■2009年 06月 18日の記事
★★２００９年６月１７日 水曜日 晴れ曇り
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/06/18 1:11
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●湘南新宿ライン 6月17日 21:20 平常運転 大宮～赤羽駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
●京急本線 6月17日 10:10 平常運転 上大岡駅で車内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山口線 6月17日 20:30 平常運転 大歳～矢原駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、20:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO０６１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/06/18 1:20
★★★ ドルの急落は予想せず＝ポルトガル中銀総裁
6月18日0時24分配信 ロイター
拡大写真
６月１７日、ＥＣＢ理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は、ドル急落は予想していない、との見解示す。写真は４月、リスボンで（２００９年 ロイター/Nacho Doce）
［リスボン １７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は１７日、ドルの大幅な下落は世界経済に大きな問題を引きこすことになるが、ドル急落は予想していない、との見解を示した。
総裁は会合で「ドルの大幅な下落は、世界経済に多大な問題をもたらすだろう」とした上で、ドル資産保有者が望んでいないことから「（ドル急落は）起こらない」と語った。
また、米国の貯蓄拡大に伴うドルの一部下落は望ましいとの考えを示したほか、黒字国は内需拡大を図る必要があるとし「世界不均衡の是正に向け、これらすべてが段階的に行われる必要がある」と述べた。
最終更新:6月18日0時24分
★★★中露首脳、二国間貿易で自国通貨の比重高めることで合意
6月18日0時20分配信 ロイター
拡大写真
６月１７日、ロシアのメドベージェフ大統領（右）と中国の胡錦濤・国家首席（左）は、中露二国間貿易の決済で自国通貨の比重を高めることで合意。モスクワで（２００９年 ロイター/RIA Novosti/Kremlin/Dmitry Astakhov）
［モスクワ １７日 ロイター］ ロシアのメドベージェフ大統領と中国の胡錦濤・国家首席は１７日、中露二国間貿易の決済で自国通貨である人民元とルーブルの比重を高めることで合意した。
両首脳は共同声明で「ルーブルと人民元について、決済範囲の拡大に向け好ましい状況をつくる取り組みを進めることが必要」と述べた。
メドベージェフ大統領は共同記者会見で、自国通貨での二国間貿易は「特に重要な課題だ」と語った。
１―４月の中露貿易の規模は１０７億ドルに達した。貿易決済で両通貨の比重が高まればドルが影響を受ける可能性がある。
最終更新:6月18日0時20分
★★★＜米消費者物価＞３カ月ぶり上昇 前年比は大幅下落
6月17日23時48分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が１７日発表した５月の米消費者物価指数（８２～８４年の平均＝１００）は２１３．８５６で、季節調整後で前月比０．１％上昇と３カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、市場予想平均（０．３％上昇）は下回った。前年同月比では１．３％下落し、１９５０年４月以来、５９年１カ月ぶりのマイナス幅を記録した。エネルギー価格の下落が大きく影響した。
変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比０．１％上昇、前年同月比でも１．８％と大幅に上昇した。
項目別では、ガソリンなどエネルギー価格が前月比０．２％上昇。このうちガソリンは同３．１％の大幅上昇で、３カ月ぶりのプラスとなった。
【関連ニュース】
中国：消費者物価４カ月連続減
消費者物価指数：４月０．１％下落 ２カ月連続でマイナス
消費者物価指数：２カ月連続下落----４月
本日の予定 最終更新:6月17日23時48分
Yahoo!ニュース関連記事
＜米消費者物価＞３カ月ぶり上昇 前年比は大幅下落（毎日新聞） 6月17日23時48分
59年ぶり大幅低下＝前年比マイナス1．3％--5月米消費者物価（時事通信） 6月17日22時 5分
5月の米ＰＰＩ総合は予想よりも小幅な上昇、コア指数はマイナス（ロイター） 6月16日23時56分
この記事に関連するニュース一覧を見る（4件）
★★★景気は1─3月が底、先行き楽観できず＝与謝野担当相
6月17日23時1分配信 ロイター
拡大写真
６月１７日、与謝野財務・金融・経済財政担当相は、１─３月が明らかに景気の底だったとの見方示す。写真は１６日、日銀近くを歩く男性（２００９年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １７日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１７日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の会見で、６月月例経済報告で景気の基調判断を上方修正したことに関連し、明らかに１─３月が景気の底だったとの見方を示した。
ただ、世界経済の動向など先行きは楽観できないとし、注意深い経済・財政運営に努めると語った。
政府が１７日に公表した６月の月例経済報告は、景気の基調判断について「景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、５月に続いて２カ月連続で上方修正した。
与謝野担当相は、上方修正の背景について「経済活動は極めて低い水準にあるが、生産がはっきりと持ち直し、個人消費が一部で下げ止まりの兆しがみられる」ことなどをあげた。その上で「１─３月の輸出、鉱工業生産の落ち込みなどを考えると、明らかに１─３月が（景気の）底だったと強く推定している」と、あらためて１─３月期に底入れしたとの認識を示した。
もっとも、景気の先行きについては「日本だけ独自の経済回復はないと考えるの普通」と指摘。「日本経済は欧米、新興国の経済とつながっている。われわれの貿易のパートナーの国内経済回復が、日本経済回復の大事な要件」とし、「世界全体の景気の状況によっては、下振れリスクが存在する。一方的に楽観するのではなく、常に注意深い経済・財政運営が必要だ」と語った。
日銀が１５─１６日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正したこととの関連に対しては「文学的表現については若干の差異があるが、経済の認識自体については全く同一のことを言っている。（政府と日銀の景気認識に）全く差異はないと認識している」と語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫）
最終更新:6月17日23時1分
Yahoo!ニュース関連記事
景気は1─3月が底、先行き楽観できず＝与謝野担当相[photo]（ロイター） 6月17日23時 1分
与謝野経財相 景気底打ち宣言 月例報告「悪化」削除[photo]（毎日新聞） 6月17日21時36分
実感なき「底打ち宣言」 雇用・賃金悪化 凍りつく消費 月例経済報告 （産経新聞） 6月17日21時10分
この記事に関連するニュース一覧を見る（15件）
★★★米週間住宅ローン申請指数は4週連続で低下＝抵当銀行協会
6月17日21時17分配信 ロイター
拡大写真
６月１７日、米抵当銀行協会が発表した６月１２日までの週の住宅ローン申請指数は４週間連続で低下。写真は２日、米アリゾナ州フェニックスで（２００９年 ロイター/Joshua Lott）
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した６月１２日までの週の住宅ローン申請指数は４週間連続で低下し、約７カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は前週比１５．８％低下し５１４．４。前年１１月２１日終了週以来の低水準となった。
新規住宅購入のためのローン申請指数は前週から３．５％低下し２６１．２。
住宅ローン借り換え申請指数は２３．３％低下し１９９８．１。前年１１月２１日終了週以来の低水準。
住宅ローン申請指数は４週間移動平均ベースでは１３．５％低下した。
３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は前週から０．０７％ポイント低下し５．５０％。ただ、３月２７日終了週に記録した週間調査開始以来の最低水準である４．６１％を大幅に上回っている。前年水準は６．５７％。
最終更新:6月17日21時17分
★★★大和証券がダヴィンチ系のリート買収
6月17日21時10分配信 産経新聞
大和証券グループ本社は１７日、大手不動産ファンドのダヴィンチ・ホールディングス系の不動産投資信託（リート）を買収することで合意したと発表した。証券会社がリートを傘下に収めるのは初めて。低迷するリート市場だが、官民挙げた改革の動きも広がり、市場の反転につながるか注目されそうだ。
ダヴィンチ傘下で東京証券取引所に上場するリートの「ＤＡオフィス投資法人」が７月に実施する第三者割当増資を大和が引き受け、１００億円を出資。ダヴィンチから運用子会社「ダヴィンチ・セレクト」の全株式も取得する。取得金額は３４億円。ＤＡオフィスは首都圏でオフィスビルを保有している。
大和は不動産ファンド運営のパシフィックホールディングス（破綻）に対して出資交渉をしていたが、不動産市況が急速に悪化し、合意に至らなかった。ただ、大和は「資産運用の有力な手段として、個人投資家のリートへのニーズは強い」（関係者）としている。
【関連記事】
・ 大和証券がダヴィンチ系のリート買収
・ 大和、ＲＥＩＴに出資 不動産分野に参入
・ 東証プロ向け市場にアドバイザー
・ 株価上昇、景気底打ちで投資マネー回帰 過熱の懸念も
・ 大和ＳＭＢＣが英証券買収へ 最終更新:6月17日21時10分
Yahoo!ニュース関連記事
大和証券がダヴィンチ系のリート買収（産経新聞） 6月17日21時10分
＜大和証券＞国内証券で初 リート事業に参入（毎日新聞） 6月17日21時 9分
大和、ＲＥＩＴに出資 不動産分野に参入（産経新聞） 6月17日10時36分
この記事に関連するニュース一覧を見る（4件）
★★★実感なき「底打ち宣言」 雇用・賃金悪化 凍りつく消費 月例経済報告
6月17日21時10分配信 産経新聞
政府が６月の月例経済報告から「悪化」の表現を削除し、事実上の“景気底打ち宣言”に踏み切った。前日には日銀も景気の現状判断について「下げ止まりつつある」との認識を示したばかりで、土砂降りだった日本経済に薄日が差してきた。だが、企業の業績不振を背景に完全失業率は５％の大台に乗り、夏のボーナスも軒並み減額。雇用・賃金情勢の悪化から個人消費の持ち直しも力強さに欠け、庶民の景気実感は「底打ち」にはほど遠い。（田端素央）
「夏商戦は小売業全体で厳しいと覚悟している」
大手百貨店関係者が弱音を漏らす背景には、雇用や所得の急激な悪化がある。「派遣切り」に端を発した雇用調整は今や正社員に及び、４月の完全失業率は５年半ぶりに５％台を記録した。所得環境も急激に悪化しており、大手企業の今夏のボーナスは前年比で平均１９・４％減と過去最大の下落率を記録。中小企業ではボーナス自体を支給できないケースも増えている。
「悪化に歯止めがかかった実感はない」。大手スーパー関係者からもこんな声が聞こえてくる。
４月の全国スーパー売上高は前年同月比３・７％減となり、５カ月連続で前年実績を下回った。食料品は３カ月、衣料品にいたっては４０カ月連続の前年割れだ。大手百貨店５社の５月の売上高（速報値）も１０％台の減少となる見通しだ。
今月初め、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は景気について「（１～３月が）底打ちの時期だったと思う」と述べた。財界からは「経営者として与謝野大臣の言っていることは実感に近い」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）との見方を支持する声が相次ぎ、景気回復への期待感は一気に高まった。だが、消費の現場は凍てついたままだ。
定額給付金など政府の景気対策もあり、６月の月例報告では個人消費が「一部に下げ止まりの兆し」と上方修正された。その一方で政府は「今後の個人消費は所得との綱引き」（内閣府幹部）と所得環境の悪化による消費回復の腰折れを懸念する。景気対策の効果も「今年後半から来年始めころに息切れする」（野村証券金融経済研究所）との見方が市場では支配的だ。
政府には苦い思い出がある。平成５年６月の月例報告をめぐり、船田元・経済企画庁長官（当時）が「景気はおおむね底入れした」と表明したものの、その後の急激な円高や冷夏で撤回に追い込まれた「幻の底入れ宣言」だ。雇用・賃金情勢の悪化が続き、消費が一段と落ち込めば、当時の“二の舞”になりかねない。
【関連記事】
・ 生活防衛するなら新下町に住め…タダの場所いっぱい
・ 「悪化」７カ月ぶりに削除へ ６月月例報告
・ 景気動向 ４月基調判断を上方修正 １１カ月ぶり上昇で
・ 「最悪期脱した」 月例基調判断３年ぶり上方修正 「二番底」あるのか
・ 【主張】雇用悪化 働き方の見直しが必要だ 最終更新:6月17日21時10分
Yahoo!ニュース関連記事
景気は1─3月が底、先行き楽観できず＝与謝野担当相[photo]（ロイター） 6月17日23時 1分
与謝野経財相 景気底打ち宣言 月例報告「悪化」削除[photo]（毎日新聞） 6月17日21時36分
実感なき「底打ち宣言」 雇用・賃金悪化 凍りつく消費 月例経済報告 （産経新聞） 6月17日21時10分
この記事に関連するニュース一覧を見る（15件）
★★★政府が景気底打ち宣言…月例報告の基調判断「一部持ち直し」
6月17日20時22分配信 読売新聞
政府は１７日発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」とし、５月の「このところ悪化のテンポが緩やかになっている」から２か月連続で上方修正した。
与謝野経済財政相は同日の記者会見で「輸出、生産などの指標が上を向き始めたので、底を打ったと強く推定できる」と、景気底打ちを宣言した。基調判断から「悪化」の表現がなくなるのは２００８年１１月以来、７か月ぶりだ。
上方修正は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、個人消費の一部にも下げ止まりの兆しが見えてきたためだ。先行きについては、景気対策や海外経済の改善で「持ち直しに向かう」と前向きに判断したが、雇用情勢の悪化や世界経済の下ぶれ懸念などを挙げ、引き続き警戒感も示した。
生産は「下げ止まりつつある」から「持ち直している」へ２か月連続で上方修正。個人消費は「緩やかに減少している」から「一部に下げ止まりの兆しもみられる」と２年ぶりに上方修正した。 最終更新:6月17日20時22分
Yahoo!ニュース関連記事
景気は1─3月が底、先行き楽観できず＝与謝野担当相[photo]（ロイター） 6月17日23時 1分
与謝野経財相 景気底打ち宣言 月例報告「悪化」削除[photo]（毎日新聞） 6月17日21時36分
実感なき「底打ち宣言」 雇用・賃金悪化 凍りつく消費 月例経済報告 （産経新聞） 6月17日21時10分
この記事に関連するニュース一覧を見る（15件）
★★★明らかに1─3月が景気の底だったと強く推定＝与謝野経済財政担当相
6月17日19時51分配信 ロイター
［東京 １７日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１７日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の会見で、６月月例報告で景気の基調判断を上方修正したことに関連し、「明らかに１─３月が（景気の）底だったと強く推定している」と語った。
最終更新:6月17日19時51分
Yahoo!ニュース関連記事
景気は1─3月が底、先行き楽観できず＝与謝野担当相[photo]（ロイター） 6月17日23時 1分
与謝野経財相 景気底打ち宣言 月例報告「悪化」削除[photo]（毎日新聞） 6月17日21時36分
実感なき「底打ち宣言」 雇用・賃金悪化 凍りつく消費 月例経済報告 （産経新聞） 6月17日21時10分
この記事に関連するニュース一覧を見る（15件）
在宅稼げるネットショッピング www.ec-earth.co.jp
★★★★米政権が金融規制改革発表へ、銀行監督業務を一元化
6月17日19時43分配信 ロイター
拡大写真
６月１７日、オバマ政権は包括的な金融規制改革案のもと、銀行監督業務を一元化する見通し。５月撮影（２００９年 ロイター/Jason Reed）
［ワシントン １７日 ロイター］ 米政府高官によると、オバマ政権は１７日に正式発表される包括的な金融規制改革案のもと、銀行監督業務を一元化し、経済全般のシステミックリスク監視を連邦準備理事会（ＦＲＢ）に任せる計画。
同高官は１６日、記者団との電話会見で、財務省管轄下の銀行監督機関のひとつである貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）が閉鎖され、連邦貯蓄金融機関の規定も廃止される見通しだと語った。
ＦＲＢは改革案のもと、財務省が主導のもと他の規制当局で構成される金融サービス監督協議会と協力し、「システミックリスク」の監視に取り組む。経済成長をけん引できないほど企業を厳しく規制することなく、２００８年初め以降、世界経済に打撃を与えている深刻な金融・資本市場危機のような問題が今後生じることを防ぐのが狙い。
オバマ大統領は１６日、記者団に対し「合理化と統合を進め、見過ごされる人がいないようにする。監視の対象が消費者保護、投資家保護、システミックリスクのいずれであろうと、これまでよりずっと効果的に統合されたシステムになる」と述べた。
金融規制改革案は多くが立法化を必要とするため、米議会で今後数カ月にわたり審議が行われる見通し。上下両院の委員会は７月中旬までに１０を超える公聴会を予定している。
オバマ大統領は１７日、消費者保護のため、公正な融資などの問題を監督する独立した金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）の設立も提案する見通し。このほか、改革案には金融機関の資本基準の引き上げや、監督が行き届いていなかった金融市場の透明性と責任意識を高めることなどが盛り込まれる。
ホワイトハウスによると、発表は米東部時間１７日午後零時５０分（日本時間１８日午前１時５０分）。ガイトナー財務長官、議員、規制当局者、金融業界や消費者団体の代表者が発表に同席する見通し。
包括的な金融規制改革では、政府に救済された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のような、１つの大企業の破たんが広範な経済を不安定にすることのないシステムづくりを目指す。
改革案では、経営難の銀行の処理を進める連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の権限をモデルとして、銀行以外の経営難の大企業を管理下に置き、処理を進める権限を政府が持つことになる。
政府はさらに、証券化商品および店頭デリバティブ（金融派生商品）市場の規制に加え、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、信用格付け機関、ヘッジファンドの規制強化を求める。
また、株主が幹部報酬を抑制できる権限の拡大が可能となるコーポレートガバナンスの変革も進めるとみられる。
オバマ大統領は１６日、「われわれは非常に強力な規制を進めるつもりだ。議会が（規制）法案の可決に向けて迅速に動くことを期待する」と述べた。
また、改革案の法制化は政治的に「力仕事」となるとの見方を示した。米国商業会議所などの利益団体は、すでに法案への反対を表明している。
民主党のホイヤー下院院内総務は１６日、下院での同案の審議は７月下旬か８月の休会明け直後になるとの見解を示した。審議がより遅い上院については、見通しは不明だとした。
最終更新:6月17日19時43分
Yahoo!ニュース関連記事
規制改革会議「科学的根拠なし」＝薬ネット販売規制で厚労省と討論（時事通信） 6月17日21時29分
米政権が金融規制改革発表へ、銀行監督業務を一元化[photo]（ロイター） 6月17日19時43分
情報ＢＯＸ：オバマ大統領が発表する金融規制改革案の概要[photo]（ロイター） 6月17日19時12分
この記事に関連するニュース一覧を見る（15件）
★★★情報ＢＯＸ：米政府が創設を提案している金融消費者保護庁の概要
6月17日19時14分配信 ロイター
拡大写真
６月１６日、オバマ米政権が提案している金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）の概要をまとめた。写真はニューヨーク証券取引所で１日撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［１６日 ロイター］ 以下は、ロイターが入手したオバマ米政権が提案している金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）の概要。政府当局者は１６日、文書の内容を確認した。
＊金融商品を購入した消費者の保護を目的とした連邦金融当局の第一機関。
＊クレジット、貯蓄、支払いサービス、その他消費者金融商品・サービスを利用する消費者を保護するための幅広い権限を有する。またそうした商品・サービスを規制監督する。
＊消費者保護を徹底するため、命令や罰金・制裁などを課す「全面的な権限」を有する。
＊一般的な金融商品の基準を明確にし、代替的な商品の内容も精査する。
＊不当な契約内容を禁止、もしくは（提供者側に）利益をもたらす可能性がある商品の契約内容を制限する。
＊金融機関の幹部報酬が、消費者と金融機関の間に利害の対立をもたらさないよう監視する。
＊公正な貸し出しを定めた法律および、金融機関に過疎地や低所得者層への金融サービス提供を義務付けている「コミュニティー・リインベストメント・アクト」の促進を図る。
＊消費者により明確で、公正な住宅ローンを提供するため、住宅ローン関連の法律を抜本的に改革する。
＊金融機関に対し分かりやすい住宅ローンの提供を義務付ける。具体的には、契約内容が明確で、かつ一貫した情報開示を行うことが求められる。消費者は 分かりやすい住宅ローン以外の選択肢を選ぶことも可能だが、一定の制限が設けられる。
＊住宅ローン負担額が大きい契約を獲得した住宅ローンブローカーに対し多くの見返りを支払う「イールド・スプレッド・プレミアム」など、不正な営業慣行を禁止する。
＊住宅ローンブローカーへの支払いは、契約時にまとめて支払うのではなく、返済状況に応じて分割で支払うことを義務付ける。
＊繰り上げ返済に対するペナルティーを制限もしくは禁止する。
＊融資のオリジネーターもしくはローン商品の組成元に対し、クレジットリスクの５％の負担を義務付ける。
最終更新:6月17日19時14分
Yahoo!ニュース関連記事
情報ＢＯＸ：米政府が創設を提案している金融消費者保護庁の概要[photo]（ロイター） 6月17日19時14分
消費者保護機関を創設 米大統領、金融規制改革発表へ（産経新聞） 6月17日15時45分
米大統領、金融規制改革発表へ 消費者保護機関創設（産経新聞） 6月17日 9時42分
この記事に関連するニュース一覧を見る（5件）
★★★情報ＢＯＸ：オバマ大統領が発表する金融規制改革案の概要
6月17日19時12分配信 ロイター
拡大写真
６月１６日、オバマ米大統領が発表を予定している金融規制改革案の概要をまとめた。６日撮影（２００９年 ロイター/Chris Helgren）
［１６日 ロイター］ 以下は、オバマ米大統領が１７日に発表を予定している金融規制改革案の概要。ロイターが入手した文書および政府高官が明らかにした内容をもとに作成した。
＜貯蓄金融機関に関する規定を廃止、新たな銀行監督機関を設立＞
新たに設立する銀行監督機関「ナショナル・バンク・スーパーバイザー」が貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）の機能を引き継ぎ、銀行監督業務を一元化する。これにより現行の貯蓄金融機関に関する連邦規定も廃止される。
＜システミックリスクの監視機関を創設＞
金融システム上重要で、他の金融機関とも深く関連している大企業を監督するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をシステミックリスクの総合的監視機関とする。
＜省庁横断型の金融サービス監督協議会を創設＞
規制システムの抜け穴をふさぐため、財務省主導で省庁横断型の金融サービス監督協議会を創設する。大統領直属の金融市場作業部会に代わり、新たにＦＲＢの監督下に置かれるシステム上重要な金融機関を特定する役割を担う。
金融サービス監督協議会は、財務長官、ＦＲＢ議長、新たに設置される「ナショナル・バンク・スーパーバイザー」および金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）の責任者、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁、連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長で構成する。
＜資本および流動性基準の強化＞
困難な状況下でも損失を吸収できるよう、あるいはさまざまな保有資産の入れ替えが可能となるよう、金融機関には自己資本増強と流動性強化を義務付け、特に「大規模かつ、他の金融機関とも深く関連している企業に関しては、さらに厳格な基準を適応する」。
＜証券化＞
資産担保証券の発行元には、融資レベルに関するデータおよび、ブローカー、オリジネーター、スポンサーへの報酬に関する情報などを含む、新たな報告義務が課される。これらの情報は、当該証券化商品が流通している間、投資家や格付け会社に公開される。
証券化商品を取り扱うオリジネーターやスポンサー、証券会社に対しては、証券化商品の少なくとも５％のパフォーマンスリスクを保持するよう義務付け、融資オリジネーターはリスクの拡散を禁止される。
取引に関する法的文書の標準化を促進する。ＳＥＣおよび米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は、現在社債取引に使用されている電子取引状況が把握できるデータベースを拡大し、資産担保証券にも適用できるようにする。
証券化商品を扱うブローカーやオリジネーター、アンダーライター、スポンサーなどへの報酬は、長期的パフォーマンスおよび借り手・投資家が得る利益に連動させる。
証券化商品のオリジネーターが「売り抜けによる利益」をすぐに計上できないよう米一般会計原則（ＧＡＡＰ）を変更し、資産の流通期間に対する利益を計上するよう求める。
ローンブローカーやローン販売担当者の手数料・歩合は分割払いとし、引き受けに問題がありローンが焦げ付いた場合には支払いが減額される。
証券化商品のスポンサーには販売した証券化商品の責任を負わせる。
＜格付け会社＞
格付けの使用を奨励する債券発行に関する連邦法の定めを一部変更し、当局による格付け会社への依存度を低減する。
＜消費者・投資家の保護＞
公正な融資を促進するため、金融機関への規制監督権限を有する独立の金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）を創設する。
ＣＦＰＡは、融資オリジネーターにクレジットリスクの５％を保持するよう義務付ける権限を有するほか、住宅ローンなど単純な商品の基準を設定する。繰り上げ返済に対するペナルティーを制限もしくは禁止し、銀行、ノンバンク、独立系住宅ローンブローカーにも同様のルールを適用する。
さらに、金融機関に過疎地や低所得者層への金融サービス提供を義務付けている「コミュニティー・リインベストメント・アクト（地域再投資法）」も強化する。
消費者・投資家向け保護の抜け穴を埋めるため、ＳＥＣ、連邦取引委員会（ＦＴＣ）、司法省、ＣＦＰＡやその他の機関の責任者で構成する委員会を設立する。
＜店頭デリバティブ＞
店頭デリバティブを監督し、先物と証券に対する「調和の取れた」規制を実施し、支払いや決済システムのセーフガードを強化する。
ガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議委員長は「すべてのデリバティブ契約が規制の対象となり、すべてのデリバティブディーラーが当局の監督下に置かれる。相場操作や不正防止に向けた規則を施行する権限が当局に与えられる」と明らかにしている。
＜金融機関の破たん処理権限＞
「破たんした場合、金融システムの安定性を脅かすような金融持ち株会社に対し、秩序ある破たん処理を行う」連邦政府の新たな仕組みを導入する。破たん処理権限法案の草案はすでに政権が提案しており、ＦＤＩＣがその任務にあたることになっている。
＜投資銀行および証券会社＞
大規模投資銀行の監督権限をＳＥＣからＦＲＢに移管する。
破たん企業の最大子会社がブローカーディーラーもしくは証券会社だった場合は、ＳＥＣは破たん処理に着手することが可能。その場合、財務省はＳＥＣを管財人に任命する権限を有する。
＜先物・証券規制＞
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）およびＳＥＣは、先物および証券に関する規制を整備するため、議会に対し法令・規則の変更を勧告する。
ＳＥＣは投資助言を提供しているブローカーディーラーの受託者義務を制定し、投資顧問とブローカーディーラーの規制を統一する。
ＳＥＣは内部告発者に報奨金を支払うための基金設立の権限を持つ。
＜導入時期＞
米政府は近く法案を議会に提出し、年内の法制化を目指す。オバマ大統領は１６日、提案しているすべての内容について議会を納得させるには「多大な努力を要する」ことを認めている。
最終更新:6月17日19時12分
Yahoo!ニュース関連記事
規制改革会議「科学的根拠なし」＝薬ネット販売規制で厚労省と討論（時事通信） 6月17日21時29分
米政権が金融規制改革発表へ、銀行監督業務を一元化[photo]（ロイター） 6月17日19時43分
情報ＢＯＸ：オバマ大統領が発表する金融規制改革案の概要[photo]（ロイター） 6月17日19時12分
この記事に関連するニュース一覧を見る（15件）
★★★テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
6月17日18時25分配信 J-CASTニュース
サトウ食品サイトでは、CM情報は「準備中」
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。
■CMを3分の1に減らす
サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。
ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。
「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテレビCMなどを削ることにしたということです」（経理担当者）
結果的に、PR不足となって、売り上げが4.9％減少した。しかし、テレビCMなどのコスト削減幅の方が大きかったため、増益を確保。営業利益がなんと3.2倍の9億円にも達したというのだ。
これは、テレビCMを打たなくても、企業が利益を上げられることにつながる。
もっとも、サトウ食品工業では、今後もCMは続けるという。
「CMのおかげでどのくらい売れたのかははっきりしませんが、その効果がないとまでは考えていません。消費者へのアピールになり、企業にとっての力になるからです。利益が出ているからと言って、もうCMをやらなくなることまではないと思います」
■携帯サイトとの相乗効果を狙う
テレビCMなどの広告費を削って利益を出した例としては、ほかにアサヒビールがある。2009年2月5日発表の08年12月期決算では、売り上げは減ったものの、広告費削減効果で、最終利益が8年連続で過去最高を更新している。不況が続く中で、今後もCMを抑制していく企業が出そうだ。
ただ、CMを減らすだけでは、PR不足の方が大きく出て、利益を出せなくなる可能性がある。そこで、CMの割合を減らした分、他媒体での広告を増やして、利益を確保している企業もある。例えば、「モスバーガー」チェーン店を展開しているモスフードサービスだ。
同社では、社長が08年11月10日の9月中間決算発表で、全国規模のテレビCMを徐々に減らしていくことを明らかにした。そして、広報担当者によると、広告費の総額は変えずに、減らしたCMの分を、携帯電話サイトや店頭での販促キャンペーンに充てている。こうした効果もあって、09年3月期の営業利益が前期より倍増の14億円にも達した。
「メール会員制など、マンツーマンに近い販促策を取っています。この囲い込み強化の効果も上がっており、売り上げがよくなってきています。CMには、全国一斉にお知らせできる効果があり、止めていく方向ではありません。CMばかりでなく、携帯などとの連動が大事だということです。例えば、CMで新商品を知って、メールのクーポンを使ったりすれば、相乗効果が得られるわけです」
■関連記事
テレビCM衝撃の調査結果 「6割が印象に残らない」 : 2009/05/15
日産が09年度広告費「大ナタ」新聞、雑誌、ラジオはゼロ？ : 2009/02/16
トヨタ、ヤマサ醤油皮きりに 草なぎさんCMも次々再開 : 2009/05/14
テレビ局と企業の「提携企画」 最近多い気がするが… : 2009/04/30
企画書に使える！「人物モデル写真」無料で配布 : 2009/05/12 最終更新:6月17日19時55分
★★★第1四半期のヘッジファンド清算、第4四半期から半減＝ＨＦＲ
6月17日13時30分配信 ロイター
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、第１・四半期のヘッジファンドの清算は２００８年第４・四半期から減少した。一方、ヘッジファンドの創設は増加した。
ファンズ・オブ・ヘッジファンズの清算は同ファンド全体の８％に相当する２００近くになり、過去最高となった。減少率は第４・四半期の水準から２倍に達した。
第１・四半期のヘッジファンドの清算は３７６と第４・四半期の７７８からほぼ半減した。資金引き揚げ額は第１・四半期が１０３０億ドル、第４・四半期が１５２０億ドルだった。ファンドの減少率は４％となり、過去２番目に高い水準となった。
２００８年の半ばから約１２００のヘッジファンドが清算され、その結果現在のヘッジファンド総数は約９０５０となっている。
ＨＦＲのプレジデント、ケネス・ハインツ氏は「（第１・四半期には）リスク回避が過去最高水準から低下し始めたが、ここ数四半期からの構造的な調整はまだ続いている」との見方を示した。
第１・四半期のヘッジファンド創設数は約１５０となり、２００８年第２・四半期以来の高水準となった。
運用手数料は第４・四半期に続き低下し、１．５７％となった。
最終更新:6月17日13時30分
★★★カリフォルニア州の財政危機、米政府は支援に消極的
6月17日12時54分配信 ロイター
［ワシントン １６日 ロイター］ 米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は１６日、カリフォルニア州の財政問題は同州が解決する問題と述べ、支援に消極的な姿勢を示した。
ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は、政府による緊急融資の可能性について質問された際「われわれは引き続きカリフォルニアが抱える問題を注視していくが、残念ながらカリフォルニアの財政難は同州が解決しなければならない問題」と語った。
景気後退（リセッション）や失業率の上昇、住宅市場の低迷により、カリフォルニアの税収は大幅に落ち込んでいるが、財政赤字拡大で公債発行による資金調達は困難になっている。
州財務官は、資金を手当てしないと数週間以内に財源が枯渇し、５０日以内に財政破たんするとの見方を示している。
同州はここ１年近く連邦政府による支援を模索しているが、ガイトナー財務長官は春に、財政難に陥っている州への支援を検討しているものの、７８７０億ドルの景気対策に盛り込まれた計画以外は考えていないことを明らかにした。
ギブズ報道官は「明らかに国内の多くの州は景気低迷の影響で財政がひっ迫している」と指摘。今までにないような規模の財政支出で州に資金が向かうようにしたことで、オバマ大統領がこの問題に一部対処したと述べた。
連邦政府が地方政府への支援に消極的だったのは今回が初めてではない。１９７５年にニューヨーク市は深刻な財政危機に陥ったが、当時のフォード政権は同市への支援を拒否した。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、カリフォルニア州の財源が７月末までに枯渇するかもしれないとし、同州債を格下げする可能性を示した。
最終更新:6月17日12時54分
★★★米ＴＡＬＦのＣＭＢＳ担保融資申し込み、6月はゼロ＝ＮＹ連銀
6月17日11時46分配信 ロイター
［ニューヨーク １６日 ロイター］ ニューヨーク連銀は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の下、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を担保とした融資の申し込みは、１６日現在ゼロだったと発表した。
ＣＭＢＳは、ＦＲＢが商業用不動産市場支援に向けＴＡＬＦの担保として受け入れを決定した最も新しい証券。１６日がＣＭＢＳを担保とした融資の第１弾の申し込み期限だった。
シティグループ・グローバル・マーケットのダレル・ウイーラー氏は「６月に融資が実現するとは誰も予期していなかった」と述べ、ＣＭＢＳの組成や構成が、担保として受け入れられる他の証券よりも複雑なため、第１弾の融資は早くても７月、おそらくは８月または９月にならないと実現しないとの見方を示した。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）会社のデベロッパーズ・ダイバーシファイド・リアルティーなどは、ＴＡＬＦの担保対象となるＣＭＢＳの発行を予定している。同社の財務担当バイス・プレジデントのデビッド・オークス氏は電子メールで、同社が２億５０００万ドルと３億ドルのＣＭＢＳ発行を計画していることを明らかにした。
また米ＲＥＩＴ最大手のサイモン・プロパティー・グループの最高財務責任者（ＣＦＯ）のスティーブン・ストレット氏は、ＣＭＢＳ発行の可能性について銀行と協議していることを明らかにした。
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今月４日、ＣＭＢＳの発行開始がＴＡＬＦの全般的な成功の鍵を握ると述べ、ＣＭＢＳをＴＡＬＦの担保対象に加えることの重要性を強調していた。
最終更新:6月17日11時46分
Yahoo!ニュース関連記事
米ＴＡＬＦのＣＭＢＳ担保融資申し込み、6月はゼロ＝ＮＹ連銀（ロイター） 6月17日11時46分
初回は利用ゼロ＝商業不動産ローン証券購入で--米FRBの融資制度（時事通信） 6月17日11時29分
米ＴＡＬＦのＣＭＢＳを担保とした融資申し込み、6月はゼロ＝ＮＹ連銀（ロイター） 6月17日 8時33分
この記事に関連するニュース一覧を見る（3件）
★★★日銀 家計の２０年度金融資産３・７％減。株安が直撃
6月17日11時19分配信 産経新聞
日銀が１７日発表した平成２１年１～３月期の資金循環統計によると、２０年度末（２１年３月末）時点の家計部門の金融資産は、前年度末比から３・７％減少し、１４１０兆４４３０億円となった。１５年度末以来、５年ぶりの低水準で、世界的な金融危機の混乱を受けた株価の下落が、家計も直撃したことが明らかになった。
家計の金融資産が前年同期比で減少するのは６四半期連続。企業業績の低迷をうけた雇用や賃金の悪化に加え、資産デフレが個人消費を一層冷え込ます懸念が高まっている。年度末では２年連続の減少で、下げ幅は１９年度末（５・１％減）に次ぐ過去２番目の大きさとなった。
２０年度末の家計を資産構成ごとにみると、株式・出資金が前年度末比３３・５％減少して７９兆６５７８億円となり、項目ごとでみた悪化幅が最も大きかった。投資信託も２５・１％減の４７兆２４３７億円となった。
一方、現金・預金は１・４％増の７８６兆４９８５億円で、９四半期連続で増えた。日銀調査統計局では、「家計が安全資産である定期預金などに資産をシフトしているあらわれ」と分析している。
【関連記事】
・ 景気下げ止まりで、早くも「出口戦略」が浮上
・ 不況で返済苦しくて マイホーム競売急増
・ 家事効率化…共働き、家族巻き込んで負担折半
・ 株価上昇、景気底打ちで投資マネー回帰 過熱の懸念も
・ どんな夫婦？ 高岡蒼甫、宮崎あおいに「お小遣いもらう」 最終更新:6月17日11時19分
Yahoo!ニュース関連記事
日銀 家計の２０年度金融資産３・７％減。株安が直撃（産経新聞） 6月17日11時19分
＜家計金融資産残高＞１４１０兆４４３０億円 ３．７％減に（毎日新聞） 6月17日11時12分
08年度末の家計金融資産は5年ぶりの低水準に＝日銀資金循環統計（ロイター） 6月17日10時32分
この記事に関連するニュース一覧を見る（4件
★★★＜家計金融資産残高＞１４１０兆４４３０億円 ３．７％減に
6月17日11時12分配信 毎日新聞
日銀が１７日発表した１～３月期の資金循環統計（速報）によると、０８年度末（０９年３月末）の家計の金融資産残高は前年度末比３．７％減の１４１０兆４４３０億円で、０３年度末以来５年ぶりの低水準に落ち込んだ。金融危機による株安が響いた。年度ベースの減少率は０７年度（５．１％減）に次いで、７９年の統計開始以来、過去２番目の大きさとなった。
資産別では、株式が前年度末比３３．５％減の７９兆６５７８億円、投資信託が２５．１％減の４７兆２４３７億円と大きく目減りした。一方、現金．預金は１．４％増の７８６兆４９８５億円と昨年１２月末に次いで過去２番目の水準。金融危機の影響で、安全資産とされる預金などに資金を移す動きが広がった。【清水憲司】
【関連ニュース】
景気動向指数：４月の一致指数、１１カ月ぶり上昇
５月貸出残高：伸び率縮小続く
法人企業統計：経常利益６９％減 ５５年以降最大の下落
４月商業販売：前月比５．９％増 ＥＴＣ助成で９カ月ぶり
月例経済報告：５月の基調判断を上方修正 ３年３カ月ぶり 最終更新:6月17日11時12分
★★★米財政赤字拡大を懸念、失業率は一段と上昇へ＝オバマ大統領
6月17日10時53分配信 ロイター
拡大写真
６月１６日、オバマ米大統領は、ＣＮＢＣとブルームバーグテレビのインタビューで、米財政赤字拡大について懸念を表明した上で、リセッション（景気後退）の悪化を防ぐためには必要だと説明。写真は１５日、シカゴで撮影（２００９年 ロイター/Jonathan Ernst）
(続く...)