三菱UFJ証券幹部は、証券の経営統合を急ぐ三菱UFJFGへの不満を隠さない。「金融危機で米国の投資銀行業務の危うさが露呈した。企業を支援する日本型経営の良さを改めて見直す時期なのに。証券業を知らない銀行マンは規模の追及にしか関心がない」というわけだ。
ただ、三菱UFJFG経営陣にとって、証券事業拡大は盤石な経営基盤を築くのには欠かせない戦略だ。チャンスになったのは、2008年10月のモルガン・スタンレーへの90億ドル（約9000億円）の出資。21％の筆頭株主になり、投資銀行や資産運用での提携効果をもくろむが、証券会社の経営統合も提携の柱の一つに据えた。
具体的には、三菱UFJ証券を法人部門と個人部門に分割し、法人部門をモルガン日本法人であるモルガン・スタンレー証券と統合する計画を軸に検討している。海外でのM＆A（企業の合併・統合）や大企業の新株引き受けなどモルガンのノウハウを取得し、攻勢を仕掛ける戦略だ。また、日興コーディアル証券の買収にも成功すれば、名実ともに証券業界での地位は向上する。
顧客の預かり資産で見ると三菱UFJ証券は約21兆円。日興コーディアル証券（約24兆円）を買収した場合は、単純合算した預かり資産は45兆円に膨らみ、業界2位の大和証券グループ本社（44兆円）を抜く。
■「証券の頭越しに銀行、持ち株会社が物事を決めていく」
三菱UFJ証券にとっても基盤強化は悪い話ではないが、関係者は「三菱UFJFGとモルガンとの交渉では、モルガンに主導権を握られている。米金融機関は短期間に収益を上げればいい体質で、企業や国の成長は二の次だ」と外資アレルギーを隠さない。日興コーディアル証券の買収検討についても「店舗、人員のリストラは避けられず、収益が飛躍的に伸びない」（三菱UFJ証券幹部）と懐疑的な声もある。
三菱UFJFGと三菱UFJ証券の不協和音の原因としては、銀行の畔柳信雄社長と証券の五味康昌会長の両トップの関係がうまくいっていないとの見方も浮上している。五味氏は三菱銀行出身だけに、畔柳氏の経営方針に反発しているという見方だ。三菱UFJ証券側も「証券の頭越しに銀行、持ち株会社が物事を決めていく。決まってから混乱するのは証券だ」（幹部）という思いが強い。
金融業界では、勢いがあるという評判の三菱UFJFGだが、内部は盤石とは言えない状況で、内輪のきしみが業界再編戦略に微妙な影を落としている。
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最終更新:3月13日16時15分
★★約8割が「定額給付金の景気対策効果は無さそう」 インターワイヤード調査
3月13日11時12分配信 nikkei TRENDYnet
インターワイヤードが2009年3月12日発表した「景気に関するアンケート」によると、92.8％の人が昨年よりも景気の落ち込みを感じており、75.5％が外食費を節約。定額給付金については約8割が「景気対策効果は無さそう」と感じていた。
昨年に比べた景気の落ち込みについては、「かなり感じている」（49.3％）、「ある程度感じている」（29.6％）、「少し感じている」（13.9％）と合計92.8％が不景気を実感。とくに男性は「かなり感じている」が54.4％で、女性の44.1％を10ポイント上回り、より強く不景気を感じていた。
項目別の節約度合で、昨年よりも「節約している」の割合が高いのが「外食費」（75.5％）、「普段の食費」（73.0％）、「ファッション費」（70.1％）、「趣味費」（68.0％）、「交際費」（66.9％）。
定額給付金の使い道は、「生活費に充てる」（38.6％）、「貯金・貯蓄」（30.0％）など、堅実・地道派が多い。景気対策としての“効果”については、多少なりとも「効果がありそう」と思う人は19.6％と2割にも満たなかった。一方「あまり効果は無さそう」（33.7％）、「全く効果は無さそう」（34.7％）と68.4％が効果を疑問視。「かえって景気が悪くなりそう」（8.9％）という回答もあった。
昨年と比べた勤め先の従業員数の増減では、「昨年と変わらない」（50.5％）が半数。「減った」（32.0％）は3割で、「増えた」（9.1％）は1割に満たなかった。勤め先全体の仕事量は、「増えた」（17.3％）、「減った」（43.3％）。個人の仕事量は、「増えた」（26.1％）、「減った」（29.3％）で、企業全体よりも個人の方が仕事量の増減幅が大きい。とくに従業員数が減った企業に勤める人ほど、人数が減った分、1人当たりの負担が増えていた。
調査は同社が運営するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」の登録モニターを対象に1月28日～2月11日に実施した。有効回答は1万233人。（文/平城奈緒里＝Infostand）
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最終更新:3月13日11時12分
★★★株式取得機構のＥＴＦ購入、与党でも考え分かれている＝財務相
3月13日11時2分配信 ロイター
３月１３日、与謝野財務・金融・経済財政担当相は政府・与党が検討中の株価対策で銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ購入の考え方が出ていることについて、与党内でも積極的な考え方と消極的な考え方に分かれていると指摘。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 １３日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１３日の閣議後会見で、政府・与党が検討中の株価対策で、銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ（上場投資信託）購入の考え方が出ていることについて、与党内でも積極的な考え方と消極的な考え方に分かれていると指摘した。
その上で「私は中立的な立場だ」とした。
麻生太郎首相は同日、追加経済対策を与党執行部に指示した。与謝野財務相は「これを皮切りに党内での経済対策・金融対策の議論が相当深まっていく」と指摘。「４月２日（のＧ２０首脳会合）には首相が相当固まった考え方を持っていくことは可能だ」と述べた。
さらにガイトナー米財務長官が１１日、Ｇ２０はＧＤＰ比２％の財政出動の拡大が必要との考えを示したことに対し、与謝野財務相は「賛意を表したい」と述べた。その上で、日本の財政出動について「今までの経済対策が２％に達するとは思うが、仮に年度の組み方によって２％に満たないなら、首相が金融サミットに向かうまでに次の答えを用意できるようにすべき」と述べた。
与謝野財務相は、週末のＧ２０財務相会合に出席するが「国際協調に満ちあふれた日本の行動が求められている。今後とも、各国が協力して世界の経済・金融の安定のために貢献していくことができるだろう」と述べた。
金融庁は１３日、改正金融機能強化法を申請していた札幌北洋ホールディングス<8328.T>傘下の北洋銀行、南日本銀行<8554.FU>、福邦銀行（福井市）の３行に対し、公的資金の注入を決定した。公的資金の注入額は、北洋銀が１０００億円、南日本銀が１５０億円、福邦銀が６０億円。同法に基づく年度内の資本注入は３行にとどまりそうだが、与謝野金融担当相は「資本を充実したいという金融機関は大歓迎だ」として、今後も、制度の活用を働きかけていく考えを示した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
最終更新:3月13日11時2分
★★★株式取得機構のＥＴＦ購入、与党でも考え分かれている＝財務相
3月13日11時2分配信 ロイター
３月１３日、与謝野財務・金融・経済財政担当相は政府・与党が検討中の株価対策で銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ購入の考え方が出ていることについて、与党内でも積極的な考え方と消極的な考え方に分かれていると指摘。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 １３日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１３日の閣議後会見で、政府・与党が検討中の株価対策で、銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ（上場投資信託）購入の考え方が出ていることについて、与党内でも積極的な考え方と消極的な考え方に分かれていると指摘した。
その上で「私は中立的な立場だ」とした。
麻生太郎首相は同日、追加経済対策を与党執行部に指示した。与謝野財務相は「これを皮切りに党内での経済対策・金融対策の議論が相当深まっていく」と指摘。「４月２日（のＧ２０首脳会合）には首相が相当固まった考え方を持っていくことは可能だ」と述べた。
さらにガイトナー米財務長官が１１日、Ｇ２０はＧＤＰ比２％の財政出動の拡大が必要との考えを示したことに対し、与謝野財務相は「賛意を表したい」と述べた。その上で、日本の財政出動について「今までの経済対策が２％に達するとは思うが、仮に年度の組み方によって２％に満たないなら、首相が金融サミットに向かうまでに次の答えを用意できるようにすべき」と述べた。
与謝野財務相は、週末のＧ２０財務相会合に出席するが「国際協調に満ちあふれた日本の行動が求められている。今後とも、各国が協力して世界の経済・金融の安定のために貢献していくことができるだろう」と述べた。
金融庁は１３日、改正金融機能強化法を申請していた札幌北洋ホールディングス<8328.T>傘下の北洋銀行、南日本銀行<8554.FU>、福邦銀行（福井市）の３行に対し、公的資金の注入を決定した。公的資金の注入額は、北洋銀が１０００億円、南日本銀が１５０億円、福邦銀が６０億円。同法に基づく年度内の資本注入は３行にとどまりそうだが、与謝野金融担当相は「資本を充実したいという金融機関は大歓迎だ」として、今後も、制度の活用を働きかけていく考えを示した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
最終更新:3月13日11時2分
★★★米議会で時価会計めぐる公聴会、ＦＡＳＢに3週間内の新指針取りまとめ要請
3月13日9時47分配信 ロイター
［ワシントン １２日 ロイター］ 米下院金融委員会・資本市場小委員会は１２日、時価会計規則に関する公聴会を開催したが、議員らは財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）に対し、３週間以内に新たな指針をまとめるよう要請した。また、ＦＡＳＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）が早急な措置を講じなければ、銀行に多額の評価損計上を義務付けている現行の時価会計規則を変更するため、議会が独自に法制化に動く姿勢を示した。
公聴会に出席したＦＡＳＢのハーツ会長は当初、３週間で指針をまとめることを約束したが、その後、他のＦＡＳＢメンバーと協議する必要があるとの認識を示した。会長は公聴会で「この日の非常に明確なメッセージを持ち帰る。できることはすべてする」と述べた。
ＳＥＣのチーフ・アカウンタント代行のジェームズ・クローカー氏は「われわれはその時間軸でＦＡＳＢと協力することができる」と述べた。
ＦＡＳＢは独立した機関で政治的な干渉を受けないとされているが、議員らはＦＡＳＢやＳＥＣに対しても、銀行への負担を軽減できるよう見直しを要請していた。
しかし、時価会計規則の見直しの動きが遅いことから、同小委員会のカンジョルスキ委員長は「監督当局が会計規則を改善するために直ちに行動しなければ、議会は独自で行動する以外に選択肢はない」と述べた。
最終更新:3月13日9時47分
★★★オフィス空室率拡大 都心優良物件にも不況の影
3月13日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１２日まとめた２月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、５．６０％と前月比０．６７ポイント上昇した。好不調の目安とされる５％を上回ったのは２００５年６月以来、３年８カ月ぶりで、都心のオフィスにも供給過剰感が強まっている。上昇は１３カ月連続となる。
都市の空室率の上昇は、景気悪化に伴って企業がオフィスを統合・集約したり、割安な郊外のビルに移転していることなどが要因とみられる。
東京都心５区全体の空室面積は、２月１カ月間で約１４万８５００平方メートルも増加した。なかでも厳しい環境に置かれているのが、家賃が高いとされる新築ビルで、空室率は同３．１ポイント上昇の２９．６％にも達した。
今年１～２月に都心５区に完成した大型ビルは７棟。このうち満室や高い入室率を達成したビルは３棟にとどまるという。
不動産市況が低迷する中、比較的底堅い動きをしてきた都心の優良物件にも、景気後退の影響が及んできたといえそうだ。 同社では「東京都心といえども安心できない。東京のオフィスビル市場の先行きに不透明感が一段と強まっている」と分析している。
一方、２月末時点の３．３平方メートル当たりの平均賃料は１．４７％減の２万１６２０円で、６カ月連続のマイナス。空室が増えているのに加え、家賃の下落傾向も続いている。空室率は東京のほか大阪、名古屋でも上昇している。大阪のビジネス地区の平均空室率は同０．５０ポイント上昇の７．４６％、名古屋は同０．８６ポイント上昇の９．６２％となった。好調とされてきた名古屋の空室率が９％を超えたのは４年９カ月ぶり。
最終更新:3月13日8時16分
★★★雇用助成金支給を促進 与党ＰＴ 金融機関に協力要請へ
3月13日7時57分配信 産経新聞
自民・公明の与党新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、事業の縮小などで従業員を休業させる際、賃金の一部を政府が支援する「雇用調整助成金」の拡充策について協議し、金融機関に対して助成金の支給申請から支給までの資金融通を円滑化するよう協力を求めることで一致した。金融庁など関係省庁と調整の上、来週早々にも金融機関に要請する。
雇用調整助成金の申請件数は１月に１万２６４０事業所で対象労働者が約８８万人に達した。急増する申請にハローワークの人員が対応できず、事業主から「時間がかかりすぎ」との不満が出ていた。申請から支給まで２～３カ月程度かかり、与党ＰＴではその間の資金繰り支援を金融機関に要請することにした。
厚労省は大量の従業員の人員整理・解雇を実施・予定している事業所に対する労働基準監督署などの指導が、昨年１２月から今年３月にかけて２２５０件に達したことを明らかにした。
このうち、派遣会社に対する指導が全体の３分の２に当たる１５２５社に上っており、景気悪化を受けて、派遣会社が大量の解雇を実施していたことが改めて浮き彫りになった。
厚労省は昨年暮れに非正規労働者の大量の失業が拡大していることを受け、適正な雇用管理をするよう指導の強化を実施。３０人以上の人員整理を行った事業所や、大量解雇の動きがある事業所に対して解雇以外の方法がないか検討することなどを指導した。
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最終更新:3月13日8時14分
★★★銀行国有化、「悪夢」となる恐れ＝米バンカメＣＥＯ
3月13日4時30分配信 ロイター
３月１２日、米バンカメのルイスＣＥＯは、米銀国有化は株主などを犠牲にし経済に一段の痛手を与える可能性があると述べた。写真はボストンで撮影（２００９年 ロイター/Brian Snyder)
［ボストン １２日 ロイター］ 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、米銀の国有化は株主や債券保有者を犠牲にし経済に一段の痛手を与えるとして、「悪夢」になる恐れがあるとの認識を示した。
ルイスＣＥＯは当地で講演し、バンカメが米政府によるストレステスト（健全性審査）に通過することに自信を示したほか、同行が新たな公的資金の注入を必要としないとの認識を示した。
同ＣＥＯは「（銀行の国有化は）すべての銀行が破たん寸前であるとの誤った印象を与える恐れがあり、投資家は次に危ないのはどの銀行かと憶測し始めるだろう」と述べた。
また「政府による大手銀行の管理は融資決定や資本配分プロセスの政治化を招き、経済に打撃を与える可能性がある」と指摘した。
政府による不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については「非常に有効に機能」しており、銀行の融資機能強化を支援しているとの見解を示した。
政治家などから批判を受けている幹部報酬については、ＴＡＲＰ資金を受けた銀行の幹部報酬に制限を設けることは間違っていると反論。制限を受けない外国銀行などに人材が流出する恐れがあると述べた。
スポーツ団体へのスポンサーについては、同行のスポーツ分野におけるマーケティング資金１ドル当たり利益３ドル、売上高１０ドル分の効果を上げていると述べた。
最終更新:3月13日4時30分
★★★ＮＹダウ大幅続伸、終値２３９ドル高の７１７０ドル
3月13日3時57分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１２日のニューヨーク株式市場は、米企業業績への懸念が後退し、ダウ平均株価（３０種）は、３日連続で上昇した。
前日比２３９・６６ドル高の７１７０・０６ドルで終え、終値で２月２７日以来、約２週間ぶりに７０００ドル台を回復した。
経営破綻(はたん)が懸念されている米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、３月末までの運転資金として政府に融資を要請していた２０億ドルについて「経費削減が進むので、必要ない」と政府側に伝えたと報じられ、ＧＭの資金繰りが改善したと受け止められた。ＧＭ株は、前日より約１７％高い２・１８ドルで取引を終えた。
また、米金融大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の首脳が１２日、「１～２月は黒字を確保し、追加の公的資金は必要ない」と述べたと伝えられ、バンカメの株価は約１９％高い５・８５ドルと買われるなど、金融関連の銘柄も幅広く値上がりした。
１２日発表された２月の米小売り売上高が前月比０・１％減と、市場予想よりも落ち込みが小幅だったため小売企業の株価も上昇した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５４・４６ポイント高い１４２６・１０で取引を終えた。
最終更新:3月13日10時54分
★★★＜政投銀＞完全民営化凍結を検討 不況深刻化で２～３年程度
3月13日2時36分配信 毎日新聞
日本政策投資銀行の完全民営化計画を２～３年程度凍結する案が政府・与党内で浮上していることが１２日、明らかになった。不況が深刻化する中、「企業の資金繰り破綻（はたん）を防ぎ、不況と信用収縮の『負の連鎖』に歯止めをかけるには、政策金融のパイプを太くすることが不可欠」（自民党政務調査会幹部）と判断した。
政投銀は、小泉政権の政策金融改革に伴い、昨年１０月に株式会社化され、早ければ１３年の完全民営化を目指している。０９年度以降、早期の株式上場に向けた準備に本格着手する。国は現在、政投銀の株式を１００％保有しているが、上場後は市場に順次放出し、完全民営化を図る。
金融危機による景気悪化を受けて政府は昨年末、企業金融を大規模に支援する「危機対応業務」発動を決定し、政投銀をその実働部隊に据えた。中堅・大企業に年間１兆円規模の低利融資を実施しているほか、企業が短期資金調達に発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を２兆円規模購入している。また、産業活力再生特別措置法改正案が今国会で成立すれば、資本不足に陥った大企業・中堅の増資支援をする予定だ。
政府・与党は、今後、実施予定の追加経済対策で、低利融資枠の拡大や社債購入など政投銀の政策金融機能拡大も検討している。一方、現状の民営化計画では、政投銀は株式の早期上場に向けた財務基盤強化や、利益率向上の義務も課されており「これ以上の不況対策への活用に限界がある」（与党幹部）状況。その一方、民営化を撤回すれば、改革逆行につながる。このため、政投銀を当面、企業の資金繰り対策にフル活用する方策として、民営化計画の一時凍結が浮上した。【赤間清広】
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e株リポート：半導体“壊滅”
産業活力再生特別措置法
最終更新:3月13日2時36分
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2009/03/14 1:31
★★西松事件の裏にもっと根深い闇…元東京地検検事が読む
民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された西松建設事件は、小沢氏以外の政治家にも波及する可能性が出てきている。果たして検察はどこまで踏み込むのか？ 元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏＝写真＝は、事件の裏にはもっと根深い闇が横たわっていると指摘する。
「今回の容疑は規模や悪質性からいって、それほど大きなものとは思えない。にもかかわらず、衆院選が迫るこの時期、検察は政治に極めて大きな影響を与える強制捜査を断行した。常識的に考えると、この事件だけで捜査が終わるとは到底考えられない」
【小沢立件なら自民側も同様】
郷原氏は、その根拠として「今回の事件で特捜部は（１）西松系の団体にまったく実体がない（２）献金を小沢氏の事務所に直接持ち込んだり、振り込んだのが西松建設である--という２点を立証する必要がある。それが証明できた場合のみ有罪に持ち込める」と説明。
そのうえで、「『政治団体から献金を受け取ったのだから問題ない』という小沢氏の言い分は法律的には通る。同様のやり方で献金を受け取った政治家は、これまでも多数いるはず。小沢氏の秘書だけを逮捕するのは不自然で、この件以外の疑惑があると考えるのが自然だ」という。
実際、西松建設のダミー団体から献金を受けたりパーティー券を購入してもらった派閥や議員も、額の大小は別として自民党の二階俊博経済産業相を筆頭に多数にのぼっている。
郷原氏は「与党であっても、先の２点を立証する必要がある。逆に言えば、小沢氏側が立件されるなら、自民党側も当然立件されるだろう。小沢氏側が立件される一方で自民党側の取り調べが単なるポーズで終わるようだと、検察は小沢氏を狙い撃ちしたと非難されても仕方がない」と話している。
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ZAKZAK 2009/03/13
★★アイフル重大異変…野村“大損”必至も株大量売却の怪
手を引きたがっている？
消費者金融大手、アイフル（京都市）の周辺で重大異変が起きている。同社は昨年２月、証券大手の野村グループに支援を求め、財務体質の強化を図ったが、その野村がアイフル株を大量売却するなど奇妙な動きをみせているのだ。「野村はアイフルから手を引きたがっているようにみえる」（市場関係者）との観測も浮上するなか、アイフルは健全性のアピールに躍起だが、投資家は固唾をのんで両社の動きを見守っている。
アイフルは昨年２月、財務体質を強化するため「２０１０年満期Ａ号乃至Ｇ号ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」（転換社債）を７００億円分発行。野村グループが全額引き受けた。
野村グループが引き受けた背景について、大手銀行関係者は次のように指摘する。
「当時の消費者金融業界は、今ほどは苦境に陥っていなかった。野村グループはこの転換社債をアイフルの普通株に転換したうえで他社に売却。業界再編を仕掛けて、利益を稼ぐつもりだったのだろう」
ところがここにきて、野村グループが奇妙な動きをみせ始める。今年３月に入ると、先を急ぐかのように転換社債をアイフル株に転換しだしたのである。
「この転換社債は１０年２月になると、転換価額９８３円で自動的に普通株に転換されるようになっている。このため野村グループは現時点で普通株に転換しても、１０年２月に転換しても得られる株数は同じ。にもかかわらず普通株への転換を急ぐのは、なんらかの重大な異変が起きているからとしか思えない」と証券関係者は語る。
【転換社債引き受け、支援のはずが…】
野村グループが提出した大量保有報告書などによると、野村グループは３月３日に転換社債２４４億円分を約２４４１万株、４日にも９３億円分を約９３５万株の普通株に転換した。さらに、１１日にも１９９億円分を１９９３万株の普通株に転換している。一連の普通株転換により増加したアイフル株は、発行済み株式数の２４％に相当するというから驚きだ。
実は、野村グループは昨年来、アイフルの支援に乗り出しながら、同社株を市場で大量売却するなど、これまた奇妙な動きをみせている。
グループの中核会社、野村証券が提出した大量保有報告書をみると、野村証券は昨年２月２９日に転換社債を引き受けて以降、同３月から８月まで毎月、アイフル株を１００万--２４０万株程度、売り越している。そのあたりを市場関係者はこう解説する。
「野村証券はアイフル創業者の福田吉孝社長などからアイフル株を合計４０００万株借り受け、市場で売却してきた。これは株価水準をもとに修正される（転換社債の）普通株式への転換価額を引き下げ、転換時になるべく多くの普通株を手に入れられるようにするためだろう」
野村証券は昨年９--１０月になると、アイフル株を買い越しているが、これは「株価水準が転換価額の下限である９８３円を十分に下回ったため、野村証券がそれ以上の株価下落を嫌って、買い戻したようだ」（先の市場関係者）。
【野村は「手を引きたがっている」？】
その野村証券が今度は昨年１１月～今年２月にかけて、毎月８５万--９１０万株を売り越し、市場でのアイフル株売却を加速させているのだ。驚いたことに、転換社債を引き受けた昨年２月以降、市場でのアイフル株の売り越しは合計約３０００万株に達している。
先の市場関係者は「野村グループが転換社債や普通株を他社に転売することを想定しているのなら、アイフルの企業価値を損なうような市場での売り越しはまず考えられない。野村グループはアイフルから手を引きたがっているようにみえる」と分析する。
野村グループは現時点で、転換社債の分も含めアイフルの普通株を合計最大６８００万株保有しているとみられる。アイフルの福田社長らから借りた約４０００万株を返却しなければいけないものの、それでも２８００万株ほどの売却可能なアイフル株を保有している可能性がある。
アイフルの株価は１２日の終値で８１円。転換社債発行時の１８７５円とは比べようもない水準にある。金融危機以降、金融機関はどこも株価を下げているが、アイフルの場合、野村グループの一連の動きが株価下落の一因になっていることは間違いないだろう。
そこでアイフルを直撃したところ、「（野村グループの）市場での株式の取引については認識していない」（広報部）との返答だった。
上場企業が自社株の大きな動きを認識していないとは、にわかには信じがたいが、いずれにしろアイフル株は当面、下落圧力にさらされることになりそうだ。
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アイフル、オリックス…３月危機！株価↓ワースト３０ （2009/3/2）
ZAKZAK 2009/03/13
アイフル、オリックス…３月危機！株価↓ワースト３０
ランド、長谷工…不動産や建設
「３月危機説」がくすぶる株式市場。資金繰り不安の残る企業の株が売られている（クリックで拡大） 上場企業の経営破綻が相次ぐなか、株式市場も「３月危機」を強く意識し始めた。東証１部上場銘柄のなかから２月中の「下落率ワースト３０社」をピックアップすると、商工ローンや消費者金融などノンバンクの株価が資金繰り懸念から軒並み暴落。市況の悪化で経営不安がつきまとう不動産や建設株も大きく下げている。
下落率が一番大きかったのは、商工ローン大手のロプロ（京都）。２月中に６５％も下落した。旧社名が日栄といえばピンとくる人も多いだろう。２月２３日に破綻したＳＦＣＧ（旧商工ファンド）とともに、強引な取り立てがかつて社会問題となり、国会でも取り上げられた。
ロプロは出資法の上限金利の引き下げや、顧客が払いすぎた利息の返還請求で業績が悪化。２００９年３月期に２０５億円の連結最終赤字を計上する見通しだ。
財務の悪化を受けて、ロプロは一般企業を対象にした政府の公的支援制度を利用し、１００億--２００億円程度の資金調達を目指す方針を明らかにしているが、認められるかどうかは不透明。
東証一部の２月の月間下落率ワースト３０ 商工ローンや不動産担保ローンを手掛けるＮＩＳグループ（東京）、消費者金融の武富士（同）やアイフル（京都）のほか、総合金融業のオリックス（東京）もこの１カ月で４割を超す下落に見舞われている。
下落率ワースト１０社のうち、４社がノンバンクだったのは「ＳＦＣＧの破綻ショック」の影響も大きい。同社も資金繰りが懸念され、株価が大幅下落した末に破綻した。市場は「ＳＦＣＧの次」を探しており、投資家の疑心暗鬼がノンバンクの株安に拍車をかけたようだ。
不動産市況の悪化を受けて、不動産関連株も相変わらず下落している。マンション分譲のランド（神奈川）は運転資金確保のため、第三者割当増資を予定していたが、割当先から期日までに払い込みが行われなかった。これが一段の売りを誘ったようだ。
また、マンション分譲のフージャースコーポレーション（東京）は株価が下落したため、発行済み株式数と株価を掛け合わせた時価総額が、東証１部から２部への指定替え基準（１２億円）に抵触してしまい、これが売りを招いた。
不動産投資を手掛けるケネディクス（東京）は０８年１２月期連結決算のなかで、継続企業の前提にかかわる重要な疑義が存在すると注記したことが嫌気され、株価が急落している。
建設も厳しい。マンション建設大手、長谷工コーポレーション（東京）や海洋土木が主流の若築建設（同）、プレハブ建築を手掛ける日成ビルド工業（石川）も大幅下落に見舞われた。
【パイオニアなど消費低迷が直撃】
このほか、消費低迷も株価に反映された。
競争激化による価格下落や消費者の買い控えが続く家電メーカーでは、テレビ事業からの撤退に追い込まれたパイオニア（東京）が、０９年３月期の連結最終赤字見通しが従来予想の７８０億円から１３００億円に拡大した。
パソコン用ソフトを手掛けているソースネクスト（東京）は、０９年３月期の連結最終損益見通しを１億８４００万円の黒字から２１億９０００万円の赤字に下方修正。家電量販店のエディオン（大阪）も、連結最終損益見通しを１０億円の黒字から１４０億円の赤字に修正しており、これが失望売りを誘った。
外国株では、米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、近く発表する０８年１０--１２月期連結決算で、米企業としては史上最悪の約６００億ドル（約５兆８０００億円）規模の赤字となる見通しで、米国市場での株価は一時、１ドルを下回った。そのＡＩＧが大株主となっている富士火災海上保険（大阪）にも売りが集まっている。
【関連記事】
株暴落ワースト１０社…下げ止まらぬ不動産、自動車も （2008/11/5）
９月の株暴落リスト５０社…ＡＩＧ断トツ８５．９％ （2008/10/2）
★★★東証の上場計画に漂う暗雲…金融危機や訴訟で延期も
年内を目標とする東京証券取引所グループの上場計画に暗雲が漂っている。金融危機の影響に伴う株式市場全体の低迷と東証の業績悪化で、新規上場で見込んでいた資金を調達できなくなる恐れがあるためだ。巨額の賠償を請求された訴訟の判決が延期されたことも誤算で、上場時期を見直す可能性も出てきた。
東証が上場を目指す背景には、国際的な取引所間の競争激化がある。売買システムの優劣が競争のカギを握る一方で、開発費負担が増しており、来年稼働させる次世代システムには約３００億円を投入。東証役員は「上場で資金調達力を高めなければ今後の競争に生き残れない」と強調する。
ただ、金融危機で外国人投資家が一斉に資金を引き揚げ、収益の柱である市場の売買代金が急低下。さらに相場低迷で上場しても低い株価しか付かない可能性があり、東証役員は「今の相場水準が続くようなら上場は見送らざるを得ない」と本音を漏らす。
２００５年に起きたジェイコム株誤発注問題をめぐり、みずほ証券側が「東証のシステム不具合が原因だった」と、約４００億円の賠償を請求。東証の数年分の利益に相当する額だけに、判決の内容も上場時期に影響を与えそうだ。
ZAKZAK 2009/03/13
★★森法相、民主の説明要求を拒否…西松建設の違法献金
森英介法相は１３日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の違法献金事件をめぐり、同党の菅直人代表代行が、検察側に捜査の背景を説明する責任があると指摘したことについて、「今後の捜査、公判に重大な支障が生じる恐れがある。要望に応じて説明する必要はない」と述べ、公判手続き以外の場で説明することを拒否した。
ZAKZAK 2009/03/13
★★北京原人、７７万年前にも…米中の研究チームが推計
英科学誌ネイチャー（電子版）や１２日の新華社電によると、５０万―２０万年前に存在したとされる北京原人が７７万年前にも生活していたと推計されることが、南京師範大学の沈冠軍教授ら中国と米国の研究チームの調査で分かった。
沈教授らは、北京原人の頭蓋（ずがい）骨の化石が発見された北京郊外の周口店遺跡などで石英を採取し、最新の年代測定法で分析した。人類の起源をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
７７万年前は、５０万年前と比べより寒冷な時期に当たる。原人の寒冷気候下での生存能力の高さを示すとともに、沈教授は「原人が火を使用したことを探る上での手掛かりになる」としている。（共同）
ZAKZAK 2009/03/13
★★また１つ不動産会社が…エスグラント民事再生法申請
名証セントレックス上場の新興不動産会社、エスグラントコーポレーション（東京）は１３日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された。都内を中心に投資家へのワンルームマンション販売などを手掛けたが、不動産市況の冷え込みで収益が悪化、資金繰りに窮した。負債総額は昨年９月末時点で１９１億円。
今月１０日には、不動産投資ファンド運営大手のパシフィックホールディングス（東京）が会社更生手続きの開始を申請したばかり。景気悪化が深刻化するなか、不動産業界が再び倒産ラッシュに見舞われている。
ZAKZAK 2009/03/13
■■ゲンダイ０３１３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/14 1:43
★★国民が望んだ政権交代は潰された
民主党の小沢代表の違法献金疑惑は、どこまで行くのか。収支報告書の虚偽記載という形式犯なのに、秘書を逮捕し、さらに東京地検は応援を得て、東北のゼネコン各社から一斉聴取を始めている。与党議員の疑惑に迫るのではなく、小沢ルートを広げ、伸ばすつもりなのが見て取れる。選挙を控えたこの時期に、野党第１党の党首の秘書をやったからには、形式犯では選挙妨害の非難を受ける。検察は是が非でも小沢本人に迫るつもりなのではないか。そんな意図が見え隠れする。検察捜査の裏側には与野党のバランスよりも、政権交代を潰す意思を感じる。国民が望んでいた政権交代は消えつつあるのか。
★★血祭りに上げられるのはアノ銀行
与謝野財務・金融・経財相のツルの一声で始まる「貸し渋り・貸しはがし検査」。金融機関の担当者は恐れているが、結局、「一罰百戒」ではないかという声もある。それなら、どこが“血祭り”に上げられるのか、といえば、３メガバンクのどこそこと、その傘下の信託銀なんてウワサがあるが、いずれも否定するばかりで。
★★総工費１２億円“二階ハウス”を施工したのも西松建設
西松建設にパーティー券を買ってもらっただけでなく献金疑惑まで持ち上がっている二階経産相。後援会事務所が西松と同じビルにあるなど両者の癒着ぶりは地元・和歌山を訪ねると歴然だ。あちこちに西松が造った公共の建築物がワンサカあって、それらは地元民に“二階ハウス”なんて呼ばれている。「和歌山・二階王国追及」できょうからシリーズでえぐってみたい。
■■倒産■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/14 1:45
2009/03/13
株式会社築地水産 （寿司種用水産物、水産加工品販売 東京都中央区）民事再生法の適用を申請
2009/03/13
三和実業株式会社 （商業印刷 大阪府東大阪市）事業停止、自己破産申請へ
2009/03/12
株式会社エスグラントコーポレーション （マンション分譲 名証セントレックス上場 東京都目黒区）民事再生法の適用を申請
2009/03/12
山梨ニューマテリアル協業組合 （浄化槽製造 山梨県笛吹市）事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ
2009/03/12
株式会社小樽グランドホテル （ホテル経営 【続報】 北海道小樽市）破産手続き開始決定受ける
2009/03/11
株式会社二上鉄工所 （印刷製本機械等製造 大阪府東大阪市）事業停止、自己破産申請へ
2009/03/11
株式会社トップハウス （建物売買業 【続報】 三重県津市）破産手続き開始決定受ける
2009/03/10
パシフィックホールディングス株式会社など3社 （私募不動産ファンド運用の持ち株会社 東証１部上場 東京都千代田区）会社更生法の適用を申請
2009/03/10
株式会社三加恵酒店など５社 （酒･食料品販売 京都府京都市伏見区）破産手続き開始決定受ける
2009/03/10
株式会社マステック （非鉄金属スクラップ卸 静岡県浜松市西区）破産手続き開始決定受ける
2009/03/04
司建物管理有限会社 （ウイークリーマンションなどサブリース 東京都品川区）破産手続き開始決定受ける
2009/03/04
大平技研工業株式会社 （ゲーム機器製造 岐阜県岐阜市）事業停止、自己破産申請へ
2009/03/03
株式会社小樽グランドホテル （ホテル経営 北海道小樽市）自己破産を申請
2009/03/03
株式会社ミスモ加工 （繊維製袋製造 岡山県倉敷市）民事再生法の適用を申請
2009/03/03
株式会社ウオフクなど2社 （食品製造など 愛知県半田市）民事再生法の適用を申請
2009/03/02
株式会社寿企 （不動産売買・建売など 東京都世田谷区）民事再生法の適用を申請
2009/03/02
ナカン株式会社 （液晶パネル製造装置製造 千葉県千葉市花見川区）民事再生法の適用を申請
2009/03/02
株式会社三加恵酒店 （酒･食料品販売 京都府京都市伏見区）事業停止、自己破産申請へ
2009/03/02
川畑株式会社 （ホームセンター経営、家具小売り 埼玉県比企郡）民事再生法の適用を申請
2009/02/27
株式会社カプリス （戸建分譲住宅販売 東京都新宿区）民事再生法の適用を申請
2009/02/27
株式会社もくもく （SPA（製造小売アパレル）業 「OLIVE des OLIVE 」など展開 京都府京都市中京区）民事再生法の適用を申請
2009/02/26
トミヤアパレル株式会社 （メンズドレスシャツメーカー 大証2部上場 東京都港区）会社更生法の適用を申請
2009/02/26
アーサーヒューマネット株式会社 （マンション販売、管理 福岡県福岡市中央区）特別清算を申請
2009/02/26
株式会社成幸利根 （土木工事 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請
2009/02/25
株式会社インクス （ソフト受託開発 自動車メーカー減産関連 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請
2009/02/25
西岡金属株式会社 （中堅鋼材専門商社 大阪府大阪市西区）事業停止、自己破産申請へ
2009/02/23
フットワークエクスプレス北海道株式会社 （一般貨物自動車運送 【続報】 北海道札幌市手稲区）自己破産を申請
2009/02/23
株式会社神田精養軒など7社 （生菓子製造の老舗 東京都新宿区）事業停止、自己破産申請へ
2009/02/23
株式会社ＳＦＣＧ （事業者金融最大手 東証1部上場 東京都中央区）民事再生法の適用を申請
2009/02/20
フットワークエクスプレス北海道株式会社 （一般貨物自動車運送 北海道札幌市手稲区）事後処理を弁護士に一任
2009/02/19
木原建設株式会社 （土木建築工事 福井県越前市）民事再生法の適用を申請
2009/02/19
あおみ建設株式会社など3社 （総合建設業 東証1部上場 東京都港区）会社更生法の適用を申請
2009/02/16
小杉産業株式会社 （アパレル販売 東証2部上場 東京都中央区）破産手続き開始決定受ける
2009/02/16
有限会社あさやグリーンパレスなど2社 （旅館業 栃木県日光市）破産手続き開始決定を受ける
2009/02/16
株式会社ニッコー （プラスチック製容器製造 大阪府大阪市中央区）事業停止、自己破産申請へ
2009/02/13
ニチモ株式会社 （マンション分譲 東証2部上場 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請
2009/02/10
(続く...)