■2009年 05月 19日の記事
★★２００９年５月１８日 月曜日 晴れ
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2009/05/19 7:01
■■■■■■鉄道人身事故０５１８■■■■■■■■■■■■■■
●中央本線[高尾～大月] 5月18日 22:25 平常運転 中央線(快速)内で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:25現在、ほぼ平常通り運転しています。
●京浜東北根岸線 5月18日 21:15 平常運転 秋葉原～神田駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東海道本線[東京～熱海] 5月18日 18:20 平常運転 品川～川崎駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山手線 5月18日 20:40 平常運転 秋葉原～神田駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、20:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東海道本線[東京～熱海] 5月18日 18:20 平常運転 品川～川崎駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★大和路線 5月18日 23:30 平常運転 大和小泉～法隆寺駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR神戸線 5月18日 21:10 平常運転 大阪～塚本駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★南海和歌山港線 5月18日 18:00 平常運転 春木～和泉大宮駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山陰本線[鳥取～益田] 5月18日 13:45 平常運転 温泉津～石見福光駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■ＹＡＯＯ０５１８■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/05/19 7:08
★★★デリバティブ市場の監督強化が必要＝米財務長官
5月19日6時18分配信 ロイター
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５月１８日、ガイトナー米財務長官はデリバティブ市場の監督強化は必要だが、経済を正しい軌道に乗せるには十分ではないとの見解を示した（２００９年 ロイター/Yuri Gripas)
［ワシントン １８日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１８日、デリバティブ（金融派生商品）市場の監督強化は必要だが、経済を正しい軌道に乗せるには十分ではないとの見解を示した。
財務長官はニューズウィーク誌が主催する昼食会で、緩やかに規制されたデリバティブ商品の監督を強化することは「全般的な規制の枠組みの重要な部分になるだろう。ただ、それだけでは不十分だ」と指摘した。
過去数年の経済ブームの間、抑制と均衡が利かなく水準に達していた幹部報酬について、今後短期的ではなく長期的なインセンティブと関連させることにより、相応の水準に戻る可能性があるとの見方を示した。
最終更新:5月19日6時18分
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デリバティブ市場の監督強化が必要＝米財務長官[photo]（ロイター） 5月19日 6時18分
米経済、明らかに安定化しつつある＝ガイトナー財務長官（ロイター） 5月19日 4時59分
米財務長官、訪中へ＝訪日見送りも「強く希望」（時事通信） 5月13日 8時17分
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★★★週明けのＮＹダウ大幅上昇、２３５ドル高の８５０４ドル
5月19日5時21分配信 読売新聞
週明け１８日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が大幅に上昇し、前週末終値比２３５・４４ドル高の８５０４・０８ドルで、取引を終えた。 最終更新:5月19日5時21分
★★★米経済、明らかに安定化しつつある＝ガイトナー財務長官
5月19日4時59分配信 ロイター
［ワシントン １８日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１８日、米経済は明らかに安定化しつつあるが、消費者はしばらくの間現在の景気低迷の痛みを感じることになるとの認識を示した。
長官は昼食会で「経済は明らかに安定化しつつある。クレジット市場でもいくらかの改善が見られる。ただ、今回の経済状況は米国が数世代にわたって目にしてきた中で最も困難なものだ」と述べた。
最終更新:5月19日4時59分
★★★数週間以内に包括的な金融規制案を公表＝米財務長官
5月19日4時58分配信 ロイター
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５月１８日、米財務長官は、数週間以内に包括的な金融規制案を公表する意向を表明。写真はワシントンで開かれたナショナル・プレスクラブで。１８日撮影（２００９年 ロイター/Yuri Gripas)
［ワシントン １８日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１８日、近く金融監視の大幅な見直しを提案する考えを示し、消費者保護の強化や規制の枠組みの簡素化などが狙いと説明した。
同財務長官はニューズウィーク誌が主催する昼食会で「監視制度改革について、数週間以内に広範で包括的な提案を行う」と述べた。
最終更新:5月19日4時58分
★★★ＧＭとの交渉が活発化する見通し＝全米自動車労組
5月19日4時44分配信 ロイター
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５月１８日、全米自動車労組は、ＧＭとの交渉が今週、活発化するとの見通しを表明。写真はGM車両のロゴ。１５日にニューヨークで（２００９年 ロイター/Eric Thayer)
［デトロイト １８日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再編計画取りまとめ期限が月末に迫る中、全米自動車労組（ＵＡＷ）は１８日、ＧＭとの交渉が今週、活発化するとの見通しを示した。
組合員に送付した１７日付の電子メールで明らかになった。
中国など人件費の安い国からの自動車輸入を拡大する一方、米国内１６工場の閉鎖と従業員２万人超を解雇するＧＭの計画にあらためて反対する姿勢を示した。
最終更新:5月19日4時44分
★★★日本国債「Ａａ２」に、ムーディーズが１段階格上げ
5月19日2時13分配信 読売新聞
米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、日本国債（円建て）の格付けを、２１段階で上から４番目の「Ａａ３」から、３番目の「Ａａ２」に引き上げたと発表した。
引き上げ理由として、市場が国債を吸収できる力を持っていることや、投資家が安全志向を強め借り換えリスクが低下していることなどを挙げている。
同社が日本国債の格付けを変更したのは、２００８年６月に「Ａ１」から「Ａａ３」に１段階引き上げて以来だ。景気対策のための国債増発で財政悪化が懸念されることについては、「財政赤字の悪化は一時的なもの」としている。
一方、同社は、外貨建て日本国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ２」に同日、引き下げ、円建ての格付けと統一した。大和証券ＳＭＢＣの末沢豪謙チーフストラテジストは「金融危機を受け、ムーディーズが格付けの考え方を整理したようだ」と話している。 最終更新:5月19日2時13分
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日本国債「Ａａ２」に、ムーディーズが１段階格上げ（読売新聞） 5月19日 2時13分
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★★★携帯電話普及へ通信容量を４００倍に拡張 総務省
5月19日1時1分配信 産経新聞
「第４世代携帯（４Ｇ）」と呼ばれる毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成３２年までに４倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を４００倍に増大する方針を固めたことが１８日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を１９日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が３２年までに現在の２００倍に増大すると予測。２７年にも提供される４Ｇの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。
現在の第２・第３世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約５００メガヘルツ分の幅の電波を使用しているが、３２年までにそれを合計２ギガヘルツ分まで拡大。同時に、データ圧縮技術などで周波数の利用効率を現在の１００倍に向上させる。
新たな周波数帯は、すでに国際機関から割り当てられている４Ｇ向けの３ギガヘルツ帯や、固定通信サービスで使用されている４ギガヘルツ帯などの再編によって確保したい考えだ。
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★★★＜ＧＤＰ予測＞１～３月「戦後最悪」…エコノミスト３７人
5月19日0時27分配信 毎日新聞
内閣府の外郭団体・経済企画協会が１８日発表した「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、民間エコノミスト３７人が予測した０９年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の平均は、前期比マイナス１５．９１％（年率換算）で、第１次オイルショック時の７４年１～３月期（マイナス１３．１％）を抜いて戦後最悪のマイナス成長との予想だった。しかし、４～６月期は１．１４％のプラスを予想しており、景気悪化に底打ちの兆しが出始めていることも示した。
１～３月期のＧＤＰ速報は内閣府が２０日に発表する。戦後初めての４四半期連続のマイナス成長となる見通しで、調査では、０８年度の実質成長率を前年度比マイナス３．１８％と予測した。
４～６月期以降は小幅ながらプラス成長が続くと予想。政府の追加経済対策の効果が本格的に表れる１０～１２月期は前期比プラス２．４０％まで上昇するとの予測になった。【上田宏明】
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成長率：０９年度見通しマイナス３．３％、戦後最悪に 最終更新:5月19日0時27分
★★★米バンカメの投資判断を「バイ」に引き上げ＝ゴールドマン
5月19日0時16分配信 ロイター
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５月１８日、ゴールドマン・サックスは米バンク・オブ・アメリカの投資判断を「バイ」に引き上げた。写真は７日にニューヨークで（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton)
［１８日 ロイター］ ゴールドマン・サックスは米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の投資判断を「バイ」に引き上げ、コンビクション・バイ・リストに加えた。目標株価も従来の７ドルから１５ドルに引き上げた。
第２・四半期の１株利益見通しは０．２５ドル。
２００９年の１株利益見通しについては、０．９０ドルから０．８５ドルに引き下げた。
最終更新:5月19日0時16分
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ゴールドマンが米バンカメの投資判断引き上げ、増資成功を予想（ロイター） 5月19日 6時25分
米バンカメの投資判断を「バイ」に引き上げ＝ゴールドマン[photo]（ロイター） 5月19日 0時16分
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★★★首都圏のマンション在庫減、市場に底打ち感か
5月18日23時50分配信 読売新聞
不動産経済研究所が１８日発表した首都圏のマンション市場動向によると、４月末の販売在庫は８７９１戸で、販売不振で在庫数がピークだった２００８年１２月末から３割低い水準となった。
４月は発売戸数の前年からの減少率も３月より縮小した。価格下落に加え、減税などの政策効果もあり、同研究所は「市場に底打ち感が出てきた」と説明している。
４月末の在庫は、損失覚悟の値下げで在庫を減らした３月末から５５戸減とほぼ横ばいながら、前年同月比で１６・５％減となった。一方、４月発売の物件数は前年同月比８・５％減の２６２１戸で、減少率が１０％を割ったのは０７年１０月（９・１％）以来、１年半ぶりだ。同研究所は、５月には０７年８月以来、前年実績を上回ると見込んでいる。
４月の１戸あたり価格は３９５３万円で、０７年８月以来、１年８か月ぶりに４０００万円を下回った。０８年の平均より８００万円余り安い。いま売り出されているのは、景気悪化前の地価が高い時期に用地を仕入れた物件だが、「売れない価格では意味がない」と、販売会社が相次いで値下げに踏み切っている。
マンション販売大手の大京も昨年、「エリアごとに販売価格を見直した」（広報）。０９年３月期連結決算で在庫の評価損４３４億円を計上した一方で、０９年３月末の在庫は３７９戸と１年前から半減した。
売れ残り物件を安く買い取り、値引き販売する「アウトレット・マンション」業者も在庫減らしに貢献した。業界大手のリベレステ（埼玉県）は、１～４月に東京、千葉などで売り出した再販売物件５棟（計１６９戸）を、それぞれ３週間から２か月で完売した。
政策効果も出始めている。１月にさかのぼって適用される住宅ローン減税は、残高に応じ、１０年で最大５００万円、耐久性に優れた「２００年住宅」なら最大６００万円の軽減になる。追加景気対策で、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」の頭金が不要になる制度改正も決まった。
大型連休中、大京のマンション販売センターの来場者は前年比４割増で、契約も５割増で、同社は「住宅ローン関係の政策による後押しの効果も大きい」と分析している。（滝沢康弘） 最終更新:5月18日23時50分
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首都圏のマンション在庫減、市場に底打ち感か（読売新聞） 5月18日23時50分
＜新築マンション＞発売８．５％減 ４月・首都圏（毎日新聞） 5月18日20時 4分
マンション市場に回復の兆し、５カ月連続で契約率上昇 不動産経済研（住宅新報） 5月18日17時51分
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★★★百貨店４月売上高、１４カ月連続の前年割れ
5月18日22時29分配信 産経新聞
日本百貨店協会が１８日発表した４月の全国百貨店売上高は、既存店で前年同月比１１．３％減の約５１４４億円となり、１４カ月連続の前年割れとなった。
２月から３カ月連続での２けた減。主力の衣料品は紳士物が１５．８％減、婦人物が１３．６％減。食料品は４．８％減だった。
定額給付金の消費刺激効果で、「今後は５～９％減に改善するのでは」（同協会）と期待するが、新型インフルエンザの感染者拡大に懸念も広がっている。 最終更新:5月18日22時29分
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百貨店４月売上高、１４カ月連続の前年割れ（産経新聞） 5月18日22時29分
4月売上高、11．3％減＝14カ月連続マイナス--全国百貨店（時事通信） 5月18日17時 1分
4月全国百貨店売上高は前年比‐11.3％、マイナス幅が縮小（ロイター） 5月18日15時 7分
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★★★5月危機は顕在化せず、状況悪化の材料ない＝金融庁長官
5月18日21時57分配信 ロイター
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５月１８日、金融庁長官はいわゆる５月危機は顕在化していないとの認識を示した。写真は都内で４月に撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
［東京 １８日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は１８日の定例会見で、これまでのところ、いわゆる５月危機が顕在化しているという状況にはなっていないとの認識を示した。その上で、今後急激に状況が悪化すると判断すべき材料もないと語った。
市場関係者の間では、０９年３月期決算で大手企業を中心に大幅赤字が相次ぐとの見通しの下で、信用格付けの引き下げや外部監査で継続企業の前提に関する注記の続発、株価の下落があるとし、銀行の融資の絞り込みや社債・コマーシャルペーパー（ＣＰ）など直接金融市場の目詰まりも生じるといった負の連鎖である「５月危機」が懸念されていた。
これに対し佐藤長官は「まだ５月中旬だが、これまでのところ、いわゆる５月危機が顕在化しているという状況にはなっていないと思う。今後急激に状況が悪化すると判断すべき材料もない」と述べた。
佐藤長官は、赤字決算が相次いでいるものの、信用格付けの格下げや継続企業の前提注記が多数生じているわけではなく、株価も５月は９０００円台に戻したほか、銀行融資が急激に絞り込まれているわけでもないと説明。政策金融による対応を受け、社債・ＣＰ市場も４月以降、回復基調が見られるなどとの認識を示した。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が先週末、最大６０００億円の普通株式発行登録などの資本増強策を発表したことは「一般論として言えば、（こうした動きは）現下の経済情勢を踏まえ、財務基盤強化に向けて資本の充実を図るのは重要。銀行の自己資本をめぐる国際的な議論の流れに沿う」と述べた。
「資本調達は金融機関の自主的な経営判断。資本調達は民間ベースでの調達が基本」との立場を示し、公的資金の注入につながる改正金融機能強化法は「それ（民間ベースでの資本調達）が、困難なときの備えとして金融機能強化法が存在していることは有意義だと思う」と話した。
米オバマ政権が１３日、総じて規制の対象外となっていた店頭デリバティブ（金融派生商品）の規制案を発表した。資本や報告、委託保証金を含め、店頭デリバティブのディーラーはすべて厳格な監督と規則の対象とされる。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、金融システム上で重要な金融機関や金融商品・市場が適切な規制・監督の下に置かれるべきと合意されており、佐藤長官は、米政府案がこの一環として店頭デリバティブの枠組みを示したものとの認識を述べた。この上で「米国政府は外国当局と協調するとしており（日本の）金融庁はこの国際的な議論に積極的に参画していきたい。この提案が、日本や世界の店頭デリバティブ市場に与える影響について十分に考察していくべきだと思う」と話した。
（ロイターニュース 平田紀之）
最終更新:5月18日21時57分
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いわゆる5月危機は顕在化していない＝金融庁長官（ロイター） 5月18日18時48分
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★★★＜新築マンション＞発売８．５％減 ４月・首都圏
5月18日20時4分配信 毎日新聞
不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比８．５％減の２６２１戸だった。０７年９月から２０カ月連続の前年割れだが、減少率が１けたにとどまったのは１８カ月ぶりで、５月は増加に転じると予想している。同研究所は「（売れ残っていた）在庫の処理がピークを越えた。市場は今後緩やかに回復するだろう」とみている。
１戸当たりの価格は３９５３万円と、２０カ月ぶりに４０００万円を割った。発売時に高価格だった在庫の処理が前月までの値下げ販売などで進む一方、地価下落後に仕入れた土地に建てた物件が増えてきたためとみられる。売れ行きを示す契約率は６４．７％と、１．６ポイント上昇した。在庫は前月比５５戸減の８７９１戸。
地域別の発売戸数は、埼玉県が前年同月比４４．５％減、千葉県が５６．６％減と引き続き落ち込んだのに対し、東京都区部が２２．５％増、都下が３８．２％増など、都心に近い地域で増加した。
近畿圏の発売戸数は５２．６％増の１９０４戸、契約率は５１．３％だった。【位川一郎】
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マンション市場に回復の兆し、５カ月連続で契約
★★★＜４月電力量＞景気後退で９カ月連続減
5月18日19時58分配信 毎日新聞
電気事業連合会が１８日発表した４月の発受電電力量（速報、１０社合計）は前年同月比８．５％減の６８９億５５５０万キロワット時で、９カ月連続で前年を下回った。
景気後退によって製造業で減産が相次ぐなど、産業用の大口需要が低迷したため。電源別にみると、原子力が同８．３％増、火力が同１５．８％減、水力が同９．５％減。原子力設備の利用率は同９．５ポイント増の５８．６％だった。
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沖縄電力：全国初、可倒式風車導入 波照間に２基 最終更新:5月18日20時23分
★★★日本の財政状況厳しく、財政責任をしっかり果たす＝杉本財務次官
5月18日19時44分配信 ロイター
［東京 １８日 ロイター］ 財務省の杉本和行次官は１８日午後の定例会見で、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１８日午後に日本の円建て政府債務の格付けをＡａ３からＡａ２に引き上げたことに関連し、日本の財政は厳しい状況にあり、財政責任をしっかり果たすことが重要と指摘した。
また足元の為替相場は円高傾向で推移しているが、為替市場について「相場の過度の変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼし、好ましくない。為替市場の動向をよく注視したい」と語った。
最終更新:5月18日19時44分
★★★＜地銀＞４７行が最終赤字 公的資金申請の動き相次ぐ
5月18日19時42分配信 毎日新聞
全国の上場地方銀行８７行の０９年３月期連結決算が１８日までに出そろい、全体の５４％にあたる４７行が最終（当期）赤字に陥った。景気悪化で不良債権の処理費用が急増したほか、保有株式の値下がりによる損失も拡大した。経営体力回復のため、改正金融機能強化法に基づく公的資金の申請の動きも相次いでいる。
８７行の最終損益の合算は４４４７億円の赤字。０８年３月期は６４５７億円の黒字だったが、大幅に落ち込み、赤字行は０８年３月期の５行から急増した。赤字額が最大だったのは札幌北洋ホールディングス（北海道）の２１４３億円。次いで池田（３７４億円、大阪府）▽第三（２７６億円、三重県）▽みちのく（２７０億円、青森県）▽大分（２２９億円、大分県）----など１００億円超の赤字は１６行に上った。
これまで公的資金が投入されたのは、札幌北洋、福邦（福井県）、南日本（鹿児島県）の３行。申請の検討を表明したのは、みちのく、北都（秋田県）、荘内（山形県）、きらやか（同）、第三、高知（高知県）。長野（長野県）と鳥取（鳥取県）は申請するかは未定だが、投入に必要な定款変更を実施する。【永井大介】
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★★★みずほが最大6000億円の公募増資、収益面で副作用懸念も
5月18日19時14分配信 ロイター
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５月１８日、みずほフィナンシャルグループの最大６０００億円の公募増資は収益面で副作用懸念も指摘される。写真はみずほ銀行の都内支店。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １８日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が最大６０００億円の公募増資に踏み切る「強行突破」に打って出た。２００３年に実施した「１兆円増資」の希薄化を防ぐための自社株買いは停止し、資本政策は１８０度の方針転換となる。
国際的に高まる「自己資本の質」向上の奔流に押し流されるかたちとなった。１兆円増資に応じて株主になった取引先は、株価上昇による利益確保どころか、希薄化に伴う株価低迷で減損リスクにさらされかねない。みずほの収益面での副作用を懸念する声も出ている。
＜「１兆円増資」の引き受け先、減損リスクに直面＞
「希薄化リスクを伴う普通株発行は、従来方針と１８０度違うことは事実」――。６０００億円の公募増資を発表した１５日、みずほＦＧの塚本隆史社長は記者会見でこう語った。
金融庁のある幹部は「公募増資は苦渋の決断だろう」と経営陣の胸の内を推し量る。みずほの経営の優先順位の上位に入っていたのが、転換型優先株による「１兆円増資」の希薄化回避策だった。しかし、自社株買いは１５００億円を実施した段階でとん挫。残り８０００億円の計画は「当面はサスペンド」（塚本社長）となった。塚本社長は「（増資により）収益基盤を確実なものにして、それがさらに市場での評価の向上につながることが、最終的に普通株株主や優先株株主の利益にかなう」とし、中長期的観点で今回の増資は株主のメリットになると強調した。
しかし、「優先株を引き受けた株主の納得を得られるのかは不明」とある証券アナリストは解説する。０３年当時、総額１兆０８３０億円の第三者増資を引き受けたのは取引先の企業約３４００社。みずほコーポレート銀行の取引先となる大企業中心に約７２００億円、みずほ銀行の顧客となる中堅・中小企業中心に３６００億円をかき集めた。当時の幹部は「かたちを変えた公的資金だ」と述べ、一方で「みずほ版奉加帳方式」との批判も浴びた。
昨年決まった優先株の転換価格の下限は３２２円。現在の株価水準でさえ、引き受け先は含み損を抱える計算になる。今のところ下げ渋っているものの、約２０％の希薄化を織り込めば、さらに株価は下落する可能性がある。「オプション・バリューがあるので一概には言えない」（塚本社長）が、下限の半値の１６１円を下回れれば、減損処理に直面する取引先企業も出てくる。「１兆円増資を引き受けてくれた取引先の恩を仇（あだ）で返すことになってしまった」という声さえ、行内から漏れる。
＜対顧客部門の収益力に陰り＞
ある銀行アナリストは、今回の増資について「過去に泣いてもらった取引先にもう１度泣いてもらうスキームだ」とコメント。「１兆円増資を引き受けた取引先が、みずほに対するロイヤルティーを落とすのではないか。収益面での影響が心配だ」と、公募増資の副作用を懸念する。
すでに、みずほの対顧客部門の収益力に対する懸念は広がっている。０９年３月期の３行合算の業務純益は前年比約３３％減の５７６６億円。三井住友銀行は市場部門が好調だったこともあり、同０．４％減の８２３３億円にとどまったのと比べると差は歴然だ。
しかも、今回の増資でみずほが抱える問題が解決したわけでもない。中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち、普通株や利益剰余金などを中心としたさらに資本性が高いコアＴｉｅ１比率は「まだ低い。株式保有リスクも高い」と、先の銀行アナリストは分析する。
「１兆円増資を引き受けてくれた先は、懐具合に余裕がある企業が多い。簡単にはわれわれを見捨てない」と、支店長経験がある幹部は余裕を見せる。しかし、銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今後はリスクに見合った金利体系構築のための交渉や、保有株式リスクを減らすための持ち合い株解消の経営課題も抱える。
（ロイター日本語ニュース 布施 太郎記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:5月18日19時14分
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★★★製造業の4割が正社員削減を計画、雇用一層厳しく
5月18日18時16分配信 ロイター
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５月１８日、大企業では今年度に製造業の４割が正社員の削減に踏み込む計画を持っていることが明らかに。写真は都内で昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １８日 ロイター］ 大企業では今年度に製造業の４割、非製造業で３割弱近くが、正社員の削減に踏み込む計画を持っていることが５月のロイター企業調査で明らかになった。特に鉄鋼・非鉄や輸送用機器、小売業などで削減計画が目立っている。
景気は底入れの兆しがうかがえるものの、経済活動の水準は金融危機前と比べてかなり低いレベルにあり、企業の雇用過剰感は解消していないことが浮き彫りとなった。非正規雇用の調整は進んできたものの、正社員の雇用調整は今後厳しさを増す可能性があることを今回の調査結果は示している。
内訳をみると、製造・非製造業ともに削減幅は「前年比０─５％削減」が最も多く、次いで「前年比１０％以上の削減」、「前年比６％─１０％削減」の順となった。
製造業を業種別にみると、鉄鋼・非鉄のうち「前年比０─５％削減」を選択した企業は７５％に達した。輸送用機器でも「前年比０─５％削減」が３８％、「前年比６─１０％削減」が２５％となった。精密機器・その他製造では「前年比１０％以上の削減」を選択する企業が２２％にも上った。
非製造業では建設・不動産が特に厳しく、「前年比６─１０％削減」と「前年比１０％以上の削減」がそれぞれ１５％を占めた。
回答社からは「４９％の正社員を早期退職制度により削減」（電機）、「契約社員の契約打ち切りだけでは対応しきれず、正社員の削減もやむなし」（建設）といった厳しい声も出ており、積極的な雇用確保への道は険しいとみられる。
なお、今年度の正社員の人員計画は「前年比で変わらず」との回答は全体の約６割となったほか、「不景気で採用が容易なうちに確保する」（運輸）との声も一部から出ていた。
今年度の正社員人員計画について、大企業からの回答結果は以下のとおり。調査期間は４月２３日から５月１３日。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:5月18日18時16分
★★★4月売上高、11．3％減＝14カ月連続マイナス--全国百貨店
5月18日17時1分配信 時事通信
日本百貨店協会が18日発表した4月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比11．3％減の5144億円と14カ月連続で前年を下回った。主力の衣料品、高額品の販売不振が続いている。
初めて3カ月連続で2ケタ減少となった。4月の下げ幅では消費税増税があった1997年（14．0％減）に次ぐ大きさとなった。地区別では仙台市（15．2％減）、福岡市（13．9％減）、名古屋市（13．8％減）の減少が目立った。
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百貨店４月売上高、１４カ月連続の前年割れ（産経新聞） 5月18日22時29分
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★★★製造業の残業代、16．9％減＝過去2番目の減少率--08年度勤労統計
5月18日17時1分配信 時事通信
厚生労働省が18日発表した2008年度の勤労統計調査（確報値）によると、月平均の所定外給与は前年度比6．7％減の1万8600円で、7年ぶりのマイナスとなった。不況により大幅な残業削減が行われたため。中でも製造業は16．9％減と、現行の調査を始めた1990年度以降で2番目に大きい減少率を示した。
調査によると、現金給与総額は1．1％減の32万8990円で、2年連続のマイナス。内訳を見ると、所定外以外の給与も振るわず、所定内が0．4％減の24万9976円、ボーナスなど特別給与（1カ月換算）は1．9％減の6万0414円にとどまった。
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★★★東京株、新型インフルで全面安
5月18日15時47分配信 産経新聞
１８日の東京株式市場は新型インフルエンザの感染拡大による経済への影響懸念などでほぼ全面安の展開となり、日系平均株価終値は前週末比２２６円３３銭安の９０３８円６９銭だった。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２１．９４ポイント安の８５９．７１。出来高は概算で２１億６００万株。
前週末の米国株安や円高が嫌気されたのに加え、新型インフルエンザの国内感染拡大による経済活動への影響懸念が強まったことから売りが拡大。午前は２週間ぶりに一時９０００円を割り込み、午後に入って円高は一服したものの２００円超の安値水準で小動きが続いた。
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★★★★情報ＢＯＸ：米ＧＭの6月1日の債務再編期限を控えた主な期日詳細
5月18日14時17分配信 ロイター
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５月１５日、ＧＭは米政府が設定した６月１日の期限までに債券保有者や労組と大規模なコスト削減で合意する必要。写真はＧＭ本社を望むデトロイトの町並み。昨年１１月撮影（２００９年 ロイターRebecca Cook）
［１５日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、米政府が設定した６月１日の期限までに債券保有者および全米自動車労組（ＵＡＷ）と大規模なコスト削減で合意する必要がある。同社はこれまでに、クライスラーに続き破産法適用の申請を行う可能性があるとの認識を示している。
人員削減を進めてきたＧＭは米ブランドを現在の８つから４つに縮小する計画。同社は１５日、５月中旬時点で６０００店弱あるディーラーを２０１０年末までに約３６００店に削減する方針を明らかにした。
以下はＧＭの事業再編をめぐる今後の主な期日の詳細。
＊５月２０日
伊フィアットは、ＧＭの欧州事業オペル買収について、ドイツ政府が期限としている２０日までに計画を提出する予定。
＊５月２７日
約２７０億ドルの債務について、債権者はこの日までに債務再編案に応じるかどうか決定しなければならない。ＧＭは９０％の支持が必要で、これに満たない場合は破産法の適用申請を余儀なくされる見通しとしている。
＊５月２８日
ＧＭは、６月２日の期限を前倒し、北米の部品サプライヤーに月々の支払いを行う計画。
＊５月３１日
２０１０年１０月に期限が切れる長期フランチャイズ契約を更新しない意向をＧＭが１５日に通知した約１１００店の米国内ディーラーは、５月末までにＧＭに対し新たな情報を提出する。ＧＭは新たな情報により同社の姿勢が変わる見込みはないとしている。
＊６月１日
１０億ドルの債務がこの日に返済期限を迎える。ただ、ＧＭは自発的交換もしくは破産裁判所を通じた債務再編を行う見通しのため、返済する可能性は低いとの認識を示している。
＊６月２日
自動車メーカー各社が５月の米自動車販売台数を発表予定。投資家は、４月３０日に破産法の適用申請を行ったクライスラーや、破産法適用申請の可能性が高まっているＧＭの販売台数に注目するとみられる。
最終更新:5月18日14時17分
★★★トヨタRAV4爆発的売れ行き、予約待ち8月まで―福建
5月18日13時34分配信 サーチナ
中国の自動車情報サイト、太平洋汽車網は18日、福建省福州市でトヨタ自動車のRAV4が爆発的な売れ行きを見せていると紹介した。
自動車販売店によると4月の発売以来、RAV4の購入希望者が殺到。現在はすべてのタイプで在庫切れの状態だ。販売価格は18．98--26．43万元。入荷は8月になる見込みだが、すでに予約でいっぱいという。（編集担当：如月隼人）
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・ 【日本ブログ】中国の自動車開発力、トヨタ抜けるか？ （2009/05/14）
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・ トヨタ - サーチナWikipedia記事検索 最終更新:5月18日13時34分
★★★＜トヨタ＞新型プリウス発表 豊田副社長「新型プリウスで新たな車社会作り」とアピール 予約は既に８万台
5月18日13時34分配信 毎日新聞
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新型プリウスＧ“ツーリングセレクション・レザーパッケージ”(アイスバーグシルバーマイカメタリック)〈オプション装着車〉＝トヨタ自動車提供
トヨタは１８日、３代目となるプリウスを本日から発売すると発表した。会見には次期社長が内定している豊田章男副社長が新型プリウスに乗って登場。豊田副社長は「新型プリウスで次の時代に向けた新たな車社会作りにさらに一歩踏み出す」とアピール。既に８万台の予約がきていることを明かした。
【写真特集】この日発表された新型プリウス
プリウスは、車体床下の空気の流れを考慮して走行時の空気抵抗を軽減したことなどにより、従来モデルに比べ燃費を約８％改善し、１リットルあたり３８キロと世界最高レベルを達成している。
エンジンを１．５リットルから１．８リットルにアップさせ出力を２０馬力アップさせるとともにモーター出力も１０ワット向上させて２．４リットルエンジン並みの加速性能を実現させた。
オプションで天井に設置したソーラーパネルで発電した電気で車内の換気をするシステムを搭載することもできる。
価格は約２０５万円～３２７万円で、月販１万台を見込んでいる。
豊田副社長は「社会の役に立って本当に良いものを、多くのお客様が買いたいという値段で、すべてのトヨタの店で販売する」と話している。
また、６月８日から現行２代目プリウスをマイナーチェンジして、ホンダ・インサイトと同価格の１８９万円で売り出すことも明らかにした。【米田堅持】
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★★★商品先物上場7社、軒並み純損失を計上
5月18日13時22分配信 サーチナ
商品先物上場8社のうち7社の、2009年3月期決算が発表され、いずれも純損失を計上。黒字から赤字に転じる会社が出た。各社とも商品先物取引部門において、市場の流動性の低下が解消されない状況が継続していることにより、市場規模の縮小傾向に拍車を掛けることになり、経常損失も計上することとなった。豊商事の決算発表は19日の予定。
ユニコムグループホールディングスは連結で26億7500万円の純損失となった。前期3000万円の黒字から赤字になった。商品先物取引事業および証券取引事業に係る手数料収入が大幅な減収になったため、前年実績を下回ることになった。
岡藤ホールディングスは連結で38億4200万円の純損失で前期の黒字からの赤字転落。特別損失として、投資有価証券評価損14億1400万円を計上したことに加え、保有する固定資産の減損損失を6億4300万円計上したことなどから、純損失につながった。
第一商品は、非連結で18億9500万円の純損失。前期の14億1800万円の黒字から赤字となった。独自の営業戦略をとってきたものの、業界全体の売買の低迷による業績悪化が避けられない状況下、厳しい結果となった。
小林洋行は連結で、11億2200万円の純損失を計上したが、前期より14億2400万円損失幅を縮小。長引く収益低迷に対応するため営業費用などを人件費を中心に削減に努めたが、営業費用の削減幅を上回る減収が響いた。
(続く...)