■2009年 07月 30日の記事
★★２００９年７月２９日 水曜日 曇り
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2009/07/30 1:30
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●仙山線 7月29日 16:40 平常運転 北山駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に運休が出ていましたが、16:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●都営三田線 7月29日 23:25 平常運転 新板橋駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:25現在、ほぼ平常通り運転しています。
★中央線(快速)[東京～高尾] 7月29日 21:50 平常運転 新宿～中野駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武伊勢崎線 7月29日 19:10 平常運転 加須～南羽生駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★宇都宮線[上野～宇都宮] 7月29日 14:15 平常運転 東大宮～蓮田駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
●飯田線 7月29日 22:00 列車遅延 三河槙原～柿平駅間で発生した線路支障の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
●関西空港線 7月29日 22:05 平常運転 紀伊～六十谷駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR東西線 7月29日 13:05 平常運転 伊丹～北伊丹駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
★桜井線 7月29日 09:45 平常運転 桜井駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、09:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●瀬戸大橋線[岡山～児島] 7月29日 18:50 平常運転 備前西市駅で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR西日本 宇部線 7月29日 14:30 平常運転 岐波～丸尾駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０７２９■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/30 1:39
★★★6月米耐久財受注、5カ月ぶりの大幅な落ち込み
7月30日0時30分配信 ロイター
拡大写真
７月２９日、米商務省が発表した６月耐久財新規受注は予想以上に減少。写真はニューヨーク証券取引所のトレーダー。１月撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米商務省が２９日発表した６月の耐久財新規受注はマイナス２．５％と予想以上に減少し、５カ月ぶりの大幅な落ち込みを示した。
減少は３カ月ぶり。輸送機器や通信機器の需要が大幅に後退したことが響いた。市場予想は０．６％減だった。前月は１．３％増に下方修正された。
ただ、輸送機器を除くと新規受注は１．１％増加し、２月以来の大幅な伸びとなった。前月は０．８％増に下方修正された。
国防関連を除く新規受注は０．７％減と、３カ月ぶりに減少に転じた。前月は０．９％増に下方修正された。
企業の設備投資を見る上で参考になる、航空機を除く非国防資本財の受注は１．４％増。前月は４．３％増に下方修正された。
輸送機器は１２．８％減、通信機器は１０．８％減だった。
ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ゲーリー・セイヤー氏は「航空機を除く非国防資本財の受注増加は製造業にとってプラスとなる。（今回の結果は）設備投資が最も弱い時期を脱し、下半期には若干の改善が見られる兆候かもしれない」と述べた。
ＢＮＰパリバの通貨シニアストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏は「明るい内容ではない。勢いの面で転換期なわけではなく、市場は好感も嫌気もしていない」と指摘した。
最終更新:7月30日0時30分
★★★対グーグル全面対決へ“共同戦線” ＭＳ・ヤフー包括提携
7月29日23時20分配信 産経新聞
マイクロソフト（ＭＳ）とヤフーが手を組むのは、新たな検索事業を軌道に乗せてグーグルを追撃したいＭＳと、広告事業の立て直しを図りたいヤフーの思惑が一致したからだ。
ＭＳが今月２３日に発表した２００９年４～６月期決算の売上高は前年同期比１７％減の１３０億ドル、最終利益も２９％減の３０億ドルと落ち込んだ。主力のＯＳ（基本ソフト）事業が約３割の減収を強いられたほか、新検索サービスを始めたオンライン部門の営業損失も１・５倍に拡大している。人員削減を柱とするコスト削減で最終利益では増益を確保したヤフーも、広告事業の低迷で売上高は１３％減となり、立て直しが急務になっている。
業績の“頭打ち”が両社の歩み寄りにつながった格好だが、ＭＳにとっては、グーグルがＭＳの本業であるＯＳやソフトウエア領域に進出してきたことも見逃せない。
グーグルは７月、小型パソコン向けに新ＯＳ「クローム」を無償提供する計画を発表。ＯＳ搭載端末に表計算や文書作成ソフトをネット経由で提供し、広告配信やネットサービスを提供する計画で、ＭＳの「ウィンドウズ」事業やソフト販売の脅威になるとの見方も浮上している。
ただ、ＭＳとヤフーの提携効果は未知数だ。野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタントは「提携を機にユーザーがどう反応するか。両社のシェアがそのまま加算されるかどうか」と話す。ＩＴ（情報技術）業界の“覇権”獲得に向け、ライバルの得意分野に切り込む全面対決の様相が強まることだけは、間違いなさそうだ。（黒川信雄）
【関連記事】
・ ＭＳとヤフーが包括提携 「検索事業に革新もたらす」
・ 米マイクロソフトとヤフーが提携合意 米紙報道
・ ヤフーが減収増益 広告不振を人員削減でカバー
・ 「メリットあればＭＳと提携」ヤフーＣＥＯ 米報道
・ ネット広告でＭＳとヤフーが提携交渉 米紙報道 最終更新:7月29日23時20分
★★★ホンダと日産、減益8割超＝販売不振と円高響く--4～6月期
7月29日21時1分配信 時事通信
ホンダと日産自動車は29日、2009年4～6月期連結決算を発表した。世界的な自動車需要の低迷で売上高が大きく落ち込んだ上に、円高が追い打ちをかけ、営業利益はホンダが前年同期比88．0％減の251億6400万円、日産が85．5％減の116億100万円と、いずれも大幅減益となった。純損益は、ホンダが黒字を確保したものの、日産は赤字となった。
ホンダの売上高は30．2％減の2兆0022億円。乗用車の世界販売台数は20．4％減の76万6000台。国内販売はハイブリッド車（HV）や小型車の好調で前年並みを維持したが、主力の北米で3割減少したことが響いた。1ドル＝95円の想定レートを一時上回った円高も収益を圧迫した。
日産は売上高が35．5％減の1兆5148億円。世界販売台数は22．8％減の72万3000台。中国が1割増と好調だったが、米国が3割減、日本と欧州が各2割減だった。
【関連ニュース】
・ 10年春は3割が新卒採用を減少=輸出型企業、削減強める 最終更新:7月29日21時2分
★★
「マインドマップ」の真髄【資格編】
プレジデント7月29日(水) 12時 9分配信 / 経済 - 経済総合
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イラストや色分け、記号等を使うことで、さらに効果的なツールになる。
----【資格編】-----------------
●全体把握
資格の勉強では最初に、全体像をとらえます。読まなければいけない本、解くべき過去問などをマインドマップにして「見える化」し、優先順位をつけます。これをもとに試験日までのスケジュールもマインドマップにまとめます。
こうした準備をすることで、学ぶべきことの漏れを防げますし、「これだけやればいい」と思えるので焦りが減り、落ち着いて勉強ができます。
●構造理解
次に読書の要領で、テキスト1冊ずつをマインドマップにします。いきなり1冊分をまとめるのが難しい場合は、章ごとにまとめます。そうすると、キーワードの重複や関連性が見えてくるので、1冊分をまとめやすくなります。最終的には、すべてのテキストを1枚にまとめて「全網羅マップ」をつくります。
このとき、内容を理解できていないと、章ごとのマインドマップをつくることすらできません。マインドマップをつくる過程で理解していない点が明らかになるのです。
マインドマップが描き上がったら、「関連づけ」と「強調」を行います。2～3分でかまいません。もう一度マインドマップ全体を見渡して、キーワードを矢印でつなげたり囲んだりして関連性を表します。また、特に重要なキーワードには、アイコンをつけて強調しましょう。最後の作業工程は記憶に残りやすいので学習効果が上がります。
●弱点補強
まず、弱点を見つけることが肝心です。「全網羅マップ」に書かれたキーワードを見て、自分の言葉で説明できないところがあれば、理解が定着していないということ。各参考書や章ごとのマインドマップに戻るか、弱点だけ抜き出したマインドマップを新たにつくります。もう一つ、試験に頻出する重要ポイントを抜き出してマインドマップにするのも手です。
試験のために一夜漬けで覚えたことは、後で応用が利く知識にはなりません。しかし、マインドマップを使うと、既知情報や自分の経験に結びつけて、深く理解し、記憶に定着させることができるため、応用が利きます。
専門用語などもテキスト通りに暗記するのではなく、一度咀嚼して自分なりのマインドマップにまとめる習慣ができていると、アウトプットするときにわかりやすく、豊かな例えを交えて説明ができます。そうすると、会議や商談の場で、相手への伝わり方が違ってくるのです。
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■図の解説
※()内数字は図の丸数字に該当。
(1)イラストで強調する
絵が下手な人も中央にはイラストを描くようにしたい。たとえば「簿記を勉強したときは、帳簿の絵を描いたな」とすぐに思い出すことができ、そこから外に向けて徐々に記憶が蘇っていく。
(2)色分けを効果的に使う
メイン・ブランチごとに色を変えてブランチを伸ばしていく。色をつけたほうがインパクトが強いため、思い出しやすい。また、色分けをすることで、カテゴリー分けが一目瞭然になる。
(3)囲みや矢印で関連づける
ブランチとブランチの関係性を考えて、仲間同士は囲んだり、プロセスや対立関係を矢印で表現する。直線的にブランチに沿って言葉を暗記していくより、はるかに記憶が定着しやすくなる。
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アルマクリエイションズ シニアコンサルタント
高橋政史
大井明子＝構成
高橋政史＝マインドマップ作成
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「マインドマップ」の真髄【読書編】～「思い出せない」「応用が利かない」を解決！
プレジデント7月29日(水) 11時45分配信 / 経済 - 経済総合
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マインドマップの基本的な構成。
マインドマップを描くのは面倒くさそうだと、手を出さないでいる人は多いかもしれません。色分けをし、イラストを描いたほうがもちろん効果的ですが、黒ペンで、手帳にメモする程度でも十分効果が実感できます。
マインドマップを描くときは、中央に目的を書き、そこからメイン・ブランチを引き出していくつかの論点を設定します。たとえば営業マンが取引先へのインタビュー項目を整理するために活用すれば、訪問の目的を押さえながら論点に沿った質問をし、短時間で的確な情報を引き出すことができます。マインドマップを活用することで知らず知らず思考が論理的になるのです。
このほか、マインドマップには多くの効用がありますが、ここでは「記憶」を助け、「アウトプット」をスムーズにする効用を活かした読書と資格勉強を紹介します。
----【読書編】-----------------
●準備
「読んでも頭に残らない」「必要なときに思い出せない」。マインドマップはそんな悩みを解決します。
まず、目的を定め、どれくらいの時間をかけて読むかという時間設定をします。
次に、既知情報を整理します。読む本の分野について、自分がすでに知っている知識や関連する経験を、マインドマップにします。人は新しい情報に出合ったとき、それを自分がすでに知っていることや過去の経験に結びつけることができて、初めて真に理解できます。既知情報を整理しておけば、本の情報が「腹に落ちる」形で頭に入ります。
そして、さっと下読みし、論点を拾い出してマインドマップのメイン・ブランチを書きます。注意したいのは、目次通りにならないようにすること。著者の思考をなぞるだけになってしまうからです。
●仕上げ
メイン・ブランチまで書いたマインドマップに、本を読みながらブランチやキーワードを足していきます。
本一冊を、隅から隅まで読むことが目的ではありません。冒頭から順に最後まで読むとき、人間の脳は、最初と最後だけ印象に残るようにできています。これでは、自分にとって重要な情報を長期間記憶しておくことはできません。本の終わりまで目を通すことではなく、設定した時間内に、自分の目的に沿った情報を本から拾い出し、マインドマップを仕上げることを目指しましょう。読書が自然と能動的になっていることに気づくはずです。
●復習
マインドマップのよさは、短時間で手軽に復習できること。マインドマップを見ながら、内容を思い出せないところは、本で確認します。
記憶を定着させるためには、早いタイミングで復習することが必要です。72時間以内の復習が効果的だといわれています。それも、短時間でいいので頻繁に行いましょう。1日1回10分の復習よりも、1日3回3分の復習のほうが効果があります。
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■図の解説
※()内数字は図の丸数字に該当。
(1)目的を決めて真ん中に書く
読み始める前に、その本を読む目的を明確にし、それを中央に書く。そうすることで、著者の意見を鵜呑みにするのではなく、こちらから必要な情報を収集する能動的な読書ができるようになる。
(2)キーワードを見つける
ページをぱらぱらとめくりながら、重要なキーワードを3～8個見つけ、メイン・ブランチに書き込んでいく。その一つに「著者に聞きたいこと」を入れると、問題意識を持って読み進められる。
(3)自分の言葉でブランチを足す
キーワードをアンテナにして読み進めると、必要な情報が引き寄せられてくる。それを自分なりに解釈してブランチでつなげていく。すると、自分の言葉で本の内容を説明できるようになる。
（「マインドマップ」の真髄【資格編】に続く）
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アルマクリエイションズ シニアコンサルタント
高橋政史
大井明子＝構成
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最終更新：7月29日(水) 11時45分
★★「空き家バンク」で橋渡し 空き家率全国一山梨県の試み
7月29日20時45分配信 J-CASTニュース
全国で空き家率が最も高い山梨県の自治体が、その空き家を有効活用しようと「空き家バンク」の取り組みを進めている。山梨県では高齢化や過疎化などの影響で空き家が増えているが、一方でスローライフを求める人や、退職後は地方で暮らしたいという人は少なくない。県内の自治体が住まいを「橋渡し」することで「移住者」を増やして地域を活性化したいというのだ。
■高齢化や過疎化が進んでいる影響もありそう
総務省が2009年7月28日に発表した「2008年の住宅・土地統計調査（速報）」によると、08年10月1日現在の住宅の全国総数は5759万戸。このうち、空き家の割合は13.1％を占め、前回調査（03年）を0.9ポイント上回って、過去最高を更新した。総務省は「世帯数よりも住宅戸数の増え方が大きいので、その分空き家になっている」とみている。
空き家率の高い都道府県は、山梨県が20.2％と最も高く、第2位が長野県の19.0％。和歌山県17.9％、高知県16.5％、香川県16.0％と続く。
山梨県の空き家率は、全国平均を7.1ポイントも上回る。20％を超えたのは全国でも初めてだ。県内の住宅総数は39万7700戸で、空き家は8万400戸を数える。空き家は前回調査より6800戸、9.2％増加し、空き家率は0.8ポイント上昇した。
山梨県は「空き家とみなされる別荘が多いことが、空き家率が高い要因」（観光部）と説明する。たしかに、県内は富士山麓や八ヶ岳などの別荘地を抱えていて、別荘が1万4000戸、2次的住宅（週末を過ごすための住宅など）1万6200戸ある。しかし、これらは前回調査から減っており、必ずしも別荘の多さが要因とは言えなくなってきた。「最近は高齢化や過疎化が進んでいるので、その影響もありそう」と、総務省の調査結果を踏まえ、これから精査していくという。
■希望者826人が登録、成約実績71件
そんな山梨県で、空き家を減らそうと「空き家バンク」の取り組みが進められている。全国でもめずらしく、東京都をはじめ他県からの「移住」を希望する人に、自治体が住まいに関する情報を提供する試み。2006年6月の富士河口湖町を皮切りに、甲府市や韮崎市、北杜市、南アルプス市など7市3町に広がっていて、移住者を増やして地域の活性化を図ろうという取り組みだ。
「空き家バンク」制度は、自治体が空き家情報を収集。現地を確認するとともに、所有者をさがして賃貸・売却の意向を聴取し、空き家を提供してもらう。一方、物件を借りたい人、買いたい人は各自治体の窓口やホームページ、東京・八重洲の「富士の国 やまなし館」で、自治体が登録した空き家情報を入手できる。希望の物件があれば申し込みを行い、その後に賃貸や売却交渉に入る仕組み。さらに、北杜市や山梨市、南アルプス市などは利用希望者登録を済ませた人を対象に、「空き家見学会」を実施、現地を案内してくれる。
2009年5月31日現在、「空き家バンク」への問い合わせ件数は累計で3609件。登録されている空き家は延べ179件で、物件の利用を希望する登録者は826人いる。現地案内の件数は延べ576件で、そのほとんどが東京などの首都圏に住んでいる人だ。
山梨県は、「いますぐでなくても、退職後に住みたいというのでもかまわないですが、基本的に移住を希望する人であってほしいですね」と話す。
空き家なので、実際に住むとなると住宅に手を入れる必要があるし、移住、定住となると仕事のことや生活利便、近所付き合いなどで不安になることも多い。「自治体によってはそんな相談にも応じています。橋渡しによって、空き家が減って地域が活性化してくれればいい」。成約実績はこれまで、71件ある。
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★★★完全失業率５％超…実効性ある雇用対策、急務に
7月29日18時11分配信 産経新聞
【０９衆院選 暮らしと選択】（４）
「いきなり解雇された。告げられたときは頭が真っ白になった」
都内に住む男性（２７）は今春、広告会社に就職した。しかし、仕事にようやく慣れてきた矢先に解雇を通告されたという。
「働いたのは３カ月足らず。会社の言い分は『育てる余裕がない』だったが、それなら最初から採用してほしくなかった」と唇をかんだ。
７月８日夜、東京都文京区の区民センターで労使トラブルに関する相談会が開かれ、この男性は面談者の前でやりきれない思いを訴えた。
相談会を主催したＮＰＯ法人、個別労使紛争処理センター（東京都中央区）の滝口修一副理事長は「今年に入ってからは非正規社員より正社員からの相談が多くなった。解雇や退職勧奨など深刻な相談例が目立つ」と話す。
昨年秋の世界同時不況を契機とした雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。５月の完全失業率は５・２％に達し、平成１４年から１５年にかけて記録した過去最悪水準の５・５％を突破するのも遠くないとみられている。
生活を支える雇用をいかに確保するのか。今回の総選挙では与野党を問わず、雇用問題への対応が急務となっている。
◇ ◇
労働条件の引き下げなど民事上の労働トラブルを扱う国の「個別労働紛争解決制度」に基づく平成２０年度の相談件数は約２３万７千件にのぼり、前年度に比べて約４万件も増えた。
「上司から退職募集に応募するよう度重なる勧奨を受け、『応じないなら仕事はない』と通告され、退職を余儀なくされた」「業務指示と称して暴言を受け、出勤できなくなった。工場の責任者に相談したが、何も改善されない」
こうした切実な訴えが毎日寄せられているという。日本経済の立ち直り時期が不透明な中で、厳しい雇用情勢が労働環境の悪化に結びついていることを裏付けている。
労働問題に詳しい弁護士は「バブル経済の崩壊などの不況時には一時帰休で従業員の解雇だけは何とか避けようとする動きがあった。しかし、最近では企業に余裕がなくなり、違法な形で解雇を通告したりするケースが急増している」と指摘する。
長野県軽井沢町で２４日まで開かれていた日本経団連の夏季セミナーに参加した財界幹部は「雇用問題は一企業の努力だけでは解決できない。日本経済の中期的な成長戦略を打ち出したうえ、国内で雇用の受け皿となる産業を育成していく必要がある。総選挙で各党は日本の成長戦略を競い合ってほしい」と訴える。
◇ ◇
いすゞ自動車で「派遣切り」にあった山本秀男さん（３０）は昨年末、厚生労働省で記者会見し、契約打ち切りの撤回を求めた。「あれから半年がたったが、思うように仕事が見つからない。派遣は嫌だけど、今は正社員の求人が少ないので、最終的には派遣で再び働かざるを得ないかもしれない」と肩を落とす。
しかし、政府・与党がまとめた日雇い労働者の派遣を禁じた労働者派遣法の改正案は、衆院解散に伴って廃案となった。同法改正案は派遣切りが社会問題化する中で昨年１１月に閣議決定されたが、与野党が対立し、臨時国会と先の通常国会で実質的な審議は一度も行われないままだった。
世界同時不況に直撃された日本企業は、生き残りに向けて正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど固定費の圧縮を急ぐ。この結果、自動車や電機など国内主要メーカー２０社による正社員の削減だけで昨年１０月から今年３月までの半年で、国内外合わせて約８万７千人に達した。
内閣府が２４日にまとめた２１年度経済財政白書によると、景気悪化で企業の余剰人員は１～３月期に過去最悪の６０７万人にのぼると試算した。これは今後も景気が回復しなければ、職を失う恐れがある“失業予備軍”であり、５月の完全失業者の１・７倍に相当する。経済財政白書も「すでに労働時間の削減などは限界に近く、今後は雇用の大幅削減が懸念される」と警告する。
失業対策など雇用のセーフティーネット（安全網）をめぐっては、各党ともマニフェスト（政権公約）などで取り組みを強化する姿勢を打ち出している。だが、企業が社員を安定的に雇い続けるためには、産業界が納得する実効性のある処方箋（せん）を示す必要がある。
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・ どの候補者に…「子育て」政策どう後押し
・ 有権者の選択は… 「生活第一」と「安心社会」違いは？ 最終更新:7月29日18時11分
★★★不況のあおり、超高層ビルの10％超が建設延期に
7月29日16時7分配信 ロイター
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７月２８日、世界中で計画されていた超高層ビルのプロジェクトの１０％以上が延期になっていることが調査で明らかに。写真は中国・深センの高層ビル（２００９年 ロイター/Bobby Yip）
［シカゴ ２８日 ロイター］ 世界中で計画されていた超高層ビルのプロジェクト１３０６件のうち、６月末時点で１０％以上が延期になっていることが分かった。また、進行中のプロジェクトも６カ月前と比べて１１％減少している。２８日発表されたリポートで明らかになった。
世界のビルに関するデータを提供している独フランフルトのエンポリスによると、１００メートル以上の高さを持つ超高層ビルの建設プロジェクトも住宅市場と同様、不況のあおりを受けている。
世界中で建設中の超高層ビルは、昨年１２月の１３０７件から６月は１１６５件へと減少。一方、建設を開始したものの、凍結しているプロジェクトは１２４件から１４１件に増加した。
２００９年前半に凍結となったプロジェクトのうち、８件は建設プロジェクトが全体で３分の１落ち込んだ米国内の案件。同期間に米国で新たに始まったプロジェクトは２件のみで、そのうちの１件はサンディエゴの連邦裁判所ビル。
欧州では１１２件中、１１件のプロジェクトが凍結中。南米では７５件のうち６件、アジアでは７６４件中８７件が停止している。
最終更新:7月29日16時7分
★★★中銀のバランスシートの大きさ、必ずしも緩和度表さず＝日銀論文
7月29日15時5分配信 ロイター
拡大写真
７月２９日、日銀（写真）は調査論文で、バランスシートの「量」の大きさや拡大ペースは必ずしも政策の緩和度を表すものにはならないと指摘。昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 ２９日 ロイター］ 日銀は２９日、「今次金融経済危機における主要中央銀行の政策運営について」と題した調査論文を発表、その中で、非伝統的金融政策について「信用緩和」と「量的緩和」に分類できるとしたうえで、信用緩和においては、中央銀行の資産サイドの項目である多様なオペや資産買い入れの各手段をどのように組み合わせて金融環境緩和を図るかが重要であり、それらを単純に足し上げたバランスシートの「量」の大きさや拡大ペースは、政策の緩和度を表すものにはならないと指摘した。
★２００７年６月時点と対比した直近のバランスシートをみると、信用緩和を標榜する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）では２．３倍に、量的緩和を掲げるイングランド銀行では２．７倍になった。一方、日銀は１．１倍にとどまっている。
日銀は、中央銀行の資産サイドに着目し、社債やＣＰといった民間債券の購入など、中央銀行が従来より踏み込んで各種リスクをとることに主眼を置く政策を信用緩和、中央銀行の負債サイドに着目し、経済に流通する通貨の供給量を増やすことに主眼を置く政策を量的緩和とした。
また非伝統的金融政策の多くは、損失発生により納税者に負担を生じさせる可能性が相対的に高く、ミクロ的な資産配分への関与が強まる点で、財政政策の領域に近い性格があると指摘した。
そのうえで、それに対応するため、各国中央銀行では、損失が発生した場合、予め政府や民間主体との間での負担の分担を定めたり、買入れについても入札方式を採用するなど、中立性を担保する工夫が講じられている。
日銀の場合、企業金融に係る金融商品の買い入れについて「日銀決算において、損失が生じた場合の処理や自己資本の確保を適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく」との方針を明らかにしており、政府も金融政策決定会合の席上、リスクが顕在化した際には、決算上の対策の中で、日銀と協議のうえ対応する考えを表明している。
日銀は同リポートを、０７年８月以後の金融経済危機での日銀、ＦＲＢ、欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行、スウェーデン・リスクバンクの７行において、どのような政策措置が講じられたか、政策運営に共通して見られる特徴は何か、という２つの観点からまとめた。
最終更新:7月29日15時5分
★★★米住宅差し押さえ防止策、コスト上昇招く恐れ＝ローン回収業者
7月29日14時54分配信 ロイター
拡大写真
７月２８日、住宅ローン回収業者が米政府の住宅差し押さえ防止策が資金調達コストの上昇を招く恐れがあると指摘。写真はカリフォルニア州ストックトンの差し押さえ物件。昨年５月撮影（２００９年 ロイター/Robert Galbraith）
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ リスクの高い住宅ローンの回収に携わっている各社が米当局者に対し、政府の住宅差し押さえ防止プログラムは資金調達コストを押し上げ、差し押さえ回避努力を損なう恐れがある、と訴えている。
カリフォルニア州のキャリントン・モーゲージ・サービシスによると、独立モーゲージ・サービサー連合に加盟している各社は、住宅ブームの際に提供された最もリスクの高いモーゲージ７０００億ドル以上について回収や返済資金の配分を行い、差し押さえ防止プログラムにおいて重要な役割を果たしている。
しかし、議会や規制当局などから、各社に対して差し押さえ防止やローンの条件緩和に向けてさらに努力を求める圧力が高まっていることで、返済不能に陥った住宅保有者の資金調達に関する懸念が高まっている。財務省は各社に対し、人員の増強やトレーニング・プログラムの拡充などを求めている。
２８日には米財務省と２５社の間で差し押さえ防止努力の強化に向けた対応策が話し合われたが、独立モーゲージ・サービサー連合からも少なくとも４社が参加した。
ただ、参加した各社は、マンパワーが主要な問題ではないとみており、プログラムの実施は返済不能に陥った住宅保有者に時間的余裕を与える一方、サービサー各社にとっては、投資家に約束した金額を支払うためのコストが増加することになる、と指摘している。
財務省との会合に参加したキャリントン・キャピタル・マネジメントのブルース・ローズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「ローン回収のコストを公共の政策にマッチさせることはますます困難になっている」と述べた。
ローズ氏によると、返済不能に陥ったローンのための資金調達コストは、政府によって支払われるインセンティブ収入をはるかに上回っている。政府は条件を緩和したローン１件に対し１０００ドルを回収業者に支払うほか、借り手が返済を続ける場合には、さらに年間１０００ドルを３年にわたって支払う。
最終更新:7月29日14時54分
★★一部のニッチＳＮＳが急成長、短期間で数百万ユーザー獲得も
7月29日13時47分配信 ロイター
［バンガロール ２８日 ロイター］ ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）大手のフェースブックが幅広い層をターゲットにしているのに対し、特定の人たちをターゲットにするなどして広告主を呼び寄せるニッチなＳＮＳが奮闘しており、中には急成長するサイトも出てきている。
ユーザーが独自のＳＮＳを構築できる「Ning.com」や、意見投稿サイト「Sodahead」、ファン同士を繋げるサイト「Fanpop」は、短期間で数百万人のユーザーを獲得するなど急成長を見せている。
ガートナーのアナリスト、レイ・バルデス氏「地域やターゲット層を限定したり、『ツイッター』のように独自の機能を持たせた（ＳＮＳ） サイトが入り込む余地は、常に存在する」と分析。ただ、フェースブックほどの大きな規模になることはないだろうと付け加えた。
また、ニールセン・オンラインのチャック・シリング氏は「フェースブックが比較的高いの年齢層に人気となっていることで、若いユーザーが離れ始めている。大学生などの元々の利用者は、ほかのサイトを利用するようになっている」と話した。
最終更新:7月29日13時47分
★★米ＦＲＢ議長の金融資産が08年に急減
7月29日13時40分配信 ロイター
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７月２８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長の金融資産が２００８年に急減。ワシントンで２２日撮影（２００９年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ２８日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の金融資産が２００８年に大きく減少した。ＦＲＢが２８日に開示した書類で明らかになった。
これによると、バーナンキ議長の金融資産は８２万２０１１─１７６万ドルで、前年の１６６万─２４８万ドルから減少した。
ＦＲＢによると、米家計全体の純資産も０８年は１１兆２０００億ドル減少している。株価や住宅価格の急落が響いた。
バーナンキ議長の資産には年金や投資信託、米国とカナダの政府証券が含まれる。
最終更新:7月29日13時40分
★★バーナンキFRB議長も金融危機で大損していた―米メディア報道
7月29日13時0分配信 MONEYzine
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が金融危機による市場崩壊で多額の資産を減少させていたことがわかった。
ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディア報道によると、FRBの28日の情報公開で、バーナンキ議長の個人資産が2008年末時点で85万～190万ドル（約8000万～1億8000万円）と、前年末の120万～250万ドルから激減したことが明らかになった。日本円で最大5700万円程度の損失を被ったようだ。議長が08年に受け取った報酬は19万1300ドル（約1820万円）なので、金融危機により3年分の年収が吹き飛んだ計算になる。
同議長の資産の目減り分の多くは株式で運用する変額年金保険の価値の減少が占めており、07年末の50万～100万ドルが25万～50万ドルと減少している。08年7月と11月には保有するカナダ国債の大部分を売却したが、成長が見込める世界の企業の株式を対象とする投資信託も値下がりした。
バーナンキ議長は1975年にハーバード大学経済学部を首席で卒業後、79年にマサチューセッツ工科大学にて経済学博士号を取得し、米国の経済学者の第一人者としてキャリアを積み重ね、06年からFRB議長に就任している。
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・ 「官製バブル」の行方 中国経済の回復は本物か 最終更新:7月29日13時0分
★★★米アムバックと金融保証部門をジャンク級下位に格下げ＝Ｓ＆Ｐ
7月29日12時51分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米アムバック・フィナンシャル・グループとその金融保証部門アムバック・アシュアランスの格付けをともにジャンク級（投機的等級）下位に引き下げた。契約者保護のための剰余金が、当局が定める最低基準を下回る可能性が高いため、としている。
Ｓ＆Ｐは、アムバック・アシュアランスのカウンターパーティー格付けを、１１ノッチ引き下げ「ＣＣ」とした。これは投資適格級を１０段階下回る水準。またアムバック・フィナンシャルの格付けについても８ノッチ引き下げ「ＣＣ」とした。
アムバックは第２・四半期に住宅ローン保証関連で約１６億ドルの損失を見込んでいると明らかにしており、Ｓ＆Ｐは、３月末時点で３億７１００万ドルあった契約者の剰余金がマイナスになる可能性もあるとしている。
アムバックは、想定外の事態に備えるための準備金に関して、金融保証部門が「相当な額」の取り崩しを米ウィスコンシン州の金融当局に要請したと明らかにしている。ただ、要望が認められるかは不明。
Ｓ＆Ｐは、当局への要望が認められた場合、格上げする可能性があるとの認識を示したが、「ＣＣＣ」以上の等級への格上げはないとした。これは依然として投資適格級を８段階下回る水準。
最終更新:7月29日12時51分
★★危険な投資詐欺業者に注意！信頼のブランドは？＝為替王
7月29日12時50分配信 サーチナ
海外で流行しているCFDやBOを取り扱う業者が日本にも現れています。
日本でFXが流行し始めたころ悪質FX業者が出現したように、CFDやBOも、優良業者を選んで取引することが不可欠です。よく知らない業者と軽率に取引しないようにご注意ください。
FX、CFD、BOで、世界的なマーケットリーダーとして名高く、世界中で7万人のユーザーに利用されているトップブランドとしては、イギリスのIGグループが有名です。ロンドン証券取引所に上場しており（ティッカー：IGG）、イギリスの代表的な株価指数のFT250指数（時価総額が大きい企業トップ250）にも採用されています。1974年創業、堅実経営で発展し、2002年に豪州進出、2006年にドイツ、シンガポールに進出、2007年には米国、フランス、スペイン、そして2008年には日本のエフエックスオンライン社を傘下に収め、いまや、個人向け最先端金融商品（FX、CFD、BOなど）の世界のトップブランドとなっています。
日本を代表する金融機関みずほフィナンシャルグループは過去3年で株価が5分の1に下落していますし、米国のシティグループは過去2年で株価が9割超も暴落しています。それほど深刻な金融危機が生じたわけですが、IGグループの株価の2007年高値から先週末までの下落率はちょうど3割。かなり底堅いといって良いでしょう。それもそのはず、昨年度の売上は前年比40％増。今年は好業績を受けて株価が2倍近く急回復していますが、直近の株価水準でもなお、配当利回り4．8％、PER13倍です。
IGグループの日本の拠点がエフエックス・オンライン・ジャパン社（FXO社）です。社長のジェームズ・ダラス・ガウ氏もイギリス人ですが、これは偶然で、もともとガウ氏が日本で起業したFXO社の目覚しい成長ぶりに目をつけたIGグループが、昨年、87．5％の株式を買い取り子会社化しました。その結果、FXO社では、従来のFXに加えて、世界のトップブランドIGグループ社のCFDやBOを取扱いが始まったというのが経緯です。
FXの拡大期と同じように、今後、CFDやBOなどの新しい金融商品を取り扱う業者が増加すると思われますが、特に海外本社の金融機関と取引する場合は、本社の業績などをしっかり確認して選別されることをお勧めします。（執筆者：為替王）
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・ 為替相場（FX）に役立つ重要経済指標の見方＝為替王 （2009/07/22） 最終更新:7月29日12時50分
★★★米中戦略・経済対話、世界経済回復への連携で合意
7月29日12時26分配信 ロイター
［ワシントン ２８日 ロイター］ ２７日から当地で開かれていた初の米中戦略・経済対話は２８日、世界経済の回復に向けた連携強化などで合意し、２日間の日程を終えたが、気候変動や北朝鮮問題で具体的な成果は得られなかった。
両国は、世界経済のバランスを取り戻すことを目的とした措置を講じ、景気回復が本格化するまで刺激策を維持することで合意した。
気候変動、エネルギー、環境に関する覚書にも調印したが、具体的な目標は設定しなかった。両国は自由貿易への支持も表明した。
クリントン米国務長官は会合後の記者会見で「前向きで協力的かつ包括的な２１世紀の関係の基礎を築いた」と述べた。
さらに「この基礎作りがすぐに多くの具体的な成果を生むわけではないかもしれないが、信頼と理解の形成に向けたこの道筋におけるあらゆるステップが、非常に有益な投資となる」と加えた。
米中はまた、貿易不均衡の是正に向けた措置を講じることで合意。米国が貯蓄を促すのに対し、中国側は内需拡大を図る方針を示した。
ガイトナー米財務長官は「中国は内需主導の成長に向けて経済のバランスを再調整する方針」と述べるとともに、米国は「国として、および家計レベルで収入に応じた生活をする重要性」を既に学んでいると語った。
北朝鮮問題や人権問題に関して、クリントン長官は両国が協議したと述べるにとどまった。
為替問題では、米国が人民元相場の自由化への言及を避けたのに対し、中国は過度のドル安に警戒感を表明。王岐山副首相は２８日、「世界の主要準備通貨の発行国として、米国は国内経済および世界経済全体へのドル供給量を適切に管理し、適度なバランスをとる必要がある」との考えを示した。
米国が１９３０年代の大恐慌以降で最長となるリセッション（景気後退）からの脱却を目指すなか、中国は輸出需要の大幅な落ち込みに見舞われており、米中戦略・経済対話の焦点は主に経済の安定回復となった。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、中国が景気刺激策を解除する前に米経済が回復に向かっていること確認したいとし、「米経済の回復が本格化し、安定したことが確認され、米国が財政・金融緩和政策を解除し始めれば、中国はそのときにどうするか検討する」と述べた。
最終更新:7月29日12時26分
★★★米政府、住宅ローン各社に差し押さえ回避に向けた一層の取り組み促す
7月29日11時47分配信 ロイター
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米政府高官は２８日、住宅ローン各社と会合を開き、ローンの返済が困難になっている住宅保有者の支援における具体的な目標を設定した。
財務省と住宅都市開発省の高官は会合で、金融機関に対して１１月までに５０万件の住宅ローンの条件を緩和するよう要請した。
(続く...)