■2009年 10月 11日の記事
★★２００９年１０月１０日 土曜日 晴れ
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2009/10/11 0:20
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●秋田新幹線 10月10日 16:00 平常運転 雫石～田沢湖駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山形新幹線 10月10日 11:10 平常運転 福島駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東武日光線 10月10日 22:30 平常運転 杉戸高野台～幸手駅間で発生した踏切支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東武伊勢崎線 10月10日 22:30 平常運転 業平橋～曳舟駅間で車両点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★信越本線[直江津～新潟] 10月10日 22:50 列車遅延 荻川～亀田駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
●高山本線[岐阜～猪谷] 10月10日 22:00 列車遅延 飛騨小坂～渚駅間で発生した線路支障の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
●中央本線[名古屋～中津川] 10月10日 17:40 平常運転 多治見～土岐市駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、17:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●嵯峨野線 10月10日 22:10 平常運転 千代川～八木駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★南海本線 10月10日 21:45 平常運転 北助松駅付近で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR東西線 10月10日 18:00 平常運転 京田辺～大住駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●関西空港線 10月10日 11:45 平常運転 和泉砂川～和泉鳥取駅間で発生した架線支障の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、11:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●鹿児島本線[門司港～大牟田] 10月11日 00:00 平常運転 笹原～南福岡駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、00:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO１０１０■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★★中国「先進国入りは2049年」、GDP1人2．5万ドルで
10月10日15時46分配信 サーチナ
中国国家統計局の姚景源総経済師は、中国の1人当たりGDPについて、■2008年に3000米ドルを突破したが、
■さらに10年で倍増の6000米ドルとなり、
建国100周年となる2049年には2万5000ドルに達する、
との見通しを示した。
姚氏は、今後10年、中国の都市化は急発展の時期を迎え、現在の都市化率45％が55％になる、とし、都市部・農村部の比率に根本的な変化が生じるだろうと指摘。サービスなど第三次産業が活性化し、個人消費の割合が高まる。内需が経済成長をけん引するだろう、とした。
さらに40年後、「1人当たりGDPが2万5000ドルに達し、中国は先進国入りする」とした。その際、人口の4分の3が、緑多く、清潔な空気の都市に住むことになり、地域間の交通・交流がより活発になり、広東省の珠江デルタや上海市を中心とした長江デルタのような都市圏がより多く形成されることになる、とした。
2010年にも、中国は日本のGDPを上回り、全体としては世界第2位の経済大国となる。1人当たりGDPでは、日本は2007年時点で3万5000ドル前後。香港が3万ドル弱、韓国が2万ドル弱といった水準で、現時点の中国の3000ドルというのはきわめて小さい数値だが、今回、今後40年でそれが8倍になるとの見通しが示される形となった。（編集担当：鈴木義純）
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■■今後４０年間は、日本経済は安泰です。
★★★扶養控除の先行廃止へ 財務副大臣「来年度から」
10月10日15時35分配信 産経新聞
財務省の峰崎直樹副大臣は１０日、民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた所得税の配偶者控除・扶養控除廃止について「配偶者控除と扶養控除は分けて議論する必要がある」と述べ、扶養控除の廃止を先行して実施する可能性を示唆した。
峰崎副大臣は「子ども手当の財源として扶養控除はわかりやすく、連動性はあると思っている」と発言。扶養控除の廃止時期について「税調で議論することになるが、来年度からもありうる」と、当初方針だった平成２３年以降の廃止から２２年度に早める可能性も示した。
民主党は、目玉政策である子ども手当創設の引き換えとして、２３年以降に所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止する考えを示している。増税額は年１・４兆円となり、一部で負担増となる世帯が出る。
また、配偶者控除の廃止について、峰崎副大臣は「配偶者控除ができたときの経過も含めて改めて議論したい」と述べ、早期廃止に慎重な姿勢を示した。
扶養控除の廃止は増税になるため、来年夏に参院選を控え、調整が難航する可能性もある。
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★★★「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」
10月10日13時0分配信 MONEYzine
住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。
景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。
そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。これはまだ生きてる人の生命保険を買い取り、それらを何千人単位でまとめて証券化したものだ。
たとえば、1億円の生命保険に入っている人に対し、その人が70歳なら2割、75歳なら4割でその生命保険を金融機関が買い取り、この仕組みで数千人規模で集めて、証券化し、ファンドに組み込むというもの。米国のウォール街ではたびたび「薄気味悪い投資商品」と評されてきたが、運用を行うヘッジファンドは保険加入者と投資家の双方にメリットが感じられる金融商品と説明する。
まず保険加入者にとってのメリットは、本来死亡後に支払われる生命保険が、生前に受け取れるという点だ。保険加入者の中には、金融危機により失業したり投資に失敗した人も多く、彼らにとって月々の保険料は経済的に大きな負担になっている。そこでこれを金融機関が買い取り、その生命保険の受取人になることで、保険の加入者は死ぬ前に現金を手にすることができるのだ。
従来、被保険者は生命保険会社に対し、解約手続きをして現金を受け取るのが普通だが、その場合、大きな割引率が適用され、被保険者に払われる現金は少なくなってしまう。しかし死亡債ならば、金融機関からそれより多くの現金を受け取ることができる。
一方、投資家にとってのメリットはリスクが低く、収益が安定しているという点だ。景気がどんなに上下しても人の死亡率にはほとんど影響はない。今回のような世界同時株安で株式価格や原油価格が全面的に下落しても、死亡債への影響はなく、一定の収益が確保される。こういった背景から、死亡債は現在リスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目を集めており、05年にはすでに9000億円規模の市場を形成しているだけに今後普及する可能性も少なくない。
もしこの「死亡債」が活性化すれば、販売・運用する金融機関やヘッジファンドの収益につながり、保険加入者・投資家・金融業者の三者全員のメリットになるが、その一方で死亡債には批判が多いのも事実だ。
主な批判のひとつが倫理面。合理主義の米国においても「人の死」さえ担保にしてしまう金融商品に対する風当たりは強い。加入者が早く死亡すればそれだけ保険金を払う必要がなく、現金も手に入りキャッシュフローの面でも有利になるという商品のシステム上、金融機関は保険加入者が早期に死亡し、満額の保険金を入手することを期待することになる。
さらに保険加入者には経済的に困っている人が多く、長生きする確率が低いことに目をつけた金融商品だと批判もされている。経済評論家の中には、人の死を待つヘッジファンドを「まさにハゲタカだ」と揶揄する者もいるほどだ。
また倫理面以外にも、「サブプライムローン」と同様のリスクがあると指摘する専門家もいる。ひとり一人の保険のリスクは明確だが、それをABS（資産担保証券）に証券化する過程で、複雑に混ぜ合わされ、リスクが曖昧になってしまう危険があるのだ。さらに被保険者の死亡後に生前の病気などの情報が報告されていなかったなどの理由で、保険会社が保険金の支払いを拒否するケースも少なくなく、予定していた収益が上がるかどうかは未知数だ。
日本に上陸する可能性もある死亡債だが、金融商品として普及させるには金融機関にはこれらリスクの説明が求められそうだ。
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★★★東アジア共同体の先にある悲劇―40万人が失業した国
10月10日11時32分配信 サーチナ
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世界各国の主要株価指数はサブプライムショックにより約半値に暴落しました。2007年高値から2009年安値までの下落率は、英国（FT100指数）がマイナス49％、米国（NYダウ）がマイナス54％、ドイツ（DAX指数）がマイナス56％、日本（日経平均）がマイナス62％。
世界各国の主要株価指数はサブプライムショックにより約半値に暴落しました。2007年高値から2009年安値までの下落率は、英国（FT100指数）がマイナス49％、米国（NYダウ）がマイナス54％、ドイツ（DAX指数）がマイナス56％、日本（日経平均）がマイナス62％。日本は当然のごとく、他の先進諸国よりも下落率が大きかったですが、日本よりも下落率が激しく、悲惨な国があります。どこでしょうか？
答えは、アイルランド。
アイルランド証券取引所上場全銘柄で構成される株価指数は、2年前の高値から80％を超えるほど著しく下落しました。
なぜでしょうか？
先月、英BBC（日本ではスカパーで放映中）でも特集されていましたが、理由は「ユーロ」。英国と国境を接する先進国のアイルランドは、1999年の単一通貨ユーロ発足当時から、ユーロに参加していました。当時ユーロは参加基準を満たせない国も多く、アイルランドは基準を満たした優秀な11カ国のひとつでした。
アイルランド経済は、2004年あたりから“バブル”と言われるほど、株式や不動産が高騰し続けました。アイルランドでは誰もが金融引き締め（＝利上げ）をしてバブル景気を抑制すべきと考えました。ところが・・・、アイルランドは利上げすることができませんでした。
なぜでしょうか？
アイルランドは、欧州共同体に参加し、単一通貨ユーロを採用しています。これはすなわち、通貨政策および金利を自分たちで決めるという国家の主権の一部を放棄することを意味します。アイルランドとしては、自分の国がバブルだから金利を引き上げたいと思っても、金利はユーロ圏共通のものなので、他のドイツやフランスなどユーロ圏を構成する国々が「嫌だ。そんなに利上げしたくない。」といえば、どうにもなりません。
結果は・・・、他のどの国よりもバブルが膨張してしまったアイルランドは、当然のごとく、その反動が他のどの国よりも深刻で、冒頭のグラフのように他のユーロ圏諸国は株価が約50％減でとどまっているのに、アイルランドだけは80％以上も暴落してしまいました。
当然、実体経済への悪影響も深刻で、赤ん坊からお年寄りまで全人口400万人のアイルランドの失業者数はその10分の1の40万人を突破。かつて4％台で安定していた失業率12％超と未曾有の大不況です。物価指数は前年比でマイナス6％と深刻なデフレ状態。ユーロ圏の他の国々が立ち直りの兆しを見せいくつかの経済指標がプラスに好転している最近でも、まだアイルランドの小売売上や住宅価格などの主要経済指標はすでに不況だった前年からさらに1割以上落ち込むなど、目も当てられないような酷い状況です。
このような状況をみて、欧州の偉大なる実験「単一通貨ユーロへの通貨統合」は失敗だったとみる専門家や、当初の経済的発展・拡大を前提とするなら良い構想だったが、景気やマネーが収縮する局面においてはこのようにひずみが生じやすいため、将来的な懸念を指摘する専門家も増えつつあります。
国家主権の一部である通貨制度や金利操作は一度放棄してしまうと、その後、友愛精神で仲良く決められるものでは絶対にありません。経済の根幹を成す政策金利をどれくらい自国に有利な水準に誘導して、自国民の生活と経済的利益を守れるかどうか、エゴとエゴのぶつかり合いとなります。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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★★★自動車業界に残る金融危機の深い傷跡 系列別部品メーカー大幅減収が決算書で浮き彫りに
10月10日9時0分配信 MONEYzine
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■自動車部品業界
各国政府の財政出動や買い替え補助策などもあって、ドシャ降り状態だった自動車関連業界にも薄日が射してこようとしている。
トヨタ自動車が期間従業員の採用を10月から再開したように、完成車の生産が徐々に回復。それにともない、想定以上に受注を拡大する自動車部品メーカーも出現。NOKやニッパツ、デンソー、アイシン精機などはすでに、通年ないしは半期（4--9月）の業績予想を上方修正している。
ただし、世界同時不況の直撃を受けて、深い傷跡が残っているのも事実。主要自動車部品各社の前期を振り返ってみよう。
自動車部品でドイツのボッシュと世界一を競うデンソー。同社の前期連結売上高は、スズキやマツダを上回る3兆1426億円。トヨタ、ホンダ、日産自動車に次ぐ「4位の自動車会社」と呼ばれる所以だ。ただし、07年度比では9000億円に迫るダウン。最終損益も赤字転落だった。
【関連写真】自動車業界に残る金融危機の深い傷跡 系列別部品メーカー大幅減収が決算書で浮き彫りに
そのデンソーを含め、アイシン精機、豊田自動織機、ジェイテクトなど、トヨタ系列の部品会社13社合計ではなんと、2兆6000億円を超す売上ダウン。増収だったのは自動車組み立てが主力のトヨタ車体のみだった。
2兆6000億円の減収は、国内のセブン--イレブンの店頭売上がほぼ消えてなくなったことを意味する。トヨタ系13社合計の最終損益も、約6000億円の黒字から1600億円を超す赤字に。最終黒字は豊田合成や小糸製作所など4社にとどまった。
■ホンダ系列も全体で84億円の赤字に
テイ・エステックや八千代工業、ケーヒン、ショーワなどホンダ系列は、13社合計売上高が2900億円減、最終損益は976億円の黒字からやはり、84億円の赤字に陥った。
■日産系列や独立系もきびしい決算
日産系列のカルソニックカンセイやユニプレス工業、独立系の日本精工やNTN、NOK、ニッパツなどもすべて減収。
減益や最終赤字が目立つなかで、表にした38社では日産系列の愛知機械工業と鬼怒川ゴム工業の2社が最終増益だった。
業績の急降下を受けて、従業員の年間平均給与も軒並みダウン。トヨタ系は13社すべてが07年度比でマイナス。大豊工業の96.1万円減を筆頭に、デンソーや豊田自動織機、愛三工業などの減額幅が目立つ。
デンソー単体（08年度売上高1兆9398億円）でいえば、「労務費」は3582億円（売上高比率18.4％）、「給料及び賞与」は278億円（同1.4％）、「福利厚生費」は40億円（同0.96％）だった。
07年度と比べると労務費は134億円のマイナス、給料及び賞与も1.4億円の減額で、福利厚生費は1.4億円増だった。とくに現場部門の人件費に相当する労務費総額の100億円を超す減額が、平均給与を押し下げたとみて間違いないところだ。
ホンダ系列では、日信工業や武蔵野精密工業が30万円を超すマイナス。八千代工業と菊池プレス工業は上昇だった。
■望まれる本格的な業績回復
独立系の日本精工やKYB、NTN、NOKもマイナス組。
興味深いのは日産系列。日産車体が50.3万円増、カルソニックカンセイが40.8万円増、鬼怒川ゴム工業が21.4万円増、ユニプレス工業が6.8万円増と、プラス組が目立つ。本体である日産が、マイナスに転じたトヨタやホンダとは対照的に、プラスだったことも影響しているのだろうか。
なお、09年3月末時点の従業員数が前年同期に比べて大きく減少したのは、欧米地域における事業再編に着手したタカタ。グループ従業員は、3万4994人から6588人減の2万8406人になっている。派遣や期間工など臨時雇用者は減少させる一方で、従業員の増員に動いた会社も多く、一刻も早い本格的な業績回復が望まれるところだ。
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（ビジネスリサーチ・ジャパン） .最終更新:10月10日9時0分
★★★ＦＲＢ議長発言でドル概ね上昇、カナダドル堅調＝ＮＹ市場
10月10日8時23分配信 ロイター
［ニューヨーク ９日 ロイター］ ９日のニューヨーク外為市場でドルがおおむね上昇。景気回復が定着すれば、金融政策を引き締める準備ができているとのバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、ドル買いが優勢となった。
ドルは対ユーロでの下げを取り戻したほか、対円では今週初めにつけた８カ月超ぶり安値から戻した。
半面、ドルは対カナダドルで下落した。９月のカナダ雇用者数が予想以上の大幅増となり、失業率も２００８年７月以来初めて改善したことを背景に、カナダドルは１年ぶり高値をつけた。
議長は前夕、ＦＲＢの大規模な景気支援策は当面継続しなければならないが、インフレを引き起こすおそれがあるため、支援策の永続はできないと警告した。
ＩＤＥＡグローバルの為替ストラテジスト、ケビン・チョー氏は「ＦＲＢが予想よりも早く利上げする方向にあるとの見方が高まっている」と指摘。「ＦＲＢとして警戒するとの見方を繰り返していくことが予想されるが、（利上げは）２０１０年下期まで実施しないと考える」と述べた。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数は０．６％高の７６．４３０。８日は１４カ月ぶりの低水準となる７５．７６７をつけていた。週足では０．８％安。
米ドル／カナダドルは０．８％安の１．０４３０カナダドル。ロイターのデータによると、一時１．０４１１カナダドルに下落した。
ドル／円は１．６％高の８９．８０円。１日としては２カ月ぶりの大幅な上昇率。
ユーロ／ドルは０．５％安の１．４７１８ドル。
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★★★国直轄４８ダム、今年度凍結 前原国交相
10月10日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、国と独立行政法人水資源機構が進める全国５６のダム事業のうち、４８事業について「２００９年度内に新たな段階には入らない」と述べ、（１）用地買収（２）付け替え道路などの生活再建工事（３）ダム本体建設のために行う流路の切り替え（４）本体工事--について、新規契約を結ばず、事業を一時凍結することを表明した。
国交省によると、新規契約を予定し影響が出るのは、北海道開発局所管の「サンルダム」など５件の事業にとどまるという。一方、道府県が事業主体となり国が補助する８７のダム事業については「各知事の判断を尊重する」と述べた。
また、前原国交相は１０年度予算の概算要求で、国直轄公共事業の地方負担金のうち、維持管理費分の廃止を前提とする考えを明らかにした。廃止の対象となる維持管理費分は約１７００億円。廃止する維持管理費を国費で穴埋めすることも検討対象だが、国交相は「財務相、総務相と相談する」とした。 .最終更新:10月10日8時16分
★★★超小型物体検知レーダー解禁へ ベンツ導入 国内勢も対応
10月10日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府は９日、自動車が至近距離にある超小型の物体を検知できる「ウルトラワイドバンド（ＵＷＢ）レーダーシステム」と呼ばれる衝突防止システムを来年３月にも国内で利用できるよう制度改正を行う方針を決めた。
すでに欧州で普及しているシステムだが、日本では必要とされる電波の割り当てが困難で、見送られてきた経緯がある。すでに独メルセデス・ベンツが日本で商用化する計画で、日本企業も導入を検討中という。
ＵＷＢレーダーシステムは、車が３０メートル以内にある３センチ程度の微細な物体を検知し、衝突を防止するために運転手に伝えることができるもの。国内で利用されていた衝突防止システムは、２００メートル程度の広範囲に電波をとばし、３０センチ程度の物体を感知することができたが、それ以下の物体は感知できなかった。
新システムでは、たとえば駐車場で小さな障害物があった場合、感知して運転手に伝えるといった利用が想定されている。
これまでベンツをはじめとする欧州からの輸入高級車にはこのシステムが搭載されるケースが多かった。しかし、日本では利用ができないため、わざわざシステムを取り外して販売されていたという。
今後は、欧州車がシステム搭載車を国内でも急速に拡販することが予想されており、国内の自動車メーカー各社も対応を迫られそうだ。 .最終更新:10月10日8時16分
★★★一律義務化 免れ銀行安堵 モラトリアム法案、金融相が原案了承
10月10日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）
亀井静香郵政改革・金融担当相は９日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府・与党の検討チームがまとめた猶予期間を最長３年間とすることを柱とした原案を了承した。「貸し渋り・貸しはがし対策法」として１年間の時限立法で臨時国会に提出、年内の成立・施行を目指す。
原案には、金融機関に一律の返済猶予を義務づけない代わり、企業が倒産するなどして生じた損失を公的資金で穴埋めする政府保証を用意することが盛り込まれた。また、猶予に応じた件数や金額を金融機関は半期ごとに国会などに報告し、手続きの透明性を確保する。
≪業務には一定制約≫
「モラトリアム法案」から金融機関に返済猶予の「一律義務化」規定が外される見通しになり、銀行業界からは「現実的な所に落ちつき、これなら受け入れられる」（メガ銀幹部）との安堵（あんど）の声が漏れている。
当初は、亀井金融相の「銀行は反省が足らない」発言などから、「徳政令」のような一斉債権放棄が連想されていた。だが、憲法で保証する「財産権」にも抵触するため、都銀幹部は「さすがに義務の法制化は見送られた」と胸をなで下ろす。
しかし、法案には返済猶予の実行具合を半期ごと開示する規定が盛り込まれ、銀行としては法案の精神を無視するような厳格な融資姿勢は取りにくい。銀行の業務に一定の制約がかかることは避けられない。
このため、３メガバンクなど大手は９日、大塚耕平金融担当副大臣に提出を求められていた「意見書」を提出し、猶予した融資が焦げ付いた場合に損失を穴埋めする政府保証などの公的な措置を求めたもようだ。
法案には、銀行側の言い分に考慮し、「緊急保証制度」の拡充による政府保証が組み込まれる。中小企業向けに、昨年１０月から実施された制度で、政府が確保した保証枠３０兆円のうちすでに１４兆５６６６億円（今年１０月１日までの累計）が利用され、「かなりの倒産を防いだ」（民間調査機関）実績がある。
「モラトリアム法案」では、この緊急保証制度の対象を新規融資だけでなく既存融資にも広げるとともに限度額を引き上げ、中小だけでなく中堅企業も利用できる枠組みにすることも検討対象とみられる。これが実現すれば、銀行経営に対するリスクを抑えながら、企業支援の効果が広がることになる。
≪モラルハザード懸念≫
「モラトリアム法案」の実現が現実味を帯びるにつれ、副作用への警戒感も広がるばかりだ。政府保証をバックに、審査が徹底されないまま融資がばらまかれる「モラルハザード」（倫理の崩壊）に陥る懸念もぬぐいきれない。ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一・経済調査部長は、「猶予実績作りのため安全企業に融資が集中し、本来必要な企業に資金が回らない危険もある」と、運用の難しさも指摘する。
猶予期間は最長３年間とされるが、「３年後の日本経済がさらに悪化している可能性もある。そのときはまた延長するのか。融資返済の猶予が続けば、企業の経営努力をそぐことにもなりかねない」（信州大の真壁昭夫教授）との疑問もあがる。
運用を含めた法案の詰めはこれからで、実際の融資に行政がどこまで介入するのかもはっきりしない。銀行業界は「制度の詳細は極めて不透明」（都銀幹部）と、警戒を緩めていない。 .最終更新:10月10日10時18分
★★★国交省、公共事業一律カット 精査なき大ナタ 危うい政治主導
10月10日7時56分配信 産経新聞
前原誠司国交相は９日、４８のダム事業の今年度分の凍結を表明し、平成２１年度補正予算の見直しでも、所管事業から約９１７０億円分の凍結・執行停止を決めた。補正予算の見直しでは、国交省は断然トップだ。７兆円規模の財源確保のため、削りやすい公共事業が格好のターゲットになったが、ダムや道路の一律削減が政策判断といえるのか、事業ごとの精査がきちんと行われたかなど、「政治主導」の危うさが見え隠れする。
■削減の痛み
「国直轄と水資源機構のダム事業は、平成２１年度内に用地買収や本体工事などの各段階に新たに入らない」。前原国交相は９日の閣議後会見で、国と水資源機構が行う５６のダム事業のうち４８事業の凍結を宣言した。自治体の８７のダムも、国からの補助金を交付しない可能性を示唆し、用地買収や本体工事は完全にストップすることになった。
前原国交相は、国の公共事業の一定割合を地方が負担する直轄事業の負担金についても、平成２２年度予算から維持管理費の要求を見送ることを表明し、公共事業予算の枠組みが大きく変わろうとしている。
これまでも、「省の予算確保でなく、政治家として内閣の一員として全体のガバナンスを見る」（前原国交相）との覚悟を示し、補正予算の見直しでは「聖域」をつくらず、２車線の高速道路の４車線化も先送りした。
政務三役の副大臣、政務官を中心に見直し、辻元清美副大臣は「『切るで』『切るで』でやったのではない」と語ったが、ゲリラ豪雨に対応した簡易水位計といった防災関連やバリアフリー化、耐震化関連の事業など、必要な予算も多く削られた。馬淵澄夫副大臣は「見るからに無駄と呼ばれるものは予算計上されていなかった」と削減が痛みを伴ったことを認めた。
■景気下支え
補正予算は金融危機を受けた景気対策の意味合いが濃く、下降線をたどる景気の下支え効果も高かった。
北海道や中国、四国などの地方の建設業の倒産が大幅に縮小し、今年度上半期の倒産件数は４年ぶりに減少した。それだけにニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は「削減ありきで、とにかく削ったという印象だ。景気にはマイナスで、緊急の予算を付けるなど柔軟性も必要だ」と指摘する。削減が直撃する建設業界では、「失業者が増える可能性は高い」との声も上がる。
公約の子ども手当や高速道路無料化などの実現には、来年度実施分で７兆円の財源を確保しなければいけない。足下の景気の状況を無視し、やみくもに削減を急いだとの見方もあり、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「議論なしに必要な戦略投資を遅らせることは、国際競争力をさらに落とす懸念がある」と後遺症を心配する。
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★★★モラトリアムはモラルハザード？ 原案了承 住宅ローンは「？」
10月10日7時56分配信 産経新聞
中小企業向け融資の返済を猶予する「貸し渋り・貸貸しはがし対策法案」に関し、亀井静香金融相は９日、政府・与党の検討チームがまとめた最長３年間の返済猶予などを柱にした原案を了承した。亀井金融相は「臨時国会に法案を出す」として、年内の成立、施行を目指す。
１年間の時限立法で、金融機関は中小企業など借り手からの申し込みを受け、返済猶予など貸し付け条件の変更を行う。金融機関は貸出状況を開示し、当局への報告を義務づける。
当初、想定されていた個人向け住宅ローンについて、大塚耕平副大臣は会見で、「（返済猶予は）中小企業などからの申し込みが会った場合としか言えない」（大塚耕平副大臣）とし、対象に含まない可能性があることを示唆した。
法案は資金繰りが困難になった中小・零細企業を救済する内容だが、昨秋以降の金融危機は「峠を越えた」との見方が一般的だ。亀井金融相は、返済猶予した企業に対しても金融機関が追加融資を行うよう要請し、政府は経営再建に企業再生支援機構も活用するが、過度の救済措置は「企業のモラルハザード（倫理観の欠如）を招く」との指摘もある。
政府保証をつけることで金融機関の持つ不良債権の基準を緩和するなど、規制強化に逆行する措置をとれば、「世界的に日本の金融機関の信頼が損なわれる」との懸念は強い。返済猶予の基準作りも難しく、調整は難航が予想される。
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★★★中銀、資産バブルについて一段の研究必要＝米ＦＲＢ副議長
10月10日4時56分配信 ロイター
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１０月９日、コーン米ＦＲＢ副議長は、中央銀行が資産バブルについて一段と調査する必要があるとの認識を示した。写真はＦＲＢが主催する昼食会で講演する副議長（２００９年 ロイター/Jonathan Ernst)
［ワシントン ９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は９日、資産バブルが信用供与や金融政策に及ぼす影響について中央銀行は一段と調査する必要があるとの認識を示した。
同副議長は学術的な調査と金融政策の関連について講演し、米経済やＦＲＢの政策の見通しについては言及しなかった。
準備原稿で「資産価格の変動を大きくしてきたさまざまなメカニズムや、価格変動・与信・経済活動の間の相互作用は大半の中央銀行が採用しているモデルでは十分にとらえきれていなかった」と述べた。
「住宅価格の上昇は信用供与の拡大につながり、バブルの崩壊は予想していた以上に大きな悪影響をもたらした」と述べた。
不透明性が高い局面でＦＲＢは金利見通しについて、とりわけ明確にするよう努めてきたとした上で、インフレ率が正常な水準を上回るまでの期間、超低金利を継続するとは約束しなかったと指摘した。
理論上は中銀がこのような期間を短い間しか容認しないことは一般にはっきりと理解されているとする一方、「現実にはインフレ期待を抑制することは過去数十年間、金融政策において達成が困難だった。したがって（インフレ期待の）安定を当然とみなすべきではない」と語った。
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★★★米シティ、商品取引部門フィブロをオキシデンタルに売却へ
10月10日1時29分配信 ロイター
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１０月９日、米シティグループは、商品取引部門フィブロをオキシデンタル・ペトロリアムに売却することで合意。写真は昨年１１月ニューヨークのシティグループ本社前で（２００９年 ロイター/Brendan McDermid)
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米シティグループ＜C.N＞は９日、商品取引部門フィブロをオキシデンタル・ペトロリアム＜OXY.N＞に売却することで合意した。
フィブロをめぐっては、同部門の有力トレーダーであるアンドリュー・ホール氏の巨額報酬が問題視されており、シティは同部門売却により批判をかわした格好。
オキシデンタルはフィブロをおおよその純資産価値で買収することで合意。純投資額は約２億５０００万ドルになると述べた。
ホール氏の報酬額は２００９年に総額１億ドルに達した可能性があり、４５０億ドルの公的資金の注入を受けたシティへの批判が高まっていた。
シティは公的資金を返済しておらず、約３分の１は米政府が保有している。
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2009/10/11 0:47
★★鳩山＆小沢“福島社民切り”着々 連立は参院選まで2009.10.10
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民意が選んだのは民主党だが、閣内でも臆せず自党の主張を声高に叫ぶ社民党の福島瑞穂党首（中）。３人が並んだ写真を探していたら、この１枚が。“こりゃ、ダメだ”と小沢幹事長（左）、“小沢さん、お任せします”と鳩山首相。そんな構図にもみえます【拡大】
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が、“福島社民党斬り”を着々と進めている。首相が社民党が反対している米軍普天間飛行場の移設容に舵を切った一方、小沢氏は社民党など求めた与党政策協議機関の設置をあっさり却下したのだ。背景には「高支持の鳩山政権から社民党は離脱できない」（民主中堅）との思いもあれば、「近いうちに社民党抜きでも政権運営が可能な環境が整うという自信の表れでは」（若手）との見方もある。
社民党のイライラは頂点に達している。
福島瑞穂党首は８日、都内で開かれた連合の会合で、鳩山首相が「小異を捨て大同についた形で連立政権が発足した」と説明したのに対し、わざわざ首相の言葉尻を捕らえて「小異も中異も大異も大事にしながら頑張っていきたい」と訴えた。
確執の発端は、鳩山首相が７日、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）移設計画を容認する考えを示唆したことに始まる。
重野安正幹事長は８日の記者会見で、「わが党が粘って連立政権合意に１項目を加えた。ないがしろにしないと思っている」と牽制。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は、北沢俊美防衛相との会談後、移設計画が強行されれば連立離脱も辞さないとの考えを記者団に表明したのだ。
鳩山首相は８日、「（現行計画での移設容認とは）一言も申し上げていない」と微修正したが、民主党中堅は「とりあえず、社民党の怒りを抑えようとしただけだろう。１１月にはオバマ米大統領の来日を控えており、現実路線に舵を切らざるを得ない。社民党よりも米国の方が怖いからね」と解説する。
国会でもすき間は広がるばかりだ。社民党は６日、与党幹事長会談で、政策協議機関の設置を求めたが小沢氏の一声で却下された。９日には、小沢氏が国会審議で役人答弁を廃止するための国会法改正を提唱していることについて、福島氏が「法改正してまで発言を禁止するのはどうか」と異を唱えた。
そもそも、社民党は民主党と安全保障などで隔たりが大きく、連立の弱点といわれてきた。民主若手議員は「総選挙での獲得議席は民主党が３０８、社民党が７。有権者に『なんで振り回されるんだ』と怒られる」と打ち明け、社民党との連立は来夏の参院選までの“腰掛け”で終えたいとの本音を明かす。
民主党が社民党と連立している理由は、参院（定数２４２）で過半数を持っていないため。民主党、国民新党、新党日本、無所属議員との統一会派で、江田五月参院議長を除き１１８議席。社民党の５議席がなければ過半数に満たないからだ。
そこで注目されているのが８日に告示された参院補選。２勝すれば、議長を除く過半数の１２１議席まで、あと１議席に迫る。与党系無所属の糸数慶子、川田龍平両氏の対応次第では、社民党の協力なしでも過半数に届く可能性があるためだ。
民主党関係者は「天下分け目の関ヶ原で勝った東軍は、その後の大阪の２陣で西軍を完全に潰し、長期政権を築いた。まずは社民党を切れる状態を作り、発言力を落として政権運営を円滑にする。そして、来夏の参院選で単独過半数を取って自民党を永久野党に追い込めば、長期政権も視野に入る」と意気込む。
すでに小沢氏は着々とその布石を打ち始めた。７日、統一会派に属する無所属議員４人に入党を要請。来夏の参院選に向けても、小沢氏はこれまで自民と民主が議席を分け合ってきた複数区に、複数の候補を立てることを表明し、党役員人事でも参院議員を重用。自民党支持団体に手を突っ込み、団体から民主党候補を立てさせることも検討している
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2009/10/11 0:49
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０９１０１０ 土曜日 晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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http://www.222.co.jp/president/book.html
(続く...)