■2009年 06月 12日の記事
★★２００９年６月１２日 金曜日 曇り
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2009/06/12 22:23
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★東北本線[黒磯～福島] 6月12日 21:57 運転再開 仙台駅で発生した人身事故の影響で、仙台～一ノ関駅間の運転を見合わせていましたが、21:57頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
●横須賀線 6月12日 13:30 平常運転 品川～西大井駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★西武拝島線 6月12日 12:00 平常運転 小平駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★近鉄名古屋線 6月12日 18:30 平常運転 伊勢朝日～川越富洲原駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●R神戸線 6月12日 21:45 平常運転 琵琶湖線内で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●琵琶湖線 6月12日 21:45 平常運転 草津～南草津駅間で車両点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●岩徳線 6月12日 22:00 列車遅延 岩国～西岩国駅間で線路内点検を行った影響で、現在も列車に遅れが出ています。
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2009/06/12 22:27
★★★大手銀行、１兆７０００億円超の含み益
6月12日22時6分配信 産経新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行６グループの保有株の含み益が、合計で１兆７５００億円に上ったことが大和総研の調べで分かった。今年３月末は４０００億円超の含み損を抱えていたが、日経平均株価が１万円台を回復するなど株式市場の急回復で状況が一変した。
試算したのは大和総研の高井晃チーフアナリスト。大手行６グループの保有株の状況が今年３月末時点から変わっていないとの前提で、日経平均が１万円を回復した今月１２日時点の株価で評価損益を算出した。
金融危機に伴う「株価危機」で、日経平均が８１０９円をつけた今年３月末時点では、４２９２億円の含み損だったが、わずか２カ月強で巨額の含み益に転じたことになる。
高井氏は「保有株の含み益がただちに貸し出しの拡大に結びつくわけではないが、銀行の“体力”の向上は日本経済の回復にもプラスだ」と指摘している。
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★★★ＣＤＳは「破滅の道具」、取引の全面禁止を＝ソロス氏
6月12日21時55分配信 ロイター
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６月１２日、著名投資家のジョージ・ソロス氏、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は「破滅の道具」であり、取引を禁止すべきだとの認識示す。４月撮影（２００９年 ロイター/Mike Theiler）
［北京 １２日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は１２日、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は「破滅の道具」であり、取引を禁止すべきだとの認識を示した。
北京で開催中の国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で述べた。
ソロス氏は、ＣＤＳはリスクとリターンが非対称的で、対象債券に大きな下落圧力をかけ、企業や金融機関を破たんに追い込みかねないと指摘。
「（ＣＤＳは）取引を全面禁止とすべきだ。話を聞けば聞くほど、いかに有害かがわかる」とし、「ＣＤＳは破滅の道具であり、法律で禁止すべきだ」と述べた。
同氏はＣＤＳについて、プロテクションの買いはリスクが限定的でリターンは事実上無限大だが、プロテクションの売りはリスクが無限大でリターンが限定的だと指摘。この非対称性が、プロテクションの買い／債券の売りを促しているとの認識を示した。
また、ＣＤＳが売買されており、いつでも売却できるという前提で価格が設定される傾向があることも、この非対称性を拡大する要因になっていると指摘。
「投資家は、将来のデフォルトへの保険としてＣＤＳを買っているのではない。経済環境が悪化すれば儲かるという理由でＣＤＳを買っている」との見方を示した。
最終更新:6月12日21時55分
★★★＜消費動向調査＞消費者心理、５カ月連続で上昇 内閣府
6月12日21時1分配信 毎日新聞
内閣府が１２日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比３．３ポイント上昇の３５．７と、５カ月連続で上昇した。内閣府は基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置いた。
物価高の沈静化や省エネ家電購入のエコポイント制度などの政策効果を受け、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべての指標が改善した。ただ、指数の水準自体は「良い」「悪い」の分岐点となる５０を大きく下回っており、内閣府は「ある程度回復はしてきたが、まだ厳しい」としている。【上田宏明】
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人事：内閣府（４日） 最終更新:6月12日21時1分
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＜消費動向調査＞消費者心理、５カ月連続で上昇 内閣府（毎日新聞） 6月12日21時 1分
消費者心理、5カ月連続改善＝前年同月比も2年半ぶりプラス--内閣府（時事通信） 6月12日16時10分
5月消費者態度指数、基調判断は据え置き＝消費動向調査[photo]（ロイター） 6月12日15時17分
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★★★社債発行、初の2兆円突破へ＝市場好転、公募増資も最高に--6月
6月12日21時1分配信 時事通信
証券市場で企業の資金調達が活発化してきた。6月の普通社債（SB）発行は月間ベースで2兆円を初めて突破し、公募増資も大型案件が相次ぎ過去最高を更新する見通しだ。昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、不安定な状態が続いていた国内の直接金融市場だが、ここにきて改善傾向が鮮明になってきた。
6月のSBは、ソニーと野村ホールディングスが2200億円規模、トヨタ自動車が1300億円の起債を計画するなど、合計の発行予定額は12日時点で2兆2000億円を超えた。月間の最高だった今年3月の1兆6600億円を大幅に上回る見込みで、「市場環境好転で起債企業のすそ野が広がっている」（野村証券）という。
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★★★株価はまだ安心できない 欧州発「2番底」の恐怖
6月12日20時5分配信 J-CASTニュース
株価が1万円台に回復してきた一方で、金融関係者やエコノミストらからは「2番底」を警戒する声が漏れている。米国経済をはじめ明るい兆しが見られるようになった半面、国内のさまざまな経済指標を見ると、見通しの明るいデータと暗いデータが混在、不透明さは拭えない。さらには「2番底」のきっかけが「欧州にある」との指摘もあるのだ。
■株価8か月ぶりに1万円台乗せ
2009年6月12日の東京株式市場の日経平均株価は、終値で前日比154円49銭高の1万135円82銭だった。前日に、08年10月以来8か月ぶりに1万円台に乗せたが、それをあっさり更新。一時1万170円82銭の年初来最高値をつけた。
ゼネラルモーターズ（GM）の破たん処理や、公的資金を資本注入している金融機関がその返済を急ぐなど、米国経済に明るさが見えてきたことで「底打ち感」が広がった。
国内ではトヨタやホンダ、日産などの自動車産業のエコ減税効果や家電商品のエコポイント効果といった政策が機能しはじめたとの見方があって、これが輸出産業全体に「持ち直し」を印象づけた。
6月11日は原油先物相場の上昇から資源株に買いが集まったほか、内閣府が発表した実質国内総生産（GDP）改定値の上方修正や、外国為替が円安にふれたことも買い材料になった。
翌12日は金融株や小売りが買われた。
■欧州に不安材料「東欧ショック」が引き金か？
「景気は底を脱した」というエコノミストは少なくないが、このまま景気が右肩上がりで回復していくかは不透明だ。実際に、内閣府などが発表した経済指標は「玉虫色」。日本銀行が発表した5月の企業物価指数は、前月比0.4％減で、9か月連続で下落。デフレが懸念されている。
また、内閣府の4月の機械受注統計（季節調整値）では自動車や電機の受注は増加したものの、民間設備投資は前月比5.4％減った。モノを積極的に増産していこうというムードにはまだない。
あるエコノミストは「いまの投資マネーは、限られた資金が右（債券など）から左（株式）に動いているにすぎない」と分析、株式市場が本格的に活性化するにはなお時間がかかるとみている。
さらに気になるのが欧州の動向だ。国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「景気底入れムードと根強いオバマ人気から米国の景気回復への期待が高まり、逆に欧州の景気悪化の深刻さがクローズアップされる。今後、欧州が（株価下落の）引き金になる可能性はある」と指摘する。
枝川氏はこう続ける。「欧州はスペインやアイスランド、ハンガリーなど、バブル崩壊の影響が大きな国が息を潜めている状況。たとえば、ここ数年のドイツ経済を支えたのは東欧でのもうけで、その意味で東欧と西欧の経済は一体化していた。しかし、だからといって西欧がいまの東欧を助けることはできない。ドイツやフランスも、自分たちが苦しい中ではなかなか難しい。欧州は一つのようでも、一つではないということだ」
欧州経済の悪化が、国内の輸出産業に再びダメージを与えて、株価を押し下げる。そのときが「2番底」になる心配がある。
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★★★鳩山総務相が辞任、郵政社長人事めぐる混乱で事実上更迭
6月12日19時17分配信 ロイター
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６月１２日、鳩山総務相（写真）は麻生首相に辞表を提出、首相も受理した（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １２日 ロイター］ 鳩山邦夫総務相は１２日午後に官邸を訪れ、麻生太郎首相に辞表を提出、首相も受理した。麻生首相は日本郵政の社長人事について西川善文氏を続投させる方針を固めたが、一貫して再任を認めないと主張してきた鳩山総務相との調整が最後までつかず、早期の事態収拾に向けて事実上の更迭に踏み切った。
郵政社長人事をめぐる混乱は鳩山総務相の辞任というかたちで決着した。後任は佐藤勉国家公安委員長が兼務する。
鳩山総務相は、麻生首相との会談後、官邸内で記者団に対し、「世の中は正しいことが通らない時があるとの思いだ。今の政治は正しいことを言っても認められないことがある。正しいことが通用しないなら、潔く去ることがいい」と辞任に至った胸中を語った。
今後の麻生政権との関係については明言を避けながら、「今回の総理の判断は間違っているが、今後は正しい判断で政治をやっていただくことを信じている」と指摘。自民党離党の可能性も含めて「仲間たちと相談する」とし、兄の鳩山由紀夫・民主党代表との連携について「全て将来の課題。連携はないでしょう」と語った。
一方、麻生首相は同日夕、官邸内で記者団に対し、鳩山総務相の辞任について「政府と郵政の間に混乱が生じた印象を与えたことは甚だ遺憾。この状況は早急に解決すべきと判断した」と発言。早期の事態収拾を図るため、事実上の更迭に踏み切ったことを明らかにした。
西川社長の続投に関しては「民間の事業に対して国が直接、介入することは避けるべき」としながら、「（日本郵政に対して出ている業務改善命令の）問題などをどう解決するかを見て判断したい」と述べるにとどめた。
総選挙を目前に控えたタイミングでの閣僚辞任は、麻生政権にとって大きな痛手となるが、麻生首相は内閣改造の可能性について「内閣改造を直ちに行う考えは持っていない」と否定。河村建夫官房長官は午後の会見で、「総理には常に任命責任が伴う。このことは十分に受けとめなければならない」と語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫）
最終更新:6月12日19時17分
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首相、鳩山総務相を更迭 西川氏の続投支持（産経新聞） 6月12日20時16分
鳩山総務相が辞任、郵政社長人事めぐる混乱で事実上更迭[photo]（ロイター） 6月12日19時17分
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★★★荒廃農地 再生目標を3年で10万ha
6月12日17時24分配信 サーチナ
荒廃した農地の再生により食料自給率の向上と農村の活性化、農村景観の保全に役立てよう、と農林水産省は全国にある28万4000haの耕作放棄地の再生に向け、今年度予算に356億5000万円を計上し、具体化に向け動き始めた。「2011年度には概ね10万haを農地利用できる状態に再生したい」（同省農村振興局農地資源課）と目標をあげている。
同省が今年、耕作放棄地の現況を市町村の自治体を通して調査した結果、28万4000haが耕作放棄された状態だったが、このうち、13万5000haは農地再生に相当の投資が必要な荒廃状態になっており、比較的再生が容易な状態や再生可能な状態の農地が14万9000haあった、としている。
このうち、8万3000haは農業振興における農用地区域に該当しており、まず、こうした地域の農地再生に傾注したい、としている。
今回の再生支援では、例えば、兼業農家のサラリーマンが定年退職を契機に自身の農地を再生し、農業生産に励もうと取り組んだ場合、農業を離れてしまっていたために荒廃が進んだ農地の雑木などの除去作業費用は全て自費負担になるが、土壌の改良に要した費用が一反（10アール）あたり6万円以上であった場合、領収書などにより証明できれば、最大2万5000円の補助を受けることが出来る。対象になるのは、最大2年間。また、土壌改良が済み、作付けを行い生産活動に入った場合にも、営農定着に対する支援として土壌改良と同様に1反あたり6万円以上を要したとの証明ができれば2万5000円の補助を受けることができる。こちらは最初の1年のみ。
認定農業者や農業生産法人に限らず、農地の再生に意欲を持つ農地所有者や耕作者を含めた荒廃農地の再生支援措置に効果が注目される。（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
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・ 愛知県でウズラ2羽に鳥インフルH7亜型--中国も速報 （2009/02/27） 最終更新:6月12日17時24分
★★★国内景気「大幅に悪化」と総括＝08年度下期報告--日銀
6月12日17時1分配信 時事通信
日銀は12日、2008年度下期の「通貨及び金融の調節に関する報告書（半期報告）」を国会に提出した。海外経済の悪化に伴う需要の減退で生産の減少幅が拡大、国内景気については「大幅に悪化した」と総括した。
短期金融市場については、全体は「緊張感の強い状態が続いた」としたものの、日銀のコマーシャルペーパー（CP）買い入れなど企業金融を支援する施策の効果もあり「年明け以降は幾分落ち着きを取り戻した」としている。
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★★★焦点：米ジャンク債、金利上昇局面でも好調維持
6月12日16時11分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米高利回り債（ジャンク債）が好調だ。最近の金利上昇局面でもラリーが続いており、ストラテジストは米経済にとって前向きなシグナルかもしれない、と指摘している。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、６月初めからこれまでのパフォーマンスは米国債がマイナス２．３％、米地方債はマイナス１．６％なのに対し、ジャンク債はプラス３．３％。年初来では３０％近いプラスとなっている。
金利上昇局面では、概して低利回り債よりもジャンク債の方が良いパフォーマンスをみせる。高い利回りが金利上昇の影響を和らげるためだ。金利の上昇は経済情勢が改善しているときに起こることが多いが、景気が良ければジャンク債発行体の業績改善に寄与する。
今回のジャンク債ラリーの背景には、昨年の大規模なジャンク債売りが米経済や高利回り債のリスクを過大評価したため、と投資家がみていることもある。
パイオニア・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・フェルタス氏は「市場が非常に力強く上昇しているのは、経済が想定以上に強いからだ」と述べている。
＜１８０億ドルがジャンク債ファンドに流入＞
フェルタス氏は、高利回り債は経済が深刻な状況を前提にしたデフォルトリスクを織り込んでいるが、実際は平均的な経済情勢を前提した水準に近い可能性があると指摘する。同氏によると、デフォルト率は最大で１１─１２％程度、あるいは前回デフォルトが相次いだ２００２年の１１％付近になる公算。信用危機が最高潮に達した昨年、ジャンク債に織り込まれたデフォルト率は大恐慌期の１６％だった。
ロッジ・グローバル・パートナーズの高利回りクレジット部門責任者ケネス・モナハン氏は、高利回り債は昨年売られ過ぎていたため、６月は上昇相場を維持すると述べた。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、高利回り債利回りの対米国債スプレッドは、昨年１２月に２１８２ベーシスポイント（ｂｐ）と過去最大に広がった。平均である約１０４２ｂｐを上回った状態となっている。
「米経済がノーマルといえる状態へとゆっくりと回復し始めれば、高利回り債スプレッドがさらに縮小する可能性がある」（モナハン氏）という。
投資家は潜在的利益に着目して高利回り債商品に資金を投入し続けている。ＡＭＧデータ・サービシズによると、今年に入って高利回り債に投資するファンドに流入した資金（ネットベース）は１８０億ドルを突破。年半ばにして２００３年（２７０億ドル、通年）以来の高水準になっている。
ガーマン・リサーチの創設者クリストファー・ガーマン氏は、リスク回避から転換する動きがいまも続いている、と指摘した。
＜最もリスクの高い債券が４８％上昇＞
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータでみると、年初来のパフォーマンスは、最も安全な米国債が６．５％下落しているのに対し、破たん同然とみなされている最もリスクの高い債券は４８．２％上昇と最も高いパフォーマンスをあげている。
米国債の軟調はいずれ高利回り債に波及する可能性はある。政府の大規模な救済、財政赤字の拡大がインフレを引き起こせば、あらゆる債券が打撃を受ける。
「フィクストインカム商品の投資家はインフレを懸念する必要がある。それがリターンを悪化させている」と述べるモーガン・ジョセフの国債部門責任者、マシュー・ステッドマン氏は、生鮮品や商品関連企業といったインフレになっても上手くやっていく企業やセクターの債券に投資すれば、打撃を若干でも和らげることができる、と指摘した。
一方、ガーマン・リサーチのガーマン氏は、米国債利回りが上昇しているのは、深刻なインフレ観測によるものでなく、成長見通しの改善を反映している、この局面で高利回り債がラリーしているのはその表れかもしれない、とみる。
ガーマン氏は「インフレは重大な問題だ。資本コストの上昇を意味し、格付けの低い企業が簡単に市場から締め出される」としたうえで「インフレ懸念で米国債利回りが上昇しているのなら、投機的等級の債券がこんなに大きく上昇することはなかっただろう」と述べた。
（ロイターニュース 原文：Dena Aubin、翻訳：武藤 邦子）
最終更新:6月12日16時11分
★★★日経平均、８か月ぶりに終値１万円台回復
6月12日15時7分配信 読売新聞
１２日の東京株式市場は、国内外の景気回復期待から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１５４円４９銭高の１万１３５円８２銭と２００８年１０月７日以来、約８か月ぶりに終値で１万円台を回復した。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は同９・８９ポイント高い９５０・５４で、今年の最高値を更新した。東証１部の出来高は約３年７か月ぶりの高水準となる約３９億９７００万株だった。
朝方に１万円台を回復した後、為替相場が円安・ドル高に振れたことを受けて一時、１万１７０円台まで上昇した。銀行、証券などの金融株が買われ、小売、建設などの内需関連株が値を上げた。１２日発表された中国の経済指標が改善したことで海運業などにも買いが膨らんだ。 最終更新:6月12日15時13分
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相場の行方：日経平均1万円台乗せ！GSユアサは千円大台乗せ！＝長島和弘[photo]（サーチナ） 6月12日19時46分
日経平均、８か月ぶりに終値１万円台回復（読売新聞） 6月12日15時 7分
日経平均反発、１０６円高の１万８８円で取引開始（読売新聞） 6月12日 9時12分
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★★★中国本土の銀行株が急伸、人民元建て貸し出し急増で＝香港市場
6月12日14時55分配信 ロイター
［香港 １２日 ロイター］ １２日の香港株式市場で、中国の人民元建て新規貸し出しが急増したことを受け、中国本土の銀行株が急伸している。
中国人民銀行が発表した５月の人民元建て新規貸し出しは６６４５億元（９７３億ドル）で、前月の５９２０億元から大幅に増加した。
１―５月の累計は５兆８４００億元に達し、政府が２００９年通年の最低目標としていた５兆元を早くも上回った。
０４１５ＧＭＴ（日本時間午後１時１５分）現在、中国建設銀行<0939.HK>が４％上昇しているほか、中国工商銀行<1398.HK>も２．９％上昇している。
最終更新:6月12日14時55分
★★★株や資源国通貨にマネー流入、強まる流動性相場の色彩
6月12日13時28分配信 ロイター
拡大写真
６月１２日、株や資源国通貨にマネー流入。写真は昨年９月、都内の証券会社で（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １２日 ロイター］ 週末１２日の東京市場は、株式市場への資金流入が継続し、日経平均は１万円台で堅調に推移している。流動性相場の色彩が強いとの見方が強くなる中、外為市場では原油価格の上昇を背景に豪ドルなどの資源国通貨が買われる展開になっている。
潤沢な流動性がうねり出したとの見方がマーケットに広がってきた。
＜海外勢や個人が株買いの主体＞
株式市場では日経平均が反発し、１万円台で推移している。長期金利の低下などを背景に米国株が買われたことを受けて、金融、小売りなどの内需系銘柄を中心に買いが先行した。引き続き海外勢や個人が買いの主体とみられている。「国内機関投資家の多くは押し目待ちの姿勢で動いていない。証券株や銀行株などの動きが良く、金融相場の特徴を示している。株価指標面では割高感も出てきたが、強気派は今後、企業業績が上方修正されれば正当化されるとみているようだ」（準大手証券トレーダー）という。
三菱ＵＦＪ投信・ストラテジストの石金淳氏は「日経平均は目先１万０５００円程度までは上昇するかもしれない。ただ、センチメントの改善が先行した感が強い。実体経済はセンチメント系の指標は改善傾向が強く出ている半面、消費や雇用はこれからもう一段悪化する公算が大きいため、市場と実体経済のギャップを認識、現実悪を織り込むところでいったん調整局面に入る」と予想。さらに「現実がセンチメントに追いつけば、年末にかけて本格反騰となり、１万円台が確実な水準となってくるだろう」とみている。
日経平均ベースでは１１日現在、予想株価収益率（ＰＥＲ）が約４３倍、株価純資産倍率が１．３倍となり、バリュエーションでの割安感は薄れている。「これまで日本株は消去法的に買われてきたが、水準訂正は進んだ。現状はカネ余りを背景とする需給主導の相場といえる。上値は読みにくいものの、ここからオーバーシュートすれば反動安がこわい」（東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との見方も出ている。
＜豪ドルや英ポンドへの資金流入観測＞
為替市場ではドルが再び弱含みとなってきた。きょうにかけた取引でも、米金利の低下などを背景にドルは売りが先行。ドル／円は９７．２８円まで下落し、ユーロ／ドルは１．４１７８ドルまで上昇した。
一方で、上昇の目立っている豪ドルや英ポンドへの買いが、結果としてドルを押し下げた側面に着目する声もある。
豪ドル／米ドルは０．８２ドル前半と３日につけた８カ月ぶり高値の０．８２ドル半ばに接近。米原油先物が１バレル＝７３ドル台と８カ月ぶり高値を更新したことに加え、１０日発表の６月消費者信頼感指数が２２年来の大幅上昇を記録、前日の５月豪就業者数も減少幅が事前予想を大幅に下回るなど、相次ぐ豪経済指標の強含みが豪ドル買いの手掛かり。豪ドルは対円でも堅調で、海外市場で一時８０円半ばと８カ月ぶり高値を更新した。
豪中銀は前週の会合で政策金利の据え置きを決定。スティーブンス総裁は４日の講演で一段の金融緩和措置が残っているとの考えを示したが、市場では経済指標の強含みなどを背景に、金利は当面据え置きが続くとの見方も強まっている。前日海外の取引では一部豪地元紙が、インターバンク先物市場は来年４月までに０．２５％の利上げを２度実施する可能性があると示唆しているなどと伝えたことも話題となった。
英ポンド／ドルも、前日海外市場で１．６６２２ドルと３日につけた８カ月ぶり高値に迫った。英ポンドは今週に入り、米投資会社ブラックロックの英銀バークレイズ資産運用部門バークレイズ・グローバル・インベスターズ買収に伴い、米ドルから英ポンドへ巨額の資金が流入するとともに為替が発生する可能性があるとの観測が、市場で英ポンド買い／ドル売りの手掛かりとして話題となっていた。英ポンド／円も１６２円前半と７カ月ぶり高値圏へ上昇して取引されている。
＜米国債からＩＭＦ債へのシフトの影響＞
円債市場では、国債先物が上昇した。中心限月９月限は一時前日比５０銭高に迫り、長期金利の指標となる１０年最長期国債利回りを押し下げた。新発３０１回債流通利回りは、前日比４ベーシスポイント低い１．５１５％。
１０年米国債利回りは１０日のニューヨーク債券市場で、一時節目の４％に上昇していた。海外金利の急上昇への警戒感は残っているものの、一定の「天井感」が出始めていることが、円金利押し下げにつながった格好だ。クレディスイス証券・債券ストラテジストの福永顕人氏は「米国で週内のオークションを終え、１０年米国債利回りが低下に向かった流れを継いで、国債先物が主導するかたちで国債相場がブル・フラット化した」と話した。
ＪＰモルガン証券は、国際通貨基金（ＩＭＦ）債の発行を受けて中央銀行が米国債からＩＭＦ債に投資をシフトした場合、それが米国債金利に与える影響を試算した。
同証券の木村仁美・債券ストラテジストは「ＩＭＦの融資枠拡大額は５０００億ドルだが、実際のＩＭＦ債発行額は、今後のエマージング諸国の融資需要等に影響される。悲観的なシナリオとしてこれまでに報道されている各国のＩＭＦ債購入額計８００億ドルのすべてが米国債の需要減少につながると仮定（内訳：中国５００億ドル、ロシア１００億ドル、ブラジル１００億ドル、インド１００億ドル）、各国中銀の米国債保有デュレーションを５年と仮定した場合、中銀からの米国債に対する８００億ドルの需要減少は、最大で米国債金利を２８ベーシスポイント程度押し上げるに止まろう」と指摘している。
一方、６月１２─１３日にイタリアのレッチェで開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合については「景気回復の芽が出てきているかもしれないとの見方を共有しつつも、かといって財政を絞れるわけでもなさそう。財政拡大・縮小両サイドに舵を切れるタイミングでもないため、メッセージ性に乏しいものになるのではないか」（ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏）との見方があった。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦 ；編集 石田仁志）
最終更新:6月12日13時28分
★★★ 5月の中国小売売上高、前年比＋15.2％＝国家統計局
6月12日12時40分配信 ロイター
［北京 １２日 ロイター］ 中国国家統計局が１２日発表した５月の小売売上高は前年比１５．２％増となり、４月の同１４．８％増から伸びがやや加速した。
小売売上高は名目ベースで、インフレ率による調整はされていない。
５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．４％の低下となり、４月の１．５％低下から下落ペースがやや鈍化した。
１─５月の小売売上高は前年同期比１５．０％増加。
最終更新:6月12日12時40分
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★★★＜バンカメ＞メリルリンチ合併で「圧力感じた」 ＣＥＯ証言
6月12日11時12分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が証券大手メリルリンチとの合併に関して圧力をかけたとされる問題について米下院政府改革委員会で証言した。ルイスＣＥＯは「脅された覚えはないが、金融システム危機への配慮を求められるなど圧力を感じた」と述べ、０８年１２月にメリルとの合併撤回を当局に打診した際、暗に思いとどまるよう求められたことを明らかにした。
ただ、メリルの巨額損失について株主に説明しないよう圧力をかけられたとされる点については「情報を開示しないよう迫られたことはなかった」と否定した。同委員会のタウンズ委員長は「脅迫の疑いが完全に晴れたわけではない」として、ＦＲＢのバーナンキ議長とポールソン前財務長官を証人として呼ぶ意向を示した。
ルイスＣＥＯは米メディアのインタビューに対し、「バーナンキ議長とポールソン長官（当時）がメリルとの合併を迫った」と発言。米金融当局が反論する騒動になっていた。
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★★★米住宅ローン金利が昨年11月以来の高水準、国債利回り上昇受け
6月12日9時40分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１１日発表した週間の住宅ローン金利および手数料調査によると、国債利回りの上昇を反映し、住宅ローン金利は昨年１１月以来の高水準に上昇した。
フレディマックによると、１１日までの１週間の期間３０年の固定住宅ローン金利は５．５９％と、前週から０．３０％ポイント上昇し、昨年１１月２６日までの週以来の高水準となった。
同金利は４月に４．７８％と、フレディマックが１９７１年に週間の住宅ローン金利を発表し始めて以来最低の水準をつけていた。だた、上昇したとはいえ１年前の６．３２％からは依然として低い水準にある。
住宅ローン金利設定の基準に使われる国債利回りは、一連の経済指標が予想ほど悪くなかったことで、過去数週間上昇している。
最終更新:6月12日9時40分
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米住宅ローン金利が昨年11月以来の高水準、国債利回り上昇受け（ロイター） 6月12日 9時40分
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★★★宮川建設も適用申請
6月12日8時18分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
マンション販売などを手がける宮川建設（札幌市白石区）は１１日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。同社によると、負債総額は約１０４億円。事業は継続する。
１９６４年創業。分譲マンション「エクセルシオール」シリーズの販売を中心に建築工事なども手がけ、北海道最大手と位置付けられていた。
★★★Ｓｅａ Ｃａｐｉｔａｌが更生法
6月12日8時17分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
帝国データバンクが１１日明らかにしたところによると、新興不動産会社のＳｅａ Ｃａｐｉｔａｌ（東京都千代田区）が９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債は約１５５億円。２００２年、ジャスダック上場のマンション販売会社セイクレストの子会社として創立。０５年に同社と資本提携を解消した後も不動産開発などで成長を続け、０８年３月期の売上高は２１１億円に達した。しかし、不動産市況の悪化で業績が低迷、自主再建を断念した。
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・ ＷＴＣ処理、大阪市に重い課題 最終更新:6月12日11時59分
★★★ドルの地位、危険にさらされていない＝米アトランタ連銀総裁
6月12日4時59分配信 ロイター
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６月１１日、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁は、ドルが世界の準備通貨としての地位を早期に明け渡すことは想定していない、と述べた（２００９年 ロイター/Jo Yong-Hak）
［アトランタ １１日 ロイター］ ロックハート米アトランタ地区連銀総裁は１１日、ドルが世界の準備通貨としての地位を早期に明け渡すことは想定していない、と述べた。
総裁は講演後の質疑応答で「ドルの地位は世界（経済）の成長と発展の継続に伴い、恐らく相対的に低下するとおもわれる」と指摘。「ただそれは非常に緩やかな変化になると考える。準備通貨としてのドルの役割に対して、短期的に非常に深刻な課題がもたらされるとは現時点で想定していない。現実的な代替は存在しないということだ」と語った。
最終更新:6月12日4時59分
★★★第1四半期の米家計純資産は50.4兆ドルに減少＝ＦＲＢ
6月12日4時57分配信 ロイター
［ワシントン １１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、２００９年第１・四半期の米国の家計純資産額は５０兆４０００億ドルと、前四半期の５１兆７０００億ドルから減少した。
家計の債務は前四半期比１．１％減少。前四半期は２．０％減だった。
住宅ローン債務はほぼ変わらず、消費者信用は３．５％減だった。
連邦政府の債務は２３％増となった。
最終更新:6月12日4時57分
★★★資金難「Ｊリート」支援へ、官民で８月にも基金設立
6月12日3時4分配信 読売新聞
不動産市況の悪化で資金繰りに苦しむＪリート（上場不動産投資信託）を支援するため、大手不動産会社や民間金融機関、日本政策投資銀行など官民が資金拠出して８月にも新たな投資ファンド（基金）を創設することが１１日、明らかになった。
Ｊリートが発行する債券を購入して資金繰りを支え、地価の下落に歯止めをかけ、景気回復を後押しする狙いがある。出資と借り入れを合わせた基金の規模は３０００億～５０００億円を目指している。
基金の創設は、国土交通省や不動産業界などが検討していた。三井不動産、三菱地所など大手不動産が出資するほか、３メガバンクや住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス、野村証券など金融・証券大手にも出資を要請する。
政投銀は、融資先が破綻した際の返済順位が低い劣後ローンなどで数百億円を拠出する方向だ。民間金融機関の融資も広く募るが、不動産関連融資に慎重な銀行が多く、調整は難航する可能性もある。
Ｊリートが資金調達のために発行している投資法人債（企業の社債に相当）は償還期限が９月以降に集中するため、借り換え目的の投資法人債を基金が購入して資金繰りを支える。これにより、Ｊリートの資産投げ売りによる不動産市況の悪化や、Ｊリートの破綻を食い止める。
支援を受けたＪリートは２～３年をかけて借入金を減らし、財務を強化する。国交省は、規模拡大で資金調達力を高めるためＪリート同士の合併も促す考えだ。 最終更新:6月12日3時4分
★★★米小売売上高・失業保険申請件数：識者はこうみる
6月12日1時30分配信 ロイター
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６月１１日、５月米小売売上高・週間新規失業保険申請件数に対する市場関係者の反応は以下のとおり（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ニューヨーク １１日 ロイター］ この日発表された５月米小売売上高・週間新規失業保険申請件数に対する市場関係者の反応は以下のとおり。
＜マルタ・オンザ・マーケッツの首席市場ストラテジスト、Ｔ・Ｊ・マルタ氏＞
小売売上高は、４月の数字が速報値から上方修正されたことは朗報だが、５月の増加はガソリン価格の押し上げによるものであり、好ましくない。電子製品や一般の商品の売上高は減少した。
消費が堅調でないことを示す内容で、消費者は戻ってきておらず、懸念材料だ。
景気回復の若芽が住宅ローン金利とガソリン価格の上昇によって摘み取られる可能性がある。綱渡りのような状態だ。
＜ウェルズ・ファーゴ（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、バジリ・セレブリアコフ氏＞
小売売上高は予想よりも若干良好で、ガソリン価格の上昇が売り上げの伸びに寄与した。自動車とガソリンを除く売上高は０．１％増と控えめだが、多少は心強い兆候といえる。
失業保険申請については、申請件数が減少したものの受給総数は増加するなど若干まちまちとなった。労働市場が依然かなり弱いのは明らかだが、悪化の速度は恐らく緩まっているのではないか。
＜ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏＞
小売売上高は一見するとやや良好だが、詳細に目を向けるとやや失望的な内容だ。国内総生産（ＧＤＰ）算出の際に用いられるコアの数字は、若干上昇することが予想されていたが、横ばいとなった。労働市場の状況が好転するまで、消費支出は引き続き軟調となるだろう。
新規失業保険申請は峠を越しつつあるようだ。労働市場が最悪期を脱したことを明らかに示している。ただ、一段の失業は依然予想されている。
＜ＲＢＳグリニッジの主席エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏＞
失業保険申請件数は心強い内容といえる。５月の非農業部門雇用者数が３４万５０００人減だったことを踏まえると、雇用統計の内容を裏付ける、あるいは一致するためには、新規失業保険の申請件数はかなり減少する必要があり、正しい方向に進んでいるといえる。
最終更新:6月12日1時30分
★★★米失業保険申請が減少、受給総数は19週連続で過去最高
6月12日1時2分配信 ロイター
［ワシントン １１日 ロイター］ 米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数（６月６日終了）は前週から２万４０００件減少し６０万１０００件と１月２４日の週以来の低い水準となった。減少は４週連続。
ロイターが集計した新規申請件数のアナリスト予想は６１万５０００件だった。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏は「峠を越しつつあるようだ。労働市場が最悪期を脱したことを明らかに示している。ただ、依然として失業の増加を予想している」と述べた。
(続く...)