■2009年 03月 12日の記事
★★２００９年０３月１２日 木曜日 晴れ
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2009/03/12 23:06
■■鉄道人身事故０３１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★西武拝島線 3月12日 16:40 平常運転 西武柳沢～田無駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★常磐線[土浦～勝田] 3月12日 11:20 平常運転 荒川沖～土浦駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★指宿枕崎線 3月12日 19:00 平常運転 谷山～慈眼寺駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０３１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/12 23:08
★★米ＧＥの格付けを「ＡＡプラス」に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
3月12日23時1分配信 ロイター
［１２日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１２日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の債務格付けを「トリプルＡ］から「ＡＡプラス」に一段階引き下げた。見通しは安定的とした。
短期債務の格付けは「Ａ―１プラス」としている。
最終更新:3月12日23時1分
★★★オバマ米大統領、景気対策拡大を要求 欧州は反発
3月12日22時18分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】４月２日にロンドンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）に向け、オバマ米大統領は１１日、景気浮揚のために「世界が一致して努力することが最優先だ」と述べ、財政出動を伴う景気刺激策で協調行動をとるよう各国首脳に求める考えを表明した。
金融安定化にてこずるオバマ政権は、自国の大型景気対策をカードに金融サミットで主導権を発揮したい思惑がある。しかし、欧州各国はユーロ安につながる財政赤字の拡大を警戒して、さらなる財政出動には慎重な姿勢で、経済危機の解決策をめぐる米欧間の意見対立に発展している。
オバマ大統領は１１日、「世界経済は結びついており、他国も米国と同じ方向に進むことが重要だ」と述べ、７８７０億ドル（約７７兆円）の景気対策を成立させた米国に追随するようＧ２０諸国に呼びかけた。
世界は金融危機の深刻化によって原材料や工業製品などの需要が縮小し、リセッション（景気後退）が各国に波及する悪循環に陥っている。世界銀行は最新の報告で、世界経済が第二次大戦後初めてマイナス成長となる見通しを示した。
そこで、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が９日付の英紙フィナンシャル・タイムズで、「世界規模の需要政策」の必要性を初めて表明。ローマー大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長も９日の講演で、１９３０年代の世界恐慌の教訓として、「より多くの国が財政出動を拡大すれば、より早く世界は回復できる」と強調した。
しかし、同日開かれたユーロ圏（１６カ国）財務相会合は、「われわれの見解と一致しない」（ユンケル議長）と米国が求める一層の財政出動を拒否し、Ｇ２０に向けて米欧の足並みの乱れが早くも表面化した。
オバマ政権は、景気対策規模の国内総生産（ＧＤＰ）に占める望ましい比率を２％とする国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準をＧ２０に適用して、圧力をかける考え。Ｇ２０で２％以上の景気対策を打ち出している国はサウジアラビア、スペイン、オーストラリア、米国、それに昨年１１月に総額４兆元（約５７兆円）を打ち出した中国の５カ国のみ。欧州各国を中心に追加景気対策の余力はあるとみている。
だが、欧州連合（ＥＵ）はユーロの信認低下を招きかねない財政赤字と公的債務の増大に警戒感が強く、ドイツで１月に成立した５００億ユーロ（約６兆円）の景気対策などすでに承認された財政出動の実行で当面十分という姿勢だ。Ｇ２０では、金融規制の強化やＩＭＦの権限拡大、米国内で再燃する保護主義の阻止に焦点を置く考えだ。
米国は「再発防止より、目前の危機への対処が優先事項」（米国野村証券エコノミストのザック・パンドル氏）。新たな金融規制の議論は煮詰まっていないうえ、欧州主導の規制強化には抵抗感も根強い。しかし、急務の金融安定化策では、金融機関の国有化や不良資産買い取りの抜本策を依然として示せず、市場の信任は得られていない。
このため、サミットのデビューを飾るオバマ氏にとっては、史上最大規模を誇る自国の景気対策をテコに、世界同時不況から脱するための協調行動で主導権を発揮したとの思惑があるようだ。
ただし、ガイトナー米財務長官は１１日、記者団に対して、米国が追加景気対策を実施する可能性について「持続的な財政出動が重要」と強調するだけで明言を避けた。インドなど新興国も米国の呼びかけに同調する保証はなく、経済危機の処方箋（せん）をめぐるＧ２０の亀裂が決定的となれば、市場の混乱要因となってしまうだろう。
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最終更新:3月12日22時18分
★★★＜損保＞３メガ時代へ突入…損保ジャパン・日本興亜統合検討
3月12日21時51分配信 毎日新聞
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が来年春の統合に向けた最終調整に入った。その背景には、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）などの統合３社と東京海上ＨＤの上位２社に取り残されることへの危機感があるとみられる。国内市場の先細りに加え、金融危機に直撃された損保各社は、規模拡大に活路を求めた格好で、損保業界は「３メガ時代」へと突入する。【辻本貴洋、坂井隆之】
◇市場先細りに危機感
「水を開けられるのだから、内心穏やかではない」。三井住友海上など３社の統合方針が報じられた直後の昨年末、損保ジャパン首脳は周囲に心境を打ち明けた。三井住友海上と激しく２位を争ってきたが、３社が統合すると損保ジャパンは大きく引き離される。
損保ジャパンが上位２社に追いつくには残された組み合わせは日本興亜しかない。損保ジャパンは以前から「顧客層が重ならない日本興亜と統合すれば効果は大きい」（幹部）と秋波をしきりに送っていた。損保ジャパンは旧安田財閥系で代理店網が充実しているのに対し、日本興亜は独立系で地方銀行などを通じた販売に強い。
業界５位の日本興亜は、上位損保にのみこまれるのを嫌い、独自路線を維持したい意向が強かった。だが、市場は「下位のまま単独で生き残るのは困難」とみなした。再編期待を背景に日本興亜の株価は昨年末比で最大２３％も上昇、統合を後押しした。
損保業界は９８年の自動車保険料の自由化で保険料の値下げ競争が激化。各社が収益力確保のため、０１～０４年にかけて、相次いで経営統合に踏み切り、現在の大手６社体制となった。ただ、その後も新車販売の不振による国内市場の縮小が続いたうえ、金融危機で各社は保有株の損失が大幅に膨らみ、業績が悪化。こうした苦境を打開するため、三井住友海上など３社が統合に踏み切ったが、損保ジャパンと日本興亜もこれに続き、「再編第２幕」は急展開で最終局面を迎えた。
◇米サウス社の圧力も影響か
損保ジャパンと日本興亜損保の筆頭株主は、いずれも米投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメント。サウス社は以前から日本興亜に合併を迫っており、今回の統合もサウス社の圧力が影響した可能性がある。
サウス社は日本興亜の株式約１９％、損保ジャパンの株式約７％を保有する。昨年６月の日本興亜の株主総会では、業績悪化を理由に兵頭誠社長の再任に反対。同時に合併などの経営改革を２年以内に提示するよう求めた。
兵頭社長はサウス社に反論して総会で再任された。サウス社は昨夏以降、保有比率が５％未満だった損保ジャパンの株を買い増した。「日本興亜との合併を推進する狙い」との観測が広がった。
サウス社は０５年、ニッポン放送の株式をライブドアに売却し、ニッポン放送買収騒動の引き金となったことで知られ、「モノ言う株主」の代表格。日本興亜には投資回収のため合併で企業価値を高めようとしたとみられる。【辻本貴洋】
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最終更新:3月12日22時58分
★★★ＥＴＣ助成がスタート 高速６社は標準装備を要望
3月12日21時43分配信 産経新聞
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載器を新たに購入する人への費用補助が１２日、始まった。期間は３１日まで。助成額は四輪車が５２５０円、二輪車が１万５７５０円。指定された「助成取扱店」で購入すれば、その場で割引が受けられる。
今回の助成に合わせて、東日本高速道路と中日本高速道路、西日本高速道路など高速道路６社は１２日、日本自動車工業会と日本自動車輸入組合、日本自動車販売協会連合会の自動車業界３団体に対し、新車へのＥＴＣの標準装備化を求める要望書を提出した。ＥＴＣの普及促進が狙い。
購入補助の窓口となっている高速道路交流推進財団には、助成開始前から問い合わせが殺到した。一時、電話や手続きなどを掲載したホームページにつながりにくい状態となった。このため、急遽（きゅうきょ）、サーバーを増強したほどで、消費者の関心の高さがうかがえる。
ＥＴＣの利用者は着実に増えている。国土交通省によると、平成１３年１２月の高速道路（全国）の１日当たりのＥＴＣ搭載車台数はわずか約５万台。これに対し、現在では約５５３万台がＥＴＣを搭載している。それでも、自動車の全登録台数に占めるＥＴＣ搭載率は約２８％にとどまるという。
自動車メーカーでは一部の車種でＥＴＣを標準装備としているものの、価格の押し上げにつながるだけに全新車への標準装備は難しそうだ。
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最終更新:3月12日21時43分
★★欧州各国の財政、危機対応で痛手＝ユーログループ議長
3月12日21時24分配信 ロイター
３月１２日、ユンケル・ユーログループ議長は経済危機への対応で欧州各国の財政が痛手を受け始めていると述べた。写真は１日、ブリュッセルで撮影（２００９年 ロイター/Eric Vidal)
［プラハ １２日 ロイター］ ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は１２日、経済危機への対応により欧州各国の財政が痛手を受け始めており、新たな措置を講じる前に既存の措置の効果を見極めるべきとの認識を示した。
議長はまた、今回の危機は改革を先延ばしにする理由ではないと述べ、中・東欧各国は危機克服に向けて個別かつ独自の解決策が必要との見解を明らかにした。
最終更新:3月12日21時24分
★★★＜ＧＤＰ＞日本の成長率、先進国で下落幅突出
3月12日21時8分配信 毎日新聞
１２日発表された昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、先月の速報値（１２．７％減）から小幅上方修正されたものの、年率換算で前期比１２．１％減の大幅減となった。昨秋以降の世界的な金融・経済危機の深刻化で、先進国は軒並み大幅なマイナス成長となったが、日本の落ち込みが突出している。米国を中心とした消費ブームで膨らんだ世界経済の不均衡の本格調整が進んでいるのが背景だ。
「米国など海外経済の急速な悪化で日本の輸出企業の生産調整が追いつかず、原材料在庫が積み上がった。日本経済の厳しい現状が改めて確認された」----。財務省幹部は、厳しい数字をこう解説した。
昨秋までは、日本や中国などのアジア諸国、ドイツなどが過剰消費を続ける米国に自動車やデジタル家電、家具などを売りまくる構図が続いた。このような貿易不均衡が９０年代以降、２０年近く続いた結果、米国の貿易赤字は約７６００億ドル（０６年）とＧＤＰ比６％近くに拡大、「持続が不可能な水準に達していた」（アナリスト）。
今回の危機で、米国の住宅・信用バブルが崩壊。個人も企業も世界からモノやサービスを買い続けるわけにはいかなくなった。その結果、自動車や電機を中心に対米輸出に依存する日本経済が直撃を受けた。日本の１０～１２月期ＧＤＰの成長率の落ち込み幅は、欧州（５．８％減）や金融危機の震源地の米国（６．２％減）よりも激しくなった。
日本は今年１～３月期も年率で２ケタのマイナス成長になる可能性が高い。世界不況克服の足かせにもなりかねず、４月２日の第２回緊急首脳会議（金融サミット）に向け、財政出動による一層の景気テコ入れが迫られそうだ。【尾村洋介、赤間清広】
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最終更新:3月12日22時1分
★★＜福邦銀行＞資本注入を申請
3月12日20時56分配信 毎日新聞
第二地銀の福邦銀行（福井市）は１２日までに、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を金融庁に申請した。申請額は６０億円程度。金融庁はすでに申請済みの札幌北洋ホールディングス（札幌市、申請額約１０００億円）と南日本銀行（鹿児島市、同約１５０億円）も合わせた３行への公的資金投入（計約１２００億円）を週内に正式決定する見通し。【永井大介】
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最終更新:3月12日20時56分
★★★インタビュー：日本の機関投資家向けにヘッジファンド提供＝加イノキャップ
3月12日20時24分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ カナダの銀行大手ナショナル・バンク・オブ・カナダ傘下のファンド・オブ・ヘッジファンズ、イノキャップは、日本の機関投資家向けにマネージドアカウントを通じたヘッジファンド投資サービスを提供する。
同社のパートナーであるＢＮＰパリバの日本のネットワークを通して、地銀や年金基金からの受託を目指す。イノキャップの共同最高経営責任者（ＣＯ─ＣＥＯ）マータン・ギャニオン氏が１１日、ロイターとのインタビューで語った。
同社はナショナル・バンク・オブ・カナダが７５％、ＢＮＰパリバが２５％出資しており、マネージドアカウントを通じたヘッジファンド投資に特化している。マネージドアカウントは、ファンドの運用と管理を分離するもので、イノテックが投資資産を保有・管理し、ヘッジファンドマネジャーには運用資金を委託せず、証券の売買を指図する権限のみを与える。
ギャニオン氏によれば、昨秋以降の金融市場の混乱やマドフ氏（元ナスダック・ストック・マーケット会長）の巨額詐欺事件をきっかけに、投資家はファンドの流動性や透明性をこれまで以上に重要視しており、年金基金など欧米の機関投資家はヘッジファンドの投資手法を見直している。「米国の大手年金基金の中にはマネージドアカウントを通じたヘッジファンド投資を採用したいと公言するところもあり、（マネージドアカウントへの）需要は高まりつつある」状況で、同社は日本でも機関投資家のニーズが高まるとみている。
＜地銀のニーズなどに対応＞
リーマン・ショック後の株安などで多くのヘッジファンドは運用成績が悪化し、投資家が資金の引き揚げに走ったため解約（資金償還）凍結を余儀なくされた。イノキャップは日次、週次、月次で流動性を提供しており、投資家にとっては解約しやすいファンドであるため、９月後半から１０月の６週間で１２億ドルもの解約が出たが、マネージドアカウントを通じて資産の流動性を確保していたため、全ての請求に対応できたという。
同社の預かり資産残高は昨年夏の約３５億ドルから急減したものの、１１月以降は解約が落ち着き、残高は２月末時点で１８億９６００万ドルとなっている。採用している４８のヘッジファンドの０８年の運用成績は、平均でマイナス１３．５％となり、ヘッジファンド業界全体のマイナス１８─２０％をアウトパフォームしたという。残高の内訳は６５％が機関投資家向け、２０％が親会社向け、１５％が個人投資家向けで、日本でも個人向けの商品は既に提供している。
イノキャップは、マネージドアカウントを通じて各ファンドマネジャーを日次でモニタリングしているほか、全取引明細を把握・管理しており、投資家にとっては透明性や流動性が確保できるほか、詐欺リスクなどさまざまなリスクの低減を図れることがメリット。ギャニオン氏は「投資家は以前、マネージドアカウントを過度なインフラと捉えていたが、今はヘッジファンド投資の正しい手法として認識している」と指摘する。日本の機関投資家からの受託目標には言及しなかったが、０７年に導入された新自己資本比率規制（バーゼルII）に伴いリスク比率の高いヘッジファンドの投資を削減した地銀などに対し、透明性の観点からニーズに見合ったサービスを提供できるとみている。
（ロイター日本語ニュース 大林優香記者 程近文記者；編集 山川薫）
最終更新:3月12日20時24分
★★★世界経済危機、中国が脱出に導く可能性＝国連アドバイザー
3月12日19時48分配信 ロイター
３月１１日、国連アドバイザーは中国が世界経済危機の脱出に導く可能性があるとの見方を示した。写真は胡錦濤国家主席（左）と温家宝首相。５日撮影（２００９年 ロイター/Jason Lee）
［ダルエスサラーム １１日 ロイター］ 国連の潘基文事務総長の特別顧問を務めるジェフリー・サックス氏は、中国が潤沢な外貨準備と堅調な貿易黒字、世界中での巨額の投資を生かし、世界的な経済危機からの脱出を先導する可能性があると述べた。
サックス氏が１０日遅く、国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合のため訪れたタンザニアで、ロイターとのインタビューに応じて語った。
中国は、欧米の経済不振を受けて輸出セクターに工場閉鎖や人員削減といった影響が出ているが、欧米各国と比較するとまだ景気悪化の影響をしのいでいる
１１日発表された中国の経済指標では、世界的な金融危機の影響で２月の輸出が大幅に減ったものの、１─２月の都市部固定資産投資は政府の景気刺激策が奏功し力強い伸びを見せた。
同国の外貨準備高は総額約２兆ドル。また当局によると、２００８年末時点での経常黒字は前年比２０％増の４４００億ドルだった。
サックス氏は「中国には米国や欧州ほど大きなバブルがなかった。また、中国には潤沢な外貨準備や貿易黒字、多くの投資があり、いち早い経済回復に必要なものがそろっている」と指摘。その上で「中国が年内に（経済危機からの脱出に）成功すれば、それが他国の経済にも波及するだろう」と述べた。
＜国連のミレニアム開発目標達成に「黄信号」＞
今回の経済危機は、影響を受けた富裕国が貧困国への援助を削減することで、２０００年に採択された国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）のうち「２０１５年までに世界の貧困を半減させる」という目標の達成が危ぶまれるのではないか、との懸念を生んでいる。
サックス氏も、金融危機がこのまま長引けば、同目標の期限を先送りしなくてはならないだろうとみる。同氏は「２０１５年までという当初定めた期限はますます達成が困難になっており、その期限について近々再検討しなくてはならない」としながらも、さじを投げることはしたくないと語る。
「世界で最も弱い立場の人々の問題であり、あらゆる手を尽くしたい。目標の期限が大事だからと、富裕国に責任を免れてほしくはない」と力を込めた。
国連は先に、目標である２０１５年までのＭＤＧｓ達成のためには、年間７２０億ドルのアフリカ向け支援が必要だと発表している。その金額も、欧米諸国の政府が自国経済を回復させようと注入した額と比べれば「わずか」と言えるかもしれない。
（ロイターニュース 原文：George Obulutsa、翻訳：植竹 知子）
最終更新:3月12日19時48分
★★★米住宅金融フレディマック、２兆３０００億円赤字
3月12日18時35分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米政府系住宅金融の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１１日発表した２００８年１０～１２月期決算の純利益は２３８億ドル（約２兆３０００億円）の赤字となった。
四半期決算の赤字は６期連続で、赤字幅は前年同期の１０倍近くに達し、住宅市場の低迷が長期化していることが一段と鮮明になった。
同社を管理している米連邦住宅金融局は、米財務省に対し、同社に３０８億ドル（約３兆円）の資本注入をするよう要請した。
最終更新:3月12日18時35分
★★独失業者数、リセッションで最大370万人に
3月12日18時33分配信 ロイター
３月１２日、２００９年の独失業者数が最大３７０万人に増加する見通しが明らかに。写真は昨年１０月、ベルリンの職業センターに向かう男性（２００９年 ロイター/Hannibal Hanschke）
［ベルリン １２日 ロイター］ ロイターが入手したドイツ連邦雇用庁の資料によると、リセッションの影響で２００９年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がマイナス３．５％まで鈍化した場合、０９年の平均失業者数は最大で４３万人増の３７０万人に増加する見通し。
この数字は、雇用庁が１０月に予想した０９年平均失業者数の３３０万人を大幅に上回る。
雇用庁が最近発表した２月の失業者数（季節調整後）は３３０万人、失業率は７．９％だった。
資料によると、０９年のＧＤＰ伸び率がマイナス２．７５％となった場合、失業者数は３６０万人になる見通し。
雇用庁はこの予想を１２日に発表する。
最終更新:3月12日18時33分
★★★エスグラントが民事再生手続き開始、負債総額191億円
3月12日18時28分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ エスグラントコーポレーション<8943.NG>は１２日、民事再生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表した。負債総額は１９１億３７００万円。
名古屋証券取引所は４月１３日付で上場廃止にすると発表した。
不動産市況の冷え込みで分譲マンション販売数が減少したほか、販売価格も低下。ゼネコンの破たんで工期の遅れも生じたという。予定価格を大幅に下回る価格での棚卸資産売却を行わざるを得ず収益状況や資金繰りが悪化した。金融機関による口座の凍結もあったという。
最終更新:3月12日18時28分
★★「ニンテンドーＤＳ」累計１億台を突破、４年３か月は最速
3月12日17時23分配信 読売新聞
任天堂は、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの世界での販売累計が１億台を突破したと発表した。２００４年１１月の発売から４年３か月で、家庭用ゲーム機では史上最速となるという。
ＤＳは２つの画面を備え、画面に触れて操作できるのが特徴だ。ゲームソフト「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」などで、子供から大人まで幅広い年齢層の支持を受けて販売を伸ばした。
販売累計が１億台を突破した家庭用ゲーム機はこれまで、任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」シリーズや、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の据え置き型「プレイステーション」、「プレイステーション２」がある。
最終更新:3月12日17時23分
★★★国内自動車メーカー各社、米国で貸し倒れ増に直面
3月12日17時14分配信 ロイター
拡大写真
３月１２日、国内自動車メーカーが米国でローンの貸し倒れ増加に直面している。写真は輸出用の国産車。２００７年５月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
［東京 １２日 ロイター］ 国内自動車メーカーが米国でローンの貸し倒れ増加に直面している。トヨタ自動車<7203.T>とホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>の大手３社は貸し倒れ損と引当金を合わせ、２００８年４─１２月期に１０００億円以上の関連費用を計上した。
３社の金融債権は約１６兆円にのぼり、その多くが米国向け。同国の失業率は悪化の一途をたどっており、引当金のさらなる積み増しを迫られる可能性がある。
＜トヨタの貸倒率は１％台半ばに上昇＞
トヨタは米国の自動車ローン貸倒率が０８年末に１％台半ばを超えた。０７年４月時点では０．６％だったが、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題の影響が顕在化しはじめた同年秋ごろからじわりと上昇。昨年４月には１％台に乗り、その後も悪化し続けている。
０７年末に１．５３％だった日産自動車<7201.T>は、０８年末に１．８７％へ上昇。ホンダ<7267.T>は移動平均で０．６６％と低い数値を維持しているものの、瞬間風速では高くなることもあるという。
２─３％台とされる米国メーカーの貸倒率に比べると低いが、ＵＢＳ証券・シニアアナリストの吉田達生氏は「ゼロコンマ数％だったころからすれば、この１年間でかなり上昇した」と指摘。実際の貸し倒れ損と貸し倒れリスクを見込んだ引当金を計上せざるをえなくなっており、トヨタは貸し倒れ関連費用として０８年４─１２月期の９カ月間で９６０億円、ホンダは１６５億円を計上した。
＜２月の失業率は２５年ぶりの水準に悪化＞
米国では自動車購入者の７割がローンやリースといった販売金融を活用している。日本のメーカーもトヨタと日産、ホンダは自前の金融子会社を通じてファイナンスを提供し、販売を伸ばしてきた。
一方で金融資産もふくらみ、トヨタは９兆４０００億円、日産は２兆７０００億円、ホンダは３兆７０００億円の金融債権を抱える。いずれも８割程度が米国向けとみられる。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の金融会社ＧＭＡＣのように住宅ローンを手掛けていないため、壊滅的な打撃を受けることはなさそうだが、米経済が回復しなければ金融資産が悪化し、各社の業績を着実にむしばんでいく。
貸し倒れリスク算出の元となる失業率は、２月が８．１％と２５年ぶりの水準に悪化した。トヨタは向こう１年間の失業率を９％と想定しているが、吉田氏は「まだ上がる可能性があり、引当金を積み増す必要が出てくるかもしれない。屋台骨を揺るがすようなことにはならないが、引き続き注意深く見ないといけない」と話す。
＜ＧＭ再建の行方も懸念材料＞
もう１つ懸念されるのは、米政府から融資を受けて経営再建に取り組むＧＭの動向。３月末までに追加融資が決まらなければ連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込まれる可能性もある。同社は今月５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書に「事業の継続能力に重大な疑念がある」と明記。監査法人も同様の意見を表明した。
再建の行方は同社で働く２０万人以上の従業員だけでなく、部品メーカーや関連産業の雇用も左右する。新光証券のアナリスト・坂口大陸氏は「日本メーカーは与信の姿勢が慎重なので業績に劇的な影響が出ることはないだろうが、状況が良くない方向に進むことは間違いない」と指摘する。
（ロイターニュース 久保 信博）
最終更新:3月12日17時14分
★★★東京株式市場・大引け＝反落、海外勢の内需株売りでＴＯＰＩＸは25年ぶり安値
3月12日16時33分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物3月限
終値 7198.25 (-177.87) 終値 7150 (-240)
寄り付き 7320.45 寄り付き 7350
安値／高値 7198.25─7345.02 高値/安値 7150─7360
出来高(万株) 199332 出来高(単位) 48899
［東京 １２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の買い戻しの勢いが縮小し再び下落基調。金融株を中心に買い戻しのきっかけとなった米金融不安の緩和観測はすでに薄れ、反発の持続性が疑問視された。外為市場で円高に振れ輸出関連が売られたほか、国内の地合い悪化から内需関連も売られた。ＴＯＰＩＸは７００ポイントを割り込み、１９８３年１２月以来、２５年３カ月ぶりの安値水準に下げた。
東証１部騰落数は値上がり４３５銘柄に対して値下がり１１４３銘柄、変わらずが１３０銘柄だった。
前日米国株式市場は、シティグループに続き、ＪＰモルガン・チェースの最高経営責任者（ＣＥＯ）が２００９年１─２月は黒字だったと発言したことを好感。東京市場も金融株を中心に主力株の買い戻しが予想されていたが、午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日みられた買い戻しの動きが一服、海外勢による電気機器や自動車の売りに押され、じり安となった。あすのＳＱ（特別清算指数）の算出を控え、徐々に見送りムードが強くなり、引き続き薄商いの中で売り買いが交錯した。
為替がやや円高に振れたことや、１─２月中国鉱工業生産の鈍化を受けた上海や香港などのアジア株安、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物がマイナスとなっていることなどが嫌気された。市場では「円高基調を受けて輸出株が売られているほか、明日のＳＱ（特別清算指数）の算出を前に７２５０円付近に収れんさせようという動きもあるようだ」（国内証券）との声が出ていた。このほか市場には、「ファンド勢の換金売りがピークアウトしたことで、下げ渋っている」（邦銀筋）との声も出ていた。
後場に入ってからは銀行、保険、電力、通信などの内需系銘柄の売りが膨らんだ。市場では「海外勢の売りや国内法人の決算対策売りなどが続いている。金融不安や不況の長期化など懸念材料が払しょくされたわけではなく、新規買いは入れにくい状況だ」（準大手証券トレーダー）と指摘された。内需関連の売りはＴＯＰＩＸで顕著になった。
ＴＯＰＩＸは７００ポイントを割り込み、一時６９８．４６ポイントに下げた。１９８３年１２月以来、２５年３カ月ぶりの安値水準。国内金融機関の関係者は、海外年金筋の売りが膨らんでいたようだと指摘している。国内金融機関関係者によると、７００ポイント付近に公的年金とみられる３００億円規模の買いが観測されている。大引けにかけては７００ポイントを回復した。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威）
最終更新:3月12日16時33分
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★★★株下落進めば資金供給強化へ、日銀は非伝統的政策めぐり正念場に
3月12日15時20分配信 ロイター
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３月１２日、株下落進めば資金供給強化へ、日銀は非伝統的政策めぐり正念場に。写真は昨年１２月、都内の日銀本店（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １２日 ロイター］ 欧米金融不安の再燃から日経平均が７０００円台で低迷し、米欧市場の動向次第では、３月期末近辺で７０００円を割る可能性が出てきた。
このような状況に対し日銀は、先行き貸出の抑制傾向や金融システム不安が起こらないか注視し、流動性供給面での一段の強化も検討するとみられる。さらに景気悪化に伴い企業の格付け引き下げの動きが広がる事態も予想され、本格的なクレジットリスク引き受けの是非について、決断を迫られる局面もありえる。今後、日銀は伝統的政策とは異なる政策判断を下す状況に直面する可能性が高く、中央銀行として正念場を迎えることになりそうだ。
＜一段の景気悪化や株安による貸し出しへの影響懸念＞
株価下落の背景にある欧米での金融不安の再燃によって、世界的に金融面から実体経済への悪影響を強める可能性が出てきた。日銀は、在庫調整の進展などから夏場にかけて生産の落ち込みが底を打つと見通していたが、足元で続いている金融市場の不安化が世界的な最終需要の一段の落ち込みにつながれば、そうした見通しが崩れかねないと、ここに来て懸念を強めている。
株価下落自体の影響も注視している。金融機関は大手行を中心に相次いで増資を実施、日経平均が６０００円台に下落しても自己資本比率は８％は維持できると日銀では見ている。それでも有価証券の含み損の拡大により、貸出姿勢への影響は避けられないと多くの日銀幹部が懸念する。ある幹部は「自己資本制約から資産の拡大は難しく、貸し出しや債券投資にも影響が出かねない」と指摘。今のところ銀行貸出は直接金融からのシフトなどもあり、前年比で３─４％程度の高い伸びを維持しているが、株価の下落傾向が続けば、貸出などの資産拡大に対して、銀行が慎重にならざるを得なくなるとみている。
貸し出しへの懸念を受けて、金融庁は１０日に主要行に貸し出し状況の検査や改善を促す方針を発表した。日銀は、金融機関の増資と合わせてこうした措置の効果を見守る構えだ。
＜金融システム動揺なら資金供給拡大も念頭に＞
株価下落による影響を銀行のバランスシートから切り離そうと、日銀は金融機関保有株式の買い取り再開を決定しているが、損失の確定を嫌う金融機関からの買い取り要請は今のところない。さらに踏み込んで市場からＥＴＦ（上場投資信託）や株式を直接購入する株価対策について、日銀は慎重な姿勢を崩しておらず、白川方明総裁も「その効果や市場にゆがみが生じないかどうか点検の必要がある」と繰り返し述べている。
日銀としては、まず金融緩和の強化など金融政策により、景気見通し自体を改善させることで間接的に株価に押し上げ効果をもたらす「王道」で対応するというのが基本的な考え方だ。
株価の下落に拍車がかかった場合、日銀内では「金融システム不安につながるような事態も否定できない」との懸念が浮上している。万一そうした事態になれば「量的緩和も含めてあらゆる選択肢を排除しない」といった声が大勢。時間軸の設定や資金確保に当面の安心感を与える潤沢な資金供給の強化について、過去に実施した量的緩和の経験も含めて、追加対応策が必要かどうか、今後議論される可能性もある。
この点に関して須田美也子委員は、量的緩和やゼロ金利政策について「先行きについて金融経済情勢がどのような状況になっているのかわからないため、何事も排除するということは望ましくない」（２月の京都での会見）との考えを表明した。
すでに日銀は、企業債務を担保にした無制限供給オペやドル資金の無制限オペなど、資金供給量の拡大措置を導入している。今後もオペ期間の長期化や頻度増加、資金供給の対象や規模の拡大、あるいは何らかの時間軸導入など、潤沢な資金供給方法の中で効果的と思われる手法を探るとみられる。
＜格下げによる資金調達難起これば、金融政策の限界に直面＞
株価の下落だけでなく、今後予想される企業の格下げも懸念材料に浮上している。企業の格下げが広がれば、資金調達環境の悪化は日本経済全体として強まることになる。ある幹部は、これまでのような市場機能の低下による流動性不足ではなく、経済全般にわたる信用不安の高まりから企業の資金調達が難しくなる事態に直面する可能性を警戒している。その場合、「格下げされた企業の社債やＣＰを中央銀行がどこまで購入するのか」という問題が生じる可能性もある。
さらに財政支援や政策金融へのファイナンスなども含め、政府や政策金融と一体となった対応が求められることになりそうだ。
こうした対応には政府保証があれば動きやすいものの、実際にどのような具体的アプローチが可能なのかは、これからの問題というのが現実のようだ。
従来のように市場機能を回復させるために流動性を供給したり、限定された範囲でクレジットリスクを取って、企業金融に働きかけるといった中央銀行の伝統的手段以外の財政政策の領域に果たしてどこまで踏み込むべきなのか。ある幹部は「中央銀行として新たな局面にどう対応するのか、本当に難しい決断を迫られるのはこれから」とみている。
（ロイター日本語ニュース 取材協力 志田義寧記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:3月12日15時20分
★★★日経平均１７７円安７１９８円、ＴＯＰＩＸバブル後最安値
3月12日15時13分配信 読売新聞
１２日の東京株式市場は、前日に大幅高となった反動で売りが優勢となり、株価は２日ぶりに下落した。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前日比２１・３５ポイント低い７００・９３で、バブル後最安値を２日ぶりに更新した。一時は６９８・４６まで下落した。ＴＯＰＩＸが７００を割り込んだのは、終値ベースで比較すると１９８３年１２月以来、約２５年ぶり。
日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１７７円８７銭安の７１９８円２５銭。東証１部の出来高は、約１９億９３００万株だった。
前日に上げ幅が大きかった保険や銀行などの金融銘柄で、当面の利益を確定する売りが優勢となり、大きく値下がりした。円高に振れたことも、自動車など輸出関連株の売りを誘った。
最終更新:3月12日15時13分
★★★中国の経済指標は全般的に堅調、融資の高い伸びで景気回復期待高まる
3月12日14時53分配信 ロイター
３月１２日、中国の経済指標は全般的に堅調、融資の高い伸びで景気回復期待高まる。写真は昨年８月、北京市内で（２００９年 ロイター/Oleg Popov）
［北京 １２日 ロイター］ １２日発表された中国の経済指標で、鉱工業生産は年初にほとんど停滞したものの、２月の銀行融資は力強い伸びを示したことが明らかになった。
小売売上高も伸びが鈍化したが、他の国々よりは高い伸びを示した。これらのデータにより、中国経済が早期に回復するとの期待感が高まった。
国家統計局によると、１―２月の鉱工業生産の伸び率は前年比３．８％と、昨年１２月の５．７％から鈍化。ロイターが２５人のエコノミストに実施した調査の予想中央値である６．４％を大幅に下回った。２月単月では１１．０％の高い伸びを示したが、旧正月の時期がずれたため、前年よりも営業日が５日多かったことが影響したとみられている。
中国銀行のエコノミスト、YUAN YUEDONG氏は「鉱工業生産は、２月の数字で明らかなように、急速に回復している。政策の効果が出始めていることが分かる」と述べた。
一方、中国人民銀行（中央銀行）が１２日発表した２月のマネーサプライＭ２伸び率は前年同月比２０．５％となり、１月の１８.８％から伸びが加速した。ロイターがまとめたエコノミスト２６人の予想中央値１９．２％も上回った。
２月の人民元建て新規融資は１兆０７００億元（１５７０億ドル）と、過去最高を記録した１月の１兆６２００億元を下回ったが、それでも歴史的な高水準を維持した。年初の２カ月だけで、政府が２００９年の目標としている５兆元の半分を超えた。
ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのシャーマン・チャン氏は「中国政府が景気刺激プロジェクトを支えるために年初から信用の拡大に努めていたことを考えれば、それほど大きな驚きではない」との見方を示した。
また、中国国家統計局が発表した１─２月の小売売上高は前年比１５．２％増加し、１２月の１９．０％増から鈍化した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１６．５％増だった。
ただ、この数値は名目ベースで、２００９年これまでの消費者物価の下落は反映されていないため、実質的な消費支出はおおむね横ばいで推移しているとみられる。
国信証券のエコノミスト、Lin Songli氏は「将来の所得水準に関する懸念が強いにもかかわらず、消費は非常に強い。政府による消費拡大策の効果が出ているようだ」と述べた。
最終更新:3月12日14時53分
★★★2月末東京オフィスビル空室率は05年2月以来の高水準＝三鬼商事
3月12日14時45分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ 民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は１２日、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の２月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）空室率が５．６０％なり、１月の４．９３％から上昇したと発表した。２００５年２月（５．８１％）以来の高水準。こうした動きを受けて平均賃料も下落した。
空室率の上昇は１３カ月連続となるが、同社によると、大型テナントの統合や集約に伴う解約予告が相次ぎ、この１カ月間に５区で空室面積が約１４万８千平方メートル増加したという。同社では「景気低迷の中で、オフィスビル市場の先行きに不透明感がさらに強まってきたようだ」と指摘した。
大型新築ビルの空室率は１月の２６．４７％から２９．６１％に上昇、大型既存ビルも４．６１％から５．２５％へ上昇した。５区の空室率をみると、中央区の４．４４％が最低で、港区の６．７１％が最高だった。
３．３平方メートル当たりの平均賃料は２万１６２０円で、１月の２万１９４３円から低下、０７年１０月（２万１３９１円）以来の低水準となった。
最終更新:3月12日14時45分
★★★ＴＯＰＩＸが700ポイント割れ、25年3カ月ぶりの低水準＝東京株式市場
3月12日14時38分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ 午後の東京株式市場でＴＯＰＩＸが７００ポイントを割り込んだ。１９８３年１２月以来、２５年３カ月ぶりの安値水準となっている。
最終更新:3月12日14時38分
★★★米メリル、ボーナス支給に関し議会に虚偽説明の疑い＝ＮＹ司法長官
(続く...)