負債総額は、６カ月連続で前年同月を上回った。ＳＦＣＧ<8597.T>など上場企業の倒産が７件あり、負債総額を押し上げた。これにより、上場企業倒産の０８年度累計は４２件となり、すでに２００２年度の２２件を上回って戦後最多を更新している。このうち、不動産関連が１９件、建設関連が９件で、全体の約７割を占めている。
最終更新:3月9日13時41分
倒産企業の負債総額、戦後３番目の水準に（産経新聞） - 3月 9日22時22分
２月の倒産件数２１％増、負債１００億円以上が１４件（読売新聞） - 3月 9日22時15分
2月の企業倒産、負債総額が戦後3番目…メーカー減産による倒産25件（レスポンス） - 3月 9日21時40分
★★★東証、バブル後最安値割り込み推移
3月9日13時16分配信 産経新聞
週明け９日の東京株式市場は、日経平均株価と東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、いずれも終値ベースのバブル経済崩壊後最安値を下回って午前の取引を終えた。午後に入っても一段と安く推移しており、一時は昨年の日中取引の最安値に近づいた。
日経平均株価の午前の終値は前週末終値比５７円９１銭安の７１１５円１９銭で、昨年１０月２７日の終値７１６２円９０銭を下回った。午後には前週末比１４４円６１銭安の７０２８円４９銭と、昨年１０月２８日につけた６９９０円以来の安値水準となった。
ＴＯＰＩＸは同１０・２２ポイント安の７１１・１７で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準で午前の取引を終え、午後に入りさらに安くなっている。
前週末６日に発表された２月の米雇用統計では、失業率が前月から０・５ポイント上昇して８・１％となるなど悪化。「欧米の金融不安や、世界の景気悪化が長期化することへの懸念が根強いほか、日本では政治への不信も高まっている」（大手証券関係者）ことが売り材料となっているようだ。中国や香港などアジアの主要な株価指数が軒並み下落した動きを受け、午後は一段と下げている。
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最終更新:3月9日13時16分
★★★米ＡＩＧへの政府救済金の使途、ＷＳＪ報道で疑問高まる可能性
3月9日13時10分配信 ロイター
３月８日、ＷＳＪ紙がＡＩＧの救済金を受け取ったとされる金融機関のリストを明らかにしたことで、同社救済金を誰が受け取りどのように使われたかで疑問が高まる可能性がある。写真は先月２７日、ＡＩＧ前で（２００９年 ロイター/Michael Caronna)
［ニューヨーク／ロンドン ８日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済金を受け取ったとされる金融機関のリストを明らかにした。
これにより、同社救済金を誰が受け取り、どのように使われたかで疑問が高まる可能性がある。
ウォールストリート・ジャーナル紙は６日、米政府による１７３０億ドル以上のＡＩＧ救済資金のうち、約５００億ドルが少なくとも２０を超える国内外の金融機関に支払われたと報じた。
同紙によると、ＡＩＧから支払いを受けた金融機関には、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、メリルリンチ、ソシエテ・ジェネラル、カリヨン、バークレイズ、ラボバンク[RABO.UL]、ダンスケ銀行、ＨＳＢＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、サンタンデール、モルガン・スタンレー、ワコビア、バンク・オブ・アメリカ、ロイズ・バンキング・グループなどがある。
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス、はコメントを拒否している。バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴからは現時点でコメントを得られていない。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ＡＩＧのデリバティブのカウンターパーティーのリストや、ＡＩＧ救済後のカウンターパーティーへの支払いについての情報は、公表を拒否している。
ＷＳＪ紙は、極秘文書と関係筋の話を引用し、ゴールドマン・サックスとドイツ銀行がそれぞれ約６０億ドルを昨年の９月中旬から１２月の間に受け取ったと伝えた。
欧州の金融機関では、ソシエテ・ジェネラル、カリヨン、ドイツ銀行、バークレイズ、ラボバンクが８日に、この報道についてのコメントを拒否した。
また、仏紙パリジャンは８日、同紙独自の情報源を引用し、ＡＩＧ救済資金から、ソシエテ・ジェネラルが４８億ドル、カリヨンが１８億ドル受け取った可能性があると伝えた。
最終更新:3月9日13時10分
★★★米政府、一部大手銀行を破たんさせるべき＝共和党幹部
3月9日12時36分配信 ロイター
［ワシントン ８日 ロイター］ 米共和党の幹部２人は８日、政府は問題を抱えた大手銀行に公的資金をつぎ込むのではなく破たんさせるべき、との考えを示した。
上院銀行委員会のシェルビー議員は、ＡＢＣテレビの番組で、米国は、銀行に公的資金を投入し景気低迷を長びかせた１９９０年代の日本の二の舞を避けるべき、と発言。「閉鎖し、倒産させるべき。死んでしまえば埋葬するだけだ。小規模銀行は破たんしている。一部の大銀行もそうすべきで、市場に強いメッセージを送らなければならない」と述べた。
またマケイン上院議員は、フォックステレビの番組で新政権の対応を非難。「彼らが厳しい決断を下したとは思わない」と述べた。
米国では、政府がシティグループなど大手銀行への出資比率を高めるなか、国有化観測が広がると当局がどこまで金融システムを支援すべきか議論が活発化した。
シェルビー議員は具体的な銀行名はあげなかったものの、シティグループについて尋ねられると「シティはずっと問題児だった」と述べた。
マケイン議員もシェルビー議員と同様の批判を展開。解決策を尋ねられると「資産を売却すべきだ。残念ながら、株主やその他関係者は痛手を受けることになる」と述べた。
最終更新:3月9日12時36分
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★★★ ビル・ゲイツ氏の慈善基金がバフェット氏のバ社株売却
3月9日12時22分配信 サーチナ
8日付華龍網が外国メディアを引用して伝えたところによると、米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ・ファンデーションは、1月5日から2月5日までの期間に、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株式約36万株を売却した。売却総額は9970万米ドルとなる。
バフェット氏は2006年、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ・ファンデーションに約300億ドル相当のバークシャー株を寄付している。
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ・ファンデーションはビル・ゲイツ氏と妻メリンダ氏によって2000年に創設された世界最大の慈善基金団体。08年10月1日現在の資産は351億米ドルとなる。（編集担当：服部薫）
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・ 相場＞機関投資家＞バフェット - サーチナトピックス
最終更新:3月9日12時22分
★★★東京株、午前終値はバブル後最安値を下回る
3月9日11時27分配信 産経新聞
週明け９日午前の東京株式市場は、前週末の値下がりで低水準にあった日経平均株価と東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、いずれも終値ベースのバブル経済崩壊後最安値を下回った。
日経平均株価の午前の終値は前週末終値比５７円９１銭安の７１１５円１９銭で、昨年１０月２７日の終値７１６２円９０銭を下回った。ＴＯＰＩＸは同１０．２２ポイント安の７１１．１７で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準で午前の取引を終えた。
前週末６日に発表された２月の米雇用統計は、失業率が前月から０．５ポイント上昇して８．１％となるなどいっそう悪化。「欧米の金融不安や、世界の景気悪化が長期化することへの懸念が根強いほか、日本では政治への不信も高まっている」（大手証券関係者）ことが売り材料となっているようだ。
前週末６日の米ニューヨーク株式市場は小幅反発。ダウ工業株３０種平均は前日比３２．５０ドル高の６６２６・９４ドルで終えた。雇用統計の結果は、市場がある程度予想しており、割安感が相場を支えたようだ。
東京市場は金融、保険、不動産などの内需関連株を中心に幅広く売られる展開となっている。
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最終更新:3月9日11時27分
★★★米銀フリーダム・バンク・オブ・ジョージアが破たん、今年17行目
3月9日10時33分配信 ロイター
［ワシントン ６日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は６日、ジョージア州の地銀フリーダム・バンク・オブ・ジョージアを業務停止とした。米国での銀行破たんは今年に入り１７行目。
同行の資産は１億７３００万ドル、預金は１億６１００万ドル。
ノースイースト・ジョージア・バンクが受け皿銀行として預金を引き継ぐ。フリーダム・バンクの４店舗は、ノースイースト・ジョージア・バンクの支店として９日から営業する。
２００８年の米銀破たん件数は２５行。２００７年は３行のみだった。
最終更新:3月9日10時33分
★★★情報ＢＯＸ：2009年の米銀行破たん（3月6日現在）
3月9日10時3分配信 ロイター
［６日 ロイター］ 以下は、２００９年に入り米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）により業務停止命令を受けた米銀行のリスト。
銀行名 州 資産額 預金残高
(単位は１００万ドル）
ナショナル・バンク・オブ・コマース イリノイ 430.9 402.1
バンク・オブ・クラーク・カウンティ ワシントン 446.5 366.5
ファースト・センテニアル・バンク カリフォルニア 803.3 676.9
マグネットバンク ユタ 292.9 282.8
サバーバン・フェデラル メリーランド 360.0 302.0
オカラ・ナショナル・バンク フロリダ 223.5 205.2
ファースト・バンク・フィナンシャル ジョージア 337.0 279.0
アライアンス・バンク カリフォルニア 1,140.0 951.0
カウンティ・バンク カリフォルニア 1,700.0 1,300.0
シャーマン・カウンティ・バンク ネブラスカ 129.8 85.1
リバーサイド・バンク フロリダ 539.0 424.0
コーン・ベルト・バンク イリノイ 271.8 234.4
ピナクル・バンク オレゴン 73.0 64.0
シルバー・フォールズ・バンク オレゴン 131.4 116.3
セキュリティ・セービングス・バンク ネバダ 238.3 175.2
ヘリテージ・コミュニティ・バンク イリノイ 232.9 218.6
フリーダム・バンク ジョージア 173.0 161.0
＊破たんを受けたＦＤＩＣ保険基金からの拠出は推定１億２０００万─１億４５００万ドル。
最終更新:3月9日10時3分
★★★経常収支、１３年ぶり赤字…輸出急減響き１７２８億円
3月9日11時48分配信 読売新聞
財務省が９日発表した１月の国際収支（速報）によると、海外とのモノ、サービス、資金の取引状況を総合的に示す経常収支は前年同月比１兆３３６５億円減少し、１７２８億円の赤字に転落した。
世界的な景気悪化で日本からの輸出が急減したことが響いた。
経常赤字は１９９６年１月以来１３年ぶり。赤字額は９６年１月（２５６億円）を上回り、比較可能な８５年以来で最大となった。
経常収支が赤字に転落した主な要因は、モノの取引を示す貿易収支が過去最大の８４４４億円の赤字となったためだ。貿易赤字は昨年１１月の９３４億円、１２月の１９７９億円に続き３か月連続で赤字幅は拡大の一途をたどっている。１月も自動車や半導体などの輸出が米国や欧州、アジアなど全地域向けで大きく落ち込み、輸出額は同４６・３％減の３兆２８２２億円と大幅減となった。輸入は原油価格の低下などで３１・７％減の４兆１２６６億円で、輸出の落ち込みが輸入減を大幅に上回った。
サービス収支も２５５８億円の赤字となった。円高で日本への観光客が減り、赤字額は前年同月より１・７％拡大した。
海外との資金の流れを示す所得収支は９９２４億円の黒字を維持したが、黒字額は３１・５％減少した。主要国の金利低下で海外から受け取る利子収入が減少。世界不況による企業業績の悪化で海外子会社から受け取る株式配当も減った。円高で受取額全体が目減りしたことも影響した。
市場では、輸出の大幅な落ち込みが当面避けられないとして、２月以降も経常赤字を予想する声が広がっている。第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「世界経済の低迷を受けて海外金融資産の運用益が目減りし、頼みの綱だった所得収支の黒字も落ち込む。海外経済への依存度が高い日本経済の脆弱(ぜいじゃく)さを象徴している」と指摘する。
経常収支は、貿易収支、所得収支、サービス収支を合算して算出し、赤字は４回目。１月は工場の年始休みなどにより輸出が少なくなる傾向があり、過去の経常赤字はすべて１月だった。
最終更新:3月9日11時48分
経常収支 投資収益に陰り 所得収支激減で…１月赤字転落（毎日新聞） - 3月 9日23時38分
＜経常収支＞投資収益に陰り 所得収支激減で…１月赤字転落（毎日新聞） - 3月 9日23時 7分
国際収支１３年ぶり経常赤字 輸出減速鮮明に（産経新聞） - 3月 9日21時19分
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2009/03/10 1:54
★★漆間「捜査情報全く持っていない」…失言で異例答弁
漆間巌官房副長官＝写真＝は９日午前の参院予算委員会で、西松建設の巨額献金事件で自民党議員への波及を否定したとの発言について、「官房副長官に就任後は検察側と接触したことはない。今回の件について捜査情報を持っていたことは全くない」と釈明した。
同時に「特定の政党や議員について捜査が及ぶかどうか述べた記憶はない」と強調。「真意が伝わらない形で報道された。多くの方にご迷惑をかけて誠に申し訳ない」と陳謝した。
官僚トップである事務担当の官房副長官が国会で政府参考人として答弁するのは異例。河村建夫官房長官は記者会見で、漆間氏は辞任する必要はないとの認識を示した。
漆間氏は元警察庁長官として「自らの経験で（捜査に関する）見解を述べた。一般論であり、特定の政治家への捜査の帰趨（きすう）、検察の中立性や公平性を否定する発言はしていない」と説明。実名を伏せることを条件としたオフレコ発言の報道内容について「記者の認識の問題だ」と指摘した。
また東京地検の捜査に関しては新聞で報じられて知ったと強調した。
ZAKZAK 2009/03/09
★★★２月の倒産件数１１３１件…負債総額１兆１９７８億円
帝国データバンクが９日発表した２月の全国企業倒産集計（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比２１．０％増の１１３１件となった。対前年同月比で増加となるのは９カ月連続。負債総額は同１４１．５％増の１兆１９７８億円と急増し、集計方法を法的整理に限定した２００５年４月以降では２番目の高水準となった。
２月の倒産件数が高水準で推移したのは、「大手メーカーの減産などの影響を受け、製造、卸売業の倒産が大幅に増加したことに加え、多数のグループ会社とともに破綻する大型倒産が散発したことも背景にある」（帝国データ）という。
業種別では、製造業が前年同月比４２．２％増の１８２件、卸売業も同４２．８％増の１９７件と急増。いずれも、集計基準を変更した０５年４月以降で最多となった。
負債総額１兆１９７８億円は、リーマン・ショックが世界を駆け抜けた０８年９月の５兆３１９７億円に次ぐ多さ。
東証１部上場の商工ローン大手ＳＦＣＧが３３８０億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請したほか、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所が１９７５億円の負債を抱えて会社更生法の適用申請したことが響いた。両社だけで負債額の合計は５０００億円を突破した。
２月の上場企業の倒産は７件発生。１月の４社と合わせ、今年に入って１１社の上場企業が破綻している。
ZAKZAK 2009/03/09
★★“３月危機説”市場が見放す…「不動産」関連６銘柄
監査意見の不表明は「信用なし」のらく印
３月２～６日までにストップ安になった不動産関連銘柄（クリックで拡大） 「３月危機説」が株式市場でくすぶるなか、不動産関連株が不安定な値動きをみせている。なかには、３月に入ってからほとんどの日がストップ安という銘柄もある。不動産は不振業種の代名詞的な存在になっているだけに、悪材料の出た銘柄は容赦なく売り浴びせられているようだ。
３月に入ってから６日までの５営業日にストップ安に見舞われた不動産関連銘柄は６銘柄＝表。
特に目立ったのが、５営業日のうち４営業日でストップ安に見舞われたパシフィックホールディングス（ＨＤ）。ほかにも、ランドと日本パーキングが２営業日でストップ安となった。
東証１部上場（４月１日付で２部に指定替え）の不動産投資会社、パシフィックＨＤ（東京）は２月２７日、２００８年１１月期の有価証券報告書に関して、会計監査人の監査法人トーマツから監査意見を表明しないとする監査報告書を受け取ったと発表。投資家の間に不安が広がった。
発表を受け、東京証券取引所は同日、同社株を上場廃止の可能性がある監理銘柄に指定した。
証券アナリストが同社を取り巻く環境について次のように解説する。
「パシフィックＨＤは０８年１１月期に７５０億円の最終赤字に転落し、５３億円の債務超過に陥ってしまった。これを受け、今年２月２７日までに４７６億円の資金調達を計画したが、調達できたのはわずか６億円強。残りの資金調達のめどが立っていないため、監査法人も経営にお墨付きを与えることができず、意見不表明となったようだ」
監査意見を表明しなかった場合、どのような事態が想定されるのか。ベテラン会計士はこう指摘する。
「監査意見の不表明は『信用できない企業』のらく印を押されたのと同じ意味合いがあり、経営破綻に至るケースも結構ある。パシフィックＨＤが最悪の事態を回避するには、資金調達を何がなんでも実施するしかないだろう」
【第三者割当増資が不調】
株式市場も先行きを不安視している。同社の株価は１月５日の終値で１万６６００円あったが、３月６日の終値は前日より多少上がったものの２５５０円。この間の下落率は実に約８５％に達している。
東証１部上場の不動産開発会社、ランド（神奈川）も第三者割当増資が不調で、投資家の間に不安が広がった。新株発行などにより、２月２６日までに約１７億円を調達する予定だったが、新株の割当先が取得資金を払い込みの期日までに調達できなかった。
ジャスダック上場で時間貸し駐車場を展開する日本パーキング（東京）は、０９年２月期通期で約９億円の最終赤字を見込んでいる。
★★あの好景気どこへ？ ロシアにリストラの波
金融危機のあおりでリストラの波がロシア社会を洗っている。原油高に支えられて急成長した経済は今年マイナス成長に転じる見込みで、解雇のニュースが相次ぐ。失業拡大が社会不安を招く恐れも指摘され、４日にはプーチン首相がモスクワ郊外の職業安定所を訪れて市民に対策強化を約束するなど、政府は不満の沈静化に躍起だ。
「オムスクの食品工場が１００人削減へ」「バイカル地方の製紙工場は３月に４００人解雇」。ウェブサイト「リストラされた？」には人員削減の情報があふれる。
サイトを管理するウラジスラフ・シャバノフさん（３２）はモスクワのインターネット検索会社に勤務。最近まで勤めたメディア関連企業が昨年９月、同僚を大勢解雇したのを契機に開設、寄せられる情報や報道記事を掲載した。反響は大きく、１２月には２万件のヒットがあったという。
モスクワの企業でマーケティング部門の管理職だったエレーナさん（２７）は１２月に突然解雇を通告された。退職手当も全額もらえず、３カ月職探しをしたが徒労に終わった。「将来の見通しは分からない」と嘆く。
今年１月末のロシアの失業率は８・１％。危機が深刻化する前の昨年８月の５．８％から急上昇した。
中立系世論調査機関レバダ・センターが二月に実施した調査で、生活水準の低下に抗議する街頭デモを「理解できる」とした回答が４１％に達した。「デモに参加する用意は」との質問に２３％が「ある」と答えた。（共同）
★★★北朝鮮「衛星迎撃なら戦争」…日米韓に警告
北朝鮮のミサイル発射に備え、韓国南東部のキャロル米軍基地で着々と進められている米韓合同軍事演習（ＡＰ、クリックで拡大） 【平壌、北京＝共同】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は９日、日米韓などが長距離弾道ミサイル「テポドン２号」として警戒している北朝鮮の「衛星」発射に対する迎撃行為は「戦争を意味する」と主張、迎撃に反撃するだけでなく、日米韓の「本拠地への正義の報復打撃戦を開始する」と警告する報道官声明を発表した。
また、金正日総書記が最高司令官を務める軍最高司令部は、９日から実施の米韓合同軍事演習は「一種の宣戦布告」と非難。全軍の将兵に万全の戦闘準備を指示し、領土を侵犯された場合の反撃命令を出したと表明した。総参謀部も報道官声明で、同演習期間は南北軍当局間の通信回線を遮断すると明らかにした。いずれも朝鮮中央通信が伝えた。
朝鮮中央放送は午前６時のニュースで伝え、声明についてはアナウンサーではなく総参謀部報道官が読み上げた。
北朝鮮が「衛星」発射に対する迎撃論に反応したのは初めてで、軍最高司令部の立場表明も異例。北朝鮮の軍指導部の相次ぐ強硬姿勢表明は、米韓合同軍事演習と「衛星」発射準備に対する批判へのけん制とみられるが、朝鮮半島の軍事的緊張は演習と発射準備が連動する、予断を許さない局面を迎えた。
すでに実戦配備されている中距離弾道ミサイル「ノドン」などの射程にある日本への反撃を言明したことで、日朝関係の冷却化もさらに深まりそうだ。
北朝鮮は米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」などの中断を繰り返し要求。演習期間中は北朝鮮領空周辺を通過する韓国民間機の安全は保証できないとも警告していた。
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ZAKZAK 2009/03/09
★★★米代表と韓国外相が会談…弾道ミサイルへの対応議題
東アジア歴訪中の北朝鮮担当のボズワース米特別代表は９日、韓国の柳明桓外交通商相とソウルで会談。停滞する核問題をめぐる６カ国協議の進展に向けた方策や、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張し準備を進める長距離弾道ミサイルの発射への対応などが議題に上る見通し。
会談に先立ちボズワース氏は在韓米軍司令部を訪問。同日から始まる米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮側の反発が強まる中、米韓両国の同盟関係の強固さと、事態に協調して対応する姿勢を確認する狙いがある。
ボズワース氏は９日午後、ソン・キム６カ国協議担当特使とともに、同協議韓国首席代表を務める魏聖洛・外交通商省平和交渉本部長や、玄仁澤統一相らとも会談。１０日に米国に向けて帰国予定。（共同）
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ZAKZAK 2009/03/09
★★★「辞める必要ない」田中真紀子が小沢に“エール”
民主党会派に所属する田中真紀子元外相は８日のテレビ朝日番組で、毎日新聞の世論調査で民主党の小沢一郎代表は辞任すべきだとの意見が５７％に上ったことについて「これっぽっちの（小沢氏の秘書逮捕からの）日にちと（世論調査の）数字で、全然辞める必要はない」と述べ、小沢氏を擁護した。
田中氏は「民主党も試されている。（党内に）代表が代わった方がいいという動きがあるが、そういうことはしないで、事実を納得できるまで落ち着いて（見極めるべきだ）」と語り、小沢氏の下での結束を促した。
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ZAKZAK 2009/03/09
★★★裏献金６０００万円…検察、捜査対象に“大物”続々
麻生「自民」一転窮地
麻生太郎首相率いる自民党が一転窮地に立たされた。西松建設による違法献金事件で、道路・運輸族のドンである二階俊博経産相側への裏献金疑惑が炸裂。他の大物議員も捜査対象に浮上した。東京地検特捜部は今週前半にも、政治資金規正法違反での立件を視野に二階氏側から事情聴取を行う方針を固めたもよう。今後の展開次第では、小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党以上のダメージを受ける可能性も出てきた。
超ド級のスクープを報じたのは共同通信。先週６日午後１１時４７分、特ダネとして「自民有力議員側に６０００万円」「裏献金、西松関係者が供述」という記事を配信したのだ。
７日未明から、首相官邸は情報収集に奔走。報じられた有力議員が、二階氏であることを把握した（共同は７日から実名報道）。これまで、西松側から与野党への迂回献金やパーティー券購入は発覚していたが、裏献金は初めて。１０数年前から最近まで続いていたという。
「記事には、西松関係者による『議員本人と１対１の場で渡したこともあった』という供述まで掲載されていた。事実なら、麻生内閣の現職閣僚への強制捜査という事態もあり得る。二階氏は『全く知らない』と否定しているが、先週末から党関係者が二階氏の大物秘書と連絡が取れない状況とも聞く。特捜部が動けば閣僚辞任は避けられない」（参院古参議員）
【閣僚辞任も】
その後、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が、二階氏側への現金提供を特捜部に証言していたことも分かった。
特捜部は今週前半にも、二階派の政治団体の会計責任者らから事情聴取する方針。また、西松側から森喜朗元首相や尾身幸次元財務相らに行われた巨額献金の背景についても調べる。
「与党自民党は予算編成権を握っている。ダムやトンネル工事を得意とする西松建設側が献金を行ったのは、大物議員らの影響力を期待した面は否定できないだろう」（永田町関係者）
二階氏は、自民党道路族のドンのうえ、運輸政務次官や運輸相を歴任し、空港・鉄道行政に影響力を持つ運輸族のドン。「運輸政務次官時代、大臣より業者らの陳情や面会が多く、霞が関で話題となった」（同省ＯＢ）。昨年９月の自民党総裁選では、首相を全面的に支持した。
急速ともいえる特捜部の動きの背景として、官僚機構のトップである漆間巌官房副長官の大失言を指摘する向きがある。
漆間氏は５日夕、記者とのオフレコ懇談で「自民党議員に波及する可能性はない」と発言。これが政府高官の発言として報じられ、民主党幹部の「国策捜査」「政治的陰謀」との主張を後押しし、特捜部への不信感を広げた一面があるからだ。
永田町関係者は「民主党は、漆間発言を徹底追及する構えで、特捜部としても二階氏側への捜査に踏み込む必要に迫られたのではないか」といい、官邸周辺は「安倍内閣時代の的場順三官房副長官も能力はイマイチだったが、無駄なことは話さなかった。漆間氏は後先を考えずにペラペラと話す。百害あって一利なしだ」と吐き捨てた。
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ZAKZAK 2009/03/09
■■ゲンダイ０３０９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/10 2:06
★★野党は二階大臣と漆間官房副長官の徹底追及が必要
西松建設の違法献金事件で、民主党・小沢代表の秘書が逮捕されたと思ったら、今度は自民党・二階経産大臣の会計責任者が聴取されるとあって永田町は大騒ぎだ。「二階ルート」はパーティー券購入について報じられてきたが、巨額の裏献金疑惑も浮上した。１０年以上にわたり総額約６０００万円の現金を渡していたというのだ。「小沢ルート」では秘書をいきなり逮捕して、大々的に検察側の情報を流し、世論が「一方的でおかしい」と言い始めたら、自民党側の「二階ルート」も調べると動き出したかのよう。民主党など野党は、問題の二階大臣と、「自民党には捜査は及ばない」と漏らした警察庁長官上がりの漆間官房副長官の徹底追及が必要だ。
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０９０３０９ 月曜日 曇り
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