■2009年 03月 12日の記事
★★２００９年０３月１１日 水曜日 曇り
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/12 5:15
■■鉄道人身事故０３１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★東急東横線 3月11日 18:20 平常運転 大倉山駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、18:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★青梅線 3月11日 10:50 平常運転 中神～昭島駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、10:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★近鉄大阪線 3月12日 00:40 運転再開 弥刀駅で発生した人身事故の影響で、下り線の運転を見合わせていましたが、00:40現在、運転を再開しています。なお、一部列車に遅れが出ています。
■■YAOO０３１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★Ｇ２０、景気てこ入れへ財政支出拡大必要＝米財務長官
3月12日5時3分配信 ロイター
３月１１日、ガイトナー米財務長官はG20が景気てこ入れに向け財政支出を拡大することが必要と述べた。写真は５日ワシントンで撮影（２００９年 ロイター/Jonathan Ernst)
［ワシントン １１日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１１日、Ｇ２０（２０カ国・地域）は金融危機が続く限り、景気てこ入れに向けた財政支出拡大が必要との見解を示した。
今週末にロンドンで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を前に声明を発表し「危機が続くと考えられる期間、十分かつ持続的な措置にコミットすることがＧ２０各国・地域にとって重要だ」と述べた。
また、金融規制システムの強化に向けた断固たる行動が不可欠だとし、４月のＧ２０首脳会議（金融サミット）までに米国の計画について一段の詳細を公表すると約束した。
最終更新:3月12日5時3分
★★★米ＴＡＲＰ、金融安定化法実施に十分な資金ある＝財務次官補
3月12日4時12分配信 ロイター
３月１１日、カシュカリ米財務次官補はＴＡＲＰには新たな金融安定化策の実施に向けた十分な資金があると述べた。写真はワシントンで撮影（２００９年 ロイター/Larry Downing)
［ワシントン １１日 ロイター］ カシュカリ米財務次官補は１１日、７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）にはガイトナー財務長官が示した新たな金融安定化策の実施に向けた十分な資金があると述べる一方、追加資金の必要額については依然不透明との認識を示した。
ＴＡＲＰの責任者を務めるカシュカリ次官補は、下院監視・政府改革委員会の小委員会で、財務省はこれまでに約３２５０億ドルを拠出したと指摘。「ガイトナー長官の新たな金融安定化策を立ち上げ、機能させるための資金は十分だ」と述べた。
財務省が要請する追加資金の規模と時期についての質問には、ストレステスト（健全性審査）から「追加資金の必要額について一段の情報を得られる」とし、「（安定化策の）プログラムが実施されていくにつれ、さらに状況を把握できるだろう。きょう具体的な数字や時期を挙げることはできない」と話した。
最終更新:3月12日4時12分
★★損保ジャパンと日本興亜損保、来春にも経営統合へ
3月12日3時7分配信 読売新聞
損害保険３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険が、２０１０年春にも経営統合する方向で最終調整に入ったことが１１日、明らかになった。
本業の収入である連結正味収入保険料（２００８年３月期決算）は合算で２兆円を超える。三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が統合して１０年４月に発足する新会社や、東京海上ホールディングスを含め、２兆円規模の３グループに大手損保が集約される。損保ジャパンと日本興亜は共同で持ち株会社を設立し、２社が傘下にぶら下がる形をとる。
国内の損保市場は、少子高齢化や自動車販売の低迷などで縮小が続いている。さらに、金融危機による株価下落で有価証券の含み損が急増しており、業績の悪化に拍車がかかっている。 統合後も当面、各契約者との契約内容は変わらないようにする。
最終更新:3月12日3時7分
★★★英中銀が国債買い入れ入札、銀行からおう盛な需要
3月12日3時56分配信 ロイター
３月１１日、英中銀は総額２０億ポンドの英国債買い入れ入札を実施した。写真は５日、ロンドンの英中銀ビル前で撮影（２００９年 ロイター/Stefan Wermuth)
［ロンドン １１日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、景気回復に向けた量的緩和策として、総額２０億ポンド（２７億６０００万ドル）の英国債買い入れ入札を実施した。
７５０億ポンドの資産買い入れ計画の一環として初めて行われた今回のリバースオークションでは、銀行からおう盛な需要が見られたが、生命保険会社や年金基金、ヘッジファンド、投資ファンドなどノンバンクからの応札はなかった。
一方、銀行の応札総額は１０５億ポンドだった。
ＲＢＳのジェイソン・シンプソン氏は「好調だった。１００億ポンドを超える応札があり応札倍率は５．２５倍だった」と述べた。
ノンバンクの応札がなかった今回の結果についてストラテジストは、入札参加手続きの複雑さを考慮すればさほど驚きではないとしている。
野村証券の債券ストラテジスト、ショーン・マロニー氏は、新システムに慣れる必要があると指摘した。
ＲＢＣキャピタルマーケッツのポンド金利戦略主任のジョン・レイス氏は「今後数カ月実施されることを踏まえ、急ぐ必要はないとみなされたと考える」と述べた。
最終更新:3月12日3時56分
★★★米ＦＲＢ、国債買い入れへ協議進める可能性＝報道
3月11日23時27分配信 ロイター
３月１１日、米WSJ紙によると、FRBが国債買い入れに向け踏み込んだ協議を行う可能性がある。写真は昨年１２月ワシントンで撮影（２００９年 ロイター/Stelios Varias)
［１１日 ロイター］ １１日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたところによると、イングランド銀行（英中央銀行）の国債買い入れの成功に触発され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も米国債買い入れに向けて踏み込んだ協議を行う可能性がある。
英中銀は前週、量的緩和策として英国債を買い入れる方針を発表した。その後、英国債の価格は上昇し利回りは低下している。英中銀は１１日に第１回目の入札を行い、２０億ポンド（２７億７０００万ドル）相当の国債買い入れをオファーした。
ＷＳＪ紙は、ＦＲＢが１７―１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな措置が決定されるかどうかは不透明だとしている。
最終更新:3月11日23時27分
★★★企業物価指数、５年８カ月ぶり大幅下落
3月11日22時33分配信 産経新聞
日銀が１１日発表した２月の企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は１０５．０と前年同月比で１．１％下落し、下落率は１．３％低下した２００３年６月以来５年８カ月ぶりの大きさを記録した。前月比でも０．４％下落。原油など一部原料には反発基調もみられるものの、素材をはじめ中間製品の価格下落が強まったことで、デフレ傾向が最終製品価格に及ぶ事態が現実味を帯びている。前月からの増減を製品別にみると、鉄鋼は１．４％マイナス。新日本製鉄が、建設用鋼材であるＨ型鋼の２月契約価格を約３年半ぶりに値下げした動きなどが影響した格好だ。２月の輸入物価指数（円ベース）は、円安の影響もあり前月比０・３％上昇と６カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、前年同月比では２４．３％の大幅マイナスで、約２２年ぶりの大幅下落を記録。昨年高騰した石油や金属などの素材が３割超落ち込んだことが主因となった。
【関連記事】
・ 日産、事実上の賃下げへ 賃金改善ゼロ回答
・ 「４０００円アップ」で隔たり埋まらず トヨタ春闘
・ 経営側「定昇カットは賃下げではない」 春闘大転換期に
・ 景気対策にブロードバンド
・ 収縮続ける日本経済 デフレ突入の公算大
最終更新:3月11日22時33分
★★★株式取得機構、12日から銀行保有株の買い取り再開
3月11日19時53分配信 ロイター
３月１１日、銀行等保有株式取得機構は１２日から銀行保有株の買い取り再開すると発表。写真は都内の株価ボード（２００９年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １１日 ロイター］ 銀行等保有株式取得機構は１１日、株式の買い取り業務を１２日から再開すると発表した。１１日の運営委員会で決定し、今回の買い取り期間を１０月３０日までに設定した。
１１月以降も市場の状況を勘案しながら必要に応じて買い取り期間を設定する。
株式取得機構の買い取り業務は、４日の参院本会議で改正関連法が成立したことを受けて再開する。法律上の買い取り期限は２０１２年３月末までで、政府保証の付いた買い取り枠は２０兆円。買い取り対象は銀行保有株と持ち合い相手の事業会社が保有する銀行株。
買い取り再開に向けた国会審議では、株価低迷を受けて株式取得機構の機能拡充が議論され、与野党は今後の検討事項とすることで合意した。買い取り対象を拡大するには法律の再改正が必要になるが、政府・与党が検討する株価対策では、市場からＥＴＦ（上場投資信託）を買い取る構想などが取りざたされている。
最終更新:3月11日19時53分
★★★札幌北洋ＨＤなど地銀3行、公的資金注入を申請
3月11日19時42分配信 ロイター
［東京 １１日 ロイター］ 北海道の札幌北洋ホールディングス<8328.T>、鹿児島県の南日本銀行<8554.FU>、福井県の福邦銀行（福井市）の第二地方銀行３行は、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入を金融庁に申請したことが分かった。
申請額は３行計で１２００億円超。金融庁は３行の経営強化計画などの審査に入って具体的な申請額を決定した上で、３月末までに注入する方針。複数の関係筋が１１日、ロイターに明らかにした。
関係筋によると、札幌北洋ＨＤが傘下の北洋銀を通じて１０００億円、南日本銀が１５０億円の公的資金を申請。福邦銀は６０億円程度とみられる。金融庁は、金融機関の貸し出し余力を高めるため自己資本比率を手厚くする方針で、最終的な注入額は増額される可能性もある。南日本銀と福邦銀は優先株発行の定款変更のための臨時株主総会を２３日に予定しており、札幌北洋は１００％出資の北洋銀が優先株を発行できるよう準備を進めている。金融庁は、各行が優先株を発行できるようになってから公的資金の注入を最終決定する見込み。
金融庁は昨年１２月以来、改正金融機能強化法に基づく公的資金の活用を金融機関に促してきたが３月末までの注入実績は３行にとどまる可能性が高まっている。引き続き金融庁は、地域金融機関に対して公的資金をいつでも受け入れられるように優先株発行の定款変更を要請しており、新年度以降も公的資金の積極活用を呼びかけていく。
３行は、昨年９月末で自己資本比率が国内基準行に必要な４％を上回ったが、３行とも２００８年４―１２月期の決算で有価証券の評価損などが響いて最終赤字に陥った。２００９年３月期の当期損失の予想は、札幌北洋が２７５億円、南日本銀が３７億５０００万円。
最終更新:3月11日19時42分
★★★金融危機の原因は私服を肥やす経営者にある
3月11日19時14分配信 サーチナ
なぜ、金融危機は発生したのだろうか。それは、資本主義の崩壊によって、資本主義が機能しなくなったからであると考えられる。では、なぜ、資本主義は崩壊してしまったのだろうか。それは、3層からなるピラミッド型システム（1層目は株主・所有者、2層目は経営者、3層目は従業員）が崩壊したからである。従来、このシステムは、次のように形成されていた。つまり、従業員は賃金のため、経営者は賃金や賞与のために働き、株主やオーナーのために、彼らが所有する企業価値の向上に寄与していた。理想としては、こうしたシステムが、今後も機能し発展していくはずであったが、現実には、機能不全となってしまった。それは、考えなしのホワイトカラー（ピラミッドの中間に位置する経営者層）がシステムを壊してしまったからである。こうしたシステムの崩壊は、まず、先進諸国で現れたが、ロシアの状況も、そう大差はないだろう。
私は、株主・所有者及び従業員に、何らかの問題があると思ったことはない。従業員は働き、所有者は所有している。全てを壊してしまったのは経営者だ。賃金のために働き、功績を挙げてそれに対する賞与を得て、株主のために企業価値を向上させる代わりに、経営者は、卑劣なやり方をしてきた。経営者は、自分のことや自分の給与のことのみにかまけ、架空の実績を作り、自分の賞与を上げるために、あらゆる手段を考えた。それは、夜遊び、高級車、ビジネスクラスでの出張等を得るためである。つまり、経営者にとっては、株主、ましてや、従業員はどうでもよく、手段を選ばず私服を肥やすことが重要だったのだ。これは、往々にして、欧米特有のものだが、ロシアでも、欧米のまねは広がり、その上、ロシア独特の短所も付け加えられている。
しかし、ロシアでは、まだシステム崩壊の度が小さい。それはなぜだろうか。それは、ロシア人には、ソ連時代の記憶があるからである。ソ連時代には、企業は誰にも属せず、国家のものであった。それで、ロシアにおける株主は、株主兼所有者であり、株主兼経営者といった兼務体制が敷かれている。一方、欧米諸国では、社会主義の経験がないため、警戒心がない。それで、ケンブリッジを出た大金持ちの経営者をそれが何かの保障になっているかのように、信用しきってしまうのではないだろうか。
こういった先進国において浮動株比率が90％以上での企業があることを知って驚いた。誰の所有でもないこの企業に、明るい未来があるとは考えられない。それは、社会主義・共産主義への回帰である。いくら経済を自慢したとしても、中身は穴だらけである。
私は、資本主義を信じるし、株主や所有者が自分の所有する企業の経営に復帰している今、徐々に、愚かな経営者から逃れることができるだろうと考えている。こうした例として、すでに、デリパスカ氏は、ただの株主から、「Basic element」、及び、「Rusal」の経営者となっているし、アブラモフ氏も、「Evraz Group」に戻ってきた。経営者が別荘やヨットから経営に復帰していく段階は、まだ始まったばかりである。現在、所有者は、経営権を自らの手に復権しようとしている。今は、医学的に言うならば、体が病気にかかっていて、吐き気のする状態である。体調を悪化させたのは、デリバティブや保険・不良債権化した住宅ローンといったその他金融派生商品である。体は弱っているが、健康を取り戻すことはできる。
さて、金融危機はなぜ起こったのかという問題である。それは、株主が、経営者に対して、あまりにも多くの権限を与えたことによって、利益が奪い取られ、無駄遣いされたためである。こうした経営者には、他のやり方で経営を行う意欲がなく、また、株主の側からも、こうした経営者に対して、適格な管理がなされていなかった。これが、コーポレートガバナンス・経営者の面から見た金融危機の本当の理由である。（執筆者：二階堂イリーナ・ARUJI GATE証券株式会社CEO）
【関連記事・情報】
・ ARUJI GATE証券株式会社 - ロシア株に関する情報など
・ ロシアの経済回復のシナリオは企業独自の経営改善にあり （2009/02/18）
・ ロシア株式市場第2四半期には好転、石油関連株以外も注目 （2009/02/17）
・ 「宵越しの金は持たぬ」、ロシア人金銭感覚と生活習慣 （2009/02/16）
・ ロシアの経済回復のシナリオは企業独自の経営改善にあり （2009/02/18）
最終更新:3月11日19時14分
★★★回復の兆しをみせる中国経済 海運や鉄鋼、電気機器など中国関連株が大健闘
3月11日19時5分配信 J-CASTニュース
海運や鉄鋼、電気機器、石炭・石油関連といった「中国関連株」が大健闘だ。世界恐慌を思わせる景気悪化を受けて、東京証券取引所の日経平均株価が連日のようにバブル期最安値を更新するなかで、回復の兆しをみせる中国経済に「期待」した、一歩先取りした投資先として注目されている。
■4兆元の景気対策、「8％成長」に好感
2009年3月11日の「中国関連株」は、電気機器のコニカミノルタ・ホールディングスやキヤノン、機械のTHK、精密機械のシチズン・ホールディングス、ゴム製品の横浜ゴムなどの値上がりが目立った。平均株価がバブル期最安値を記録した翌日だけに、株価は前日比321円14銭高の7376円12銭と大きく反発したが、「低空飛行」であることに変わりはない。
そうした中で、中国関連株はまさに「大健闘」といえる。
08年8月の北京五輪後の中国経済は、世界的な金融危機の影響で、それまでの2ケタ成長がウソのように急激に冷え込んだ。中国内の株式市場も、3月11日の上海総合指数が2139.025と前日比19.543ポイント下げるなど、このところ一進一退を繰り返している。銀行株や証券株が乱高下する展開で、日米欧の金融不安が飛び火したままだ。
しかし、中国経済は回復の兆しがある。中国政府はいち早く4兆元（約58兆円）の景気対策を打ち出し、2010年までに投入する。また3月5日に開かれた全国人民代表会議（全人代）で、国内総生産の「8％成長」に向けて確固たる姿勢を示したことが高く評価されている。
日本総合研究所は、「インドやブラジルとともに中国経済の先行きを不安視する見方は少数派だ」と指摘。「1年後に所得が増加するとの見方も少なくない」という。日米欧と新興国の政府を10点満点で評価した「金融情勢改善能力」でも中国は6.7点と、17か国中最高点をマークした。
■建設機械や鉄鋼など公共投資関連に注目
第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは、「中国経済は08年11月をボトムに、生産や企業の受注判断が急速に改善しはじめています。経済環境の激変を受けて、政府も公共投資を急ぎ進めているものと思われます」と話す。
いま、中国向けビジネスで恩恵を受けているのは「公共投資」、中国のインフラ整備にからむ分野で、たとえば建設機械や鉄鋼、建材、資源や海運、精密機器などだ。
鉄鉱石などを運ぶ船舶の運賃を示すバルチック海運指数が08年12月を底に上向きはじめ、薄日が射してきた海運業界だが、それも中国の鉄鉱石需要が支えているといっていい。2010年の上海万博を控えて、なお旺盛な需要が見込まれている。
世界中で不振をきわめる自動車業界だが、たとえばトヨタ中国は、工場の稼働休止などで生産調整を行ってはいるものの人員削減には手をつけずに済んでいて、日本国内に比べればまだ「軽症」。現地生産・現地販売なので、在庫調整にめどが立てば復調がみえてくる。
「工場の稼働停止」や「減産」の文字が目立つなかで、白物家電向けモーター駆動ユニットを生産する日本電産サンキョーは、浙江省に建設中の第2工場を5月から稼働する計画で、中国の消費拡大に、大いに期待している。
製造業のみならず、最近は小売・流通業の進出も目立ちはじめた。中国経済の成長を見越した日本企業の進出はなおも続く。
■関連記事
中国経済「回復の兆し」説 どこまで本物だろうか : 2009/02/05
中国が米国債売却を検討 その可能性はあるのか : 2009/01/26
米国発金融危機後の中国経済 8％台の安定成長続けられるかが鍵/東洋学園大学 朱建栄教授に聞く : 2008/10/31
「寄席デート」が増えている 「落語」にハマるヤング層 : 2009/03/09
「硬派」ワイドショーなのに… 飯島愛「霊視話」の怪 : 2009/03/11
最終更新:3月11日19時15分
★★★住宅バブルの原因、金融政策ではない＝グリーンスパン氏
3月11日18時43分配信 ロイター
３月１１日、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は住宅バブルを引き起こしたのは金融政策ではなくローン金利の低下だとの考えを示した昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Kevin Lamarque）
［１１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に寄稿し、米国の住宅バブルを引き起こしたのはＦＲＢの金融政策ではなく長期の固定住宅ローン金利の低下だ、との考えを示した。
グリーンスパン氏は「２００２年から２００５年にかけて、住宅ローン金利（の低下）が住宅価格（の上昇）に１１カ月先行した。住宅価格とローン金利の相関関係は顕著で、ローン金利（の低下）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利よりもはるかに優れた住宅価格（の上昇）の指標となった」と述べた。
そのうえで「投機的なユーフォリア（陶酔感）を広げた要因は確かに金利の低下だ。しかし、重要なのはＦＦ金利ではなかった」と述べ、「緩めの金融政策」がバブルの原因になったわけではないとの考えを示した。
グリーンスパン氏は、２００４年半ばにＦＲＢが金融を引き締めてもローン金利が思ったように反応しなかったことから、ＦＲＢは金融政策とローン金利が連動しないことを認識していたと指摘、金融政策と長期ローン金利が連動しなくなったため、ＦＲＢが２００４―０５年に金融引き締めを加速しても住宅バブルを防ぐことができなかった、と説明した。
最終更新:3月11日18時43分
★★★ガソリンスタンド「10年間で36％が閉店へ」 全石連調べ
3月11日16時0分配信 MONEYzine
ガソリン需要の減退、クルマ離れ、価格競争の激化――昨今のガソリンスタンドを取り巻く経営環境はきびしいが、今後10年間で全国のガソリンスタンドの36％が閉店する見通しであることが、全国石油商業組合連合会（全石連、東京・千代田）がスタンド経営者向けに昨年12月―今年1月に実施した調査で、明らかになった。
調査に応じた全国486社のスタンド経営者が予想するガソリンスタンド数の平均は、5年後の2012年度末に約3万2100店、2017年度末で約2万5700店。07年度末の約4万300店に比べそれぞれ20％、36％減る見通しだ。減少する理由としては「販売競争の激化による経営悪化」（56％）が最も多く、次に「需要減による経営不振」（25％）などが続いた。
ここ数年、国内のガソリンスタンドでは、人件費削減のために給油をユーザー自身が行うセルフ式スタンドに変更するなどコスト削減を行っているが、国内景気の悪化で外出を控えたり、クルマを手放す人も多く、昨年から高騰していたガソリン価格が下落してきても、販売数量は回復せず経営は苦しい状況だ。元売りの製油所の稼働率も下がってきており、将来の見通しはきびしいのが現状だ。
【関連記事】
・ トヨタ、異例ともいえる「プリウス新旧モデル併売戦略」
・ 月間目標3倍「インサイト効果」でホンダは国内販売計画を上方修正へ
・ 国内自動車メーカー減産縮小の兆し トヨタ、日産で在庫調整が進展
・ トヨタ「来期V字回復」のシナリオ 59年ぶり赤字決算の裏側にある狙い
最終更新:3月11日16時0分
★★★情報ＢＯＸ：オバマ米政権発足後50日間の主な進展状況
3月11日15時39分配信 ロイター
拡大写真
３月１０日、オバマ米政権は発足から５０日目を迎えた。写真はオバマ米大統領。ワシントンで（２００９年 ロイター/Larry Downing）
［１０日 ロイター］ オバマ米政権は１０日、発足から５０日目を迎えた。大統領はこの日、教育制度の見直しに関する演説を行った。
以下は、１月２０日の政権発足からこれまでの主な進展状況。
◎７８７０億ドルの景気対策法案の早期議会通過を実現させ、政権発足から１カ月足らずとなる２月１７日に同法案を立法化。景気対策法は３００万人超の雇用創出・維持を狙いとしている。
◎オバマ大統領の景気対策はこれまでのところ、リセッション（景気後退）に陥った米経済を回復させるまでの効果を見せていない。２月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が６５万１０００人減少し、失業率は８．１％に上昇、１９８３年以来の高水準となった。
◎米国株式市場は１０日急反発したが、ダウ工業株３０種平均は午前の取引で６８６６ドルと、１月２０日の大統領就任日の約８０００ドルから大幅に下落した。
◎オバマ大統領は主に、大統領選での公約を守り、イラク駐留米軍を１８カ月以内に撤退させる計画を発表。ただ、最大５万人規模の部隊は残留させる方針を示し、一部民主党議員から非難を浴びた。大統領は、タリバンなど武装勢力の拡大に対応するため、アフガニスタンへの１万７０００人増派を指示した。
◎大統領は、イランとの対話を重視した選挙公約の実施を早期に進めたい意向を示しており、米政権は今月開催するアフガニスタン問題解決に向けた国際会議にイランを招待している。
◎オバマ大統領と政権の経済チームは、４月２日にロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）による首脳会合（金融サミット）に向け、大統領の渡航準備を進めている。大統領は、イランに関する協議のため、トルコ訪問も計画している。
◎オバマ大統領は政権初の予算の基本方針で、２０１０会計年度（０９年１０月─１０年９月）の連邦予算について過去最大の３兆５５００億ドルを提示。１兆１７００億ドルの財政赤字を見込み、赤字拡大に懸念を示す共和党議員から非難を浴びた。
◎医療保険制度の改革に向けた努力を開始。
◎企業に排出量規制への遵守を義務付けることで得られる政府の歳入を見積もるなど、地球温暖化対策にも取り組んでいる。
◎国務長官にヒラリー・クリントン氏、国防長官にロバート・ゲーツ氏、国家経済会議委員長にローレンス・サマーズ氏など、新政権の閣僚人事で複数の大物政治家を起用。ただ、財務省など重要な省で、副長官や次官の人選が遅れており、批判の声が上がっている。
◎ティモシー・ガイトナー財務長官は、上院で指名が承認される前に納税漏れの問題が発覚。厚生長官に指名されていた民主党のダシュル元上院院内総務も納税漏れが発覚し、指名を辞退した。商務長官に指名された共和党のジャド・グレッグ上院議員は、大統領との景気刺激対策での見解相違を一因に指名を辞退した。
最終更新:3月11日15時39分
★★★無利子国債発行などを首相に提言＝自民議連
3月11日15時20分配信 ロイター
［東京 １１日 ロイター］ 自民党の有志議員による「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」は１１日、緊急提言をとりまとめ、麻生太郎首相に提案した。
日本経済を危機的状況と位置づけ、政府紙幣や相続税免除付き無利子国債の発行、贈与税の減免のほか、日銀に対する国債買い切りオペの増額、量的緩和政策の導入などを求めている。
提言では無利子国債について、家計の金融資産を今後の景気対策の財源として有効に活用するため、「発行すべき」と指摘。商品性は、相続免除特典付きとするほか、年限を１０年または２０年とし、中途換金も認めるべきとした。政府にとって利子負担は発生しないが「金持ち優遇」と批判される可能性があり、調達財源は「雇用・失業対策、零細・個人事業主対策に重点的に活用すべき」としている。
併せて、高齢者世帯ほど多く保有している資産を次世代に円滑に引き継ぐため、贈与税の減免も提言。３年間に限って現行１１０万円の基礎控除を２５００万円に引き上げることなどを求めている。
一方、政府紙幣については、無利子・無期限の国債を日銀が引き受けることと同義とされており、提言でも「１００年に１度の危機」に対応するため、「政府紙幣の発行、あるいは日銀による国債の直接引き受け」を検討すべきと指摘。日銀の金融政策運営に対しても、１）国債買い取りの大幅な増額、２）デフレ脱却までの量的緩和措置の実施──を求めるべきと明記した。
同連盟顧問の菅義偉選挙対策副委員長は、麻生首相との会談後に記者団に対し、首相から政府紙幣に対する言及はなかったと述べた上で、「厳しい時であり、（首相は）あらゆるもの、できることはやっていきたいとの思いが強い。全体としては、（提言に）前向きだと思う」と語った。
最終更新:3月11日15時20分
★★★ 日経平均４営業日ぶり上昇、終値は３２１円高の７３７６円
3月11日15時8分配信 読売新聞
１１日の東京株式市場は、米株価の急反発を受けて大幅に上昇した。 日経平均株価（２２５種）は前日比３２１円１４銭高の７３７６円１２銭と４営業日ぶりに反発、７３００円台を回復した。上昇幅は今年２番目の大きさだった。
日経平均は前日までの３日間に３７０円超下げ、昨年１０月のバブル後最安値を２日続けて更新した。１１日は反動で買い戻しが進み、ほぼ全面高となった。米金融不安への警戒感が後退して証券、保険、銀行株が買われた。アジア株の上昇も買い安心感につながった。東証１部の出来高は約２０億２００万株と活況の目安となる２０億株を３営業日ぶりに上回った。
市場では「世界経済の悪化傾向は長期化するとの見方は根強い。株価は当面、神経質な値動きが続く」（大手証券）と慎重な見方も出ている。
最終更新:3月11日15時8分
★★★ ＜ＩＭＦ＞緊急融資枠４９兆円に倍増 Ｇ２０で大筋合意へ
3月11日15時1分配信 毎日新聞
日米欧の先進国に有力新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が、１３～１４日に、ロンドン近郊で開くＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠を早期に拡大することで大筋合意する見通しとなった。中東欧諸国を中心にさらにＩＭＦ支援の必要性が高まる可能性が高く、国家の資金繰り破綻（はたん）を防ぐ安全網（セーフティーネット）強化が不可欠と判断した。
ＩＭＦの融資余力を現行の２倍の５０００億ドル（約４９兆円）に拡充する考え。Ｇ２０は財務相会議で基本合意したうえで、４月２日にロンドンで開く第２回緊急首脳会議（金融サミット）で正式合意を目指す。欧州連合（ＥＵ）も、１０日に開いた財務相会合で、ＩＭＦの緊急融資枠を５０００億ドルに拡大することで一致している。
ＩＭＦの融資余力拡大の実施時期や詳細な手法は今後詰めるが、ＩＭＦの財源の一つで、先進国を中心に２６カ国が提供している「新規融資枠組み（ＮＡＢ）」（現行は総額５００億ドル）を、新興国の協力も得て最大４倍に拡大することを軸に検討する。
中東欧諸国をはじめとする新興国では、金融危機の深刻化により欧米の大手金融機関などが資金を引き揚げたため、深刻な外貨不足に陥る国が続出。ＩＭＦは、すでにウクライナやハンガリーなどへの総額約４８０億ドルの緊急支援を実施した。融資財源は既存のＮＡＢを含めまだ約２０００億ドルが残っているが、「今後、支援額が一段と膨らむ恐れがある」（財務省幹部）。
日本は昨年１１月、各国に先駆けＩＭＦに最大１０００億ドルの融資を実施すると表明した。ＩＭＦは目標としている５０００億ドルへの拡大に向け、米欧や、豊富な外貨準備を持つ中国、中東産油国などに日本同様の措置を検討するよう要請している。【清水憲司】
【関連ニュース】
ＩＭＦ：低所得国の資金２．４兆円追加必要 ０９年試算
ＩＭＦ：日本が９兆円の融資 金融危機の緊急支援拡大で
世界金融危機：金融機関損失、ＩＭＦ試算上回る…日銀総裁
ＥＵ財務相会合：ＩＭＦ融資枠２倍増額要求へ
＜昭和毎日＞ＩＭＦ、世界銀行に加盟
最終更新:3月11日15時1分
★★★1─2月の中国都市部固定資産投資、予想外に力強い伸び
3月11日13時38分配信 ロイター
［北京 １１日 ロイター］ 中国国家統計局が１１日発表した１─２月の都市部固定資産投資は伸びが加速し、中国政府が打ち出した総額４兆元（５８５０億ドル）の景気刺激策が効果を発揮し始めたことが示された。これにより、中国の景気回復の兆しが一段と強まった。
１―２月の都市部固定資産投資は前年同期比２６．５％増加。ロイターが集計したエコノミスト予想の中央値２１．５％増を大幅に上回った。前年１―２月の伸び率は２４．３％だった。
２００８年通年では、２６．１％増加した。
統計局は２月単月の数字は公表していないが、１─２月の数字は、昨年は２月、今年は１月だった旧正月の時期がずれたことによる影響をならす効果がある。
１─２月の不動産投資は前年同期比１％増、２００８年通年では２０．９％増だった。
政府支援のプロジェクトへの投資は４０．３％、地方政府支援のプロジェクト投資は２５．１％、それぞれ増加した。
第一次産業への投資は１００．３％増、運輸関連投資は２１０．１％増加した。
国泰君安証券のアナリスト、JIANG CHAO氏は「この数字は、中国経済が非常に好調に推移し、政府の景気刺激策が効果を発揮していることを示している」と述べた。
ゴールドマン・サックスのYu Song氏とHelen Qiaoは顧客向けリポートの中で、固定資産投資の回復は予想以上に早かったと指摘、「この日のデータにより、内需の見通しを引き上げる可能性が生じた」と述べた。
最終更新:3月11日13時38分
★★★2月の中国貿易黒字は急減、輸出入とも4カ月連続で前年比減
3月11日13時15分配信 ロイター
［北京 １１日 ロイター］ 中国の税関総署によると、２月の同国の貿易黒字は４８億４０００万ドルとなり、１月の３９１億ドルから大幅に減少した。ロイターが調査したエコノミストの予想黒字幅は２７３億ドルだった。
前年同月の黒字幅は８６億ドルだった。
２月の輸出は前年同月比２５．７％減少し、予想の５．０％減よりも大幅に伸びが鈍化した。
輸入は前年同月比２４．１％減少。予想は２５．０％減だった。
輸出入ともに前年比で減少するのは４カ月連続。
最終更新:3月11日13時15分
★★★他国の上海万博不参加は「中国4兆円の恥」―英紙報道
3月11日12時58分配信 サーチナ
拡大写真
2010年開催の上海国際博覧会（上海万博）に参加予定の米国はこのほど、各方面から「資金難」で欠席するのではないかと相次いで報道されている。英国でも「金融危機の影響で万博出展を見合わせる国や企業が増えれば、中国は350億ポンド（約4兆7528億円）の恥をかくことになる」など、上海万博の開催を危ぶむ報道が注目を集めている。
2010年開催の上海国際博覧会（上海万博）に参加予定の米国はこのほど、各方面から「資金難」で欠席するのではないかと相次いで報道されている。英国でも「金融危機の影響で万博出展を見合わせる国や企業が増えれば、中国は建設費350億ポンド（約4兆7528億円）分の恥をかくことになる」など、上海万博の開催を危ぶむ報道が注目を集めている。中国経済網が外電を通じ、11日付で報じた。
関連写真：そのほかの上海国際博覧会に関する写真
英紙『デイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）』によると、「米国はまだパビリオン建設にかかる8000万米ドル（約78億8954万円）を準備できていない。米国の上海万博への協賛企業は現在、化学素材メーカーの3M社と、サプリメントの製造と販売を行うAnMar社だけで、ディズニー社、ペプシコーラ社など120社は出資しないと宣言している」と、米国の万博参加への「厳しい道のり」を報じた。
同紙はまた、中国の政府関係者筋の「米国の上海万博不参加の場合、米国企業と上海との関係性に影響する可能性もある」との談話も紹介し、今後の関係性の変化に懸念を示す一方、「金融危機で外国企業の万博不参加が増えれば、中国は『建設費350億ポンド分の恥』をかくことになる」と言及、金融危機の影響で多くの国の参加辞退の可能性も指摘した。
米AP通信もまた、「米国の万博欠席はまさに、中国の横っ面を叩くようなもの」と表現し、米国の万博不参加の事態は、中国の面子（メンツ）の問題に関わると伝えた。
一方、米国の万博への「及び腰」はこれが初めてではない。2000年のドイツ万博には欠席し、2005年の日本の愛知万博には、トヨタ社の援助によるパビリオン建設で万博に参加している。
上海万博組織委員会の万季飛副主任は、中国人民政治協商会議の記者会見でこのほど、「米国の上海万博参加は正式な書類こそないが、口頭では確認している。米国の国家館の建設は順調で、金融危機による資金繰りの問題もいずれ解決できるだろう」と述べ、中国による米国への助成の可能性を示唆した。
写真は上海万博の企業パビリオンの建設予想図。（編集担当：金田知子）
【関連記事・情報】
・ オバマ政権に注文 上海万博側「出展もっと支援を」 （2009/03/09）
・ 金融危機でどうなる上海万博？主催者「影響は軽微」 （2009/03/09）
・ 米国「万博不参加案」浮上、米中関係悪化の懸念あり （2009/01/20）
・ 上海国際博覧会 - サーチナ・イメージ検索
・ 中国海軍が米国非難「ぬすっと猛々しい」―調査船問題 （2009/03/11）
最終更新:3月11日15時47分
★★★自民党議連、政府紙幣で政府に提言書提出
3月11日12時52分配信 産経新聞
自民党の菅義偉選対副委員長は１１日午前、首相官邸を訪れ、政府紙幣と無利子国債などの発行を政府に求める「政府紙幣と無利子国債を検討する議員連盟」の提言書を麻生太郎首相に提出した。
提言には、贈与税を３年に限り、基礎控除額を現行の１１０万円から２５００万円まで引き上げることも盛り込んだ。
【関連記事】
・ 政府紙幣発行を 高橋洋一東洋大教授が効用語る
・ リアルマネー動員の時 「神の見えざる手」が破壊された世界
・ 伊吹文明元財務相「麻生も小沢も点は低い」
・ 「政府紙幣」「相続税減免付き無利子国債」案ヒートアップ
・ 津島氏と伊吹氏が「政府紙幣」批判
最終更新:3月11日12時54分
★★★1─2月の中国都市部固定資産投資、前年比＋26.5％＝国家統計局
3月11日12時23分配信 ロイター
［北京 １１日 ロイター］ 中国国家統計局が１１日発表した１─２月の都市部固定資産投資は、前年同期比２６．５％の増加となった。
ロイターが集計した１─２月のエコノミスト予想の中央値は２１．５％増だった。
２００８年通年では、２６．１％増加した。
統計局は２月だけの数字は公表しなかった。１─２月の数字は、昨年は２月、今年は１月だった旧正月の数字への影響を緩和する効果がある。
都市部固定資産投資には、道路、発電所、住宅などへの投資が含まれる。
１─２月の不動産投資は前年同期比１％増、２００８年通年では２０．９％増だった。
政府支援のプロジェクトへの投資は４０．３％、地方政府支援のプロジェクト投資は２５．１％それぞれ増加した。
第一次産業の投資は１００．３％増、運輸関連投資は２１０．１％増加した。
最終更新:3月11日12時23分
★★★ 「０円譲渡」メルパルクも調査、総務相「あらゆる資料公表を」
3月11日12時17分配信 読売新聞
鳩山総務相は１１日の参院予算委員会で、日本郵政などが婚礼大手のワタベウェディング（京都市）と結んだ宿泊・婚礼施設「メルパルク」の一括賃貸と事業譲渡の契約について、「監督権限の範囲内でどういう調べができるか事務方と相談する」として、契約の経緯や譲渡価格について調査を検討する意向を示した。
民主党の尾立源幸議員の質問に答えた。
尾立議員は、賃貸先選定の過程が不透明で、婚礼事業の事業譲渡価格「０円」は約２億６０００万円の負債を考慮しても安すぎると指摘。鳩山総務相も「国民共有の財産の処分であり、ありとあらゆる資料を公表すべき」との考えを示した。
メルパルクは、現在は東京や大阪、京都など全国１１か所にあり、日本郵政株式会社法によって２０１２年９月末までの廃止・譲渡が決まっている。日本郵政は、売却前にメルパルクの資産価値を高める目的で、２６社に賃貸契約を打診、審査を経て０８年６月にワタベウェディングを選定した。
最終更新:3月11日12時17分
★★★米大手金融機関の破たん対処、ＦＤＩＣモデルを活用も＝ＦＲＢ議長
3月11日11時51分配信 ロイター
３月１０日、米ＦＲＢのバーナンキ議長、米大手金融機関の破たんに対処するための手段開発が必要と述べた（２００９年 ロイター/Yuri Gripas）
［ワシントン １０日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、外交問題評議会で講演し、米政策担当者は金融システムに強い影響を持つコングロマリットの破たんに対処するための手段を開発する必要がある、と述べた。
議長によると、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による中小銀行への対処策がモデルになる可能性がある。
ＦＤＩＣのベアー総裁は最近、同公社の破たん銀行への対処策はうまく機能している、と発言し、コングロマリットへの対処も引き受ける可能性を示唆した。ただ、その場合にはより多くの権限と資源が必要になる、とも述べている。
ＦＤＩＣは８０００を超える銀行の約４兆５０００億ドルの預金を保証している。破たんした銀行を接収する権限を持つが、銀行の持ち株会社を管理下に置くことはできない。
例を挙げれば、ＦＤＩＣは米シティグループの銀行部門シティバンクが破たんすれば、同行を管理下に置くことは可能。しかし、シティグループ全体を管理下に置く権限と資源は持っていない。
ＦＤＩＣのアンドリュー・グレイ広報官はロイターに対し「大規模なノンバンク金融機関の破たんに対処する必要性を協議している」とし、「ニーズは大きく、われわれの解決システムはうまく機能している」と述べた。
バーナンキ議長は金融機関を名指しせずに、米国は金融システムにとって重要な大手機関の「秩序だった解決を促すための改良された手段を必要としている」と述べた。
最終更新:3月11日11時51分
ソーシャルブックマークへ投稿 0件：
★★★＜機械受注＞１月は３．２％減 ２１年ぶり過去３番目低水準
3月11日10時58分配信 毎日新聞
(続く...)