■2009年 09月 01日の記事
★★２００９年８月３１日 雨 台風１１号
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2009/09/01 3:31
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●気仙沼線 8月31日 20:10 平常運転 東北本線内で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●西武多摩湖線 8月31日 14:15 平常運転 青梅街道～萩山駅間で発生した踏切支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央線(快速)[東京～高尾] 8月31日 11:20 平常運転 日野駅で救護活動を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★本線[直江津～新潟] 9月1日 00:30 運転再開 長岡～北長岡駅間で発生した人身事故の影響で、長岡～北長岡駅間の運転を見合わせていましたが、00:30頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
●東海道本線[熱海～豊橋] 8月31日 16:50 平常運転 焼津～西焼津駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、16:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★湖西線 8月31日 18:20 平常運転 堅田駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
●伯備線 8月31日 17:30 平常運転 黒坂～根雨駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、17:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●呉線 8月31日 13:30 平常運転 安芸阿賀～呉駅間で車両点検を行った影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、13:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2009/09/01 3:40
★★★7月の世界半導体売上高、前月比で5カ月連続増
8月31日23時43分配信 ロイター
［３１日 ロイター］ ７月の世界半導体売上高は、前月比５．３％増の１８２億ドルとなった。ネットブックと呼ばれる低価格の小型パソコンや携帯電話向け製品の需要が上向いたことを反映し、５カ月連続で増加した。米半導体工業会（ＳＩＡ）が３１日、明らかにした。
前年比では１８．２％減少した。６月の売上高は１７２億ドルだった。
ＳＩＡのジョージ・スカリス会長は「半導体売上高が５カ月連続で増加したことは消費者セクターでの需要改善を反映している」と述べた。
「企業セクターでの情報技術製品の購入は、慎重姿勢と買い替え周期の長期化により引き続き調整されている。業界が通常の季節的な（成長）パターンに戻りつつあることを示す兆候がある」との見解を示した。 最終更新:8月31日23時43分
★★★概算要求仕切り直し 財源確保に課題
8月31日22時32分配信 産経新聞
財務省は３１日、各省庁による平成２２年度予算の概算要求と税制改正要望を締め切った。ただ、衆院選で大勝した民主党は、政権交代で予算の大枠にあたるシーリング（概算要求基準）を抜本的に見直す方針を打ち出しており、各省は今後、予算や税制の全面的な見直しを迫られる見通しだ。民主党の重要政策を実行するための財源に対する懸念は解消されておらず、予算編成でつまずけば、最悪期を脱した景気が再び腰折れする恐れもある。
「新政権で新しい方針が出されれば、それに基づいて対応しなければいけない。選挙直後という状況を考えた」
財務省はこの日、各省から提出される概算要求の受け取り風景のマスコミ向け写真撮影を中止した。毎年の恒例行事だが、財務省の丹呉泰健事務次官は同日の会見で理由をこう述べ、政権を握る民主党に対する配慮を示した。概算要求提出後に開かれる主計官会議も急遽（きゅうきょ）中止した。
民主党の菅直人代表代行は、歴史的な勝利が確実となった３１日未明、民放番組で「麻生太郎首相は３１日の段階で（要求受け付けを）やめるべきだ」と語るなど、予算編成に注文をつけており、財務省はこれに敏感に反応した形だ。
民主党を中心とする新政権は、１０月初旬にも概算要求を仕切り直して、新たな方針に基づく２２年度予算編成にあたる考えだ。これと同時に景気対策のために進めている補正予算も執行を停止する方針だが、世界経済が再び下降局面を迎えた場合、景気の下支え役を失った日本経済が急速に悪化する事態も予想される。
また、民主党が進める予算編成の最大の課題は財源の確保だ。民主党が掲げる「子ども手当」や高速道路の無料化などの政策を実施するには、２２年度で７兆１０００億円、２５年度には１６兆８０００億円の費用が必要になる。
民主党では、公共事業の無駄や天下り先への予算支出を削減することで費用を捻出（ねんしゅつ）するとしているが、予算の切り込みはこれからだ。予算の見直し作業などに手間取れば、「結局は国債増発か政策の規模縮小かの選択を迫られる」（野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長）との冷めた見方も市場には浮上している。
「家計を潤わせて内需を拡大する」という民主党の景気回復シナリオがどこまで実現できるのか。民主党に与えられた時間はほとんどない。
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★★★そごう 心斎橋本店が閉店 ９０年の歴史に幕
8月31日21時14分配信 毎日新聞
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従業員が頭を下げる中、閉店するそごう心斎橋本店＝大阪市中央区心斎橋筋１で２００９年８月３１日午後８時３７分、小関勉撮影
そごう心斎橋本店（大阪市中央区）が３１日、閉店した。１９１９年にそごうが心斎橋で百貨店事業を始めて以来９０年の歴史に幕を下ろした。民事再生法を申請した２０００年にいったん閉店し、０５年９月に「再生のシンボル」として再開業。しかし、景気悪化や消費形態の変化で業界全体が不振にあえぐ中で浮上を図れず、わずか４年で閉店となった。
【関西フォトジャーナル】９０年の歴史に幕 店内の様子
店舗は「そごう・西武」を傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスから、大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングに売却され、１１月に隣接する大丸心斎橋店と一体化して生まれ変わる。【植田憲尚】
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＜ニュースがわかる＞百貨店が苦戦している
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◇閉店の記事◇大阪ナンバの名物「くいだおれ」最後の一日（０８年７月）
◇閉店の記事◇「福岡・経済部です」ある焼鳥屋の閉店
◇閉店後、一夜限りの復活◇＜ジュリアナ東京＞ボディコン、扇子、お立ち台…バブルそのままに（０８年９月） 最終更新:8月31日23時47分
★★★一般会計、過去最大９２兆円 ２２年度概算要求
8月31日20時57分配信 産経新聞
財務省は３１日、平成２２年度予算の概算要求で、国の財政規模を示す一般会計の総額が、２１年度当初予算比で約３兆５８００億円増の約９２兆１３００億円になる見込みだと発表した。政府が社会保障費の自然増を容認する姿勢に転じたため政策経費に充てる一般歳出が膨らみ、概算要求段階で過去最大となった。
一般会計は一般歳出と国債費、地方交付税などで構成される。国から地方に配分する地方交付税などは、９６９５億円増の１７兆５４２８億円。税収の落ち込みで、地方の歳入不足を補う臨時財政対策の加算分が膨らんだことなどが影響した。
国債の償還や利払いに充てる国債費は１兆６７２１億円増の２１兆９１５８億円。長期金利の想定を２１年度当初予算比０．５ポイント高い２．５％と高めに設定したため増加した。一般歳出は９４００億円増の５２兆６７００億円だった。
一般会計の総額は概算要求段階では１６年度の８９兆１４９３億円を上回り、初めて９０兆円を超える見通しとなった。財務省は概算要求を受け、予算編成作業に入るが、民主党政権の誕生を前に義務的経費などの査定から始める方針だ。
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概算要求仕切り直し 財源確保に課題（産経新聞） 8月31日22時32分
一般会計、過去最大９２兆円 ２２年度概算要求（産経新聞） 8月31日20時57分
来年度予算の概算要求を提出―総務省（医療介護CBニュース） 8月31日20時40分
来年度予算の概算要求を提出―国交省（医療介護CBニュース） 8月31日19時24分
10年度予算概算要求は過去最大、民主見直し方針で編成難航も[photo]（ロイター） 8月31日19時 6分
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★★★鳩山政権の経済運営 財政負担増を懸念
8月31日20時4分配信 産経新聞
政権交代の日本経済への影響をエコノミスト３人に聞いたところ、政局の安定や家計支援策で「消費は押し上げられる」との見方で一致したが、企業活動については明暗が分かれた。また、財政への負担増を懸念する声も目立った。
子ども手当など一連の家計・消費刺激策については、「不況で傷んだ家計は助かる」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）と評価する声が大半だが、配偶者控除の廃止や財源を懸念する声もある。
企業活動では、「政府のプレッシャーをバネに、日本の環境関連企業の競争力が脚光を浴びる」（矢嶋氏）との声がある一方、信州大学の真壁昭夫教授は「民主には企業が期待できる長期的な成長戦略がない」と手厳しい。公共投資の削減も、「関連企業にマイナス」（三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員）で、「結局は外需次第」との冷めた声も聞かれた。
民主党の鳩山由紀夫代表が国債発行の抑制を示唆したことも、「評価できる」（真壁氏）との声がある半面、矢嶋氏は「税収が伸びない中、やや不用意」と懸念。後藤氏も「中期的には、財政への負荷は重くなるだろう」と予測する。
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★★★パシフィック・アライアンス、最大5億ドルを日本に投資へ＝ＣＥＯ
8月31日19時22分配信 ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ 香港を拠点とする不動産投資ファンド、パシフィック・アライアンス・グループは、今後２―３年で日本の不良債権を中心に最大５億ドルを投資する方針を明らかにした。
パシフィック・アライアンス・ジャパンのアンソニー・ミラーＣＥＯ（最高経営責任者）がロイターの取材に対して明らかにした。
ミラーＣＥＯは、不良債権や商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＣ）など不動産関連の証券化商品への投資機会や、不動産関連の企業への出資などもあり得るとの方針を示した。
パシフィック・アライアンスは３月、セキュアード・キャピタル・ジャパン＜2392.T＞の第三者割当によるユーロ円貨建て転換社債型新株予約権付き劣後社債４５億円を引き受けると発表。すべて転換されると４２パーセントの出資比率になるという。
アライアンス・グループは現在、約４０億ドルの資産を管理している。ミラーＣＥＯは、１年以内に現在７人の日本の陣容を１２人に拡大させると述べた。
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★★★わが国の景気は回復の兆しを見せている＝日銀総裁
8月31日16時55分配信 ロイター
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８月３１日、白川日銀総裁は国内景気について「回復の兆しを見せている」と判断を前進させた。写真は７月撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai）
［大阪 ３１日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３１日、大阪市内で開かれた地元経済４団体共催の懇談会に出席し、国内景気について「回復の兆しを見せている」と判断を前進させた。８月の金融経済月報では「下げ止まっている」と判断していた。
先行きについては、持ち直していくとのシナリオは変えなかったものの、「こうした持ち直しの動きは緩やかなものにとどまる可能性が高い」と慎重な見方も示した。
こうした情勢判断を受け、金融政策運営については「当面、景気・物価の下振れリスクの方を意識しながら、わが国経済が物価安定の下での持続的成長経路に復帰していくため、引き続き、中央銀行として最大限の貢献を行っていく」と強調した。
一方、物価については「経済が見通しに沿って持ち直していけば、需給バランスは徐々に改善し、物価の下落幅は縮小していく」との見通しを示したが、需給バランスが大きく悪化していることなどから「物価の下落圧力は、長い期間にわたって残る」と厳しい見方を示した。
コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りといった時限措置の取り扱いについては「予断を持つことなく、企業金融や金融市場の状況をしっかりと点検した上で、適切に判断していきたい」と述べるにとどめた。
（ロイターニュース 志田 義寧記者）
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・ 情勢改善すれば時限措置は終了・見直し適当＝7月日銀会合議事要旨 最終更新:8月31日16時56分
★★★31日上海株大暴落、今年最大の--6．7％ 東京連れ安
8月31日16時38分配信 サーチナ
31日の上海証券取引所は大幅安、主要インデックスである上海総合指数は前日終値と比べて6％を上回る下げ率で引けた。金融緩和に伴う大量の貸付資金の引き上げそのものよりも、投資家心理の冷え込みのほうが大きいという。
年初からの高値警戒もあって、09年7月29日に--5．00％、同年8月17日に--5．79％という下げ率を記録しているが、6％を超える下げ率で引けたのは2009年は初めて。6％以上の下げ率は、08年10月27日に--6．32％、同年11月18日に--6．31％がある。
6％後半の下げ率となると、08年6月19日（--6．54％）以来。その少し前の6月10日には--7．73％を記録している。09年年初から09年7月末までわずか7カ月で87％上昇した上海総合指数だが、31日の8月最終取引日を含め8月1カ月間で22％下げた。
中国現地では、「ブラックマンデー」として31日の相場を報じている。この日2667．745ポイントで引けたが、200ポイント近く下げたために、「2800ポイントと2700ポイントの二つの100ポイントラインが失陥」としている。ほぼ全面安、深セン市場も含めて1600銘柄以上が中国では上場しているが、この日上げたのは59銘柄のみ、200銘柄がストップ安となっている。
31日の東京市場は上げて始まり、日経平均株価は一時200円を超える上げ幅を記録したが、上海市場の暴落も影響して、結局前日と比べて安く引けている。香港市場も上海に影響を受ける形で、ハンセン指数で2％を超える下げ率、中国企業だけの指数、H株指数も1．9％安（日本時間16：30時点）。（編集担当：鈴木義純）
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・ NY原油：上海株に追従し下げに転じるか＝光陽FT （2009/08/31）
・ ホンダ、自動車関連株が安い、円高と中国株安嫌気 （2009/08/31）
・ 上海・深センの株式市場、時価総額合計で世界3位に （2009/08/31）
・ 25日上海株暴落、17日NY連れ安時を上回る一時6％安 （2009/08/25）
・ 中国の特殊性、株下落は経済変調の暗示ではない＝田代尚機 （2009/08/24） 最終更新:8月31日20時54分
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31日上海株大暴落、今年最大の--6．7％ 東京連れ安（サーチナ） 8月31日16時38分
25日上海株暴落、17日NY連れ安時を上回る一時6％安[photo]（サーチナ） 8月25日17時52分
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★★★日経平均反落、円高やアジア株安を嫌気
8月31日15時51分配信 ロイター
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８月３１日、東京株式市場の日経平均は反落。写真は都内の株価ボード（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ３１日 ロイター］ 東京株式市場の日経平均は反落。総選挙の結果を受けた短期筋を中心とするご祝儀買いで寄り付き直後に年初来高値を更新したが、買いは長くは続かなかった。市場の関心は徐々に円高や上海、香港などアジアの株安など外部環境の悪さに移った。
午後も軟調なスタートとなったが、その後は下げ渋った。前引け後にロイターが３１日付の中国の経済誌、中国経済周刊の報道として、中国政府が近く株価安定化策を導入する可能性があると伝えたことを一部の投資家が材料視したという。市場では「東京市場にとっては、日本の政治よりも中国の政策の方がインパクトが大きいのかもしれない」（国内証券）との声が聞かれた。
東証１部騰落数は値上がり５８５銘柄に対して値下がり９６３銘柄、変わらずが１３７銘柄だった。東証１部売買代金は１兆５６６４億円とやや膨らんだ。
きょうの東京市場は一日の値幅が３４０円超と大きかった。先物中心の大口売買に振らされた形で、市場では「現物の出来高が膨らんでいるのは、日経平均、ＴＯＰＩＸともに先物の出来高が前場だけでここ最近の１日分ほど膨らんでおり、現物にも裁定取引が入っているようだ」（大手証券トレーダー）との指摘が出た。
「海外勢の買いが期待したほど入らず、やや失望感がある。当面、国内に大きなイベントはなく、買い手がかりが乏しい」（大手証券）との声も聞かれた。
円高、上海などのアジア株安、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物がマイナス圏で推移など外部環境の悪さが目立ったが、相場は依然、底堅いとの見方もある。ある国内投信関係者は「１万０５００円割れでは、短期中心ではあるが買い需要がある」（国内投信）と述べた。また、「前週ぐらいから個人投資家の現物・信用の買いが目立っており、下支えとなっている」（同）という。
業種別では鉄鋼や自動車の下げが目立った。鉱業、情報通信は上昇。
円高進行を受けてトヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞などの自動車株、ソニー＜6758.T＞、キヤノン＜7751.T＞などのハイテク株が売られた。国際石油開発帝石＜1605.T＞、住友金属鉱山＜5713.T＞などの資源関連株は堅調だった。
リソー教育＜4714.T＞が軟調。朝方は民主党圧勝を歓迎して上昇する場面もあったが、材料出尽くしとなった。東京個別指導学院＜4745.T＞や学習研究社＜9470.T＞など、民主党勝利を予想して先回り的に買われていた銘柄の一角も下落した。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）
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・ 東京株式市場・大引け＝反落、円高やアジア株安を嫌気 最終更新:8月31日15時51分
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7月新設住宅着工は‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅
8月31日15時43分配信 ロイター
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８月３１日、７月新設住宅着工は３２．１％減、建設工事受注額は最大の下げ幅に。写真は都内のマンション建設現場。６月１６日撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ３１日 ロイター］ 国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比３２．１％減の６万５９７４戸となり、８カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７４万６０００戸だった。
分譲マンションの着工は３９６１戸と過去最低の水準を更新したほか、大手５０社の建設工事受注額は前年比４２．８％減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３０．９％減、年率換算の予想中央値は７６万２０００戸で、発表結果は予想を下回った。
住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少。なかでも分譲マンションの着工水準の低さが目立ち、国土交通省では、在庫調整局面が続いていることも、新規着工の抑制要因になっていると分析している。
今後の新設住宅着工戸数について、国土交通省では「先行きは雇用・所得環境の悪化から、当面は厳しい状況が継続する」とみている。
建設工事受注額は９カ月連続の前年割れとなり、このうち民間工事は企業の低調な設備投資意欲などを背景に不動産業、製造業などの減少が目立った。また、公共工事は３カ月連続減だった。
住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比１７．４％減（６月１３．８％減）で、再びマイナス幅が拡大しており、先行きの反転を示すかは依然として不透明な状況となっている。
カリヨン証券会社・チーフエコノミストの加藤進氏は、「家計の所得環境の悪化に加えて地価の低下期待が高まり、住宅の買い控えが広がっている可能性がある」とした上で、「新政権に明確な住宅政策は見られない。減税だけで需要回復を狙うのは難しく、抜本的な住宅政策が必要な時期に来ている」と指摘している。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）
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・ UPDATE1: 7月新設住宅着工は前年比‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅＝国土交通省
・ 7月新設住宅着工戸数は前年比‐32.1％、年率74万6000戸＝国土交通省
・ 再送：指標予測＝7月新設住宅着工戸数は前年比‐30.9％、8カ月連続減も減少幅縮小へ
・ 指標予測＝7月新設住宅着工戸数は前年比‐30.9％、8カ月連続減も減少幅縮小へ
・ 米新築住宅販売こうみる：依然改善の余地ある＝スティーブンス・キャピタル・マネジメント 最終更新:8月31日15時43分
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７月のマンション着工、調査開始以来単月で過去最低に 国交省（住宅新報） 8月31日16時59分
7月新設住宅着工は‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅[photo]（ロイター） 8月31日15時43分
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★★★英ＨＳＢＣ銀、2本建て総額600億円の固定・変動利付サムライ債発行を検討
8月31日15時29分配信 ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ 英ＨＳＢＣ銀行は、サムライ債（円建て外債）の発行を検討している。固定利付き債と変動利付き債の２本建てで、期間はいずれも５年。発行予定額は各３００億円の総額６００億円。主幹事はＨＳＢＣ証券、三菱ＵＦＪ証券、みずほ証券が担当する。利率など発行条件は９月中旬ごろに決まる予定。有価証券届出書で３１日明らかになった。
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・ 韓国産業銀、今月中に3億ドルのサムライ債起債を計画
・ 今週の起債見通し＝ＳＢで住生活グループ＜5938.T＞、サムライ債で韓国産業銀行が起債
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★★★★都市化で、5年後に北京・上海の地価は2倍へ--中国有識者
8月31日15時12分配信 サーチナ
国金証券の首席エコノミストで、著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立した基金の援助でハーバード大学に留学した初めての中国学生で、「ソロスの中国門徒」とも呼ばれる金岩石氏が先週、講演を行い、中国の株式市場や不動産市場の見通しについて語った。
それによると、中国は国策として都市化を急速に進めており、都市部の不動産価格はその都市化の歩調に合わせて変化する、と指摘。都市化は相対的に都市部の土地を希少価値化し、価格は上昇するとみる。
「都市化は革命的な社会変革をもたらす。中国における今後20年の都市化を考えれば、5億もの人の生活方式に抜本的な変化が起きることになる」とし、「インターネットがもたらした変革も無視できないが、中国での影響はせいぜい3．5億人（のネット利用者）。都市化はそれを上回ることになる」と指摘する。
「北京と上海が都市化の中心」となることが予想され、周辺地域の拡大で、「大北京圏と大上海圏が誕生する」という。その上で、「この両“大”都市圏の人口は、全中国の30％以上を占め、大北京には3億人、大上海には2億人という人口規模になる可能性がある」とし、「09年1月1日を基準とすれば、北京と上海の不動産価格は今後5年で倍増する」と予測した。（編集担当：鈴木義純）
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■■なんか昔なつかしい、見出しの記事です。 ２０年前のバブルが始まる前のころの日本の記事みたいです。
中国の半期で１００数十億円融資増大のもたらす、大型バブルの襲来を予測させます。
★★★NEC（6701）、マカオの大規模高級ホテルにIPTVシステムを納入
8月31日15時10分配信 サーチナ
NEC <6701> は、マカオに新たに開業した大規模高級ホテル「クラウンタワーズ」および「ハードロックホテル」にIPTVシステムを納入したと発表した。
今回の納入先であるホテルは、マカオのリゾート開発プロジェクト「City of Dreams」が展開するホテルグループで、大規模カジノや高級ブティック、2つの劇場および高級アパートメントなどを併設しているという。
NECが構築したIPTVシステムとは、ホテルのIP基幹ネットワークを利用した映像配信サービスで、客室に設置したディスプレイからニュースや天気予報、映画などをフルハイビジョンで、宿泊客が好きな時間に希望のコンテンツを見ることができるもの。
両ホテルの全客室608室およびカジノフロアに設置された、情報ディスプレイパネル450箇所など、合計2000スクリーン以上に情報配信を行う。
NECでは、今回の受注を踏まえて、IPTVシステムを世界中のホテルに向けて積極的に拡販するとともに、今後は、データ・音声・映像さらにはホテル業務システムを融合し、お客様に最高のサービスを提供するユニファイド・コミュニケーション（UC）システムを含めたホテル向けソリューションを提供するとしている。（編集担当：松村大介）
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■■中国バブルの恩恵？
★★★4─6月期ＧＤＰギャップは‐7.4％、需要不足は40兆円程度＝内閣府
8月31日14時33分配信 ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ 内閣府は３１日、「今週の指標」を発表し、２００９年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を踏まえたＧＤＰギャップの動向について「大幅なマイナスが続いているものの、わずかながら改善したものとみられる」との見解を示した。
４─６月期のＧＤＰギャップはマイナス７．４％となり、過去最大のマイナスを記録した１─３月期のマイナス８．０％から低下幅が縮小した。需要不足額は名目年率４０兆円程度になるという。
内閣府は、４─６月期の潜在成長率を年率プラス１．０％としてＧＤＰギャップを算出したという。ＧＤＰギャップはマイナスなら供給超過で、物価が低下しやすい状況とされ、デフレ状況を占う意味で市場の注目度が高い。
４─６月期の実質ＧＤＰは前期比年率プラス３．７％となり、５四半期ぶりに増加した。
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★★★米銀、2011―15年に利益が最大500％増加の見込み＝アナリスト
8月31日13時32分配信 ロイター
［３０日 ロイター］ ロックデール・セキュリティーズのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は３０日、米国の銀行業績は年内いっぱい低迷が続くが、２０１１―１５年には利益が３００―５００％拡大するとの見通しを示した。急速な業績回復をもたらす要因として、流動性や資本が寄与すると指摘した。
米国の地銀については、２０１０年初めまで損失を計上する、との見方を示した。 最終更新:8月31日13時32分
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■■次の金融バブル期待？
★★★民主党政権誕生で「損する」企業を考えてみた
8月31日13時30分配信 サーチナ
投票日前、民主党が圧勝しそうとの観測が出始めた頃から、株式市場では部分的にポジティブな反応が出ていた。「子育て関連銘柄」などが値を飛ばす格好となった。これらはすでに私のメルマガでも取り上げている。半面、民主党政権誕生がネガティブに作用しそうな業種や企業についてはあまり語られていない印象がある。ここでは、そうした視点から民主党政権誕生で「損しそう」な業種、企業を考察してみたい。
まずは、「ガソリン暫定税率廃止」、「高速道路無料化」により、遠距離輸送を得意とする鉄道への影響が頭に浮かぶ。クルマの利用が増えれば悪影響が出るのは言うまでもない。具体的にはJR東日本 <9020> JR東海 <9022> JR西日本 <9021> といったところか。このほか航空、日本航空 <9205> 全日空 <9202> の航空も同様の理由でネガティブといえよう。
実は民主党には消費者金融問題を厳しく追及してきた経緯がある。すでに10年前から岡田克也現幹事長が中心となり、貸金業規正法の改正を提案している。さらには、“ミスター年金”こと長妻昭議員が「消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書」を政府に提出し、消費者金融会社が生命保険金を担保にとるケースがあることを広く知らしめた。グレーゾーン金利の撤廃を最初に訴えたのも民主党議員だ。一連の民主党の働きかけに対する、世論の後押しが功を奏し、2006年12月に貸金業法改正が施行され「貸金業の適正化」「過剰貸付の抑制」「金利体系の抑制」の名の下に規制が強化された。
ただ、現状では「規制が厳しすぎる」との見方も多くあり、自民党政権下では見直し議論もでていた。そこにきての政権交代であり、消費者金融業に対する規制は、厳しくなることはあっても、緩くなることはないと考えられる。具体的にはアコム <8572> 武富士 <8564> プロミス <8574> アイフル <8515> などがそれに該当し、これからも規制に苦しむ可能性がある。
株式市場は、時を経て、必ず「実体」を織り込んで推移していく。光と影の「影」の部分にも目を向けてその動きを注視する姿勢が必要といえるだろう。（執筆者：天海源一郎 株式ジャーナリスト）
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★★★円急反発、92円台後半＝政権交代への期待感で--東京市場
8月31日13時0分配信 時事通信
週明け31日午前の東京外国為替市場の円相場は、民主党への政権交代による変革の期待感から、円が買われて急反発。7月中旬以来となる92円台に突入した。午前11時現在は1ドル＝92円74～75銭と前週末比1円18銭の円高・ドル安。
民主党が圧勝した衆院選の結果を受け、東京市場は前週末の海外市場よりやや水準を切り上げて取引を開始した。その後、投機筋の買いが入ると円は勢いを増し、一時92円台半ばまで上昇した。
市場関係者は「短期的な売買が中心となっている。当面は円高圧力が強いとみており、91円台もあり得る」（邦銀）と話している。
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★★★米ＦＲＢ、金融危機に伴う融資で140億ドルの利益＝報道
8月31日12時11分配信 ロイター
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８月３１日、米ＦＲＢが金融危機に伴う融資で１４０億ドルの利益を得たとフィナンシャル・タイムズが報じた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Jim Young）
［ロンドン ３１日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は３１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融危機に伴う流動性供給策により、過去２年間に１４０億ドルの利益を得たと伝えた。
ＦＴ紙が関係筋の話として伝えたところによると、ＦＲＢは流動性供給プログラムを通じて融資を受けた金融機関から、金利および手数料収入として約１９０億ドルを受け取った。
一方、ＦＲＢが２００７年８月以降同じ金額を３カ月物Ｔビルに投資していたとすれば、５０億ドルの利益が得られた。ＦＴは、その差額の１４０億を利益として計算した。
この数字には、企業の救済や長期資産の買い入れ、および１兆７５００億ドル規模の資産買い入れプログラムに基づいて買い入れたモーゲージ担保証券や米国債の未実現損益は含まれていない。
ＦＲＢのコメントは得られていない。
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★★★中国、株価安定化策を導入も＝経済誌
8月31日12時2分配信 ロイター
［北京 ３１日 ロイター］ ３１日付の中国の経済誌、中国経済周刊は、中国政府が近く株価安定化策を導入する可能性があると報じた。
安定化策の狙いが、現在の株価水準の維持にあるのか、株価の上昇を促すことにあるのかは不明。
同誌によると、規制当局に近い匿名筋は「安定化策には、中銀が流動性吸収のために発行する短期手形の削減と、新株と新規ファンドの承認加速が盛り込まれる可能性がある」と述べた。
短期手形の発行縮小と新規ファンドの承認は株価の押し上げ要因になるとみられるが、大規模な新株発行を認めれば市場を圧迫する可能性もある。
中国経済周刊は、人民日報が発行している。
記事は、株価安定化策について、１０月１日の建国６０周年を前に株価を上昇させることが目的ではないとしている。
市場では、中国政府が建国６０周年に合わせて国内経済の健全性をアピールするため、株価対策を打ち出すのではないかとのうわさが出ている。
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★★★衆院選一夜明け 経済界、官庁街は戦々恐々
8月31日11時49分配信 産経新聞
民主党の圧勝となった衆院選から一夜明けた３１日、東京・霞が関の官庁街では、官僚たちが硬い表情で出勤した。来年度予算編成に向け、積み上げてきたものがすべて「ご破算」となる可能性があるためだ。景気悪化にあえぐ産業界も、負担が一気に大きくなる民主党の温暖化対策目標への不安をあらわにした。
官庁の中の官庁とよばれる財務省。この日は各省庁から来年度予算編成に向けた概算要求を受け付けた。例年なら財務省が査定に取りかかるが、民主党は政治主導で大幅に見直す方針。幹部らは「これから相談」「指示待ち」と言葉少な。
ある経済官庁幹部は、「経済情勢をみれば、景気対策で大きな違いが出るとは考えにくい」と、民主党でも概算要求は簡単には変えられないとの見方を示した。一方で、ある財務省幹部は「概算要求は意味ないよ」と投げやりに話した。
民主党はまた、霞が関に政治家１００人を配置するとしている。ある経済官庁幹部は、「政策が分かる人がどれだけいるか疑問」とし、「大臣就任を取りざたされている人の“身体検査”は大丈夫だろうか」と、早くもスキャンダルによる波乱を心配していた。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は３１日午前、記者団に対し「戦後の憲政史上で本格的な政権交代が可能であるという時代に入った意味で歴史的。閉塞感があるなか、国民が変化を強く求めた」と分析。「早い時期に政権の陣容を整え、経済危機脱出を確かなものにするとともに、国民本位、国益優先の柔軟な政権運営をしてほしい」とした。
地球温暖化対策や雇用政策で民主党と経団連の方向性が大きく違うことについては、「これまでも民主党と行ってきた政策面での意見交換をさらに頻繁に密度を濃くし理解を求めたい」と述べた。
産業界は経済政策の方針転換に不安を隠せない。特に、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減するとの目標に対する警戒心は強い。現在の政府目標である０５年比１５％減でさえ、産業界の不満は大きかった。
産業界は相次いでコメントを発表。民主党の目標について「国民生活、産業に大きな影響を及ぼす可能性がある」（電気事業連合会の森詳介会長）との指摘があり、「実現の可能性に懸念がある」（日本自動車工業界の青木哲会長）とされた。今後の国際交渉にあたっては「国民や産業界の理解と納得を十分得た上で」（日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長）、「国益を踏まえて」（石油連盟の天坊昭彦会長）臨むよう求めた。
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★★★超緩和状態は続く、逆に地域金融の破綻はさらに増加＝亀井幸一郎
8月31日11時32分配信 サーチナ
「金市場の風」--連載コラム第4回
（金は9月後半10月までにレンジ相場脱却）
ドル建て金相場は900ドル台半ばでの動きが続いている。8月は典型的な夏枯れ相場となり少しまとまった売り買いで値が飛びやすくなっていた。現状は積極的な売り仕掛けも買いの仕掛けもできない環境だが、こうした状況は一般的にはレーバーデイ（Labor Day）まで続くことが多い。米国では9月の第一月曜日をレーバーデイと呼び祭日になっている。これで夏休みも終わりという最後の3連休を経ていよいよ休み明け本番となる。
金市場が置かれている環境をまず考えてみると、先々週8月11、12日の2日にわたり開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）では、国債の買い取りを柱とする「量的緩和策」の扱いに方向性が示された。低金利で資金がジャブジャブ状態の環境は、金にとっては居心地のいい環境といえるが、現行のそれはまさに異例の事態であり早期の収束が必要というのは金融当局者ならば異論はなかろう。
果たして8月のFOMCではこの点について国債買い取り策については従来の9月末を10月末に延長し総額3000億ドルの金額は据え置くという政策変更が行われた。異例の金融政策について正常化への道筋いわゆる「出口戦略」を示したかに見えるのだが、実態はそうではないといえた。というのもそれより金額の大きな住宅ローン担保証券（買取予定1兆2500億ドル）や政府機関債（ファニーメイ、フレディ・マック債、買取予定2000億ドル）の買い取りについては、具体的な方向性は示されなかった。従来通り今年末までの予定でこれら証券類のFRBによる買い取り作業は粛々と続けられるということである。
(続く...)