体として態勢作りを急ぐ考えだ。
公的支援策としては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用による資本増強や、つなぎ融資への政府保証などが検討課題となっている。１６日に業務を開始した「企業再生支援機構」の枠組みを活用して資金支援する案もある。
一方、日本政策投資銀行や国際協力銀行など主力５行は１８日、専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」に対し、再建策の素案を修正するよう求めた。
チームはこの日、５行の債権放棄総額を２５００億円から２０００億円程度へと引き下げ、銀行ごとの放棄額を示す新提案をしたが、銀行団は年金債務の圧縮などの面で確実性の高い再建策とするよう要請し、合意に至らなかった。 .最終更新:10月19日3時5分
■■zakzak１０１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/19 23:39
★★鳩山政権中枢、気がつけば官僚占拠 予算編成など仕切る2009.10.19
印刷する.
藤井財務相（右）をはじめ財務省主導で経済・財政政策が進む鳩山官邸。鳩山首相は政治主導をどう実現するのか…（写真はコラージュ）【拡大】
１週間後の２６日に臨時国会を迎える鳩山新政権。「政治主導」を前面に掲げて２００９年度補正予算の削減、１０年度予算の概算要求などこなすが、内実は「脱・官僚主導」どころか実質、一点集中の「財務省主導」になっている。「過去官僚」と呼ばれる財務省出身議員に加え、現役の財務官僚が政権中枢をほぼ占拠しているのだ。各省庁が握る特別会計にメスを入れる意向を表明したが、特会はこれまで財務省が手を付けられない他省庁の聖域だっただけに、財務官僚の高笑いだけが聞こえてきそうだ。
「精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣が頑張ってくれている。政治が変わりつつあると国民に感じてもらえているのではないか」
政権発足１カ月余り。鳩山由紀夫首相は順調なスタートぶりをこう強調してみせた。実際、官僚主導から政治主導への転換では、事務次官会議の廃止や閣僚を中心とする政務３役の精力的な動きなど、自民党政権時代とは官邸の風景が様変わりした。
だが、目玉組織の国家戦略室と行政刷新会議は立ち上がりが遅れ、その主役には「過去官僚」と呼ばれる霞が関出身議員が就き、事務運営は財務省に委ねられつつあるのだ。
連休中の１２日、内閣府に古川元久副大臣（行政刷新担当）と泉健太政務官、財務省の大串博志政務官の３人が陣取った。０９年度補正予算見直しで各省副大臣を次々と呼び込み、執行停止額の上積みを迫ったのだ。そして、副大臣と前後する形で、予算査定を専門とする財務省主計官が続々と姿を見せた。
古川、大串両氏は財務省出身。政治主導の予算査定という難しい役割を担う２人の過去官僚議員を、実は出身母体の主計官たちがサポートしているのだ。
鳩山政権を支える国家戦略室の事務局も財務省主導だ。菅直人国家戦略担当相の秘書官らは財務省から選ばれた。特に主計官補佐から秘書室に着任した高田英樹氏は英国財務省への出向経験があり、英国流を目指す菅氏が以前から目をつけていた若手官僚だ。
これまで財務省主計局が編成してきた予算の無駄を政治主導で洗い出す行政刷新会議。ここにも事務局長の政策シンクタンク「構想日本」代表で元大蔵官僚の加藤秀樹氏をはじめ、事務局には財務省幹部が並ぶ。
結局、予算方針を決めたり、無駄な事業を選定するためには「予算査定のプロ」財務省の手を借りるしかない--。これが発足まもない鳩山政権の実情のようで、霞が関では両組織を「財務省出張所」（経済官庁幹部）との声すら飛び交っている。
自民党関係者は「店の看板や商品は『政治主導銘柄』に衣替えしたが、店の経営を裏方として牛耳っているメンバーは官僚で何も変わっていない」と皮肉っぽく語る。
(続く...)