■2009年 04月 15日の記事
★★２００９年４月１４日 火曜日 曇り雨
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2009/04/15 3:06
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★小田急小田原線 4月14日 22:20 平常運転 代々木上原駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★西鉄天神大牟田線 4月14日 14:40 平常運転 三国が丘駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■ＹＡＨＯＯ０４１４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/04/15 3:10
★★米ＦＲＢ、73億ドルの国債買い入れ
4月15日1時25分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１４日、国債買い切りオペを実施し、２０１３年９月─１６年２月に償還期限を迎える債券７３億ドルを購入した。
応札額は２６４億ドル。
２０１４年１・２月に償還される国債の買い入れが最も多かった。
買い入れは今回で９回目。これまでに約５１０億ドルを買い入れた。
最終更新:4月15日1時25分
★★★米経済安定化の一時的兆候見られる＝ＦＲＢ議長
4月15日1時25分配信 ロイター
４月１４日、バーナンキ米FRB議長は、最新の経済指標は経済の急速な収縮ペースの鈍化を示している可能性があると述べた。写真は３日、ノースカロライナ州シャーロットで撮影（２００９年 ロイター/Jason Miczek)
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日、住宅市場や消費支出に関する最新の経済指標は、経済の急速な収縮ペースが鈍化していることを示している可能性があるとの認識を示した。
バーナンキ議長は講演原稿で「経済活動の急激な落ち込みが減速している可能性を示す一時的な兆候が最近見られた。住宅販売、住宅建設、消費支出、新車販売台数などだ」と述べた。
現在の金融危機については大恐慌以来最悪との見方を示し、ＦＲＢと財務省が実施した一連の緊急措置に言及した。
これまでの刺激策がインフレの脅威とならないように、ある時点で一部を解消しなければならない可能性があると指摘。「適切な時期に利上げを開始し、過剰な流動性を吸収するための効果的な手段を多く有している。景気回復が始まった際に刺激策を取り止める出口戦略の一環として、特別貸出プログラムの一部を解消・縮小する必要があることはほぼ確実だ」と語った。
ただバーナンキ議長は、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の担保対象を拡大することをＦＲＢが検討していると述べ、貸出しプログラムを解消する段階ではないことを示唆した。
議長はＴＡＬＦの担保拡大について、具体的な証券の種類には言及しなかったが、アナリストは、ここ数カ月急速に悪化している商業用不動産を担保とした証券が含まれるとみている。
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）救済については、同社の破たんは、世界の金融システム全体をリスクにさらした可能性があると主張した。
一方で、金融機関への直接支援や投資家を対象とした融資が、納税者への悪影響やインフレの脅威を招くことはないと言明。「経済に対する現在の異例な支援を適宜に撤回するため、必要に応じ行動することを金融政策担当者は完全にコミットしており、それを行う能力があるとを保証する」と述べた。
最終更新:4月15日1時25分
★★★経済に前進の兆候、成長再開にはまだすべきことある＝米大統領
4月15日0時34分配信 ロイター
［ワシントン １４日 ロイター］ オバマ米大統領は１４日、経済再生に向けた取り組みの効果が表れつつあるが、成長再開までにはまだすべきことがあると述べた。
大統領はスピーチ原稿で、銀行の資本基盤強化、住宅市場の回復、自動車セクターの救済に向け講じられた措置は「回復のパズルに必要なピース」と表現した。
「総需要を拡大し、家計・企業への与信を再開させ、嵐を乗り切る助けとなるよう策定された。これら措置は合わせて講じられたことで、経済が前進する兆候を生み出し始めている」と述べた。
最終更新:4月15日0時34分
★★★政投銀が審査ルールを変更へ 追加経済対策に迅速対応
4月15日0時33分配信 産経新聞
日本政策投資銀行は追加経済対策の決定を受け、企業への融資を迅速に行うため、貸付先企業に関する書類審査の運用ルールを一部変更する。三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクや大手金融機関２～３行との共同融資案件に限り、民間金融機関に提出した審査書類の転用を認める。これにより、審査期間を２週間程度短縮でき、融資実行までの時間を早めることができる。月内にも３メガバンクなど大手金融機関に説明し、５月からの実施を目指す。
政投銀は他行と共同した融資案件でも、貸付先企業から事業計画や会社の沿革、過去３期以上の財務データや収支見通しなど、膨大な書類を個別に求めている。厳格な提出書類基準は、前身の日本開発銀行や北海道開発公庫から続く政策金融機関としての経緯による。企業側にとっては同様の書類を二重に作成する負担を強いられている。
追加経済対策では、長期資金貸付枠の７兆２０００億円の追加を含め、政投銀による総事業費１５兆円の危機対応業務が決まった。毎年度１兆円程度の融資実績と比べれば、通常の数倍以上の審査業務が発生することになる。ただ、昨年１０月の民営化による組織改編などで人的余裕は少なく、円滑な貸し出しが滞り、危機対応が後手に回る心配もある。
政投銀は、３メガバンクを中心とした大手金融機関に提出された審査用書類は、一定の厳格基準が適用されていると見なし、大手行から書類を受け取る。提出された書類の転用を認めることで、審査基準の水準を維持しながら、企業側の事務作業負担を軽減し、迅速な融資も可能になると判断した。
弾力的で機動的な運用ルールの変更ともいえるが、審査は銀行の根幹業務。メーンバンクは融資先に甘くなる傾向もある。貸し倒れリスクの軽減のためにも、ルール緩和をめぐっては、対象金融機関をどこまで広げるかなど、一定の歯止めも必要になりそうだ。
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最終更新:4月15日0時33分
★★★
百貨店決算出そろう 大幅減益、厳しい生き残り競争
4月14日22時29分配信 産経新聞
大手百貨店の平成２１年２月期連結決算が１４日、出そろった。昨秋の金融危機以降、主力の宝飾や衣料品が売れず、３月期決算の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の予想も含め、大手４グループはいずれも大幅な減益。百貨店という業態の存在意義も問われつつあり、各社の生き残りをかけた競争が始まった。
１４日に決算を発表したＪ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）は売上高１兆９６６億円とかろうじて大台を確保したが、高島屋は連結決算の公表を始めた２年２月期以降で初めて１兆円を割り込んだ。ＪＦＲは２２年２月期も大幅な減収減益を見込み、売上高も９９００億円と１兆円を割り込む見通しだ。
３月期決算の三越伊勢丹ＨＤも期初に比べて売上高で１２００億円の減収を予想、最終利益は３分の１の１１０億円にまで減少し、三越と伊勢丹の統合効果を出せない結果となりそうだ。そごうと西武百貨店を抱えるミレニアムリテイリングは、両百貨店の単純合算で５８億円の最終赤字に転落した。
前年同月比で売上高の２けた減少が続く現在の消費不振は、百貨店経営の根幹を揺るがしつつある。ＪＦＲの奥田務社長は「すりガラスを通して霧の中を見ているよう」と先行きの見通しにくさを表現する。
「ここ５、６年で年間５兆円台に縮小する」
高島屋の鈴木弘治社長は現在、年間７兆円を超える百貨店市場が急速に縮むと予想する。景気悪化に加え、日本の人口減少という構造問題が背景にある。百貨店各社は縮小するパイを奪い合いながらもシェア拡大を目指さざるを得ない状況にある。
こうしたなか、生き残りに向けた模索が始まっている。大丸梅田店（大阪市）内に目標の３倍以上売り上げている店舗がある。紳士服のはるやま商事のショップだ。百貨店は高価格帯が“専売特許”だったが、中価格帯や低価格帯でも十分売れることを実証した。ＪＦＲの奥田社長は「百貨店に対しては、消費者の価格に対する不満が一番大きい。今後は幅広い顧客層を取り込まなくてはいけない」と今後の方向性を示す。
高島屋の鈴木社長は「縮小市場で生き残るためにやれることはシェア拡大」と明言する。北海道の老舗百貨店、丸井今井（札幌市）の支援に名乗りを上げたのもこうした拡大戦略の一環。さらなる再編劇が起きる可能性もある。
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最終更新:4月14日22時37分
★★★希望・早期退職 募集１０５社に 過去最悪上回るペース
4月14日21時17分配信 毎日新聞
早期・希望退職者を募集した上場企業数の推移
０９年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が４月上旬時点で１０５社に上ったことが東京商工リサーチの集計で分かった。わずか３カ月余りで６年ぶりの１００社台となり、過去最悪だった０２年（２００社）をしのぐペース。企業業績の急激な悪化で正社員の雇用情勢も深刻化している実態を改めて裏付けた。
６日公表分までを集計した。１０５社のうち１０１社が募集人数を公表しており、その合計は９２９８人に上った。約１万６０００人の削減を発表したソニーは早期退職の募集人数を「未定」としているため人数の集計に含まれない。このため実際の募集者合計はさらに多いとみられる。
最多は日東紡（ガラス繊維大手、東京都）の４６０人。次いでＮＥＣトーキン（電子部品、仙台市）４５０人▽倉元製作所（ガラス基板製造、宮城県栗原市）３５０人など。業種別では電機が１６社と最も多かった。続いて卸売り１３社、機械１１社、不動産１０社など。
東京商工リサーチは「企業のリストラは年明け以降、派遣社員など非正規雇用から正社員に移っている。赤字決算の発表が集中しそうな５月に向けて、募集がさらに増える恐れがある」とみている。【小倉祥徳】
◇希望退職と早期退職
ともに定年前の退職を社員に募る制度。応じた社員には退職金の割り増し支給などがある。希望退職は業績が悪化した企業が人数や時期を限定して募集する臨時措置。早期退職は人件費の高い中高年層の削減を目的に常設している企業が多い。業績悪化時に早期退職の適用年齢を引き下げて募集することもある。
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最終更新:4月14日21時17分
★★★日銀名古屋の景気基調判断「急速に下降」
4月14日20時19分配信 産経新聞
日銀名古屋支店は１４日、４月の東海３県（愛知、岐阜、三重）金融経済事情を発表した。
景気の基調判断を「輸出の大幅な減少を主因に、急速に下降している」と４カ月連続で据え置いた。
個別項目では、雇用・所得が前月の「弱めの動き」から「厳しさを増している」と２カ月連続で下方修正。設備投資も前月の「高水準ながら減少」から「減少している」に４カ月ぶりに下方修正した。
記者会見した前田純一支店長は「企業へのヒアリングから一部で減産緩和の動きがみられ、景気の底が見えてきたように思う。５月ごろには多少は回復するかもしれない。ただ、本格回復は最終需要の動向による」と話した。
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最終更新:4月14日20時45分
★★★＜マル経融資＞１５日から拡充 中小企業の資金繰り強化
4月14日20時2分配信 毎日新聞
政府は追加経済対策の一環として、中小企業に無担保・無保証で融資を行う「マル経融資制度」を１５日から拡充するなど、中小企業の資金繰り対策を強化する。
マル経融資では、地元商工会などの推薦を条件に、融資限度額を従来の１０００万円から１５００万円に引き上げ、返済期間も５年（設備投資融資は７年）から７年（同１０年）に延長する。
中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」の保証枠も、従来の２０兆円から３０兆円に拡充。保証の対象になる無担保融資の上限は現在８０００万円だが、企業の財務状況に応じて追加保証ができるよう運用を改善し、無担保枠を拡大する方向だ。
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による中小企業向け低利融資の枠も１．５倍の１５．４兆円に拡充。政府は一連の対策に必要な財源を、月内にも策定する０９年度補正予算案に盛り込む方針だ。【赤間清広】
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最終更新:4月14日20時2分
★★★1億円以上の投資用マンションに人気 個人が「ビル丸ごと」投資
4月14日19時45分配信 J-CASTニュース
マンション価格の下落がとまらず「底なし」状態が続く中で、いま1億円以上の投資用物件が売れている。なかにはビルを丸ごと、20数億円もの物件にポンと投資する資産家も現れた。建設や不動産業者が資金繰りに苦労するなかで、個人が積極投資に動き出し、「あるところにはあるものだ」と不動産業者を驚かせている。
■物件価格に比べると家賃はそれほど下がらない
マンション価格が下落の一途をたどっている中で、モデルルームに使用していた物件や、倒産しそうな建設業者や不動産業者が早めに現金化するために安く販売しているアウトレットマンションは、資金繰りに苦しむ不動産業界にあって、比較的好調に推移している。
ただ、そんなアウトレットマンション市場にも変化の兆しがある。アウトレット市場の参入者が急増したことや、在庫整理におおむねメドがついてきて、「再販市場は品薄感が漂ってきて、値上がり傾向が出てきた」（不動産販売会社の役員）という。
お客はまだ安い物件を求めているので、マンション販売業者としては「高値で仕入れたくない」。それもあって、曲がり角にきていることは確かなようだ。
そうした中で、1億円、2億円といった投資用マンションが売れ行きを伸ばしている。インターネットで不動産情報を提供する「楽待（らくまち）」を運営するファーストロジックは、「最近、アクセスが増えているのは投資用物件のサイトです」と明かす。
マンション価格は「底値」を思わせるほど下落して、「値ごろ感が出てきた」と考える人は少なくないのだろう。
物件価格の値下がりが激しいが、家賃はそれほど下がらない。つまり、利回りが下がっていないことも投資用マンションが売れている原因だ。株価も債券も相場が不安定なので損失が心配だし、預金は低金利で儲けが少ない。たとえば、東京・池袋、築20年の中古の投資用マンション（1棟売り、1億3000万円）でさえ、年10％近くの利回りがある。「20％近い物件も探せばあります」（不動産販売の関係者）という。
最近では、これまで法人をターゲットにしていたマンション販売業者が、個人資産家に狙いを切り替えたことも、投資用マンションが伸びつつある原因といえそうだ。
■地方の資産家、3億～4億円をポンと投資
投資用マンションを物色している人は、こんなだ。
地方の資産家で、投資額は3億～4億円。5億円となると躊躇する。投資物件は東京都内か神奈川県。築浅で駅に近いことが条件。なかでも人気は山手線内、広げても環状7号線の内側。利回りは15％前後。ある不動産業者は、「地方で、また投資経験や情報が少ないためか、みんな同じような条件を提示してくる」と苦笑する。
ワンルーム・マンションの1室に投資する「サラリーマン投資家」ではなく、ビルを丸ごと購入するような資産家も増えている。ファーストロジックは、「地主や、小さいながらも儲かっている企業のオーナーが買っているようです」と話し、都心部の、10億円超、20数億円という高額物件に投資する個人もいるという。
たとえば、「横浜市内、新築マンション、1棟売り18億円」といった物件にも、複数の資産家の打診があった。銀行などの融資姿勢が厳しいものの、「手元に多少でも資金（頭金）があれば、ノーと言わない」こともあって、資金も手当てしやすいことがある。
デベロッパーや不動産業者がマンション建設と販売で資金繰りに忙しく、とても物件を抱えている余裕がない分、個人の資産家層が小回りを利かせて、よい投資物件があれば、ポンと買っているわけだ。
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最終更新:4月14日19時45分
★★★上場企業の09年の希望退職、1万人超す＝社員半減の会社も--時事通信社調査
4月14日19時1分配信 時事通信
上場企業で今年1月から4月14日までの3か月半で希望退職を募集、または応募した正社員が1万1648人と1万人の大台を突破したことが、時事通信社の集計で分かった。実施企業数は107社に上り、社員数が半減した会社もある。専門家は「このペースが続けば前回ピークだった2002年を上回る」（東京商工リサーチ）と指摘している。
調査対象は09年に入って上場企業で正社員の希望・早期退職制度の募集数や、応募結果数を具体的に明示した企業。結果の人数が公表されていない場合は、募集数で集計した。派遣・契約社員は入っていない。
希望退職に応募した社員数が最も多かったのはパイオニア。工場閉鎖に伴い、2--3月にかけて773人が退職した。また三協・立山ホールディングスは不振の建材部門を中心に6月末をめどに710人の希望退職を募集している。
特に、中堅企業を中心に、大幅な人員削減が目立つ。大証2部上場で個人事業主向け金融のインターでは、営業店を半減するなど経営規模を縮小するため希望退職を募集。112人の社員のうち半数以上の61人が辞めた。ジャスダック上場でガラス基板加工の倉元製作所は、社員の4割弱の270人が今月中に退職する。
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最終更新:4月14日19時3分
★★★★午前の欧州市場でＧＭが一時17％超下落、破産法申請への懸念で
4月14日16時53分配信 ロイター
［フランクフルト １４日 ロイター］ １４日午前のフランクフルト株式市場で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が一時１７％超下落した。同社が破産法適用を申請するのではないかとの懸念が強まった。
ＧＭ株はフランクフルトの立会取引で一時１７．５％下落した。０７０８ＧＭＴ（日本時間午後４時０８分）時点では１４．３％安の１．３２ユーロ。１３日のニューヨーク証券取引所では１６．１８％安で取引を終えている。
ニューヨーク・タイムズ紙は１２日遅く、米財務省がＧＭに対し、利害関係者との合意がつかなかった場合の破産法適用申請に向けた下準備を６月１日までに進めるよう指示していると報じた。
最終更新:4月14日16時53分
★★★中国は米国の利益を損なうことはしない見込み＝米地区連銀総裁
4月14日16時17分配信 ロイター
４月１４日、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、中国は米国の利益を損なうことはしないとの認識を示した。写真は３月、上海で（２００９年 ロイター/Aly Song）
［香港 １４日 ロイター］ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１４日、香港のアジア・ソサイエティでスピーチし、米国と中国の運命は密接に絡み合っているため、中国は米国の利益を損なうことはしないだろうとの認識を示した。
同総裁は「米国が繁栄しなければ、中国も繁栄することはできない」とした上で、中国は巨額の米国債を保有しているが依然として米国の消費支出に依存している、と指摘した。
さらに、米国の資本リターンが高いため、それがドルのプラス要因になる可能性が高い、との見方を示した。
最終更新:4月14日16時17分
★★Ｊフロントの10年2月期は57％の大幅営業減益、最も厳しい1年に
4月14日16時3分配信 ロイター
［東京 １４日 ロイター］ Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>は１４日、２０１０年２月期の連結営業利益予想が前年比５７．３％減の１２０億円になると発表した。主力の百貨店事業の厳しい状況は変わらず、大幅な減収減益となる。営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト５人の予測平均値１７６億円を下回った。
＜百貨店のビジネスモデルは歴史的転換期＞
奥田務社長は会見で「霧の中をすりガラスを通して見ているようだ」と、不透明感の強さを表現。２０１０年２月期については「経験したことのない、一番厳しい経営環境になることを大前提に考えている」との認識を示した。
連結売上高は同９．７％減の９９００億円を見込む。主力の百貨店事業は、上期の売上高が前年同期比１２．７％減、下期は同８．９％減、通期で１０．８％減とみている。昨年９月以降急速に進んだ消費マインドの悪化は、今年度上期も継続すると予想。下期については、前年比での悪化は一巡するが、不透明感が強いという。
売り上げが大幅に減少することで、利益率も悪化。売上高営業利益率は１．４ポイント悪化し、１．２％にまで落ち込む。こうした環境下において、売り上げ減を最小限にとどめるとともに、経費の抜本的圧縮を行うことで乗り切る方針。
奥田社長は大幅な業績悪化を招いた原因について、予想を超える規模とスピードの経済環境の悪化に加え、市場の変化への対応力欠如と高コスト構造という百貨店が構造的に抱える問題が影響している分析。「百貨店のビジネスモデルは歴史的転換点にあると強く認識している。マクロ環境以上に、構造問題を解決できなければ、百貨店の業績は元に戻らない」と厳しい見方を示した。Ｊフロントでは、マーケティング力の強化、マーケット対応力強化とローコスト経営の両立、人的生産性の向上―――という３点の抜本的経営改革を進めているという。
年間配当は、２円減配して６円を予定している。
＜０９年２月期は下期に急速に悪化＞
０９年２月期の営業利益は実質ベースの前年比３４．１％減の２８０億円になり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト４人の予測平均値２５１億円を上回った。１月に公表した見通し２５０億円はクリアした。
売上高は１兆０９６６億円で同６．９％減となった。９月以降急速に悪化し、下期は１０．６％の減収となった。
営業利益段階では、百貨店業が３６．６％減となったほか、大丸ピーコックなどスーパーマーケット業も購買単価の低下などにより３９．０％減となった。
（ロイター日本語ニュース 清水 律子記者）
最終更新:4月14日22時29分
★★★14日東京株式市場大引け＝GM破産法適用観測を重しに自動車株中心に下落
4月14日15時40分配信 サーチナ
14日（火）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、81円75銭安の8842円68銭と続落した。米ゴールドマン・サックスが好決算を発表も、GMの破産法適用観測も重しとなったほか、9000円が上値として意識され、利益確定売りと戻り待ちの売りで下落。13日の米国株式市場は小反落し、前営業日終値比25ドル57セント安の8057ドル81セントで終えた。外国為替市場は円相場が小高く、1ドル＝99円台後半～100円台前半で推移。
14日（火）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、81円75銭安の8842円68銭と続落した。米ゴールドマン・サックスが好決算を発表も、GMの破産法適用観測も重しとなったほか、9000円が上値として意識され、利益確定売りと戻り待ちの売りで下落。13日の米国株式市場は小反落し、前営業日終値比25ドル57セント安の8057ドル81セントで終えた。外国為替市場は円相場が小高く、1ドル＝99円台後半～100円台前半で推移。
東証1部業種別株価指数では、証券商品先物、サービス業、水産・農林業、陸運業、情報・通信業など14業種が上昇。ゴム製品、輸送用機器、保険業、不動産業、海運業など19業種が下落した。東証1部市場の値上がり数は591銘柄。値下がり数は975銘柄。変わらずは130銘柄。
個別では、エルピーダメモリ <6665> が日興シティの好レーティングも材料に続伸し、一時ストップ高まで買われた。また、セキュアード・キャピタル・ジャパン <2392> 、ケネディクス <4321> 、サンシティ <8910> 、リサ・パートナーズ <8924> 、ランドビジネス <8944> など、不動産関連株にストップ高が目立った。住友重機械工業 <6302> はゴールドマン・サックス証券のレーティング引き上げで、日揮 <1963> はゴールドマン・サックス証券とクレディ・スイス証券の好レーティングで、高島屋 <8233> は日興シティ証券のレーティング引き上げで、エーザイ <4523> は日経朝刊の好業績観測で、それぞれ買われた。
一方、住友不動産 <8830> 、住友不動産販売 <8870> は業績予想の下方修正が嫌気され、とくに住友不販は一時ストップ安まで売られた。トヨタ自動車 <7203> をはじめとして、日産自動車 <7201> 、いすゞ自動車 <7202> 、マツダ <7261> 、富士重工業 <7270> など自動車株が下げた。（情報提供：日本インタビュ新聞社 Media-IR）
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最終更新:4月14日15時40分
■■やっぱり、カウウントダウンが始まった？？■■
★★★米ＳＥＣ、バンカメの情報公開に関して調査開始＝ＦＴ紙
4月14日15時11分配信 ロイター
［１４日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の情報公開に関して調査を開始した。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が報じた。
ＳＥＣは、バンカメが株主に対し、メリルリンチとの合併の是非を問う投票前にメリルリンチが総額３６億２０００万ドルの役員報酬を支払う計画であったことを明らかにしなかったことについて、調査している。
同紙によると、シャピロＳＥＣ委員長はある民主党議員に書簡を送り、ＳＥＣは「バンカメの情報公開について慎重に調べている」と伝えた。ただ報酬を支払う計画を公開するべきだったかどうかについては、ＳＥＣは立場を表明していないという。
前週、クシニッチ議員がＳＥＣに書簡を送り、バンカメが株主投票前にメリルリンチの報酬計画を公開しなかったことについて「大きな疑念」があると伝えていた。
最終更新:4月14日15時11分
★★★焦点：米ゴールドマン、公的資金返済しても経営の自由奪還は困難
4月14日15時8分配信 ロイター
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４月１３日、米ゴールドマン・サックスは、公的資金返済しても経営の自由奪還は困難とみられている。写真は昨年９月、ニューヨークの本社ビル（２００９年 ロイター/Lucas Jackson）
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックスは、普通株発行で調達予定の５０億ドルを手に、米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）で注入を受けた公的資金を返済することが可能かもしれないが、経営の自由を完全に取り戻すのは難しいとみられる。
ゴールドマンの第１・四半期決算は、市場予想を上回る純利益を計上。世界的な金融危機に対して、ライバルよりもうまく対処している。
ゴールドマンの株価は昨年１１月に過去最安値をつけたが、今ではその水準の倍以上に回復した。年初来では５０％超の上昇となっている。
ゴールドマンは、全体で７０００億ドル規模のＴＡＲＰから１００億ドルの注入を受けている。専門家によると、公的資金の受け手には、報酬や経費、買収などに政府の強い監視が及び、頭痛の種となっている。
銀行や規制に関する独立系のコンサルタント、シェイマス・マクマホン氏は、ゴールドマンは規模が大きく、金融システムへの重要性も高いことから、公的資金の返済後も規制当局は監視することを望むと指摘。
同氏は「仮に公的資金を返済したとしても、ゴールドマンは本当に経営の自由を得ることができるのか、これが問題だ」との見方を示した。
ゴールドマンの第１・四半期は黒字だったが、それはトレーディングで積極的にリスクをとったことが背景。また、第１・四半期の従業員報酬が、前年同期をおよそ３５％上回る水準だったことも明らかにした。
当局は、ゴールドマンが公的資金を返済すれば、財務状況が劣る他行も返済に動く可能性があることを懸念。さらに、ゴールドマンやウェルズ・ファーゴなど政府支援が不要な銀行と、シティグループなど支援が必要とみられる銀行、というように、銀行業界が二極化していると受け止められることも、当局にとって大きな懸念材料だ。
ゴールドマンのほか、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）も、公的資金返済の意向を示している。
法律事務所ジョーンズ・デーの銀行専門パートナー、チップ・マクドナルド氏は「大手が口火を切れば、他行も追随するだろう」と述べた。
＜ゴールドマンは当局に挑戦状＞
ゴールドマンが四半期ベースで赤字を計上したのは、２００７年半ば以降で１度だけ。他行が４四半期かそれ以上、赤字を計上したのに比べて、ゴールドマンは金融危機をうまくかわしてきた、と言えるだろう。
ゴールドマンは普通株発行により、財務力を評価する上で注目される有形普通株式株主資本（ＴＣＥ）が高まり、財務は一段と強化される。
マクドナルド氏は、公的資金を受け入れてもＴＣＥ比率は上昇しないため、ゴールドマンの株式発行は好材料と受け止められる、と述べた。
同氏は「当局は銀行に適切な水準の資本を持たせる必要がある。資本水準が適切ならば、公的資金返済に反対する理由はない」としている。
当局はいずれ、公的資金返済を受け入れるかどうか判断を迫られる。
コンサルタントのマクマホン氏は「ゴールドマンは当局に挑戦している。政府に対して、他の金融機関とは違うと、示唆している」と話す。
「ゴールドマンがなぜ返済を急ぐのか、理解できる。ただ政府のほうは、返済を慌てて受け入れるわけにはいかない事情がある」と述べた。
（Paritosh Bansal記者；翻訳 吉川彩；編集 宮崎大）
最終更新:4月14日15時8分
★★★アメリカ本土とハワイ 失業率にみる産業構造の違い
4月14日14時50分配信 サーチナ
先日ハワイの日刊紙ホノルルアドバタイザーはアメリカ本土とハワイ州の失業率の比較を発表した。これによると、数値的には若干低いもののアメリカ本土と比例するかのように悪化傾向にあるのがわかる。今回は失業率の差を生んでいるアメリカ本土とハワイの産業構造及び就業スタイルの違いにつてコメントしてみたいとおもう。
先日ハワイの日刊紙ホノルルアドバタイザーはアメリカ本土とハワイ州の失業率の比較を発表した。これによると、数値的には若干低いもののアメリカ本土と比例するかのように悪化傾向にあるのがわかる。今回は失業率の差を生んでいるアメリカ本土とハワイの産業構造及び就業スタイルの違いにつてコメントしてみたいとおもう。
アメリカ本土とハワイ州経済の根本的な違いは産業構造だ。一言で申し上げるとアメリカ本土が第一次産業から三次産業まですべて混在しているのに対し、ハワイ州の経済はサービス業（とくに観光業）に大きく依存している。観光業は「労働集約型」ビジネスの典型だ。例えば自動車や電気製品といった製造業はIT技術の発展により、人件費を大きく削減できうる業界であり、同時に新商品の開発により、新たな市場を開拓することも可能だ。
一方観光業は、いくらIT技術が発達したからといって、人員を半分にするわけにはいかないし、新商品の開発といってもIT技術がツアースタッフの代替となることは困難だろう。ハワイの失業率が本土のそれより若干低いのはそのあたりが一因と見ることが出来よう。
更に、その観光業だが、あまりに高学歴の人材は必要とされていない。勿論、新たな商品企画やサービスという点でクリエイティブな発想は必要だが、だからと言って、高給を払いMBAや博士号取得者の採用が売り上げ向上に直接繋がるとは考えずらい。実際に人員の多くは、運転手だったり、清掃係といった低賃金で常に交換の効く単純労働者となっているため、ハワイ州内の優秀な学生は、自分の専門性を活かせる雇用先がハワイにはなく、アメリカ本土で就職する傾向がある。
賃金の話しが出たところで、ハワイ州内の一般的なベンチャー系観光業の給与体系を挙げてみたい。上述したように、労働集約型の観光業に従事する多くは低賃金労働者だ。つまりパートタイムや派遣労働者が多いということだ。これは、正社員（こちらではフルタイム・ワーカーと呼ばれている）は企業側からすると各種の手当（健康保険や企業年金等）が必要となるため費用がかさむのに対し、景気に応じて雇用も解雇もしやすいメリットがある。
よってハワイのベンチャー系の企業の多くは、代表以下、一部のマネージャーのみフルタイムであとはパートタイマーという体制が多い。つまり観光業界には、流動性の高いパートタイマーが多数存在し、彼らの多くが同じ業界内をぐるぐると企業の興亡次第でうまく循環しているのだ。
最後にハワイの産業と投資の相関関係について触れてみたい。まず、ハワイ内の観光産業に落とされているマネーの総額はほぼ決まっているとみることができる。これらは州政府により一般公開されている総旅行者数、ホテル稼働率、滞在日数、そして旅行者一人あたりハワイで消費する金額の平均等の統計をみれば、ハワイ全体にどれだけの消費マネーが落とされているかがわかるからだ。
これは、単純にハワイの景気はアメリカ本土の景気に直結しているとみることもできる。例えばアメリカ本土の旅行者が増え、また落とす余剰資金が増えれば観光で落とすマネーの額も増えるし、逆であれば減ると考えるべきだろう。
以上はアメリカの内部、つまり国内経済の話だが、もう一つの海外からのマネーの流れを考える場合、忘れてはならないのが、為替の動向だ。現在多少戻しているとはいえ、長期的にみるとドルは世界的にここ40年一環して弱くなってきている。投資マネーはドル買い一辺倒ではなく、オイル、穀物等に向かったのはその現われと見ることもできよう。
この兆候は海外からの投資そして観光マネーの呼び水と直結している。例えば韓国のウォン安により、今日本人の間では韓国旅行、そして一部では不動産投資ブームが起きているように、ドル安になることにより、同様にハワイへの投資、消費ニーズが徐々に高まり、オイル（サーチャージ）安、低金利（ドル売り）等の条件が重なることで、再度ミニバブルが起こる可能性もあると筆者はみている。（執筆者：小林護 ハワイ投資コンサルタント）
ハワイ辞典 - ハワイへの投資情報・移住方法などを紹介。
・ 変化の兆候が見られる一部のハワイ不動産市場 （2009/04/07）
・ 小林護：増加するハワイでの自己破産とその要因について （2009/03/31）
・ ハワイでのコンドミニアム投資の現状＝小林護 （2009/03/25）
最終更新:4月14日15時6分
★★★米クライスラーの取引金融機関、債務交換について今週財務省に提案へ＝報道
4月14日13時34分配信 ロイター
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米クライスラーの債権者である金融機関は、今週米財務省に対し、伊フィアットとの提携が実現した場合誕生する新会社の株式を求める提案を行う見通し。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じた。
関係筋が３日ロイターに語ったところによると、ＪＰモルガンチェース、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど７０億ドルの融資を行った金融機関は、株式や新規債券、あるいは減額した現金との交換について政府と協議を行っている。
この時、別の関係筋がロイターに明かしたところによると、政府はクライスラーの債務の６０億ドルまでの削減を示唆した。
ＷＳＪ電子版は１３日、金融機関は１２日遅くに財務省から２０─３０ページのデータと財務モデルを受け取ったと報じている。
これらの書類はクライスラーのコスト構造や業績、新たな組合との労働協約、新会社へのフィアットの貢献に関する政府の想定を示している。
クライスラーや関係各方面のコメントは得られていない。
フィアットとクライスラーは、クライスラーの破産回避に向け、４月末までのパートナーシップ締結を目指している。
最終更新:4月14日13時34分
★★★米国の指標改善は一時的要因、世界・米国経済は依然厳しい＝与謝野財務相
4月14日13時3分配信 ロイター
［東京 １４日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１４日午前の衆院財務金融委員会で、ここにきて一部の米経済指標などの動きが改善を示していることについて「一部指標の改善は、天候や前月の反動といった一時的要因が大きく、世界・米国経済は依然として厳しい状況だ」と指摘した。
鈴木克昌委員（民主）の質問に答えた。
また、中国がドルに代わる基軸通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の存在を指摘していることに対し、「貿易決済や貯蓄などの手段として民間主体から広く受け入れられ、流通、利用されることが基軸通貨の条件。ＳＤＲは現状、この条件を満たしていない」と否定的な見解を示し、「今のところ、ドル以外の基軸通貨は日本にとって考えられない」と語った。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
最終更新:4月14日13時3分
★★★ＧＭが16％安、破たんへの警戒感が一段と高まる
4月14日12時30分配信 ロイター
［デトロイト １３日 ロイター］ １３日の米国株式市場では、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１６％安で終了。ＧＭが破たんに追い込まれ、既存株の価値がなくなるとの懸念から、売りが加速した。
ＧＭ株の１３日の終値は０．３３ドル（１６％）安の１．７１ドル。
ＧＭは現在、政府から１３４億ドルの緊急融資を受けているが、追加支援を得るには、６月１日までに債券保有者と全米自動車労組（ＵＡＷ）から大幅な譲歩を引き出す必要がある。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米財務省はＧＭに対して、期限までに譲歩が得られない場合に備え、破産法適用の申請に向けた準備を進めるよう、指示している。
米大統領は、破たんは必要かもしれないとの認識を示しているが、ギブズ報道官は１３日「大統領と（政府の）自動車作業部会は何もあらかじめ判断していない」と語った。さらに「最終的に破たんするかどうかは、ある意味、債権者が決定する」と述べ、ＧＭがどのような措置を取るかの決定において、政府の関与は限定的との見方を示した。
関係筋が先週ロイターに語ったところによると、ＧＭは起こりえる破産法申請に向け、張り詰めた状態で真剣に準備を進めている。
独立系調査会社ギミー・クレジットのアナリスト、シェリー・ロンバード氏は、ロイター・フィナンシャル・テレビに対し「破産法適用の申請は差し迫っており、その場合、債券保有者はどんな扱いを受けるのか、不透明感はかつてないほど強い状況だ」との見方を示した。
ＧＭは２８０億ドルの無担保債務を３分の２削減し、労働組合への医療基金支払いの半分を株式で支払うほか、労務費を外資自動車メーカー並みの水準に引き下げることを迫られている。クライスラーもまた、４月３０日までにイタリアのフィアットとの提携を固め、債権者および労働組合から譲歩を引き出す必要がある。
ＧＭとクライスラーが破たんした場合、政府支援を要請していないフォードにも影響が及ぶ可能性がある。
(続く...)