■2009年 07月 14日の記事
★★２００９年７月１３日 月曜日 晴れ
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2009/07/14 3:03
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●津軽海峡線 7月13日 22:00 列車遅延 津軽今別～竜飛海底駅間で発生した架線支障の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
●函館本線[函館～長万部] 7月13日 21:55 平常運転 落部～八雲駅間で安全確認を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:55現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東北本線[仙台～一ノ関] 7月13日 23:13 運転再開 船岡～槻木駅間で発生した人身事故の影響で、福島～仙台駅間の運転を見合わせていましたが、23:13頃、運転を再開しました。なお、一部列車に遅れや運休が出ています。
●只見線 7月13日 19:05 平常運転 会津坂下～塔寺駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京王線 7月13日 23:50 平常運転 調布～西調布駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●総武本線[千葉～銚子] 7月13日 10:35 平常運転 都賀～四街道駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山陰本線[園部～鳥取] 7月13日 21:00 平常運転 船岡～日吉駅間で発生した信号関係故障の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山陽本線[岩国～門司] 7月13日 22:14 運転再開 西広島駅で発生した人身事故の影響で、広島～岩国駅間の運転を見合わせていましたが、22:14頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
●予讃線[高松～松山] 7月13日 22:20 運転再開 香西～鬼無駅間で発生した触車事故の影響で、高松～坂出駅間の運転を見合わせていましたが、22:20現在、運転を再開しています。なお、一部列車に遅れや運休が出ています。
■■YAHOO０７１３■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/14 3:09
★★★米政府、ＣＩＴの事態に対処可能＝ガイトナー財務長官
7月14日2時52分配信 ロイター
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7月13日、ガイトナー米財務長官は、金融サービスＣＩＴグループについて、政府による対処が可能と確信している、と述べた。写真は10日ワシントンで撮影（2009年 ロイター/Kevin Lamarque)
［ロンドン １３日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１３日、資金繰り難に陥っている金融サービスＣＩＴグループについて、政府による対処が可能と確信している、と述べた。
米政府がどのようにＣＩＴの状況に対処する可能性があるかとの質問に対し、長官は「政府が（ＣＩＴへの対処をめぐる）権限と適切な判断を下す能力を有していることを確信している」と語った。
ＣＩＴの先行きについてはコメントしなかったものの、同社の現在の状況を懸念しているとし、「市場の動向を注視している」と述べた。
「金融セクターがこのような状況を切り抜け、必要な調整をし、より強力となることを確実にするよう努めることがわれわれの大きな関心だ」とした。
最終更新:7月14日2時52分
★★★今後2四半期で成長再開の可能性、リスクは存在＝米財務長官
7月13日23時30分配信 ロイター
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7月13日、ガイトナー米財務長官は、米・世界経済が向こう２四半期で成長を再開する可能性があるが、依然かなりのリスクがあると述べた。写真は5月ワシントンで撮影（2009年 ロイター/Jim Bourg)
［ロンドン １３日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１３日、米国および世界経済は向こう２四半期で成長を再開する十分な可能性があるものの、この見通しには依然としてかなりのリスクがある、との認識を示した。ダーリング英財務相との会談後に述べた。
長官は景気の二番底リスクを懸念しているかとの問いに対し「私見では、依然としてかなりのリスクと困難が今後控えている」と答えた。
また、世界の主要経済国が景気刺激に向けた必要な措置に関して大筋で合意したと述べた。「中核的な要素について非常に強い意見の一致があったと思う」と語った。
ガイトナー長官とダーリング財務相は、先進国首脳は各国が取り入れている景気刺激策について、９月の米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で協議すると予定と述べた。
最終更新:7月13日23時30分
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世界経済、回復基調に＝依然としてリスクも--米財務長官（時事通信） 7月13日23時45分
今後2四半期で成長再開の可能性、リスクは存在＝米財務長官[photo]（ロイター） 7月13日23時30分
米財務長官が来週に欧州・中東訪問、英財務相と会談へ（ロイター） 7月10日 6時49分
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★★★Ｍスタンレー、ドイツの不動産投信の募集を凍結
7月13日22時25分配信 ロイター
［フランクフルト １３日 ロイター］ モルガン・スタンレーは１３日、ドイツのオープン型不動産投信「Ｐ２バリュー」について、同ファンドが投資する不動産の価値が大幅に下落している兆候を理由に、新規募集を一時的に凍結したことを発表した。
同ファンドは２００８年１０月末以来、解約が凍結されている。
最終更新:7月13日22時25分
★★★年末の東京２３区オフィスビル 空室率７・１％予測
7月13日21時58分配信 産経新聞
森ビルが１３日発表した東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査によると、平成２０年末の空室率は前年末の２・５％から３・８％に上昇した。さらに２１年末には７・１％まで悪化すると予測している。昨秋以降の急速な景気後退で、テナントを募集する供給量も低水準だったが、それ以上に入居が決まる新規需要が大きく落ち込んだためだ。
２０年に供給されたオフィスの延べ床面積は前年比４５・３％減の６５万平方メートルで、調査が始まった昭和６１年以降の平均水準の約６０％にとどまった。一方、新規需要は３４万平方メートルと供給量の半分程度しかなく、空室率の上昇につながった。
同社は昨年５月の先行き予想で、「不透明感はあるものの、供給量が低水準で空室率は２％台前半を維持できる」とみていた。しかし、昨年９月のリーマンショック以降、事務所の統廃合や賃料が安いオフィスへの移転などが相次いだことで、３％台に悪化した。
今後５年間の供給量は５００万平方メートルに上る見込みという。２１、２２年は低水準が続くが、その後は大規模なオフィスビルの新規開業などに伴い大量供給が控える。一方、２１年末の空室率は７・１％だが、２２年以降は改善すると予想している。
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年末の東京２３区オフィスビル 空室率７・１％予測（産経新聞） 7月13日21時58分
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★★★実感なき景気持ち直し ７月月例経済報告
7月13日21時37分配信 産経新聞
林芳正経済財政担当相は１３日の関係閣僚会議に７月の月例経済報告を提出し、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」と、前月の「一部に持ち直しの動き」から上方修正した。
上方修正は３カ月連続。政府は「持ち直しの動きが生産や輸出から個人消費にも広がってきた」（内閣府幹部）と説明するが、景気は依然として回復実感に乏しい。
政府・与党内には、日程が固まった衆院解散・総選挙をにらんで上方修正を強調し、景気対策の効果を有権者にアピールする思惑もありそうだ。
「今は交通事故で入院し、手術後にリハビリしている時期だ」
林経財相は７年２カ月ぶりとなった３カ月連続の上方修正についてこう評価した。６月の月例報告の際には与謝野馨前経財相が事実上の“景気底打ち宣言”を行ったが、経財相が交代しても「景気は上向きのベクトルにある」という考え方は継承した形だ。
上方修正の決め手は個人消費。月例報告でも、６月は「弱い動きとなっているものの、一部に下げ止まりの兆し」としていたが、７月は「このところ持ち直しの動き」に改められた。実際に５月の１世帯あたりの消費支出は前年同月比０・３％増の２８万５５３０円（総務省調べ）で１６カ月ぶりのプラスに転じている。
消費を押し上げたのは政策効果だ。定額給付金の受給が本格化したうえ、省エネ家電購入を支援するエコポイントやエコカー減税・補助制度も一定の効果をあげているからだ。
だが、恩恵を受ける自動車業界ですら「販売状況は必ずしも力強くない」（日本自動車工業会の青木哲会長）とし、消費全体の姿も「夏商戦は小売業全体で厳しい」（大手百貨店関係者）と弱々しい。民間エコノミストの多くも「いずれ『需要先食い』の反動がくる」（大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト）と遠くない時期での政策効果の息切れを予想する。
消費回復のカギを握る雇用・所得環境は今も悪化の一途。さらに株安と円高という「金融資本市場の変動の影響」（内閣府）も懸念材料に浮上してきた。
６月中旬に１万円台を回復した日経平均もその後は下げ相場。原油価格の急落から円高も進み、前週末に１ドル＝９１円台に突入。自動車や電機など輸出企業の復調に冷や水を浴びせそうだ。月例報告の上方修正とは裏腹に、景気が“二番底”をつけるリスクはむしろ高まっている。
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実感なき景気持ち直し ７月月例経済報告（産経新聞） 7月13日21時37分
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月例経済報告、３か月連続で上方修正（読売新聞） 7月13日19時24分
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★★★政権交代の可能性にNO？東京宝島探検日記＝北浜流一郎
7月13日20時2分配信 サーチナ
8日間も下げ続ければさすがに反発するのではないか。反発してもおかしくない。こんな期待は残念ながら形になりませんでした。ついに9営業日続落という形になってしまったのです。寄付きこそ9242.13円と小安く始まったものの、次第に水準が高まり、たちまちプラス圏の動きとなりました。
寄付き前の外国証券経由の売買が買い越しだったことで安心買いが入ったのです。都議選で自民党が大敗、民主党が大躍進したことを好感している感じもあり、もしかしたら今日は9日続落とならないのではないか。こんな期待を持たせる好スタートぶりでした。
しかし午前10時30分頃から状況は一変してしまいました。その頃何があったのか。自民党笹川尭総務会長が自民党本部で記者団に対し、解散総選挙について「法案が終われば、待ったなしになると思う」と述べたのです。総務会長が解散を匂わせる発言をしたことは大きく、市場は即座に売り反応となりました。
その後官邸内で自民党幹部が記者団に対し、解散・総選挙について、「7月21日解散、8月30日に投開票を行う方向で麻生太郎首相から話があった」と明らかにし、日経平均は先物から売り込まれ、大きく値を崩しました。
そんな中、元気のよい動きだったのはキリン株でした。朝方キリンHD <2503> とサントリーの経営統合計画が明らかになったことが手がかり材料です。キリンがサントリーと組むなら、アサヒ <2502> とサッポロ <2501> も組まざるを得ないだろう。こんな思惑も持ち上がり、サッポロ株にも珍しく積極買いが入りました。
この種の上昇は一時的に終わりがちですが、今日は他銘柄がことごとく討ち死に状態となっただけに、ビール株の上昇は萎えかけた投資マインドを甦らせる働きをしてくれたといえます。
それにしても意外だったのは、都議選で民主党が大勝し、政権交代の可能性が高まったにもかかわらず東京株式市場がそれを歓迎する動きにならなかったことです。
4年前の「郵政解散」の時には、「解散」ということばが聞かれた直後から東京市場は一斉に買いが入り、歓迎高となりました。それはエキサイティングな高揚感さえ伴っていました。今回の衆院選挙で民主党が政権を奪取するなら、それは国民の支持を得たものとなるのは明らか。株式市場も本来ならいまからそれを好感し始めても良さそうなものでした。
ところが今日はそうなりませんでした。この点、私の予想は完全に外れた形になってしまい、困惑の一日になりました。
こんな結果を受けて明日の東京宝島はどうなるのか。最近の宝島は天地人いずれも軽い混乱状態、方向感を失っているため、明日もなおそれがおさまらない恐れがあります。米国で14日（火）、インテル、ゴールドマン・サックスの第2四半期決算が発表される予定であり、これも投資を手控えさせる要因です。
ここはあと数日様子見気分の強い展開に耐えざるを得ない。こう覚悟しておいた方が良さそうです。（執筆者：北浜流一郎 株式アドバイザー）
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★★★月例経済報告、３か月連続で上方修正
7月13日19時24分配信 読売新聞
政府は１３日発表した７月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、６月の「一部に持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。
企業の生産や輸出に加え、政府の景気対策で個人消費にも持ち直しの動きが広がっていると判断したためだ。基調判断を引き上げるのは５月以降、３か月連続。ただ、雇用環境は依然として厳しく、企業の設備投資が減少を続けていることから、景気が「厳しい状況にある」との判断は維持した。
先行きについては、６月の「持ち直しに向かうことが期待される」との認識を維持する一方、雇用情勢の一層の悪化や世界景気の下ぶれ懸念などに警戒感を示した。
項目別では、景気対策の効果で自動車や薄型テレビの需要が回復しているとして、個人消費を「弱い動きとなっているものの、一部に下げ止まりの兆しもみられる」から、「このところ持ち直しの動きがみられる」に２か月連続で上方修正した。また、輸出についても、アジア向け輸出が好調で、欧米向けも下げ止まっていることを受け、「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に４か月連続で上方修正するなど、計５項目の判断を引き上げた。 最終更新:7月13日19時24分
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実感なき景気持ち直し ７月月例経済報告（産経新聞） 7月13日21時37分
＜月例経済報告＞景気判断３カ月連続で上方修正（毎日新聞） 7月13日20時31分
月例経済報告、３か月連続で上方修正（読売新聞） 7月13日19時24分
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★★★労働紛争あっせん481件＝過去最多、解雇が不況で急増--08年度
7月13日19時0分配信 時事通信
中央労働委員会は13日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表した。2008年度の新規あっせん件数は過去最多の481件（07年度375件）で、急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増した。
同制度は労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用している。
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・ 雇用悪化に警戒感=経財相
・ 「非正規」失職、21万6千人=4月以降は落ち着き 最終更新:7月13日19時6分
★★★消費者態度指数、6カ月連続で改善＝基調判断は据え置き--内閣府
7月13日19時0分配信 時事通信
内閣府が13日発表した6月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの見通しなどを表す消費者態度指数は、物価の安定や株価の上昇などを背景に前月比1．9ポイント上昇の37．6と、6カ月連続で改善した。基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。
消費者態度指数を構成する4指標は、「暮らし向き」（37．4）と「耐久消費財の買い時判断」（45．5）が6カ月、「雇用環境」（31．7）が5カ月、「収入の増え方」（35．8）が4カ月それぞれ連続で上昇した。改善要因について、内閣府は「『悪くなる』が減ったたためで積極的な改善とは言えない」と慎重な見方をしている。
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★★★ 経済 ９営業日連続、株価下げ止まらず…政局影響
7月13日18時38分配信 読売新聞
週明け１３日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙後の政局の先行き不透明感から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比２３６円９５銭安の９０５０円３３銭と９営業日連続で下落した。
９日続落は、２００８年６月１９日～７月４日に１２営業日にわたって下落して以来、約１年ぶり。
東証１部の出来高は約２３億５７００万株だった。
日経平均は朝方下落したことで割安感が出て、買い戻す動きもあった。だが、午後に入って衆院の解散・総選挙の日程が決まったことが伝わると下げ幅を急速に拡大した。為替相場が円高基調で推移していることも輸出関連銘柄の売り材料となった。 最終更新:7月13日18時38分
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９営業日連続、株価下げ止まらず…政局影響（読売新聞） 7月13日18時38分
東京株９営業日連続下げ、終値２３６円安（読売新聞） 7月13日15時 9分
東京株、続落スタートも売り買い交錯（産経新聞） 7月13日 9時44分
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★★★民主党政権に不安と期待、注目されるマニフェストの内容
7月13日17時22分配信 ロイター
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７月１３日、８月３０日の衆院選が固まり、市場には民主党政権の誕生を視野に入れる声が広がってきた。写真は民主党本部。７日撮影（２００９年 ロイター）
［東京 １３日 ロイター］ ８月３０日の衆院選が固まり、市場には民主党政権の誕生を視野に入れる声が広がってきた。そうした中で、複数のエコノミストからは民主党の経済政策では、財政赤字が拡大すると懸念する声が浮上。
一方で、予算の合理化が進み、歳出の急拡大が抑制されるとの見通しも出ており、これから公表されるマニフェストの内容や論戦の行方に注目が集まっている。
エコノミストの見解は以下の通り（５０音順）。
＜大和住銀投信投資顧問 投資戦略部 チーフエコノミスト 大中道康浩氏＞
政権交代の可能性を考えると、民主党の経済政策について財政拡大懸念と予算合理化の期待の両方がある。予算合理化については、とりあえずできるものを集めて掲げている印象もあり、本当にどこまで霞が関を主導できるか不安だ。一方で政策による歳出をすぐに拡大しようということではなく、高速無料化や子供手当てにしても２０１２年度をめどに打ち出しており、ゆっくりしたスケジュールになっている。予算合理化に時間がかかることもある程度踏まえている。政権交代後すぐに財政拡大路線が始まるということではなさそうだ。
したがって民主党政権への期待が高まるといっても、それによる目先の景気への影響はよくわからない。自民・民主ともに小泉改革路線からは距離をおいていることは共通しているし、景気対策の政策が途切れないよう今後補正予算を組むことも、どちらの政権になっても考えられる。
金融政策への影響は、予想以上にデフレ傾向が強まり、日銀が民主党の政策を見極める時間的余裕もできそう。経済情勢からすると、デフレ気味の景気の中でマネーがだぶついているため、資産価格上昇やどこかに行き過ぎが生じていないか目配りしての政策運営となるだろうが、リスク許容度の回復はまだまだなので、その点からも時間的余裕があるだろう。
＜カリヨン証券 チーフエコノミスト 加藤進氏＞
衆院選挙では従来の予測通り民主党が第１党の地位を占め、民主党政権が成立するとみられる。
民主党の政策は、より消費者向けのものになるだろう。従来の自民党政権は大企業向けの政策が優先してきたが、労働組合や消費者に立脚する民主党政権では、消費者に利するような政策が中心になるだろう。社会福祉優先、社会保障の充実、行財政改革など従来、自民党政権の手ではできなかった政策が実施に移される可能性が高い。
その結果として、これまでの輸出に過度に依存した経済から、個人消費中心の経済成長パターンになるだろう。金融市場はすでに民主党政権を強く意識しているが、今後は民主党の政策が浸透し、新たな動きを始めるとみられる。
現在の状況として立法府としての政府よりも官僚が支配する行政府の権力が肥大化しているという現実があるが、民主党が政権を取った際には、この現実が大きく変わる可能性が出てくる。
この可能性を強く示唆しているのが民主党の新代表となった鳩山由紀夫氏の言動だ。鳩山氏は持論として天下りの廃止を訴えており、さらに民主党が政権を取った際には各中央省庁の局長以上の官僚に辞任を求めるなど、脱官僚を強く前面に出している。最近では官僚に辞任を求めることは法律的に困難なことであるため、ややトーンダウンしているが、基本的な路線としては政治主導による政策の立案だ。
また、民主党は当面、消費税率を引き上げない方針であり、その代わりに財源として余分な歳出の削減と特別会計の余剰金を充てるとしている。特に特別会計に関しては使途が不明であり省庁の恣意的な支出の財源になっているとの批判がある。この面からも民主党が官僚制度改革を推し進めて、特別会計からの財源ねん出を可能とすれば、民主党が主張する政治主導への移行が実現することとなる。税金で賄われる特別会計の歳出がより明らかとなることで、国民の支持が高まってくることも考えられるのではないか。
＜ＪＰモルガン証券 チーフエコノミスト 菅野雅明氏＞
総選挙後の経済対策について語るのは時期尚早だが、総選挙の結果にかかわらず、（民主党が勝利すればなおさらのこと）来年の参院選挙を目指して多額の財政支出がなされる可能性が高い。中長期的には財政悪化要因となるが、短期的には支出拡大が景気を下支えすることになりそうだ。
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 山川哲史氏＞
都議選の結果はほぼ予想通りとは言え、これで政権の求心力低下が決定的となる一方、衆院選での民主党優位が一段と明確になった。
民主党政権が誕生した場合、現状の衆参両院間における「ねじれ現象」が解消することもあり、民主党が主張する政策の実現可能性が一気に高まる展開となる。民主党は、政策綱領の一部となる「緊急経済対策」として、新たな調達を要する「真水」規模で、２年間にわたり２１兆円（対ＧＤＰ比率、２．１％／年）に及ぶ大規模な財政出動を提言しているが、実際にこれが実現した場合、少なくとも短期的には既に悪化傾向が鮮明となっている財政赤字拡大に拍車がかかる可能性が高い。
「緊急経済対策」は、子供手当、高等教育無償化、高速道路無料化等を通じ、家計を中心とした可処分所得を高める施策（１４．１兆円；対ＧＤＰ比率：２．８％／年）に主眼が置かれているほか、雇用保険拡充、個別所得補償制度を通じた農水業再生等、財源を特定化しない寛容な歳出拡大といった印象は否めない。
財政バランス赤字（既往債務に対する利払いを除くプライマリーバランス；対ＧＤＰ比率）は現時点で実現している追加景気対策を織り込んだだけで、２００９─１０年段階で既に８─９％まで悪化することが見込まれているが、さらに民主党政権下では１０％前後まで拡大する可能性が高い。
民主党政権が誕生し、既に５月の段階で成立している追加景気対策に加え、２０１０年以降発効する一連の景気対策が実現した場合、２０１０年前半に予想されていた景気失速（２００９年後半に現状の追加景気対策が集中することに対する反動）はより浅いものに止まる。
当社では、２００９年後半の成長率は、年率プラス３％前後と潜在成長率を一時的に上回るものの、２０１０年前半には反動で０％近傍まで減速すると予想してきたが、民主党による政策を前提とした場合、後者については少なくともマイナス成長への再転落は回避し得る可能性が高い。
ただし、一段の財政バランス悪化を背景に長期金利が高止まり、この結果、既に他の主要国と比べ引き締まり感が強い金融環境が一段とタイト化するリスクには注意が必要だ。
（ロイター日本語ニュース マクロ経済・調査Ｇ；編集 田巻 一彦）
最終更新:7月13日17時22分
★★★野党が内閣不信任案と問責決議案を提出
7月13日16時41分配信 ロイター
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７月１３日、民主党など野党は衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相（写真）の問責決議案を提出（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １３日 ロイター］ 民主党など野党は１３日午後、衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生太郎首相の問責決議案を提出した。
東京都議選で自民・公明両党が過半数を割り込んだ結果を踏まえ、野党側は次期衆院選に向けて早期解散に追い込む考え。本会議での採決日程について、衆院、参院とも１３日夕方から議院運営委員会で協議される。
麻生首相と与党幹部は１３日昼に協議した結果、衆院選挙の日程について７月２１日ごろに解散、８月３０日を投開票日とする方向で合意した。
最終更新:7月13日16時41分
★★★首相が21日ごろ解散・8月30日投開票を決断、「麻生降ろし」封じる
7月13日16時8分配信 ロイター
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７月１３日、首相が21日ごろ解散・8月30日投開票を決断、「麻生降ろし」封じる。写真は２月、ワシントンで（２００９年 ロイター/Joshua Roberts）
［東京 １３日 ロイター］ 麻生太郎首相は１３日、衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断した。複数の自民党幹部が明らかにした。
衆院選は小泉純一郎首相(当時）が郵政民営化の是非を問うために解散した２００５年９月以来、約４年ぶり。衆院選の前哨戦とされた東京都議会議員選での大敗で高まる「麻生降ろし」を封じ込め、解散権の行使に踏み切った。衆院選は、都議選で大躍進し勢いに乗る民主党と、政権選択をかけた決戦となる。
解散をめぐり、１３日朝から政府・与党内ではあわただしい動きが続いた。細田博之幹事長らの説明によると、１２日投開票の東京都議選で自民党が惨敗したことを受け、麻生首相は１３日午前、細田幹事長や大島理森国会対策委員長らと会談。その後、自民党緊急役員会や、公明党の太田昭宏代表との自公党首会談が相次いで行われ、２１日ごろに衆院を解散し、８月３０日に総選挙を実施する日程が麻生首相から説明された。共同通信によると、衆院選の公示は８月１８日になる。
大島理森国会対策委員長によると、首相決断に対して、与党幹部から異論は出なかった。
衆院解散まで１週間ほど残されているが、細田幹事長によると、麻生首相は臓器移植法改正案や北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行う特別措置法案などの重要法案について「全力をあげて成立させてほしい」と指示。
細田幹事長も解散日程に関して「懸案の法律が通るという意味ではきれいな姿になる」と語った。
党内で勢いづく「麻生降ろし」に対して大島国対委員長は「麻生降ろしは心配していない」と言明。細田幹事長も「選挙に向かって走るように（党内に）説得していきたい。今さらいろいろ言っても仕方がない」と一蹴した。
臓器移植法改正案は１３日午後の参院本会議で可決され、同日中にも内閣不信任決議案が提出される可能性が高くなった。これに対して大島国対委員長は「不信任案が提出されれば、粛々と否決する」と述べた。
細田幹事長は、衆院選の争点について「政府・与党の政策を丁寧に国民に説明していく。大不況の中でのこれまでの景気対策、雇用対策、経済対策についての成果を十分に説明しなければならない」と強調。民主党の政策を意識し「根拠の薄い埋蔵金の議論や実現不可能な財源などについて大いに論争をし、どちらの政策がより現実的なのか、民意を問いたい」と語った。
一方、河村建夫官房長官は同日午前の会見で、麻生首相が衆院解散を決断した場合には「閣内も一致結束すべきだ」と述べ、全閣僚が首相の判断に従う必要性を強調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫記者 吉川裕子記者）
最終更新:7月13日16時8分
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★★★衆院解散伝わり全面安！日経平均は大幅9日続落（13日大引け）
7月13日16時8分配信 サーチナ
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13日（月）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、236円安95銭安の9050円33銭と大幅9日続落。都議選で自公の過半数割れを受け、麻生首相が21日にも衆院解散、8月30日に投開票することで与党内で合意したと伝わり、政治の空白を嫌気し、主力株、輸出関連株を中心に見送られ、ほぼ全面安。
13日（月）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、236円安95銭安の9050円33銭と大幅9日続落。都議選で自公の過半数割れを受け、麻生首相が21日にも衆院解散、8月30日に投開票することで与党内で合意したと伝わり、政治の空白を嫌気し、主力株、輸出関連株を中心に見送られ、ほぼ全面安。10日の米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比36ドル65セント安の8146ドル52セントで終えた。7月の消費者態度指数が前月比低下したことなどから、個人消費の回復に時間がかかるとの見方が売りを誘った。外国為替相場は1ドル＝92円台央で推移。東証1部業種別株価指数は、食料品のみ。証券商品先物、その他金融業、ガラス・土石製品など32業種が下落。東証1部市場の値上がり数は134銘柄。値下がり数は1525銘柄。変わらずは40銘柄。
個別では、サントリーホールディングスと経営統合の交渉を進めていると伝わりキリンホールディングス <2503> が、年初来高値更新。これを受け、業界再編思惑が高まりサッポロホールディングス <2501> 、アサヒビール <2502> 、協和発酵キリン <4151> 、メルシャン <2536> など、酒類メーカーが上昇。経口抗血小板剤でFDA（米食品医薬品局）から承認を取得したと発表した第一三共 <4568> は、4日ぶり反発。米国で抗体医薬品製造拠点を新設すると発表したエーザイ <4523> は、小高い場面も見られたが、小反落と戻り待ちに押された。
一方、日興シティグループ証券のレーティング引き下げが嫌気されケネディクス <4321> は、ストップ安。CSKホールディングス <9737> は、6日続落。パイオニア <6773> とクラリオン <6796> は揃って売られ、日経平均225銘柄の値下がり率上位にランクイン。また、日本板硝子 <5202> 、住友大阪セメント <5232> などのガラス・土石株、フィデック <8423> などのその他金融業株、三井金属 <5706> などの非鉄金属株の下落が目立った。朝方強含みで推移したソニー <6758> などの輸出関連銘柄は、都議選の自公過半数割れを受け、衆院を21日にも解散、8月30日投開票実施と伝わり、政策の空白時間が生じることから、先行き不透明感から強まり、下げに転じるなど、ほぼ全面安となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社 Media-IR）
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★★★米カリフォルニア州、ＩＯＵ発行で9月までの資金は確保＝会計監査官
7月13日15時50分配信 ロイター
［サンフランシスコ １０日 ロイター］ カリフォルニア州の会計監査官は１０日、ＩＯＵ（借用書）の発行により、債権者への支払いなどの資金を９月までは確保したが、１０月以降に資金繰りが困難になる可能性があるとの見方を示した。
一方、ＩＯＵについては、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェースが１０日以降は受け付けない方針を示していることから、換金を急ぐ保有者により１３日にもＩＯＵの二次市場での流通が始まる可能性がある。
財政難に苦しむカリフォルニア州は、税金の払い戻しや業者への支払いのための財源確保に向け、先週からＩＯＵの発行を開始した。
チャン会計監査官は、今月中に３０億ドル以上のＩＯＵを発行する意向を表明している。しかし、財政が均衡されなければ、１０月に資金が枯渇する可能性があり、優先されるべき支払いができなくなるとの見通しを示した。監査官は「ＩＯＵ（の発行）なしでは、カリフォルニア州の資金は枯渇し、７月末には保護された支払いが不可能になる可能性がある」と指摘。「最新の資金見通しによると、ＩＯＵにより支払いのための十分な資金が９月までは確保されているが、１０月以降は資金不足で支払いが困難になる」との見方を示した。
最終更新:7月13日15時50分
★★★キリン、サントリー統合へ 売上高３．８兆円 飲料で世界最大級
7月13日15時28分配信 産経新聞
国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスが経営統合に向け交渉に入ったことが１３日、分かった。統合が実現すれば、ビールと清涼飲料でそれぞれ国内トップとなるほか、平成２０年１２月期の両社単純合算の連結売上高は３兆８２００億円と、世界でも最大級の酒類・飲料メーカーが誕生する。食品業界の勢力図が塗り変わるのは確実で、国際的な業界再編が加速する可能性も出てきた。
まず、両社それぞれの持ち株会社を統合し、その後に傘下の各事業会社を統合する方向で協議しており、早期の合意を目指す。景気低迷や少子化で国内市場の縮小が避けられない中、統合で国内の基盤を固めるほか、今後の成長が見込まれる海外市場開拓にも力を注ぎ、収益力を高める狙い。
鳥井信治郎氏が創業したサントリーは非上場企業として同族経営を維持してきた。だが、飲料を中心に国際競争が激化し、これに対抗するためキリンとの統合に踏み出したとみられる。
統合後の両社の連結売上高は、国内食品３位のアサヒビール（１兆４６２７億円）の２・６倍に達し、米飲料事業最大手のペプシコや米総合食品大手のクラフト・フーズと肩を並べる。
国内酒類・飲料でも圧倒的なシェアを握る。キリンとサントリーの２０年の国内ビール類飲料シェアは２位と３位。統合後はシェアで４９・６％となり、３７・８％で現在、首位のアサヒビールを引き離す。清涼飲料でもキリンは３位、サントリーが２位で合計３１・４％と、２０％台後半で首位の日本コカ・コーラグループを上回る。
統合が実現すれば、戦後長く続いたキリン、アサヒ、サントリー、サッポロのビール大手４社体制が崩れることになり、再編機運が高まるのは必至だ。
今回の統合に関してキリンは同日「物流や調達で協働を進めているが、統合に関して、具体的に決定している事実はない」との声明を発表した。
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★★★米自動車部品のＪＬフレンチ、連邦破産法11条の適用申請
7月13日15時12分配信 ロイター
［１３日 ロイター］ 米自動車部品メーカー、ＪＬフレンチ・オートモティブ・キャスティングズは１３日、デラウェア地区連邦地裁に連邦破産法１１条の適用を申請した。
裁判所文書によると、資産、負債総額とも１億─５億ドル。
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★★★首相が21日ごろ解散・8月30日投開票を決断、与党幹部とも合意
7月13日14時22分配信 ロイター
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７月１３日、麻生首相が衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断したことが明らかに。１月撮影（２００９年 ロイター）
［東京 １３日 ロイター］ 麻生太郎首相は１３日、衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断した。複数の自民党幹部が明らかにした。
衆院選は小泉純一郎首相(当時）が郵政民営化の是非を問うために解散した２００５年９月以来、約４年ぶりで、衆院選の前哨戦とみられた東京都議会選挙で大躍進した民主党と、政権選択をかけた決戦となる。
解散をめぐり、１３日朝から政府・与党内ではあわただしい動きが続いた。細田博之幹事長らの説明によると、１２日投開票の東京都議選で自民党が惨敗したことを受け、麻生首相は１３日午前、細田幹事長や大島理森国会対策委員長らと会談。その後、自民党緊急役員会や、公明党の太田昭宏代表との自公党首会談が相次いで行われ、２１日ごろに衆院を解散し、８月３０日に総選挙を実施する日程が麻生首相から説明された。共同通信によると、衆院選の公示は８月１８日になる。
大島理森国会対策委員長によると、首相決断に対して、与党幹部間で全く異論はなく、一致した。
衆院解散まで１週間ほど残されているが、重要法案成立をまって解散する意向も示されたもよう。党内で勢いづく「麻生降ろし」について大島国対委員長は「麻生降ろしは心配していない」と言明。麻生首相からは、大島国対委員長に対して今週中の臓器移植法改正案と北朝鮮貨物検査特別措置法の成立に全力を尽くすよう指示があったことも明らかにした。
その臓器移植法改正案は１３日午後の参院本会議で可決され、１４日にも内閣不信任決議案が提出される可能性が高くなった。これに対して大島国対委員長は「不信任案が提出されれば、粛々と否決する」と述べた。
一方、河村建夫官房長官は同日午前の会見で、麻生首相が衆院解散を決断した場合には「閣内も一致結束すべきだ」と述べ、全閣僚が首相の判断に従う必要性を強調した。こうした首相の意図を説明する狙いで、今夕には閣僚懇談会開催も検討されている。
（ロイターニュース 伊藤純夫記者 吉川裕子記者）
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★★★米カリフォルニア州地方債ファンド、6週連続で資金流出＝調査
7月13日14時13分配信 ロイター
［ニューヨーク １０日 ロイター］ ＡＭＧデータ・サービシズによると、米カリフォルニア州の地方債ファンドは投資家のリスク志向の低下を背景に過去６週間連続で資金流出となった。
(続く...)