■2009年 04月 02日の記事
★★２００９年０４月０２日 木曜日 曇り晴れ
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2009/04/02 22:08
■■鉄道人身事故０４０２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★東海道本線[豊橋～大垣] 4月2日 12:30 平常運転 枇杷島駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山陽本線[三原～岩国] 4月2日 08:00 平常運転 東尾道駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、08:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０４０２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/04/02 22:12
★★★＜欧州中銀＞政策金利引き下げ 資金供給拡充が焦点に
4月2日21時44分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２日、政策金利を過去最低の年１．２５％に引き下げることを決定したのは、ユーロ圏の経済・金融危機を食い止める狙いだ。ただ、利下げは限界を迎えつつあり、今後は市場に供給する資金の量の拡充で日米英の中央銀行と足並みをそろえるかが焦点となる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先月末発表した０９年の経済見通しによると、ユーロ圏の実質成長率はマイナス４．１％と急速に悪化する。さらに、危機が深刻な中・東欧諸国に対し、ドイツなどユーロ圏の大手行が巨額の投融資をしており、金融システム不安が増幅しかねない。
ＥＣＢはインフレへの警戒感が強く、日米英に比べ、利下げのペースが遅かった。だが、予想以上の危機に直面し、３月に続いて史上最低の金利を更新する「未到の領域」に踏み込まざるをえない状況に追い込まれていた。
ただ、相次ぐ利下げでも危機脱却のめどはついておらず、市場の視線は「次の一手」に集まっている。ＥＣＢのトリシェ総裁はゼロ金利に慎重な姿勢を示す一方、「（金利以外の）非伝統的な金融政策を議論している」と説明してきた。
日米英の中央銀行は社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取って、資金供給を拡充する政策に踏み切っている。
３月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、経済・金融危機の克服に向け、金融政策でも「非伝統的政策を含むあらゆる手法を活用」することを共同声明に盛り込んだ。これに沿う形でＥＣＢが日米英との協調に踏み出すかが注目される。
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最終更新:4月2日21時44分
★★★財テク失敗、20億円の評価損＝円高響き役員報酬減額--経団連
4月2日21時0分配信 時事通信
日本経団連は2日、資産運用の失敗により、2008年度決算で約20億円に上る有価証券の評価損を計上すると発表した。急激な円高が響き、ハイリスク・ハイリターン型の仕組み債券を中心に評価額が簿価の約40億円から大幅に目減りした。御手洗冨士夫会長は再発防止を指示した上で、事務方トップの中村芳夫事務総長ら役員3人の月額報酬を3カ月間、最大3割カットする処分を下した。
経団連によると、会員企業からの年間の会費収入のうち、余裕資金を金融市場などで運用している。06年夏以降、役員OBに勧められたハイリスク型の金融商品を、会計担当者が購入していた。大幅な評価損計上でも「事業活動に支障はない」（幹部）とはいうものの、担当役員らもその資産運用の実態を把握しておらず、ずさんな管理体制が問われそうだ。
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最終更新:4月2日21時3分
★★★＜百貨店売上＞軒並み大幅落ち込み 高島屋１５％減
4月2日20時18分配信 毎日新聞
大手百貨店各社が２日発表した３月の売上高速報は、高島屋が前年同月比１５％減、松坂屋が１３．６％減など、軒並み大幅に落ち込んだ。ホワイトデー向けの食品や雑貨の需要は堅調だったものの、宝飾品などの高額商品や衣料品の不振が続いている。土曜日が前年より１日少なかったことも響いた。
最も下げ幅が大きかった高島屋は、２月より０．４ポイント悪化。広報担当者は「ブランド品や定価販売の春物衣料は買い控えが激しい」と説明する。高額品の売上比率が高い東京店（１６．８％減）や一部フロアで改装工事中の横浜店（１５．８％減）の悪化が特に目立った。
松坂屋も主力の名古屋店（１４％減）などが不振。伊勢丹は２月より１．８ポイント悪化の１４．５％減、大丸も１１．５％減だった。
一方、三越は５月６日に閉店する池袋店や鹿児島店の閉店セールで来店客数が伸びた影響で５．８％減にとどまった。【秋本裕子】
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最終更新:4月2日20時18分
★★★金融サミットの声明草案、ＩＭＦ資金枠の「5000億ドル増強」を求める＝Ｇ２０筋
4月2日19時55分配信 ロイター
［ロンドン ２日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が閉幕後に発表する共同声明の草案について、複数のＧ２０筋は国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金枠を５０００億ドル増強するよう求める見通しだと述べた。
ある関係筋は声明について、必要ならＩＭＦが市場で資金を調達することも可能と表明すると述べた。
最終更新:4月2日19時55分
★★★麻生首相、Ｇ２０で追加財政出動を表明へ
4月2日17時34分配信 ロイター
４月２日、麻生首相がＧ２０で追加財政出動を表明する見通しが明らかに。昨年１２月代表撮影（２００９年 ロイター）
［ロンドン ２日 ロイター］ 麻生太郎首相は２日、ロンドンで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）において、世界的な経済・金融危機の克服に向けて政府・与党に検討を指示した新たな経済対策とそれに伴う追加の財政出動を表明する見通し。
また、途上国や貿易を支援するため、アジア向けの政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易金融の拡充なども打ち出す。
世界的な景気の悪化に対応するため、各国が積極的な財政・金融政策を展開する中、麻生首相は金融サミットで財政措置１２兆円程度、事業規模７５兆円程度のこれまでの一連の景気対策に加え、先に政府・与党に指示した新たな経済対策について説明。それに伴う追加の財政出動も表明する見通しだ。
Ｇ２０では、共同声明で「過去に例を見ない、協調的な財政措置の拡大」が計画されていることを明記する方向だが、具体的な規模などについては踏み込まない見込み。
また、麻生首相は途上国や貿易の支援、国際金融機関改革などについても提案を行う予定。具体的には「世界経済の成長のやめには、アジアが開かれた成長センターとして貢献することが鍵」と位置づけ、アジア向け政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充を表明する。１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で打ち出した１兆５０００億円程度のＯＤＡを５０００億円上積みし、最大２兆円に拡大する。
さらに、世界的な信用収縮を背景とした途上国における貿易金融のひっ迫を解消するため、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた貿易金融を拡充する。
具体的にはＮＥＸＩに１６０億ドルの貿易保険枠を確保するほか、ＪＢＩＣから途上国の貿易金融に対する融資枠を６０億ドル規模に拡充。２年間で総額２２０億ドル規模の支援を追加する。
このほか、麻生首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤の拡充や特別引き出し権（ＳＤＲ）の新規配分による世界の流動性拡大などについても提案する見通しだ。
最終更新:4月2日17時34分
★★★東京株式市場・大引け＝大幅続伸、8700円台回復
4月2日16時2分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物6月限
終値 8719.78 +367.87 終値 8690 +310
寄り付き 8453.73 寄り付き 8530
安値／高値 8449.87─8741.67 安値/高値 8460─8770
出来高(万株) 291307 出来高(単位) 118156
［東京 ２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。１日の米株高を受けて、朝から買い先行となった。海外投資家を中心に、買い戻しあるいはリバランスが目立ったという。
グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が一段高となったほか、上海や香港などのアジア株が高く始まったことなどを追い風に、午後は上げ幅を拡大。前営業日比で３５０円を超す上昇となり、８７００円台で大引けた。
市場では「新年度入りでディーラーが動きやすくなっていることも一因。商いが膨らみ、かなり回転が効いているようだ」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との声がきかれた。東証１部の出来高は２９億１３０７万株に達した。
東証１部騰落数は値上がり１４１３銘柄に対して値下がり２１８銘柄、変わらずが７０銘柄だった。
きょうの東京市場は、空売りをしている向きが株価上昇に耐えられずに買い戻す、踏み上げ相場の様相が強まった。「売り残が引き続きかなり多いなか、米景気の落ち込み緩和期待などを背景に市場では弱気の修正が広がったため」（国内投信）という。
市場では「個人投資家が動きの良い自動車関連株などに買いを入れている。新年度入りでディーラーの動きも活発化しているようだ。景気底入れの兆しを感じたリスクマネーが少しずつ始動している印象だ」（中堅証券情報担当者）との声もきかれた。
３月の米ＩＳＭ製造業景気指数は前月から上昇し、製造業の減速ペースが鈍化したことを示した。また、２月の米住宅販売保留指数は予想を上回る上昇となった。３日に発表される３月の雇用統計は依然、厳しい数字が予想されるものの、それ以外の経済指標では１月から徐々に悪化が止まってきていることを確認できそうだという。日興アセットマネジメント・シニアグローバルストラテジストの礒正樹氏は「最近のマクロ指標で生産がほぼ底に達したことが確認され、一段の調整となる不安が小さくなったことが株高の大きな要因。Ｖ字回復となるかどうかはまだ不明だが、先行きに明るさが見えてきたことが買い戻しを誘っている」と指摘した。
立花証券執行役員の平野憲一氏は、日経平均の当面のメドとして「３月の高値となった８８００円水準を目指し、それを抜けた場合は１月高値の９０００円どころをトライする場面も想定できる」とみている。
一方、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発表する予定の時価会計規則の適用に関する指針によって、米大手銀行の１─３月期の利益が最大で２割押し上げになると一部で報道された。明和証券の矢野正義氏は「これを受けて、今晩の米株市場で金融株が一段の上昇となる可能性もある」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）
最終更新:4月2日16時2分
★★★ソロス氏、米住宅価格「さらに30％下がる」
4月2日15時50分配信 サーチナ
2日付中国証券報によると、世界的な金融危機の震源となった米不動産市場について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど、今後最低でもさらに30％下落するとの見方を示した。
スタンダード＆プアーズ社が31日発表した1月の米主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は30カ月連続で低下。前年同月比の下落幅は19．0と、前の月の18．6％を上回って過去最大を記録した。米不動産価格は高値水準にあった06年から約30％下落したことになる。（編集担当：服部薫）
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最終更新:4月2日15時50分
★★★＜金融サミット＞雇用２４００万人創出 数値目標設定へ
4月2日15時0分配信 毎日新聞
【ロンドン斉藤信宏】日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による第２回緊急首脳会議（金融サミット）は１日夜（日本時間２日未明）、英首相官邸での夕食会で開幕。各国首脳は、２日午後に採択する共同声明に「金融・財政政策による景気刺激策を講じ、１０年末までに世界景気を回復軌道に乗せ、２０カ国で計２４００万人の雇用を創出する」との数値目標を盛り込む方針を固めた。
景気対策の具体的な規模について、米国は当初、国内総生産（ＧＤＰ）の２％との目標設定を求めていたが、財政悪化を懸念するドイツやフランスなど欧州勢が反発。最終的に雇用創出規模を数値目標に掲げ、景気回復への強い決意を表明することで合意した。
各国首脳は、３月に開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を引き継ぐ形で「世界の成長回復のため、大規模かつ効果的な財政政策を早期に実施する必要がある」と景気対策の必要性を強調。需要や雇用を創出するため積極的な協調行動が重要との認識を確認した。また、多くの首脳から「景気回復を軌道に乗せる期限と明確な目標を設定すべきだ」との意見が相次ぎ、共同声明に「０９年に１９００万人、１０年に５００万人の雇用を創出する」との数値目標を盛り込むことで一致した。
最終日の２日には、世界的な保護主義の台頭を阻止するため、保護貿易主義的な措置を新たに取らないとの方針を確認するほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの資金基盤強化に向けた取り組みや金融システムの安定化に向けた金融市場規制の強化策などについて議論する。
日本からは麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が出席。約１２兆円の財政出動を伴う景気刺激策や、２年間で総額２２０億ドルにのぼる貿易金融への拠出などの支援策を表明し、各国の理解を得た。
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最終更新:4月2日15時1分
★★★米下院金融委員長、ＡＩＧの債務削減要請で調査求める
4月2日13時3分配信 ロイター
［ワシントン １日 ロイター］ 米下院金融委員会のフランク委員長は１日、ガイトナー財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に宛てた書簡で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による取引先への対応が米国資本と外国資本で異なるかどうか調査するよう要請した。
フランク委員長はこの中で、米国資本の金融機関に対する差別はいかなるものであっても議会は「容認できない」と述べた。
さらに、ＡＩＧが米金融機関に対し債務の大幅削減を要請したのに対し、外国金融機関には譲歩を求めていない、とする下院金融委員会のバッカス委員（共和党）による書簡について言及した。
最終更新:4月2日13時3分
★★★米メーシーズを投機的等級に格下げ＝ムーディーズ
4月2日12時35分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、米百貨店メーシーズの信用格付けを投機的等級（ジャンク債）に引き下げた。
消費支出が低迷するなか、引き続き業績が圧迫される公算が大きいためという。
ムーディーズは声明で、今後１２カ月間に、メーシーズの信用の質はさらに悪化するだろうと述べた。
ムーディーズは、メーシーズの優先無担保債格付けを、Ｂａａ３から２段階引き下げ、ジャンク債で２番目に高いＢａ２とした。アウトルックは「安定的」。
ムーディーズは声明で「メーシーズの業績悪化は、主に現在の消費支出低迷と結びついたもので、フランチャイズや実行能力に関わる基礎的問題のためではない。潤沢な手元流動性、償還期限の近づいた債務を現金で支払える能力が、同社の格付けを支えている」と指摘。
配当、設備投資、在庫、支出などを削減し、現金保持に努めているとの認識も示した。
最終更新:4月2日12時35分
★★★ＫＰＭＧ、米住宅金融会社破たんめぐり10億ドルの訴訟に
4月2日11時37分配信 ロイター
［マイアミ １日 ロイター］ 大手会計事務所のＫＰＭＧは１日、およそ２年前に破産法適用を申請した米住宅金融会社ニュー・センチュリー・フィナンシャルをめぐり、「明らかな監査の怠慢」が同社破たんを引き起こしたとして、１０億ドルの賠償を求める訴訟を起こされた。
ニュー・センチュリー・フィナンシャルは信用力の低い借り手向けの住宅金融会社としては独立系で最大手だったが、債務不履行（デフォルト）の急増を受けて２年前に破産法適用を申請した。同社破たんが米住宅危機の引き金となり、現在の世界的な危機につながった、とされる。
訴訟はＫＰＭＧインターナショナル[KPMG.UL]と米部門ＫＰＭＧを相手取り起こされた。原告はニュー・センチュリーの債権者からなる信託。
訴状は、ＫＰＭＧがニュー・センチュリーの「壊滅的な」問題の隠ぺいを助け「監査会社としての監督義務を履行しなかった」としている。
ＫＰＭＧの広報は訴状は見ていないと述べた。ただ声明で、ニュー・センチュリーへの対応では「職務上の基準に従った」と主張している。
最終更新:4月2日11時37分
★★★★米経済、2010年に第2のリセッション到来の恐れ＝ＣＢリポート
4月2日11時37分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米大手民間調査機関コンファレンス・ボード（ＣＢ）は１日に公表したリポートで、米経済は年内にプラス成長に転じる見通しだが、金融緩和やドル安によってインフレ期待が高まった場合、２０１０年に第２のリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見方を示した。
ＣＢは、米政府の大規模な景気刺激策や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策措置が今年第４・四半期に米経済の回復につながると予測する一方で、景気支援を目的としたＦＲＢの利下げや国債買い入れが望ましくない結果をもたらす可能性もあると警告。
ＣＢのバイスプレジデント兼チーフエコノミスト、バート・ヴァン・アーク氏は「米経済が過剰な速さで回復した場合、２０１０年に第２のリセッションが到来する恐れがある」とし、「（急速な回復は）インフレ再燃の観測につながる可能性があり、そうなれば、景気回復への道と構図をめぐる不透明感が強まることになる」と指摘。
ドル安と金融緩和を背景に商品価格が上昇すれば、米経済は１９８０年と８２年のように「２番底」に陥る可能性があるとの見方を示した。
ただ、デフレリスクが大きいことや、米政府の景気刺激策が景気後退や失業者の増加に歯止めをかける見通しであることを踏まえると、このシナリオが実際に起こる可能性は低いとした。
最終更新:4月2日11時37分
★★★米新車販売 １７カ月連続で前年下回る ３月３６％減
4月2日11時27分配信 毎日新聞
米新車販売台数と前年同月比の推移
米調査会社オートデータが１日発表した３月の米新車販売台数統計によると、業界全体の販売台数は前年同月比３６．８％減の８５万７７３５台となった。前年実績を下回るのは１７カ月連続。減少率は２月（４１．４％）からやや縮小したが、金融危機を受けた消費者心理の冷え込みが依然続いていることが裏付けられた。
経営危機に陥り米政府支援を要請している米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同４４．５％減、クライスラーは３９．３％減。政府に提出した経営改善計画実現のため販売促進策を強化したことで、減少幅は２月から縮小したものの、依然底入れには至っていない。
米大手フォード・モーターは４１．３％減。日本メーカーも、トヨタ自動車が３９．０％減、ホンダは３６．３％減、日産自動車は３７．７％減と大手３社がそろって４割近い落ち込みで、２月から改善の兆しはみられない状況だ。
米国自動車販売は、景気後退による個人消費の落ち込みに加え、ＧＭとクライスラーの経営危機が消費者心理をさらに冷え込ませる悪循環に陥っており、市場全体では０８年１０月から６カ月連続で前年同月比３割を超える歴史的な落ち込みが続いている。
３月がやや持ち直した背景には、例年２月に比べ販売台数が増加する傾向があることに加え、自動車各社が在庫を減らすために販売店に対して奨励金を増やし、値引き販売を行ったことがあるとみられる。米政府の大型景気対策や金融安定化策でも景況感改善は見られず、販売状況が今後も改善しなければ、ＧＭ、クライスラーが破綻（はたん）に追い込まれる可能性はさらに高くなる。【坂井隆之】
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最終更新:4月2日12時9分
★★★3月マネタリーベースは前年比＋6.9％＝日銀
4月2日9時23分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 日銀が２日に発表した３月マネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は前年比プラス６．９％となり、２００４年５月（同７．４％）以来の高い伸びとなった。
前年比プラスは７カ月連続。日銀当座預金残高が前年比プラス６９．１％の１３兆３９３６億円と、２００３年１０月（同プラス９５．２％）以来の高い伸びとなったことが影響した。当座預金のうち、準備預金は同プラス５９．１％の１１兆７７８５億円だった。
季節調整済み前月比年率ベースは同プラス５．６％と、８カ月連続の増加となった。
３月の平均残高は９４兆４６５８億円。このうち日銀券発行高は７６兆５４１４億円で、伸び率は前年比プラス０．８％だった。
最終更新:4月2日9時23分
★★★Ｇ２０共同声明 景気回復に向け「前向きなメッセージ」
4月2日9時20分配信 産経新聞
【ロンドン＝藤沢志穂子】日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の第２回首脳会合（金融サミット）が１日夕（日本時間２日未明）、ロンドンでのワーキングディナーからスタートした。金融危機からの脱却と景気の早期回復に取り組む「前向きなメッセージ」（国際金融筋）を盛りこんだ共同声明をまとめ、２日閉幕する。
今回の金融サミットは１１月、米ワシントンで開かれた第１回会合で各国首脳が厳しい経済現状を共有したことをうけ、景気を回復させる方策を軸に議論が進む見通し。ただ、追加の財政支出の数値目標では、米国が主張する「国内総生産（ＧＤＰ）の２％」に対する欧州の反発が強く、共同声明には盛りこまれない見通し。財政出動を含めた政策を総動員することで、協調姿勢を示せるかが焦点となる。
共同声明では各国が経済成長と雇用回復に取り組むことで、２０００万人以上の雇用が生み出されるとするほか、保護主義の阻止を確認する。また、中断しているＷＴＯドーハ・ラウンド（新多角的貿易交渉）の実現で、世界経済に年間１５００億ドル（１５兆円）以上の効果があるとして早期合意を促す。
さらに途上国と新興国を「世界経済の成長の牽引（けんいん）役」と位置づけ、国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援策を講じる。ＩＭＦの融資枠を現行の３倍の７５００億ドル（７５兆円）とすることや、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本を現行の３倍とすることで合意する。
金融危機の再発防止に向けた市場の規制・監督強化では、日米欧など先進国の金融当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の機能を強化。メンバーをＧ２０全体に広げ、国際的な監視機関と位置づける。ヘッジファンド規制や、タックスヘイブン（租税回避地）の監視強化にも取り組む。
麻生太郎首相は会議で、急速な景気・雇用情勢の悪化に対応するために、追加経済対策を４月中旬までにまとめることを説明。日本としてアジア諸国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を５０００億円、上積みして２兆円とし、日本貿易保険や国際協力銀行を活用する、総額２２０億ドル（約２兆２０００億円）の貿易金融支援を行う考えを表明する。また世界の資金流動性を円滑にするため、ＩＭＦが持つ資産の一部である「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の活用についても提言する。
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最終更新:4月2日9時20分
★★★米住宅ローンのソーンバーグ、連邦破産法11条の適用申請へ
4月2日8時53分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは、米連邦破産法第１１条の適用を申請すると発表した。
ニューメキシコ州サンタフェに本拠を置く同社は、信用力の高い借り手に対し４１万７０００ドル以上の大型住宅ローンの融資に業務を特化。同社が保有する住宅ローンの価値が下がり始めた２００７年７月以降、流動性問題が顕在化。その後債権者から追加担保差し入れ請求を受け苦しんできた。
ソーンバーグによると、米シティグループ、クレディ・スイス、ＪＰモルガン・チェース、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、およびスイスのＵＢＳを含む債権者は、今月中にもソーンバーグの担保を差し押さえ、売却する。
ソーンバーグのゴールドストーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「会社清算の理由は、住宅ローン担保証券の下落を受け、追加担保差し入れ要求に対応できなくなったこと、ただそれにつきる」と述べた。
２００８年１１月に同社が当局に提出した書類によると、同年１─９月の損失は２７億５０００万ドル（１株あたり損失８５．７１ドル）を計上。同年９月末時点の変動金利型住宅ローン資産は２５４億ドルだった。
最終更新:4月2日8時53分
★★チノンテック、再生法申請
4月2日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
光学機器製造のチノンテック（長野県諏訪市）は１日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けた。同社によると、負債総額は約１０７億円。
同社は旧チノンの流れをくむ企業で１９９７年設立。主力のデジタルカメラのレンズユニットやプロジェクター用の光学ユニットの販売価格下落で売り上げが伸び悩み、２００８年３月期まで３期連続で赤字決算となっていた。
同社は「急なことではあるが、今後再生に向けて努力したい」としている。
最終更新:4月2日8時16分
★★★２０社が基準割れ 上場廃止の恐れ
4月2日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東京証券取引所は１日、３月末時点の時価総額が上場基準を下回り、上場廃止の恐れがある企業が２０社になったと発表した。株式市場の低迷を受けて東証は基準を緩和しているが、昨年３月末の３社から大幅に増加した。市場別の内訳は、１部が不動産分譲のフージャースコーポレーション１社、２部が８社、マザーズが１１社。９カ月の猶予期間内に時価総額が回復しなければ、上場廃止となる。
３月末に新たに猶予期間入りしたのは、２部の筆記具部品メーカー、オーベクスの１社だった。一方、不動産コンサルティングのゼクス（１部）は時価総額が回復し、上場廃止の恐れがなくなった。東証は、株価低迷で上場基準を下回る企業が続出しかねないため、今年１月から基準を緩和。１部上場の場合は、時価総額１０億円から６億円に引き下げた。
また、名古屋証券取引所は同日、４社について、時価総額が回復し、上場廃止の恐れがなくなったと発表した。
最終更新:4月2日8時16分
★★★日銀短観 深刻な痛手裏付け 政府と連携し機動的対策
4月2日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、日本経済がこれまでに経験したことのない景気後退に見舞われていることを裏付けた。大企業製造業の先行きＤＩが改善されるなど、先行きには、明るい材料もみられるが、米国など海外経済の先行きに依然として不透明感が漂う中、景気の底打ちに向けて、今後も日銀は財政当局と並んで機動的な対応が求められる。
今回の短観では、世界同時不況が、輸出依存度の高い日本経済に深刻な痛手を負わせていることを裏付けた。ただ、短観の調査が集中したのは、日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど、経済マインドが最悪だった３月上旬だ。市場では短観の結果を「予測の範囲内で織り込み済み」（大手証券）と、過去の話として材料視しなかった。１日の日経平均の終値は、前日比２４２円３８銭高の８３５１円９１銭と大幅上昇となった。
政府が最大２０兆円ともされる大規模な追加経済対策に着手し、これを補完するように日銀が長期国債の買い取り増額を決めた。さらに企業の資金繰り確保のために政府の公的資金投入に合わせて、日銀が劣後ローンの引き受け検討を表明した。
日銀が相次いで打ち出した金融緩和策は、「信用収縮による破綻（はたん）を避けるという断固としたメッセージ」として市場は評価。政府の追加経済対策への期待とあいまって、最悪期は脱したとの見方も出ている。
先行きにも「設備投資に明るい兆し」（大和総研の熊谷亮（みつ）丸シニアエコノミスト）などの声も聞かれる。
ただ、米国景気の動向によっては、実体経済のさらなる悪化懸念もぬぐえず、日銀も追加的な金融緩和策を求められる局面も予想される。想定されるのは、政策金利を０．１％から０～０．１％に引き下げることや、長期国債や社債の買い取り拡充などだ。
重点分野をしぼり込んだ政府の財政支出と合わせて、政策効果を慎重に見極めながら、日銀にも景気動向に応じた決断が求められる。
最終更新:4月2日8時16分
★★★株式関連材料：「危機対応業務」の融資枠、10兆円超に拡大へ
4月2日8時16分配信 サーチナ
・政府・与党「危機対応業務」の融資枠、現在の1兆円から10兆円超に拡大へ。企業資金繰り支援。
・台湾当局が設立準備会社「台湾メモリー（TCM）」からエルピーダ <6665> ［終値780円］出資受け入れる検討。
・イオン <8267> ［終値671円］中国でコンビニエンスストア事業に乗り出す。傘下のミニストップ今夏出店5年メド山東省に200店体制。
・セブン＆アイ <3382> ［終値2190円］4月中国上海店開業、出店地域拡大。
・海外子会社からの配当実質非課税で、将来の課税前提に計上していた引当金不要で一時的利益発生。トヨタ <7203> ［終値3270円］6千億円 ソニー <6758> ［終値2125円］900億円 2009年3月期決算に恩恵も。
・日銀短観、業況判断指数・大企業製造業で「マイナス58」と過去最悪の水準に落ち込む。一方先行に持ち直しの兆しも。
・産油国から長期契約で輸出する直接取引原油（DD原油）価格、3ヶ月上昇。一部の国際商品ひとまず底入れとの見方も。
・オバマ大統領、中国・ロシア首脳と初会談「国際協調」鮮明に。両国えお年内訪問、核軍縮や閣僚級対話の推進での合意。
（情報提供：株式コロ朝NEWS！！ 株式会社アスリーム）
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最終更新:4月2日11時48分
★★★上場企業倒産 半数は「黒字」
4月2日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
帝国データバンクが１日発表した２００８年度の上場企業倒産の動向調査結果によると、倒産直前の決算期には黒字を計上しながら、資金繰りに行き詰まり破綻（はたん）した企業数が２１件に上り、全体（４５件）のほぼ半数を占めた。
同年度の上場企業倒産件数は過去最悪を更新。マンション分譲大手の日本綜合地所、商工ローン大手ＳＦＣＧなどの大型倒産が相次ぎ、負債総額も約２兆３３２７億円で、００年度、０１年度に続き戦後３番目の高水準となった。
帝国データバンクは「今後も、業種を拡大させながら、上場企業の倒産が相次ぐおそれがある」としている。
最終更新:4月2日8時15分
★★★２０年度の国内新車販売１５．６％減 ３７年ぶり３００万台割れ
4月2日7時57分配信 産経新聞
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した平成２０年度の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年度比１５・６％減の２８９万１９０１台になった。３００万台割れは昭和４６年度以来３７年ぶり。金融危機以降の個人消費の減退で、大きく落ち込んだ。
登録車の年度販売台数は、昭和４５年度（２８５万台）の水準にまで沈み、ピークだった平成２年度（５９０万台）の約半分にとどまった。
車種別では、高級車や大型車などの普通乗用車が１８・２％減少し、小型も１２・３％減だった。企業の設備投資抑制を反映し、貨物車も２０・２％減と落ち込みが目立った。
ブランド別ではトヨタ（レクサスは除く）が同１４・５％減の１３０万９６９２台、日産が同１８・６％減の４７万１６８４台、ホンダが同６・１％減の３９万１１０４台だった。減少幅ではレクサスが同３４・８％（台数は２万９６１台）で、高級車が景気低迷の影響を強く受けた格好だ。
同日、全国軽自動車協会連合会（全軽協）も２０年度の軽自動車の新車販売台数を発表。１８０万８８８３台で同４・４％減と、２年連続のマイナスになったが、登録車に比べて減少幅は小さかった。メーカー別ではダイハツ工業が６１万９３５７台で、同１・１％増と唯一気を吐いた。昨年８月に全面改良した「ムーブコンテ」が好調に推移した。スズキも５７万９３８４台で同１・４％減にとどめた。
この結果、登録車と軽自動車を合計した国内新車販売ランキングでは、１位のトヨタに続いて、昨年度３位だったスズキが２位となり、昨年度５位だったダイハツが３位に浮上するなど、軽２強の躍進が目立った。
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最終更新:4月2日8時28分
★★★【フォーカス】日銀短観、景況感過去最悪に 資金繰り支援急務に
4月2日7時57分配信 産経新聞
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、景況感の深刻さを改めて認識させるとともに、日銀が相次いで打ち出した金融緩和策が、実体経済の悪化に歯止めをかけられない事実も浮き彫りにした。資金需要がピークを迎える３月末を多くの企業が乗り切った格好だが、短観では資金繰り判断について「苦しい」とする回答が、中小企業だけでなく大企業でも増加した。輸出型企業を中心に業績の下振れ懸念が強まる中、日銀はより実効性の高い追加的な資金繰り支援策を求められそうだ。
今回の短観は３月上旬を中心に企業から回答を得た。資金繰りについては「楽である」と答えた企業の比率から「苦しい」の比率を引いた判断指数（ＤＩ）が、大企業でマイナス４となった。昨年１２月の前回調査では「リーマン・ショック」による金融危機深刻化の直後だったにもかかわらず、大企業のＤＩは７だった。１１ポイントも下落しマイナスに転落したことで大企業さえ資金繰りに苦しんでいる姿が鮮明になった。中小企業もマイナス２３と悪化幅を拡大した。
日銀は金融機関から、手形の一種であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を買い取るなど、リスクのある資産を引き受ける「（中央銀行としては）異例の対応」（白川方明（まさあき）総裁）に踏み切り、金融機関の融資を促す支援策を打ち出した。ただ、これらの措置は日銀の財務悪化を防ぐため買い取りの条件が厳しく、効果が十分に発揮されていないとの指摘もある。
短観では、企業から見た金融機関の貸し出し態度判断ＤＩが、大企業は１３ポイント悪化しマイナス１７、中小企業は５ポイント悪化しマイナス１４となった。この数値は金融機関の「貸し渋り」を示しているともいえる。
日銀は３月、金融市場へ資金供給を増やす目的で、１カ月間の長期国債の買い取り額を「限界に近い」（白川総裁）という、１兆８０００億円まで増額した。しかし、「金融緩和の効果が実際に出ていない。もう一段踏み込んだ政策が必要」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）と、ＣＰや社債の買い取り条件緩和など追加の支援策を求める声が高まりつつある。
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最終更新:4月2日8時35分
★★★ ＩＭＦ融資枠３倍に Ｇ２０調整 債券で民間資金調達
4月2日7時56分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】２日にロンドンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）は世界的な金融危機で深刻な影響を受けている新興国や途上国を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資枠を現行の３倍に相当する７５００億ドル（約７４兆２０００億円）に拡大する方向で最終調整に入った。ＩＭＦでは初の債券発行を念頭に市場から資金調達することを検討しており、すでに中国は債券の購入を表明している。
３月１３、１４の両日、英南部ホーシャムで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では「ＩＭＦの資金基盤を大幅に増加させる緊急な必要性について合意した」と明記された。英外交筋によると、この会議でＧ２０はＩＭＦの融資枠を少なくとも現行の２５００億ドルから５０００億ドルに倍増すべきだとの認識で一致した。
すでに日本は１０００億ドルをＩＭＦに拠出することで署名を済ませており、欧州連合（ＥＵ）首脳会議も３月２０日、域内のＩＭＦ加盟国が最低でも７５０億ユーロ（約１０００億ドル）を拠出してＩＭＦの融資枠を倍増することで一致し、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどＥＵ主要国が大半を拠出する見込みだ。
交渉筋によると、米国はＩＭＦの融資枠を３倍に引き上げることを主張しており、資金の拠出にも応じる構えをみせているという。
このため、今回の金融サミットでは、ＩＭＦが市場から資金調達できるようにするため、ＩＭＦによる債券発行を検討する。また、ＩＭＦにおける新興・途上国の発言権や投票権を拡大する方向で合意する見通し。こうした方針を共同声明で打ち出す。
ＩＭＦは今回の金融危機でアイスランドやハンガリー、ウクライナ、パキスタンなどに５００億ドルを融資している。経済危機に陥った新興・途上国を支援するため、融資財源の倍増を目指していた。
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最終更新:4月2日8時19分
★★★米ＧＭ、破産法適用せずに再建可能＝オバマ政権高官
4月2日4時42分配信 ロイター
４月１日、米政権高官は、破産法適用を申請せずＧＭの再建が可能との見方示す。昨年２月１１日、シカゴ・オート・ショーで撮影（２００９年 ロイター/John Gress）
［ワシントン １日 ロイター］ 米オバマ政権の高官は、破産法の適用を申請せずに自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建が可能との見方を示した。
同高官はロイターに対し「破産法を使わないで大規模な再建が行えると、われわれは引き続き楽観的な見方をしている」と語った。
その一方で、必要なら「的を絞った破産法の活用」も行う可能性があると強調した。
最終更新:4月2日4時42分
★★★危機対応で主導的役割強調、麻生首相の批判に反論＝独政府
4月1日23時47分配信 ロイター
４月１日、独政府報道官は同国の経済危機への対応を麻生太郎首相（写真）が批判したことについて、主導的な役割を果たしていると反論。１月３１日、ダボスで撮影（２００９年 ロイター/Pascal Lauener）
(続く...)