投資家のリスク選好は時間とともに変わる。現在、投資家が株式を保有する上で求めるリスクプレミアムの標準的値は、過去数十年間で目にした中でも非常に高い水準にある。最近の株式相場の急落は、投資家が、いかなるリスク資産保有についても憶病になり、米国債などの安全資産に大きく向かったことが一因になっていることが示されている。
少なくとも部分的には、株価は経済のファンダメンタルズ、長期的な収益性をそれほど反映せず、むしろ現時点で非常に高いレベルにあるリスクや不透明性に対する投資家の姿勢を反映している。
＜ＴＡＬＦで自動車業界を支援＞
近く始動するターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）の最初の部分には、自動車ローンを担保とする資産担保証券（ＡＢＳ）が確実に含まれる。自動車ディーラー向けローンＡＢＳも含まれる。対象はトリプルＡ格の証券に限られるが、トリプルＡ格の証券には、異なるレベルで構成される証券のシニア・トランシェが含まれる。従って、依然として自動車ローン市場に多大な保証を提供し、自動車メーカーの顧客の自動車購入を支援できる見込みだ。このプログラムを通じて、顧客に信用を供与することにより自動車業界の支援につながると信じている。もちろん必要であれば、プログラムの見直しを行う。
＜インフレ・利上げ＞
現在の金融状況を踏まえると、今後数年間インフレは問題にならないだろう。
経済が回復し始めれば、ＦＲＢは引き締め政策を開始しなければならないだろう。そして金融拡大の巻き戻しを始めることが非常に重要だ。
資金量を望み通り早期に縮小できなかったとしても、われわれは準備金への付利など他の手段を有しており、こうした手段が、金利の上昇につながるだろう。
従って、インフレを回避するために、金利の引き上げやマネーサプライの縮小を適切な時に実施することが可能とわれわれは確信している。
最終更新:2月26日10時9分
★★ 米アメックスを格下げ方向で見直し＝ムーディーズ
2月26日9時27分配信 ロイター
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。資産の悪化に対する懸念や収入の減少傾向を理由に挙げた。
見直しの対象となるのは「Ａ２」の長期債格付けと「プライム─１」の短期債格付け。
ムーディーズは声明で、広範囲に及ぶ米経済の低迷と失業率の大幅な上昇を踏まえれば、ポートフォリオの質が引き続き悪化する公算が大きく、２００９年を通じてアメックスは損失への引当金の積み増しが必要になると指摘。米経済と世界経済の不振により、収入の減収傾向は２０１０年まで続く可能性が高いとの見方を示した。
最終更新:2月26日9時27分
★★★英経済は大規模な景気刺激策が必要＝ブランチフラワー中銀政策委員
2月26日9時27分配信 ロイター
［スターリング（スコットランド） ２５日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のブランチフラワー委員は２５日、２００９年の英失業率が１０％に達するのを防ぐためには、９００億ポンドにのぼる大規模な景気刺激策が必要との見方を示した。
ＭＰＣは政府の政策への言及を避けるのが通常の姿勢だが、ブランチフラワー委員は講演で、金融政策の効力が衰えつつあるため、一段の財政出動が必要になっていると指摘。
「雇用に重点を置いた短期的な大規模財政出動を行うべき」とし、「米大統領による景気対策の基準を用いた場合、英経済には約９００億ポンドの財政出動が必要ということになり、これによって７５万人の雇用が創出される。議論の開始点としては適切な数字だ」と述べた。
また、英中銀が資産買い入れによってマネーサプライを押し上げたとしても、銀行貸し出しの早急な拡大には不十分となる可能性があるとした。
英中銀の政策金利は、昨年１０月時点の５％から過去最低水準の１％に引き下げられており、中銀は量的緩和に踏み切るとみられている。
最終更新:2月26日9時27分
★★★ＡＩＧ「値崩れ」どこまで 米国有化案絡み買い手困惑
2月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が昨秋に発表した事業売却計画を見直し、一部事業を米政府に譲渡する案が浮上。これを受け、ＡＩＧが予定している日本事業の売却も、時期や金額などの条件が大きく変わる可能性が出てきた。ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の最終入札は２７日に行われるが、詰めの段階で先行きの見えない混迷に陥り、関係者は当惑している。
≪足元を見られる≫
エジソン生命、スター生命を一括売却する最終入札には、世界的な保険大手の米プルデンシャルと加マニュライフが名乗りを上げている。また、日本を含む５５カ国で生保事業を展開するアリコの入札には、保険大手の米メットライフや仏アクサが名乗りを上げたもようだ。
しかし、ＡＩＧが２００８年１０～１２月期に６００億ドル（約５兆７０００億円）の最終赤字を計上する見通しとなり、同社が事業売却を急げば売却価格が下がるとの見方が強まった。
昨年１０月の売却方針発表時点ではエジソン、スターの２社で５０００億円ともいわれた売却価格だが、英メディアは先週、１０００億～２０００億円で応札されるとの観測を伝え、業界内に波紋が広がった。売り手側のＡＩＧが交渉を早くまとめようとすれば、買い手側の言い値が通る可能性もある。
これに対し、日本のＡＩＧ幹部は「非中核事業の売却を表明したが、まだアジアや日本の売却を一つもまとめていない。日本の優良企業を安値で売ったことが前例になれば、その後の売却に悪影響が出る」と指摘、安値での売却に懐疑的だ。この幹部は、エジソン、スターの最終入札後も条件面での交渉が長期化し売却契約を結ぶまで１～２カ月かかるとも予想する。
さらに、ＡＩＧが事業売却の難航を理由に、米政府に提案したとされる「米国以外の一部生保事業を米政府へ譲渡」という選択肢が、売却交渉の懸念材料となった。その候補について、日本のＡＩＧ関係者は「収益の７割が日本であるアリコと、アジア最大生保のＡＩＡ（アメリカン・インターナショナル・アシュアランス）」とみている。
≪強まる売却圧力≫
ＡＩＧが来週にも発表する０８年１０～１２月期決算の席で、同社の提案に対する米政府の回答も示されるとみられる。仮に米政府がアリコを国有化しても、株主が変わるだけで保険契約は保護され、売却交渉は継続されるとの見方が強い。しかし、政府に譲渡されれば「債権回収目的という姿勢が鮮明になり、早期の売却圧力が強まる」（国内生保）との指摘もある。
ＡＩＧの事業売却は、昨秋より一段の経営悪化と買い手側の体力弱体化と、困難を極めてきた。さらに、米政府による国有化案浮上という「前例のない事態」に、先行きの不透明感は強まるばかりだ。（滝川麻衣子）
最終更新:2月26日8時34分
★★★外国人旅行者目標 前年並み８３５万人
2月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
観光庁は、２００９年の訪日外国人旅行者数の目標を前年と同じ８３５万人に据え置いた。０８年は世界同時不況や円高の進行で、当初目標に掲げていた９１５万人を大幅に下回る８３５万人だった。政府が官民一体で促進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が目標とする１０年の１０００万人達成は困難な情勢だ。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２５日発表した推計によると、１月の訪日外国人数は前年同月比１８．４％減の５８万８００人で、６カ月連続の前年割れとなった。訪日観光の好調を支えてきた韓国からの訪問がウォン安や景気悪化で５２．３％の大幅減となったほか、「春節」効果で同３０％以上伸びた中国やシンガポールなどを除き、全方面で軒並み減少した。今後も各国の現地旅行代理店と連携し、訪日旅行の促進キャンペーンを引き続き展開する。
最終更新:2月26日8時34分
★★★★時価総額基準抵触、東証で２３社 条件緩和も「予備軍」拡大懸念
2月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東京証券取引所で、時価総額が一定額を下回ると上場廃止や１部から２部に“降格”する「時価総額基準」に抵触する企業が２３社に上ることが、２５日までに分かった。東証は金融危機に伴う歴史的株安への対応策として、急遽（きゅうきょ）基準額を引き下げたが、それでも株価の長期低迷に苦しむ企業が続出している。一方で、「新ルール」は市場の信頼を失った企業の安易な延命につながるとの批判もあり、東証は苦悩を深めている。
「時価総額基準」は、株価と株式数をかけて計算する時価総額が著しく低く、上場維持にふさわしくない企業の排除を目的に、東証が２００３年４月に導入した。１部企業は、月末か月中平均の時価総額が２０億円を下回ると２部に「降格」。１・２部企業が１０億円、マザーズは５億円を切ると、それぞれ上場廃止の対象となる。ただし最長９カ月の猶予期間が設けられ、再び基準額を上回れば、降格や上場廃止を免れることになっている。
しかし、昨年９月以降の金融危機による株価の低迷で、東証は１０月から１２月まで基準の適用を一時停止した。それでも、年明け以降も株安に歯止めがかからず、「本来なら基準に当てはまらない健全な企業まで抵触する」（東証上場部）可能性が出てきた。このため１月１３日には同月末から１２月末まで指定替えの基準額を１２億円、上場廃止は１部・２部は６億円、マザーズは３億円に引き下げた。
だが、この新ルール導入でも２５日までに、４社が東証１部から２部への指定替え基準に抵触、１０社が上場廃止基準に抵触した。アゼルは、指定替えと上場廃止のいずれにも該当する。
さらに深刻なのは、昨年７月以降に旧ルールで指定替えか上場廃止の基準に抵触した企業１０社が、新ルールで「復権」できるにもかかわらず、いまだに基準額を回復できないことだ。
ハードルを引き下げたにもかかわらず抵触企業が続出する一方で、足元では株安が進んでいる。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２０日にバブル後最安値を更新し、景気の先行き懸念で株価の低迷が長引くとの見方から、市場では上場廃止や“退場予備軍”が相次ぐ懸念が高まっている。
一方で、基準額の引き下げによって、「本来なら市場から退場すべき企業が延命している可能性もある」（大和総研の横山淳主任研究員）。現在の基準は今年末まで続けられる予定だが、東証は「市況が急激に悪化した場合には、その都度基準額を見直す」としており、株安で、さらに基準額を引き下げることも考えられ、「淘汰（とうた）されるべき企業の上場を引き延ばす」（横山氏）恐れもある。
未曾有の市場混乱のなか、東証は上場企業の救済と市場の健全性の保持というはざまで悩み、今後も時価総額基準の微妙なかじ取りを要求されそうだ。（阿部賢一郎）
最終更新:2月26日8時34分
★★★東芝、海外原発を初の単独受注
2月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東芝は２５日、日本企業単独として初めて海外で原子力発電所の建設契約を結んだと発表した。
米国の電力事業者であるＮＲＧエナジーを主体とする原発運営会社、サウス・テキサス・プロジェクト・ニュークリア・オペレーティング・カンパニー（ＳＴＰＮＯＣ、テキサス州）から、米国初となる１４０万キロワット級改良型沸騰水型軽水炉「ＡＢＷＲ」２基について、プラント建設を含むプロジェクト全体を一括受注した。
総工事費は約８０００億円に上るとみられ、２０１６年以降の運転開始が見込まれている。
最終更新:2月26日8時34分
★★三菱地所 長期滞在者向け宿泊施設 ３人泊まれ月２５万～３０万円
2月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
（写真：フジサンケイビジネスアイ）
三菱地所は２５日、３月１日にオープンする、長期滞在者向けにキッチンなどを備えたサービスアパートメント「シタディーン新宿」＝写真＝（東京都新宿区）を報道陣に公開した。ビジネスで日本を訪れる外国人が主なターゲットで、日本人出張者、観光客など幅広い層の誘客を図り、１年目は７０％、２年目以降は８０％の稼働率を目指す。
電子レンジや冷蔵庫を備えたキッチン、アイロン、インターネット接続環境といった、生活に必要な設備を完備しており、フロントや清掃などのホテルサービスの利便性とアパートのプライベート感を融合させた。１部屋で２～３人の宿泊が可能で、価格は１室１泊２万１０００円から。１カ月の長期滞在では２５万～３０万円を想定しており、周辺ホテルよりも安価に宿泊できることを強みに、ビジネス渡航が減少する中でも高い稼働率を確保する。
三菱地所は２００２年、シンガポールに本拠地を置き世界２２カ国６０都市以上でサービスアパートメントを展開するアスコットとの共同出資で運営会社を設立。これまでに「サマセット」ブランドで都内に２件をオープン。来春には京都市内でも「シタディーン」の新施設をオープンする計画。今後は１年に１件のペースで新施設を開業していく方針だ。
最終更新:2月26日10時2分
★★★株買い取り機関、設置強まる 自公一致、民主も同調か
2月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府・与党は２５日、低迷する株価を下支えするため、政府の銀行等保有株式取得機構の買い取り対象を大幅に拡充する方針を決めた。経済界などから要望が出ている、事実上の「株買い取り機関」となる可能性があり民主党も大筋で同調する意向を表明、現在国会で審議中の関連法案を早急に成立させた後、拡充に関する法改正に着手する方向だ。
自民・公明両党の幹事長は２５日、新たな金融・株価対策の必要性で一致した。現在、国会では２００６年に終了した取得機構の業務を再開し、買い取りに必要な公的資金枠を２兆円から２０兆円に拡大する関連法案を審議中。買い取り範囲の拡大を目指す付帯決議をつけて、３月初めにも成立させたい考え。その後の機能拡充について、自民党の細田博之幹事長は「必要ならば法案で対応する」と話した。
最近の日経平均株価はバブル後最安値を伺う水準にまで下落し、年度末の企業業績に与える影響が懸念されている。その中で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２４日、株価対策の必要性に言及。日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、「株式の買い取り機構を作り、公的資金で買って株価を維持すべきだ」と発言。１９６４～６５年の証券不況で株買い取りのため、金融業界が共同で設立した日本共同証券のような組織を新設する案も上がった。
こうした動きを受け、銀行等保有株式取得機構の機能拡充に関する案が急浮上。現在は銀行と企業の持ち合い株を機構が直接、買い上げる仕組みだが、これを企業同士の持ち合いを含む一般株式や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などにも広げる見通しだ。
ただ取得機構を事実上の「株買い取り機関」とするのは「禁じ手中の禁じ手」（金融庁幹部）とされる上、「市場の自律性をゆがめる」（野村総合研究所の大崎貞和主席研究員）との反発も強い。
また現在の取得機構の株主は銀行を中心に構成されているが、その構成を見直す必要も出てくるなど、実現に向けては流動的な部分も残る。
最終更新:2月26日8時34分
★★★貿易赤字、最大の９５２６億円 １月輸出４５・７％減、見えぬ次の牽引役
2月26日8時4分配信 産経新聞
財務省が２５日発表した平成２１年１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、世界同時不況の影響を受けて、自動車関連を中心に輸出が大幅に落ち込み、輸出総額は前年同月比４５・７％減の３兆４８２６億円と急減した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字は比較可能な昭和５４年以降で、過去最大の９５２６億円を記録した。世界最大の消費大国である米国経済には回復の兆しは見えず、外需主導の成長路線を進んだ日本経済は分岐点に立たされている。
貿易赤字は４カ月連続。輸入総額は原油と石油製品の価格下落で３１・７％減の４兆４３５２億円と縮小したが、輸出の減少が大きく上回った。海外市場の低迷で、輸出総額は昨年１１月から３カ月連続で減少率の過去最大を更新した。
輸出品目別では、主力の自動車が輸出数量で５９％減の２７万１４０台にまで落ち込んだ。エンジンなどの原動機も価格ベースでは４２・８％減になるなど機械類も大幅減少した。
地域別にみると、米・欧州連合（ＥＵ）向けは自動車とギアボックスなどの自動車部品が落ち込み、アジアでは電子部品やプラスチックなどが減少した。
米・ＥＵ向けの輸出額はそれぞれ５２・９％、４７・４％の減少率を記録。成長が著しかったアジアも、中国向け半導体の不振などから４６・７％減と減少幅の過去最大を更新し、４３０１億円の赤字に転じた。
自動車や電機をはじめ、高品質の工業製品を海外に売ることで潤い、文字通り貿易立国として成長してきた日本だが、世界同時不況は輸出に頼る成長モデルのもろさを露呈させている。
第一生命経済研究所の小杉晃子エコノミストは「当面、輸出の減少は避けられない。輸出回復の兆しがみえてくるのは、世界各国の景気対策効果が期待できる年後半以降になるだろう」との見通しを示す。
世界経済の急回復が見込めない中、与党内では海外景気に左右されにくい内需の刺激策の議論が高まるばかり。２１年度補正予算を視野に数十兆円規模の追加経済対策を求める声もあがる。とはいえ、これも景気の下支えに過ぎず「効果は限定的」（財務省幹部）との見方がある。
政府は、環境や医療、農業などを新たな成長分野に位置付けて内需振興をはかる考えだが、具体的な案はなく、牽引（けんいん）役不在の状況にある。
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最終更新:2月26日8時4分
★★★自動車６社、記録的下落 １月輸出 北米で日産８４％減
2月26日8時1分配信 産経新聞
（写真：産経新聞）
トヨタ自動車など国内自動車主要８社が２５日発表した今年１月の輸出実績は、富士重工業、スズキを除く６社が過去最大の下落率を示すなど記録的な落ち込みとなった。全社が生産、国内販売、輸出のいずれも前年同月を下回った。
１月の輸出は三菱自動車、マツダ、ダイハツ工業の３社が７割超の減少幅を示し、トヨタ、日産自動車、スズキも５割以上の落ち込みになった。
トヨタの輸出は５６・２％減で、ほぼ全地域向けで減少し、特に最大市場の北米が７５・７％減と大きく落ち込んだ。日産も北米が８４・７％減となり、ダイハツ、三菱自、マツダは、欧州向けが７割減になるなど、北米・欧州の２大市場の不振が足を引っ張った。
新興国向けも、トヨタは中国が８５・４％減、ホンダも中国を含むアジア向けが５７・４％減と失速。三菱自は主力のロシア向けで５割減となった。
輸出低迷を受け、国内生産では、４０・３％減のトヨタを含め、日産、三菱自、マツダの４社が過去最大の下落率を記録。世界生産もトヨタが４２・６％減で、ホンダ、日産、三菱自、マツダを合わせた５社が過去最大の下落率となった。
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最終更新:2月26日8時27分
★★★米シティを国有化する計画ない＝バーナンキＦＲＢ議長
2月26日7時27分配信 ロイター
２月２５日、米ＦＲＢのバーナンキ議長は米シティを国有化する計画はないと言明。写真は２４日、ワシントンで（２００９年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２５日、経営難に陥っている金融大手シティグループを国有化する計画はないと言明した。
同議長は下院金融委員会で証言し「わたしが考える国有化とは、政府が銀行を管理下に置き、株主を一掃し、経営を開始することだ。われわれにはそのような計画はない」と述べた。
「シティや他の銀行について、政府がかなりの量の少数株を保有することはあるかもしれない」との見方を示した。その一方で、銀行を管理下に置くとによる実質的な破たん処理がもたらす悪影響を回避し、適切な結果を得るための手段を有していると述べた。
バーナンキ議長は「（銀行の）国有化をめぐる議論は的外れだ」とし、政府の金融セクター支援には２つの目的があると指摘。貸し出しの安定化を確実にすることや、政府から得た資金が誤った使われ方をしたり、銀行が過剰なリスクを取り続けぬよう監督することが含まれると説明した。
最終更新:2月26日7時27分
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2009/02/27 0:48
★★信じたのは家族だけ…ＳＦＣＧ“破綻”の裏事情とは？
「外資系金融機関の貸し渋り」などで引導
経営破綻の記者会見で頭を下げるＳＦＣＧの大島健伸会長（左）。心に去来するものは…（クリックで拡大） 金貸しは因果な商売である。稼げば稼ぐほど、悪徳金貸しの守銭奴にみなされる。３３８０億円もの負債を抱えて民事再生法の適用を申請した商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の創業者、大島健伸会長（６１）は、世界の億万長者ランキングに名を連ねたこともあるほどの大富豪だが、金貸しの宿命から逃れられなかった。同社が破綻し、溜飲を下げた向きは少なくない。
「人を簡単に信じるようでは、金貸しはやっていけない。それだけにＳＦＣＧは冷酷な取り立てをやり、恨みを買ったのは事実だ。彼が信じたのは家族で、守ってきたのは家族だった」
大島会長を知る経済人はこう指摘する。
大島氏は１９４８年、大阪府生まれ。慶応大学商学部を７０年に首席で卒業し、三井物産に入社した。電気機械部に配属され、海外研修の社内留学生に選ばれたが、上司にたてついたのが災いし、行き先はインドネシアのジャカルタ支店だった。何事ももうけのネタにする大島氏は、「会社の金で大きな家をリースで借り、これを又貸しして、インドネシアを離れるまでの３年間に１０００万円以上をフトコロにしたとのエピソードがある」（関係者）という。
父親の大島正義氏は戦後、大阪から上京し、下町でカフェなどの水商売を手広く手がけた。役所広司・草刈民代主演の映画「Ｓｈａｌｌ ｗｅ ダンス？」のモデルとなった「ダンスホール新世紀」も経営していた。
「大島さんが人生の師としたのが父親です。父親が亡くなったときには数千人を集めて壮大な葬儀を執り行った」（先の経済人）
ＳＦＣＧに引導を渡したのは、外資系金融機関だった。
「破綻したリーマン・ブラザーズから７３４億円借りていたことから信用不安が起きた。返済を進めて借入金を５３億円にまで減らしたが、後の祭り。主力調達先である外資系金融機関の貸しはがし、貸し渋りに遭って、資金繰りが立たなくなった」（信用調査会社）
リーマンから巨額資金を借りたのは「息子かわいさからでは」と取りざたされている。
大島会長の息子、大島嘉仁氏（３２）は今年１月、ＳＦＣＧグループが買収した東証２部上場のカーチスホールディングス社長に就任した。
大島氏は息子を自分と同じコースを歩ませた。慶応大商学部、三井物産をへて、修業先にしたのがリーマン・ブラザーズ証券だった。息子の実績をつくるために、リーマンから巨額資金を調達するようになったのではないかというわけだ。
大島氏は渡部昇一氏との対談集『億万長者の教科書』（ビジネス社）のなかで、商工ローンというビジネスを次のように語っている。
「基本的には、われわれの商売はタクシーなんです。（中略）ドア・ツー・ドアで非常に便利です。最短距離を短い時間で行けます。しかし、タクシーで九州、沖縄、北海道まで行ったら馬鹿高いですよ。そういう場合は使っちゃいけません」
商工ローンのたとえとしてはなかなか秀逸だ。この比喩に従えば、利息制限法の上限金利の規制は、さしずめタクシー料金の値下げ。外資系金融機関の貸し渋りは、ガソリンの供給ストップ。これがＳＦＣＧが倒産した理由だ。
ZAKZAK 2009/02/26
★★マンション大手「長谷工」危険水域、株価３０円に
取引先が次々破綻
マンション市況の悪化で株価が著しく下落している長谷工コーポレーション（クリックで拡大） 東証１部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション（東京）に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、２月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権５９億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約３０円の“危険水域”にある。
長谷工の２００８年４--１２月期の連結最終損益は、３３億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比６８．８％減と大幅に悪化、営業損益は８６億円の赤字だった。
０９年３月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約１１９億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は２月５日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。
長谷工は回収不能額を５９億円と算定。これを含めて０９年３月期に９０億円の特別損失を計上するため、６０億円の最終赤字に転落する見通しだ。
また、２月１３日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など２６億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。
大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の６日、「（マンション業界の）事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を１段階引き下げた。三菱ＵＦＪ証券も１３日、同様に引き下げを行った。
長谷工の株価は、０８年の年初には２００円近くあったが、１２月末には９０円台まで下落。今年に入り、１月中は８０～９０円台で推移していたが、２月になるとさらに下げ足を速め、２５日は３１円で取引を終えた。株価は、１年余りで７分の１近くに落ち込んでいる。
市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。
長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。
不動産価格が下落した１９９０年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。９９年５月、当時の大和銀行（現・りそな銀行）、三井信託銀行（現・中央三井信託銀行）、日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）など３２行から約３５００億円の債権放棄を受けた。
当時の岩尾崇副社長（現社長）が記者会見で「いくつかの選択肢があった。法的整理の申請も頭に入っていた」と述べたほどの窮地だった。
さらに、０２年３月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約２１００億円の特別損失を計上。単体で９１５億円の債務超過に陥った。このときは主力３行が１５００億円のデットエクイティスワップ（債務の株式化）という“ウラ技”を使い、資本を健全化して乗り切った。
その後は、マンション市況の回復とともに業績も回復傾向をたどり、０８年３月期には１３期ぶりの配当を実施。純資産も１１０９億円まで積み上がり、岩尾社長が「再建完了」を宣言した。
しかし、０８年４--１２月期の赤字決算で、純資産は同年１２月末時点で８０１億円まで減少。販売不振で現金収入が大幅に減少した結果、金融機関からの短期借り入れを増やして資金をやり繰りする状態になっており、「経営数値上は再建途上の状況に後戻りしたかたち」（大手銀関係者）との声もある。
米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「１００年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。
ZAKZAK 2009/02/26
★★英紙が批判「麻生政権の無策が日本の危機加速」
【ロンドン＝共同】２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、麻生政権は経済危機への対応が不十分で、政治のまひが日本の経済危機を一層深刻化させているとの社説を掲載した。
同紙は、輸出に依存する日本経済は世界の需要落ち込みの影響を受けやすく、株式市場の下落によって銀行にも悪影響が及び始めていると指摘。麻生政権は経済危機の当初、名ばかりの景気刺激策を出したにすぎず、世界経済の回復を待つだけだったと、無策ぶりを批判した。
また麻生政権は政治基盤が弱く国会で法案を成立させることができない上、自民党に対する国民の支持が低いため、総選挙に打って出ることもできないと日本政治の閉塞（へいそく）状況を指摘した。
ZAKZAK 2009/02/26
★★井脇、合格者に入学辞退要請…理事の高校閉鎖で
自民党の井脇ノブ子衆院議員が理事長を務める財団法人と学校法人の不明朗会計処理問題に絡み、２年後に閉校が検討されている静岡県菊川市の国際開洋第一高校について、同県は２５日、井脇氏が今年の入試の合格者２８人全員に、入学辞退を要請する考えであることを明らかにした。
県私学振興室によると、同室の担当者が同日、井脇氏に閉校問題を直接問い合わせした際、合格者には入学を辞退してもらった上で、同校と統合する方針の国際開洋第二高校（和歌山県）へ入学するか、来月に実施される静岡県内の別の高校の再入試を受けるよう要請すると説明したという。
ZAKZAK 2009/02/26
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★★深刻な景気に今の政治の闇
日本が先進国でもっとも最初に不況を脱出するーー麻生首相が唱えていたお題目だ。希望的観測かと思ったが、最近も似たようなことをいう。１０--１２月期のＧＤＰが年率で１２．７％も落ち込み、先進国中最悪になってしまったのに、いい気なものだ。シンクタンクは１--３月期は２割減の可能性を指摘する。この首相を担いでいると、それもあり得る。無能首相による政治の闇が日本経済をますます迷走させているのは間違いない。
★★３月末“金融危機”公的資金でも薄氷株価
政府が株価維持のため公的資金投入の検討に入った。その額は２０兆円規模ともいわれる。これほどの「買い資金」が市場に流れれば、平均株価は上昇傾向をたどるはずだが、そう思惑通りにコトが運ぶかどうか。マーケット関係者は疑心暗鬼だ。それどころか、３月末に向けて売りが売りを呼ぶ展開になり、暴落の可能性もあるという指摘まで出てきた。その理由とは……。
★★与謝野財務相 本当の病状
ポスト麻生の本命に浮上しつつある与謝野財務、金融、経財相。この人の場合、必ず、囁かれるのが健康不安だ。０６年秋に咽頭がんの手術をしたからだ。今の健康状態はどうなのか。７時半に起きて、昼も夜も中華料理を食べ、バーに行くなど、７０歳の割に元気な生活を送っている。病気の再発も専門家は「２年以上たてば、８割方再発しない」という。本人はやる気マンマン？
■■倒産０２２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/27 1:00
2009/02/26（木） メンズドレスシャツメーカー
大証2部上場
★★トミヤアパレル株式会社
会社更生法の適用を申請
■負債156億3500万円
企業コード：580050801
「東京」 トミヤアパレル（株）（資本金42億5868万6375円、港区南青山4-1-6、代表南口孝氏ほか1名、従業員115名）は、2月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は海川直毅弁護士（千代田区麹町5-4、電話03-3261-5306）。保全管理人には佐藤順哉弁護士（千代田区内幸町2-2-2、電話03-3508-0721）が選任されている。
当社は、1925年（大正14年）8月創業、43年（昭和18年）12月に法人改組した老舗のアパレルメーカーで、86年8月に大証新2部特別指定銘柄として株式公開を果たしたのち、91年6月に大証2部へ移行した。製造部門を担う子会社を相次いで設立するなど、メンズのドレスシャツの企画・製造・販売業者として業界最大手に位置し、カジュアルウエアやレディースブランドも展開。オリジナルブランドのほか、多数のライセンスブランドも擁し、百貨店・専門店向けのほか、近年は総合アパレルメーカーやセレクトショップ向けのOEM販売にも注力。バブル崩壊後は、拠点の統廃合やグループ企業の再編を進めつつも、94年12月期には年売上高約308億8100万円をあげていた。
しかしその後は、大手量販店からの受注低迷などによって、2007年12月期の年売上高は約182億2700万円に落ち込み、約10億2600万円の最終赤字に転落。一方でベトナム、ミャンマーへの縫製工場設立などでコスト低減を図りつつ、カジュアル・レディースブランドの強化や海外アパレルブランド向けのＯＥＭ販売などで売り上げ確保に努めてきたが業況は好転せず、昨年秋以降の資金繰りは一段とひっ迫する状況となっていた。こうしたなか、2月24日には形態安定加工が施されていない商品を「EASY TO IRON形態安定」と表示販売したとして、大手百貨店2社とともに公正取引委員会から排除命令を受ける事態も発生。ここにきて自力再建を断念した。
負債は約156億3500万円（平成20年6月30日時点）だが、今後変動する可能性がある。
上場企業の倒産としては㈱ＳＦＣＧ（東証1部、2月民事再生法、東京都）に次いで今年11社目で、2008年度としては42社目。
2009/02/26（木） マンション販売、管理
★★アーサーヒューマネット株式会社
特別清算を申請
■負債35億4000万円
TDB企業コード：800283571
「福岡」 アーサーヒューマネット（株）（資本金4億9000万円、福岡市中央区地行1-4-6、代表清算人平出晋一弁護士）は、2月26日に福岡地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は小幡朋弘弁護士（東京都中央区京橋2-3-3、電話03-3517-7007）ほか1名。
当社は、1976年（昭和51年）3月にマンション・ビル管理を目的に大進興産（株）の商号で設立、78年1月に東進ビルサービス（株）へ、91年9月には現商号に変更した。関連企業のアーサーホーム（株）（同住所）が分譲するマンションを主体に福岡都市圏や佐賀県、大分県、熊本県などのマンション、ビルの管理業務を手がけ、95年2月期に約14億2000万円だった年収入高は、管理物件の増加に伴い2001年2月期には約22億5500万円に上伸していた。関連企業のアーサーホーム（株）は、「アーサー」シリーズのマンションを主体に戸建て住宅の販売も手がけ、95年9月期には約138億4600万円の年売上高を計上していた。
しかし、その後は競合激化などで販売が低迷。2002年9月期の年売上高は約57億2600万円にまで落ち込んだうえ、不動産取得に伴う多額の借入金が資金繰りを圧迫していた。このため、金融機関主導の下、2003年9月に会社分割によりマンション分譲事業を当社に移管。その後、保有資産の処分を進め、2008年12月25日開催の株主総会の決議により解散した。
マンション分譲事業を継承した当社は、2005年9月期（決算期変更）は約113億600万円の年売上高を計上していたが、構造計算書偽装事件の影響による需要減少や競合などで、2007年9月期の年売上高は約90億6800万円に落ち込んでいた。2008年4月には本店不動産を売却して借入金の返済にあてるなど債務の圧縮に取り組んでいたが、同年9月に不動産開発事業をあなぶき興産九州（株）へ、マンション管理事業を（株）穴吹ハウジングサービスへそれぞれ譲渡し、2008年12月19日開催の株主総会の決議により解散していた。
負債は約35億4000万円。
2009/02/26（木） 土木工事
★★株式会社成幸利根
民事再生法の適用を申請
■負債64億円
TDB企業コード：580002714
「東京」 （株）成幸利根（資本金4億8000万円、千代田区内神田3-23-8、代表星野明久氏、従業員256名）は、2月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は住田昌弘弁護士（千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033）ほか7名。監督委員は安部隆弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-6211）。
当社は、1971年（昭和46年）8月に設立された土木工事業者。山留工事、基礎工事を手がけ、特に地下土木工事での山留連続壁工事には強みを持ち、地下工事専門業者として技術力には定評を得ていた。バブル崩壊後、96年に京阪電気鉄道（株）の傘下に入ったが、2006年4月に株式譲渡により大証2部上場の（株）塩見ホールディングス（東京都千代田区、以下、塩見HD）の連結子会社となっていた（同年11月に完全子会社化）。以後、親会社の指導のもとグループ企業との統合を通じて、基礎杭打ち工事にも進出するなど経営効果を追求。2008年1月期には年売上高約106億9500万円をあげていた。
しかし、サブプライム問題などの影響による建設・不動産市況の急激な落ち込みによって、財務内容が悪化。グループ企業のさらなる再編の動きに対する信用不安が増すなか、2月23日には塩見HDの筆頭株主である（株）SFCG（東証1部）が民事再生法の適用を申請。さらに2月25日には塩見HDが保有する当社の全株式を塩見HDの元従業員個人に譲渡（当社が2009年1月末時点予想で約4100万円の債務超過であることから86万8054株を1株1円で譲渡）することを発表。2009年1月期は年売上高約115億1500万円に対し、約17億400万円の最終赤字の見込みとなり、その後の動向が注目されていた。
負債は約64億円。
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０９０２２６ 木曜日 曇り雨
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