■2009年 08月 09日の記事
★★２００９年８月７日 金曜日 晴れ 夕立ち
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2009/08/08 22:23
★★★＜米失業率＞改善に経済好転印象づけ 雇用情勢は楽観許さず
8月7日23時40分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が７日発表した７月の雇用統計は、失業率が９．４％と１年３カ月ぶりに改善するなど、雇用情勢の好転を印象づけた。市場でも「秋以降には米景気の回復が明確になるだろう」（米エコノミスト）と楽観的な見方が大勢になりつつある。ただ、雇用に関しては「景気回復後も厳しい情勢は続く」（ゴールドマン・サックスの主任エコノミスト・コーエン氏）との見方が根強く、一本調子での改善は期待できそうにない。
米国経済は今春以降、金融市場が落ち着きを取り戻したことを契機に、底打ちの兆しが鮮明になってきた。住宅関連の指標でも、６月には住宅着工件数が２カ月連続で増加するなど反転の兆候が見えている。
だが、経営破綻（はたん）した米自動車大手の人員削減などリストラ策が本格化するのはこれからだ。米転職あっせん会社によると、６月に公表された米企業の人員削減予定数は前月比３１％増の９万７３７３人と、１月以来５カ月ぶりにプラスに転じた。雇用統計でも、２０万人を超える減少が続いており、雇用情勢の厳しさに変わりはない。
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★★★欧州の中銀が保有金売却制限の5年間延長で合意
8月7日23時24分配信 ロイター
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８月７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、欧州の中央銀行が、保有する金の売却制限を５年間延長することで一致したと明らかに。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Alex Grimm)
［フランクフルト ７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、欧州の中央銀行が、保有する金の売却制限を現在の合意期限が切れる９月２７日から５年間延長することで一致したことを明らかにした。
新たな合意では、今後５年間に売却できる金の総量が現行の２５００トンから２０００トンに引き下げられる。
発表を受けて金価格は合意発表直前の１オンス９６０．２０ドルから同９６２ドルに上昇した。ロイター・データによると、０８４５ＧＭＴ（日本時間午後５時４５分）現在、９６１．２０ドルで取引されている。
年間売却量については上限が４００トンに決められた。
新たに合意に加盟した国や機関はなかったが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の金売却計画が今回の合意に含まれる可能性がある。
ＩＭＦは現在のところ合意に加盟していないが、保有金の売却が新たな合意の範囲内で行われれば、金市場の動揺は避けることができる。
アナリストは新たな合意について、大きなサプライズはなかったと分析している。
既存の合意に参加しているのはＥＣＢに加え、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ルクセンブルク、フランス、ベルギー、アイルランド、オランダ、ドイツ、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデン、スロベニア、キプロス、マルタ、スロバキアの各中央銀行。
欧州の中銀が保有金の売却制限で最初に合意（第１次ワシントン合意）したのは１９９９年。
最終更新:8月7日23時24分
★★★ＪＡＬ再建“視界不良” 年金カットにＯＢ反発
8月7日22時30分配信 産経新聞
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ＪＡＬ再建の道は険しい。成田空港に駐機するＪＡＬ機（撮影:斎藤浩一）（写真：産経新聞）
政府の監視下で経営再建中の日本航空が７日発表した平成２１年４～６月期連結決算は、最終赤字が９９０億円となり、赤字額は１～３月期の６１２億円から約１．５倍に膨らみ、四半期としては過去最悪となった。世界同時不況と新型インフルエンザで旅客数が激減した。不採算路線の廃止・減便に加え、高コスト体質の是正に向け、退職者への年金支給をカットするなどで再建を目指す考えだ。だが、年金カットにはＯＢが強く反発しており、再建の前途は“視界不良”だ。
４～６月期は売上高が前年同期比３１．７％減の３３４８億円で、本業のもうけを示す営業損益は８６１億円の赤字だった。旅客収入が国際線で４６．１％減、国内線も１４．７％減と大きく落ち込んだことが響いた。
記者会見した金山佳正取締役は「運休、撤退を含め、すべての路線を聖域なく見直す」と述べ、採算の改善を急ぐ考えを表明。国際、国内の１６路線の廃止・減便も発表した。すでに決めている路線を合わせると、廃止・減便は２６路線に上る。８月末にまとめる中期経営計画では、さらなる縮小を検討する考えだ。
日航に対しては、今年６月に日本政策投資銀行と取引先銀行が、政府が返済を保証する１０００億円の緊急融資を実施。この際、公的支援の条件として、所管する国土交通省が経営再建を監視・指導することになった。これまでは、地方経済への配慮や政治とのしがらみもあり、路線の減便・廃止には障害も多かったが、政府から「業績優先」のお墨付きが出たことで、なりふり構わぬ路線リストラを加速する。
ただ、旅客収入が「見込みが立たない」（金山取締役）ほど落ち込むなか、不採算路線の縮小だけでは再建はおぼつかない。
切り札と位置づけるのが、年金支給のカット。同社は２２年３月期の最終赤字額の予想を４～６月期よりも少ない６３０億円に据え置いた。達成は年金カットで８８０億円の特別利益を捻出（ねんしゅつ）することが大前提だ。「きちんと説明して理解してもらう」（同）とするが、業界内でも「手厚い」（関係者）といわれる年金の減額にはＯＢが強く反発し、合意のめどは立っていない。
年金カットが頓挫すれば、通期の最終赤字は１５００億円を超える規模に膨らむ。銀行団からの追加支援が困難になる可能性も否定できず、日航は正念場に立たされている。
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★★★＜米失業率＞７月は９．４％ １年３カ月ぶりに改善
8月7日22時2分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が７日発表した７月の雇用統計（速報値）によると、失業率が９．４％と、６月の９．５％から０．１ポイント改善した。失業率が低下したのは０８年４月以来１年３カ月ぶり。昨年秋のリーマン・ショック以降、金融危機の深刻化に伴い続いてきた米雇用情勢の悪化に歯止めがかかった形となった。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比２４万７０００人減と、減少幅が６月の４４万３０００人減から大幅に縮小。就業者数の減少は１９カ月連続と第二次世界大戦後の最長（８１年８月～８２年１２月）を更新、昨年１月からの減少数は計６６６万４０００人に達したが、減少幅の縮小傾向が鮮明になっており、雇用悪化のペースは鈍っている。
就業者数の内訳を見ると、自動車大手の相次ぐ破産法適用などの影響もあり、製造業が５万２０００人減と落ち込んだほか、建設部門も７万６０００人減と低迷した。また、サービス部門全体でも１１万９０００人減と大幅に減少。特に小売りの４万４１００人減が大きかった。一方、政府部門は７０００人増となり、米政府の景気対策に伴う公務員雇用の増加が寄与した形だ。
米国では、住宅市場関連を中心とした経済指標の改善で景気底打ちへの期待感が高まっている。６日にはオバマ米大統領が「米市場は、もはや金融危機には直面していない。我々は景気後退からの脱却に向けた初歩の段階に差し掛かっているのかもしれない」と述べるなど、景気の先行きに対する楽観的な見方が急速に拡大している。
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★★★中国のＣＩＣ、投資機会を捉えるための手元資金は潤沢＝年次報告
8月7日19時31分配信 ロイター
［北京 ７日 ロイター］ 中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣ）は７日に公表した２００８年版年次報告書のなかで、今年これから出てくる可能性のある投資機会を捉えるために必要な手元資金は潤沢にあるとの見解を示した。
２００８年の全資産の運用利回りはプラス６．８％だった。しかし８７．４％を現金で保有しているグローバル・ポートフォリオの利回りはマイナス２．１％だった。
ＣＩＣの運用資金は２０００億ドル。海外に投資するだけでなく、政府が保有する銀行株を管理する機関である中央匯金投資有限責任公司を傘下に持つ。
最終更新:8月7日19時31分
★★★＜銀行不良債権＞０．６兆円増の１２兆円に ７年ぶり増加
8月7日19時25分配信 毎日新聞
金融庁は７日、０９年３月期の全国銀行の不良債権の状況を発表した。景気悪化にともなう融資先企業の業績不振で、不良債権額は前年同期比０．６兆円増の１２兆円と７年ぶりに増加した。不良債権比率は２．４％で、前年同期と同じ水準だった。
主要９行は不良債権額が４．５兆円と７０００億円増加。不良債権比率は、同０．２ポイント上昇して１．６％と７年ぶりに増加した。一方、地方銀行１０９行の不良債権額は、昨秋の経済危機で不良債権とみなす要件が緩和されたことなどから３０００億円減少し７．２兆円だった。また、あおぞら銀行と新生銀行が同２０００億円増の２８００億円だった。
０９年３月期の不良債権処分損は３．１兆円で２兆円増加した。金融庁は「景気悪化の影響がはっきりと表れた。引き続き注視していく」と話している。【井出晋平】
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★★★＜外貨準備高＞７月末、約９７兆６０００億円に増加
8月7日18時26分配信 毎日新聞
財務省が７日発表した７月末の外貨準備高は、前月末に比べ３４億８２００万ドル増加し、１兆２２６億５７００万ドル（約９７兆６０００億円）になった。増加は２カ月連続で、残高は過去３番目の水準。
保有する米国債を中心とした債券や預金からの金利収入で残高が増加した。為替介入は０４年４月以来行われておらず、介入ゼロの期間は５年４カ月となった。【斉藤望】
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★★★バーナンキＦＲＢ議長再任、オバマ大統領は決断急がず
8月7日15時35分配信 ロイター
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８月６日、バーナンキＦＲＢ議長（右）の再任について、オバマ大統領（左）は決断を急がない構えのようだ。４月撮影（２００９年 ロイター/Larry Downing）
［ワシントン ６日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２０１０年１月３１日に４年の任期が切れる。市場では再任論が台頭しているが、オバマ大統領は決断を急がない構えのようだ。
多くの投資家は再任への期待を示唆しており、オバマ大統領がバーナンキ議長を早期に再任して、不透明感を払しょくするよう望んでいる。
しかしオバマ大統領は検討に時間をかけ、クレジット危機発生に議長が果たした役割や、経済の状況などを慎重に見極めるとみられている。
全米独立地域銀行協会（ＩＣＢＡ）のカムデン・ファイン会長は「８月が過ぎても発表がなければ、市場は動揺するだろう」と話している。
ブッシュ前大統領がグリーンスパン氏の後任としてバーナンキ氏を指名したのは１０月末だった。金融危機を受けてＦＲＢの信認が傷ついたことから、オバマ大統領は独自の人事を検討しているともされている。
＜市場は再任を支持＞
金融市場のバーナンキ議長への評価は高く、再任の可能性は約８０％とみられている。議長が代われば、失業率の低下を重視し、高インフレを容認する政策をとりかねず、長期金利上昇につながる可能性がある。
さらに、バーナンキ議長は既に、インフレを誘発しない形での出口戦略を描いているが、別の人が議長になれば違う道をとるかもしれない。
しかし、景気回復への足取りがおぼつかない状態であり、金融機関の救済に対する国民の反発も強いなかで、大統領にとって事情は複雑だ。
バーナンキ議長が住宅バブルを見逃し、リスクの高い貸し出しを看過したことがクレジット危機発生につながった、と批判する向きもある。
大統領は議長の危機対応を評価しているが、再任を明言していない。
大統領顧問はこれから、２０１０年１１月に行われる中間選挙も念頭に、議長再任の是非を検討することになるだろう。多くの議員は、ＦＲＢを強く批判しているが、大統領と大統領顧問らは、こうした批判のうち、どの程度が、政治的な意図によるものなのか、見極める必要がある。
ＦＲＢ議長の再任には、上院の承認が必要。上院は民主党が過半数を掌握しているとは言え、反対が強ければ、再任されない可能性もある。
＜カギは景気＞
景気回復への動きがはっきりすれば、議長再任の可能性が高まり、積極的な財政出動で危機に対応するという大統領の政策も正当化される。
プロモントリー・フィナンシャルのラドヴィグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済が崖から落ちれば、違った見方が出てくる」としている。
バーナンキ議長は、プライムタイムのテレビインタビューや対話集会を通じて、国民との直接対話を図るという異例の措置をとっている。議長はこうした場で、銀行の救済はやむを得なかったなどと理解を訴えたほか、個人的な話題も披露し、一般の人々の痛みが分かると強調した。
議長再任の是非を検討する上で、党派的な考えも大統領に影響する可能性がある。オバマ大統領がバーナンキ氏以外を議長に指名すれば、１９７９年にカーター大統領（当時）がボルカー氏を指名して以来、民主党の大統領として初めて、新たなＦＲＢ議長を指名することになる。
バーナンキ氏以外の議長候補としては、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁、ＦＲＢ副議長だったファーガソン氏やブラインダー氏などの名前が挙がっている。オバマ大統領は、民主党から議長を出したい、と考えるかもしれない。
もしイエレン氏が指名されるなら、初の女性のＦＲＢ議長が誕生する。一方、ファーガソン氏ならば、アフリカ系米国人として初となる。
アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのリーグマン最高投資責任者は「問題は大統領が自分のチームに誰を入れたいかだ。バーナンキ氏は大統領が引き継いだ人物であり、選んだわけではない」と述べた。
（Mark Felsenthal記者；翻訳 吉川彩；編集 吉瀬邦彦）
最終更新:8月7日15時35分
★★★＜国税＞近畿２府４県、減収初の１兆円超 法人税、前年比２６％減----０８年度
8月7日15時4分配信 毎日新聞
大阪国税局は６日、近畿２府４県で０８年度に納められた国税の総額が前年度比１２・１％（１兆４２３億円）減の７兆５５２６億円で、２年連続の減収になったと発表した。前年からの減収額が１兆円を超えるのは同国税局が開局した１９４９年以来、初めて。
景気低迷の影響に伴い、法人税が同２６・１％（６６９６億円）減、給与所得や個人の株式配当所得などの源泉所得税も同７・１％（１６０９億円）減となった。
滞納残高は同３・２％減の１８３５億円で１０年連続の減少。一方で消費税が占める割合が増えており、２９・８％と過去最悪になった。企業や自営業者が資金繰りに充てたとみられる。【小林慎】 最終更新:8月7日15時4分
★★★中小機構、新事業創出を支援
8月7日13時20分配信 サーチナ
中小企業基盤整備機構は「地域活性化新事業創出サポート事業」をスタートさせた。地域資源活用や農商工連携などによる新事業掘り起こし、地域の自立的、持続的かつ他地域のモデルとなる取り組みを支援する。
募集期間は来年2月末日まで。機構各支部と沖縄事務所で申し込みを受け付けている。問い合わせは電03（ 05470 ）1619。（情報提供：日本繊維新聞社）
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★★★大学行っても就職できない？ 進学率50.2％、初の半数超も就職率は6年ぶりに下落
8月7日13時0分配信 MONEYzine
2009年度の学校基本調査速報によると、4年制大学への進学率が09年春、50.2％と初めて半数を超えた。短大進学率は低下している一方で、大学・短大の合計は56.2％と7年連続上昇、過去最高を更新した。
大学の全志願者数（実数）73万8000人のうち、入学者数は68万2000人。志願者がどれだけ大学に入学できたかを示す「収容率」は92.4％だった。全員が入学できる「全入」状態は持ち越しとなったが、志望大学にこだわらなければ9割超が大学に進学できる時代になった。
大学進学率も20年前の1990年時点と比べるとほぼ倍増している。この背景は、少子化に加え大学全体の定員が増えたことがあげられる。一方、昨年末から不況の影響で企業側から採用の「内定取消し」が相次いだことが社会問題となったが、大学生の就職率は68.4％と6年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は8千人増の6万8千人、大学卒業者の12.1％（前年比1.3ポイント増）を占めた。
かつては「大学さえ入っておけば就職は安泰」というイメージもあったが、今は大学に進学できても、それが必ずしも就職の切符とはならないという事実が浮き彫りになっている。
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★★★中国、先進国より先に金融引き締めせず＝社会科学院エコノミスト
8月7日12時56分配信 ロイター
［北京 ７日 ロイター］ 中国社会科学院のエコノミスト、Zhao Zhongwei氏は、中国の景気支援にはまず輸出の回復が必要であり、先進国に先んじて金融引き締めに動くことはないとの見解を示した。
７日付中国証券報が報じた。
また同氏は、公共投資による景気押し上げ効果がなくなった後は、成長のための民間投資促進には信用の緩和が不可欠との見方を示した。
中国の金融緩和政策の出口戦略のタイミングは、輸出の回復ペースに大きく影響されるという。
同氏は「最近は先進国経済に上向く兆しが見られるが、中国の外需は依然として不透明感に直面している」としている。
中国では、銀行融資のかつてない伸びで株式や不動産市場におけるバブル形成への懸念が広がっており、当局が流動性吸収の動きを見せている。
一方で６月の輸出は前年比２１．４％の減少で、７月はさらに減少ペースが加速すると予想されている。ただ、月次ベースでは改善が始まったことを示唆する兆候も見られる。
最終更新:8月7日12時56分
★★★★＜米国＞連邦住宅抵当金庫が大幅赤字 追加支援を要請
8月7日11時44分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米政府管理下で再建を進めている政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が６日発表した０９年４～６月期決算は、純損失が１４８億ドル（約１兆４０００億円）に上る大幅赤字となった。赤字額は前年同期の２３億ドルからは大幅増となったが、前期（１～３月期）の２３２億ドルは下回った。赤字は８四半期連続。大幅赤字を受けて、同社を監督する連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は米財務省に対し、１０７億ドルの追加支援を要請した。
ファニーメイは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う経営悪化で、０８年９月に連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）とともに政府管理下に置かれ、住宅差し押さえの防止など政府の住宅市場対策を支えている。 最終更新:8月7日11時44分
★★★経済政策で景気の急激な落ち込みを食い止められた＝米大統領
8月7日10時58分配信 ロイター
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８月６日、オバマ米大統領は、経済政策により景気の急激な落ち込み食い止められたとの認識を示した（２００９年 ロイター/Jim Young）
［タイソンズコーナー（米バージニア州） ６日 ロイター］ オバマ米大統領は６日、政権が発足してから最初の半年間で講じられた経済政策により、景気の急激な落ち込みが食い止められたとの認識を示した。
大統領はまた、景気後退（リセッション）の終わりの始まりを迎えつつあり、金融システムはもはや崩壊の瀬戸際にはないとも述べた。
大統領は、民主党のバージニア州知事候補の応援で、現地入りした。
オバマ大統領は「最初の６カ月にわれわれがとった措置が、景気の急激な落ち込みを食い止めたと、私は確信している。雇用喪失も、今年始めの水準と比べて、半分のペースに改善している」との認識を示した。
大統領はまた「わが国の金融システムはもはや、崩壊の瀬戸際にはない。市場は上向き、住宅価格はほぼ３年ぶりに上昇している。われわれは、リセッションの終わりのごく始まりを迎えつつある」としている。
大統領は、景気回復に向けてまだ一段の努力が必要、と認める一方で、共和党による政策批判に対しては「経済危機を引き起こした張本人に批判されたくない。われわれの邪魔をしてほしくない」と反論した。
共和党は、巨額の支出で問題を悪化させたと、政府を批判している。
最終更新:8月7日10時58分
★★★米ブラックストーンの第2四半期決算、利益が市場予想上回る
8月7日10時18分配信 ロイター
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米プライベートエクイティ大手ブラックストーンが６日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。
所得税や非現金費用などを除外した経済的純損益（ＥＮＩ）は１億７３００万ドルの黒字。前年同期は１億ドルの黒字だった。
税引き後ベースのＥＮＩは１株当たり０．１６ドルの黒字で前年同期の０．１５ドルから増加。ロイターがまとめたアナリストの予想平均０．０９ドルを上回った。
トニー・ジェームズ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、主にブラックストーンのファンド・オブ・ファンズ部門とクレジットファンドの良好な投資パフォーマンスが利益につながったとの見解を示した。
第２・四半期にプライベートエクイティ・ポートフォリオについて、３％の評価引き上げを行ったことも寄与した。
ただ、不動産ポートフォリオについては１９％の評価損を計上した。
一般会計原則に基づいた同社の第２・四半期決算は、１億６４００万ドルの赤字となり、前年同期の１億５７００万ドルから赤字幅が拡大した。
四半期配当は０．３０ドルを維持するとした。
同社はまた、手元資金が２９０億ドルとなり、過去最高を記録したことを明らかにした。
ジェームズＣＯＯは、ブラックストーンはこれまでで最大となる２９０億ドルの利用可能な資本を有していると述べ、絶好の時にこれを手にしていると指摘した。
同ＣＯＯは、市場が混乱しているときがブラックストーンにとって最も収益性の高い投資の機会を得られるときだと語った。
さらに、金融セクターで約３つの案件に注目していることを明らかにした。
２人の関係筋はこれまでにロイターに対し、ブラックストーン、ＴＰＧキャピタル[TPG.UL]、カーライル・グループ[CYL.UL]が、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）傘下のファースト・リパブリック買収に向け協議中と語っていた。
最終更新:8月7日10時18分
★★★米欧大手金融の高額報酬もう復活…世論は反発
8月7日9時22分配信 読売新聞
巨額の公的資金投入を受けた米欧の大手金融機関などが、幹部や社員に高額報酬を支払う動きを早くも復活させてきた。
短期的な業績に連動した報酬体系が、無理な投資を促し、金融危機の一因になったとして、見直しを求めた国際合意に逆行した形で、米欧の世論も批判を強めている。９月に米ピッツバーグで開かれる金融サミットなどでも問題になりそうだ。
◆Ｇ・サックス、米当局が調査◆
米ゴールドマン・サックスは５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告で、複数の金融当局から、高すぎると批判されている同社の報酬体系について調査を受けていることを明らかにした。
同社は２００９年４～６月期決算の純利益が３４億３５００万ドル（約３３００億円）と過去最高益を記録。「良い業績を出せば、社員もそれに応じた報酬を受け取る」（デビッド・ビニア最高財務責任者）として、０９年の報酬支払いのため６６億ドル（約６３００億円）を積み立てた。
２万９４００人の社員が４～６月のわずか３か月間で平均２２万ドル（約２１００万円）を受け取る計算だ。同社は金融危機後に受けた１兆円近い公的資金を今年６月に返済したが、「税金投入を支えにもうけたのか」との批判が出ている。
公的資金を受けている米バンク・オブ・アメリカも、ライバルの大手金融機関から優秀な営業マンを引き抜こうと約６００万ドル（約５億７０００万円）の報酬を提示したと報じられた。
欧州でも、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が、約７割の議決権を政府が持ち、実質国有化されているにもかかわらず、ステファン・へスター最高経営責任者（ＣＥＯ）に最大９７４万ポンド（約１５億円）の報酬を支払うと発表した。
英中央銀行・イングランド銀行のキング総裁は英紙に寄稿し、銀行幹部の高額報酬を「国民の夢をはるかに超える巨額のお金をもらっている」と厳しく批判した。
◆行き過ぎ業績連動報酬、歯止めは難しく◆
民間企業の報酬は本来、自由に設定してよいはずだが、金融機関については、行き過ぎた業績連動型の報酬体系が、経営者や社員を目先の利益に走らせ、バブルと金融危機につながったとの反省がある。昨年１１月にワシントンで開かれた第１回金融サミットの首脳宣言には「（金融機関が）過度にリスクを取らないような報酬体系に調整すべき」との文言が盛り込まれた。
規制に向けた動きも出ている。米下院は７月３１日、監督当局の権限を強化し、総資産１０億ドル以上の金融機関を対象に、業績に連動した報酬の支払いを禁止できる法案を可決した。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会も、金融機関が短期的な利益追求を助長する報酬体系を採用している場合、各国の金融当局が制裁金の支払いを命じることができるようにする改革案をまとめた。
しかし、金融機関の報酬がいくらなら妥当かを見極めるのは難しい。米法案も、上院は政府による直接規制への慎重論が多く、成立するかどうかは不透明だ。（ニューヨーク 山本正実、ワシントン 岡田章裕、ロンドン 是枝智） 最終更新:8月7日9時22分
★★★投資用マンション供給数、上期半減
8月7日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
不動産経済研究所が６日まとめた２００９年上期（１～６月）の首都圏投資用マンションの市場動向によると、供給物件数は前年同期比５６．８％減の４１件、供給戸数も６０．４％減の１５００戸と、半減以下となった。金融機関が融資先を絞り、事業者の資金調達が難しくなったのに加え、景気後退によって需要が低迷したのが要因。
１戸当たりの平均価格は１．３％減の２３２８万円、１平方メートル当たり単価は０．２％減の９８万７０００円だった。エリア別にみると、都区部では１つ減って１７区に。他地区も減少傾向にあり、２割減の２４となった。
供給地区で最も多かったのは大田区で３３７戸。これに練馬区（２７３戸）、墨田区（１８２戸）、板橋区（１５８戸）、荒川区（１５０戸）が続いた。これら上位５エリアのシェアは４８．２％で、前年同期に比べ１３．２ポイント上昇した。都心部の用地取得が難しくなったことが要因。事業主別の供給戸数トップはＴＦＤコーポレーションの４３８戸だった。
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★★★大手５行と政投銀協定 危機対応協働融資で
8月7日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本政策投資銀行は６日、企業の資金繰りに対する「公的支援」の枠組みを担う民間金融機関との協働融資について、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行の５行と協定を結んだと発表した。
各行は、信用補完が必要と判断した融資先企業のリストを政投銀に提出し、政府が補正予算で認めた２兆円規模の緊急融資枠の活用を検討する。
政投銀は地銀大手とも協議を進めている。協働融資は、政府が７月に拡充した危機対応業務に盛り込まれた。 最終更新:8月7日8時16分
★★★オフィス空室率、１８カ月連続上昇
8月7日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が６日まとめた７月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は７．５７％で、前月に比べ０．３２ポイント上昇した。企業のリストラ策として、オフィスの統廃合や郊外への移転、縮小が相次いだため。空室率の上昇は１８カ月連続。平均賃料（１平方メートル当たり）は前月比１．２１％減の２万１７０円。 最終更新:8月7日8時16分
★★★７月の外国人買い越し１兆円超 景気回復期待 相場好転も
8月7日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東証が６日発表した、主要３市場（東京、大阪、名古屋）の７月の投資部門別株式売買動向によると、外国人の買越額が１兆１０１億円となり、前月の４５億円から大幅に膨らんだ。買い越しは４カ月連続。６日の東京株式市場は、日経平均株価が年初来高値を更新して１０カ月ぶりの高値をつけたが、外国人の旺盛な買いが相場を牽引（けんいん）している。
外国人の月間の買越額が１兆円を超えるのは今年に入って初めてで、２００８年５月（１兆１２６３億円）以来。４月からの買越額は１兆７９８７億円に達する。週ベースでも、外国人の７月第５週（２７～３１日）の買越額は４４５２億円で、今年最大だった。
一方、７月の個人は４カ月ぶりに売り越しとなり、売越額は３４８２億円だった。
６日の日経平均は反発し、２日ぶりに年初来高値を更新。上げ幅は一時１５０円を超えた。終値は前日比１３５円５６銭高の１万３８８円０９銭で、昨年１０月６日以来の高値水準をつけた。日経平均が節目の１万円を回復し、高値警戒感や利益確定目的からの個人の売りも目立っているが、「日本の景気回復期待からの外国人の積極的な買いが下支えとなっている」（大手証券）との見方が出ている。
日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「外国人の買越額が月間で１兆円を超し、相場の需給も好転してくるのではないか」とみている。
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★★★失業率がいずれ10％超えると依然確信─オバマ米大統領＝ホワイトハウス
8月7日4時15分配信 ロイター
［ワシントン ６日 ロイター］ 米ホワイトハウスは６日、オバマ大統領が依然として失業率はいずれ１０％を超えると確信している、と述べた。
ギブズ大統領報道官は記者団に対し、７日発表される７月雇用統計で失業率が１０％を超えるかは不明とした上で、前月から上昇することは予想されている、と語った。
報道官はまた、オバマ政権は「目先の」追加景気刺激策を計画していない、と述べた。
最終更新:8月7日4時15分
★★★米新規失業保険申請件数は55万件と大幅減少
8月7日0時16分配信 ロイター
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８月６日、米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数（８月１日終了週）は５５万件と大幅に減少。写真はシカゴで開催された就職フェア。７月撮影（２００９年 ロイター/John Gress)
［ワシントン ６日 ロイター］ 米労働省が６日発表した新規失業保険週間申請件数（８月１日終了週）は前週比３万８０００件減の５５万件と、市場予想の５８万件を下回り、労働市場と経済が安定してきているとの見方が強まった。
前週分は５８万４０００件から５８万８０００件に修正された。
労働省当局者は８月１日終了週について、統計に影響する目立った要因はなかったと指摘。これまでに見られた自動車生産工場の閉鎖による数字のゆがみが解消されつつあるようだとの認識を示した。
モルガン・スタンレーのグローバル・ウェルス・マネジメント部門債券ストラテジストのケビン・フラナガン氏は「景気後退を脱した可能性があることを示す新たなしるしだ」との見方を示した。「回復が始まりつつあると楽観している。ただ消費者が市場に戻り回復の一旦を担う前に、今後も（新規失業保険の）申請状況が改善し５０万件を割り込むことを確認する必要がある」と語った。
アナリストの間では、今回の失業保険申請件数の内容が、７日に発表される７月の米雇用統計について前向きな兆しを示唆しているとの見方が出ている。
ＦＴＮフィナンシャルの市場アナリスト、リンゼー・ピエグザ氏は「（非農業部門雇用者数は）３０万人減を見込んでいる。この程度になれば労働市場は正しい方向に向けて大きな一歩を踏み出したことになる」と話した。
最終更新:8月7日0時16分
★★★富士重が矢島工場で北米向け１２％増産
8月7日0時0分配信 産経新聞
富士重工業が群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で生産している北米向け輸出車を、当初計画に比べて９月に１２％増産することが６日分かった。他の自動車メーカーの販売が米国市場で落ち込む中、富士重は７月の新車販売が前年比３割増を記録するなど好調に推移しており、増産に踏み切る。これに伴って国内向けや中国向けを含めた矢島工場全体の生産も計画比９％増となる３万５千台となる。
富士重は７月の米国市場で、前年比３４％増の２万１８３９台を販売した。とくにＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「フォレスター」が売れている。北米向けのフォレスターはすべて矢島工場で生産しており、増産に乗り出すことで北米での需要増に対応する。
当初、９月の北米向け生産計画は１万１３４７台だったが、約１３００台上積みして１万２６８６台に上方修正した。ただ、不振の欧州向けは増産しないため、矢島工場全体では３万２千台から３千台上積みするのにとどめる。
矢島工場は国内や北米、中国向けに主力車「レガシィ」「フォレスター」「インプレッサ」を生産する主力工場。平成２１年３月期の生産実績は約３６万２千台だった。
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2009/08/08 22:51
★★山梨またも自民全滅か…南関東、与党１２勝２３敗？
関東全選挙区予想（下）
関東の立候補予定者情勢（下）（クリックで拡大） 小選挙区制度は、風によって議席が簡単にひっくり変えることから「オセロゲーム」に例えられる。８・３０総選挙では千葉、神奈川、山梨の南関東ブロックがその顕著な例となる可能性が高い。２００５年の郵政選挙では小選挙区で与党系が３２勝３敗だったが、夕刊フジの現状分析では今回は１２勝２３敗となりそうなのだ。
夕刊フジが各種世論調査に独自取材を加味して８月７日時点で現状分析をした結果は表の通り。
与党は前回選挙で千葉で１２勝１敗、神奈川で１７勝１敗と圧勝だったが、山梨では２、３区で郵政造反組に負け、１区も民主党に取られた。それでも、比例下位だった杉村太蔵氏まで当選する圧勝ぶりだった。
これに対し、今回、目につくのが千葉県での目減りが激しいことだ。永田町関係者は「０７年の参院選で改選３のうち２つを民主党が取ったように、千葉はもともと民主党が強い。６月の千葉市長選で民主系候補が勝ち、政権交代の勢いは消えていない」と語る。
１区では、臼井日出男元法相の後継である長男の臼井正一氏に世襲批判が直撃し、千葉市長選で選対本部長を務めた民主党の田嶋要氏に勢いがある。７区の自民党・斎藤健氏は元埼玉県副知事で知名度はあるものの、「０６年の補選で当時の武部勤幹事長に『最初はグー、サイトウケン』と言われたことが、いまでもバカにされ響いている」（陣営関係者）。
神奈川では、１区の麻生太郎首相側近・松本純官房副長官が、民主党の中林美恵子氏と予断を許さない戦いを続けている。
民主党は、国民新党と公認調整でギリギリまでもめたうえで引いてもらった経緯があるだけにまさに必勝の体制。鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長がすでに選挙区入りした。対する自民党は、４日に麻生首相が２区とまたがる地域で街頭演説を行い、テコ入れを図った。
中林氏の陣営は「小泉純一郎首相が選挙区入りするのとは違い、なにも影響はないだろう。ただ、相手は地盤があるので厳しい選挙戦は覚悟している」と語る。
４区は民主党を離党した浅尾慶一郎氏が出馬したことで野党が分裂し、激戦となっている。１１区の小泉進次郎氏は世襲批判が直撃しているうえ、おひざ元の横須賀市長選で小泉元首相が推した候補が敗れたものの、「４代にわたる小泉家の力は大きい。勝ちは決まっている」（小泉系市議）と余裕の見方も。
かつて金丸信元自民党副総裁が牛耳っていた山梨は、今回も「自民党全滅」が現実味を帯びている。
永田町関係者は「１区は民主党で鳩山氏側近の小沢鋭仁氏が保守層から公明党支持層まで食い込んでいる。２区は自民党を離党した長崎幸太郎氏が無所属で出馬し保守分裂となり、現状では民主党が漁夫の利を得そうだ。３区は自民党の小野次郎氏と郵政造反組で甲斐市長に転出した保坂武氏のしこりが残っている」と解説している。
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自民埼玉全滅！？栃木は刺客合戦…関東当落予想（上）（2009/8/6）
ZAKZAK 2009/08/07
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2009/08/08 22:56
★★最後に勝つのはどっちなのか
衆院選の公示までまだ１２日もある。「民主党圧勝、自民党惨敗」の報道があふれ、政権交代が確実の雲行きとなったが、果たしてそうか。よく目を凝らせば、追い込まれていたはずの自民党が息を吹き返し、押せ押せだったはずの民主党がここにきて精彩を欠いている。街頭演説で麻生首相は元気を取り戻しているように見えるが、一方、鳩山代表はちょっと疲れ気味だ。これはどういうことか。選挙戦が長過ぎるために、自民党があれこれ策をめぐらした結果ではないのか。そうした自民党の謀略にメディア
業界団体が協力した影響もあろう。しかし、８月３０日にはたまりにたまった国民の怒りが爆発する。自民党の姑息な謀略は裏目に出る。
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2009/08/08 22:57
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０９０８０７ 金曜日 晴れ夕立ち
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
(続く...)