オバマ大統領のスケジュールは今週も経済関連イベントで埋まっており、「財政責任サミット」や議会でのスピーチ、予算案の公表、日本の麻生首相との会談などが予定されている。
オバマ大統領の主な今週のイベントは次の通り。
◎２３日（月）：財政サミット
オバマ大統領とバイデン副大統領は、ホワイトハウスで「財政責任サミット」を主催する。法曹界や学界、実業界のリーダー１３０人を集め、現地時間午後１時（日本時間２４日午前３時）から開始される。
ホワイトハウスのギブズ報道官はこの「サミット」について、財政赤字を削減し、健全な経済基盤を取り戻すための「率直なディスカッション」だと説明した。
大統領選でオバマ大統領と争った共和党のマケイン上院議員の経済アドバイザーを務めたエコノミスト、マーク・ザンディ氏が、政府の財政状況についてプレゼンテーションを行う予定。
「サミット」参加者は、税制および歳入、ヘルスケア、社会保障、政府契約、予算プロセスなど具体的な問題について、グループに分かれて議論する。
◎２４日（火）：議会でのスピーチ、麻生首相の訪問
日本の麻生太郎首相がホワイトハウスを訪問する。オバマ大統領が１カ月前に就任して以来、ホワイトハウスを訪れる外国首脳は麻生首相が初めて。
麻生首相の訪問予定時間は現地時間午前１０時半―１１時半（日本時間２５日午前零時半―１時半）で、世界経済の再生に向けた協調策について協議する予定。
現地時間午後９時（日本時間２５日午前１１時）には、オバマ大統領が上下両院合同本会議で国内政策や外交政策について概要を示す。
オバマ大統領が議会を訪れるのは、就任直後に共和党議員に景気対策への支持を訴えるために訪れて以来。その時は結局、３人の共和党議員からしか支持を得られなかった。
◎２６日（木）：予算
オバマ大統領は２６日朝、２０１０年度予算の概要を示した初の予算案を提示する。詳細な内容の公表は数週間先になる予定。市場の関心は財政赤字の規模で、民間エコノミストは、今年の赤字は１兆５０００億ドルに到達すると予想している。
予算案には、オバマ大統領が先週署名した７８７０億ドルの景気対策に盛り込まれた公共事業支出の大幅増額が反映されるとみられる。
最終更新:2月23日15時2分
★★★米クライスラーと資産買収で協議していない＝中国・北京汽車工業
2月23日15時2分配信 ロイター
［上海 ２３日 ロイター］ 中国自動車メーカー、北京汽車工業は２３日、米クライスラーと資産、もしくは技術の買収で協議は行っていない、として、国内報道を否定した。
北京汽車工業は中国のトラックメーカー、北汽福田汽車<600166.SS>の親会社。
２３日付のChinese Business Newsは北京汽車工業の幹部の話として、同社は買収を通じた海外進出を目指しており、クライスラーとの間で資産と技術の買収について初期段階の協議を行った、と伝えた。
報道によると、北京汽車工業は、クライスラーの車体とエンジンの生産施設の一部買収に関心を示している。さらには自社ブランドの発展を支えるため、技術にも興味があるという。
さらに同報道では、北京汽車工業は買収に向け、北京市政府から金融支援を得る可能性が高い、と述べたが、金額には言及していない。
北京汽車工業の広報担当者は「クライスラーと資産買収で協議は行っていない」と述べた。
クライスラーのコメントは現時点で得られていない。
最終更新:2月23日15時2分
★★★ＳＦＣＧ破たん、主力銀行持たないノンバンクに資金調達懸念
2月23日14時41分配信 ロイター
２月２３日、ＳＦＣＧが民事再生法の適用申請に踏み切ったことでノンバンクに資金調達懸念が広がっている。写真は東京都内のオフィスビル。先月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２３日 ロイター］ ＳＦＣＧ<8597.T>が２３日朝、民事再生法の適用申請に踏み切ったことで、消費者金融やリースなどのノンバンクの資金調達に対する懸念が改めて広がっている。
ＳＦＣＧは過払い金請求の逆風真っ只中にあったが、最終的に引導を渡すことになったのは、資金繰り。２３日の東京株式市場では、有力な銀行グループを背後に持たないノンバンク株の下落が目立っている。
ＳＦＣＧの負債総額３３８０億円のうち、銀行借り入れなどの間接金融が３割、市場調達による直接金融が７割――。同日記者会見した大島健伸会長は、こう明かした。
大島会長によると、昨年８月のアーバンコーポレイションの破たんと、９月のリーマンブラザーズの破たん以降、取り引き金融機関のロールオーバーが困難になり、最後は２月の決済資金約７５億円の資金繰りに目処が付かなくなった。足の短い貸出金を持つノンバンクは、貸出金の回収により足元の流動性を確保するケースが多いが、それも追いつかなかったという。
同社が昨年１０月に提出した有価証券報告書によると、主な借入先には外資系金融機関が中心。リーマンブラザーズや、シティバンク、スタンダードチャータード銀行などの名前が並ぶ。「金融機関としてはコミットメントの薄い先ばかり。現在の環境下ではこういう事態になるのは目に見えていた」と国内大手銀行幹部は語る。
市場機能の低下で長引くファンディング危機。２３日の株式市場では、銀行系に属さず、銀行からの支援が期待されにくいノンバンクが売り込まれる姿が目立った。アイフル<8515.T>は２０日に付けた年初来安値を更新し、一時１０２円。武富士<8564.T>も更新し、一時３９１円を付けている。東証１部のその他金融業で同日年初来安値を更新しているのは全２７銘柄のうち、９銘柄に上っている。
（ロイター日本語ニュース 布施太郎記者）
最終更新:2月23日14時41分
★★★GM傘下のサーブが経営破綻 金融危機後、欧米の大手自動車メーカーで初
2月23日14時0分配信 MONEYzine
日本国内でも輸入車として人気のサーブ（SAAB）が経営破綻し、20日、裁判所から法的管理下での再建手続き申請を認められた。
サーブは米ゼネラル・モーターズ（GM）の100％子会社で、スウェーデンの自動車メーカー大手。金融危機をきっかけに世界的に新車販売が低迷した影響で業績が悪化していた。親会社のGMはスウェーデン政府にサーブの金融支援を求めていたが同国政府から支援は得られず、またGM自身も多額の債務を抱えていることから、サーブへの支援を打ち切った。サーブは今後、法的管理下で再建を目指す。
サーブがスウェーデンの裁判所に提出した法的管理下での経営再建申請書によると、同社の2008年の損失は約30億スウェーデンクローナ（約3億4000万ドル）。サーブは今後、GMに代わる新たなパートナー探しをしながら経営再建を進める。当面は通常通りの業務が続けるが、09年も多額の損失が発生する見込みで、リストラを進め、資金調達を行い、早急に競争力のあるモデル投入を行うことで建て直しをはかる。
昨年の金融危機以後、米国のビッグスリー（自動車メーカー大手3社）をはじめ世界展開する自動車メーカーは売上が軒並み低迷しているが、経営破綻した欧米の大手自動車メーカーははじめてで、今後自動車業界で破綻が相次ぐ可能性もある。
サーブは1937年にスウェーデンの国産航空機を生産するために設立された。90年に乗用車部門がゼネラルモーターズ（GM）との折半出資会社「サーブ・オートモビル」に移管され、00年にはGMの完全子会社になっていた。
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最終更新:2月23日14時0分
★★★シティグループ株、米政府が４０％取得交渉…米紙報道
2月23日12時35分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米政府が、経営不振で株価が急落している米金融大手のシティグループの普通株を最大４０％取得する方向で交渉に入ったと報じた。
実現すれば、シティが一時的に国有化に近い政府の厳しい管理下に置かれることになる。２０日のシティ株の終値は１８年ぶり安値となる１・９５ドルまで下落し、株式市場などでの金融不安の再燃を防ぐため、政府が経営に積極的にかかわり、立て直しを図る狙いがあるとみられる。
報道によると、交渉は、シティが当局に提案した。米政府はシティの優先株を取得する形で、４５０億ドル（約４兆２０００億円）の公的資金を注入済みで、交渉で、この優先株を普通株に転換して、議決権を得る方向で協議されている。
シティ側は、政府の出資比率を２５％程度に抑えたい考えだが、政府側は、より比率を高めて、影響力を行使したい考えとみられる。
シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連して、保有する有価証券などに多額の損失を抱え、経営不振に陥り、米政府から支援を受けた。シティは、再建に向けて、中核事業ではない、傘下の日興コーディアル証券などの売却を検討している。
最終更新:2月23日12時35分
★★★ビックカメラ、ノジマ、自遊空間で「ぎゃざポ」実証実験スタート
2月23日12時3分配信 Business Media 誠
ぎゃざポアプリをインストールして実証実験に参加したユーザーには商品が当たるキャンペーンも実施
NTTコミュニケーションズは2月23日から、おサイフケータイに複数の会員証を格納できるサービス「ぎゃざポ」の実証実験を開始した。ビックカメラ有楽町店のほか、スペースクリエイト自遊空間BigBox高田馬場店（3月9日から）、ノジマトレッサ横浜店（3月24日から）でも同様の実証実験を行う。いずれも6月30日まで。
【拡大画像や店頭での使い方紹介】
おサイフケータイを利用した会員証サービスにはさまざまなものがあるが、多くのものは1枚の会員証につき1つの専用アプリケーションが必要。つまり、複数の会員証を携帯に登録したい場合は、その数だけアプリをインストールすることにある。これに対し、ぎゃざポは1つのアプリをダウンロードすれば、その中に複数の会員証やポイントカードを登録できるのが特徴だ。同様のプラットフォームとしてはNECの「トクトクポケット」などがあるが、トクトクポケットでは10枚前後の会員証登録を想定しているのに対して、ぎゃざポは100枚以上の会員証を登録できることが特徴となっている。
ぎゃざポを使った実証実験の流れは以下の通りだ。（1）ビックカメラ有楽町店に設置されたFeliCaリーダー／ライターにおサイフケータイをかざすか、あるいはQRコードを読み込んで空メールを送り、返信されたメールに書かれたURLにアクセスしてアプリをダウンロードする。（2）ダウンロードしたアプリをおサイフケータイにインストールして店舗に持参すると、カウンターに設置されたリーダー／ライターで店員が会員証と携帯のひも付けを行う。
以降は、おサイフケータイを各店舗の会員証の代わりに利用できる。ビックカメラの場合は、電子ペーパーを用いた端末を接続したFeliCaリーダー／ライターを採用しており、レジで会計する際にリーダー／ライターにおサイフケータイをかざすと、電子ペーパーにプラスチックカード会員証の裏に印刷されているのと同じバーコードが表示される。店員はこのバーコードを読み取って会員証の処理を行う。
今回は実証実験ということで、利用できる端末はNTTドコモの一部機種に限られており、auやソフトバンクのおサイフケータイは利用できない。NTTコミュニケーションズではぎゃざポの実用化について、実証実験の終了後に決定するとしている。
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最終更新:2月23日12時3分
★★★★＜ＳＦＣＧ＞再生法申請 負債総額３３８０億円…今年最大
2月23日11時34分配信 毎日新聞
民事再生法手続き開始について発表するＳＦＣＧの大島健伸会長（一番右）＝東京証券取引所で２００９年２月２３日、野原大輔撮影
商工ローン大手で東証一部上場のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は３３８０億４０００万円で、帝国データバンクによると今年最大の負債額という。貸金業法改正で利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還請求が相次いだことや、世界的な金融危機の影響で資金調達も難航し、経営が行き詰まった。今後はスポンサーを探し、再建を図る方針。
同社は７８年創業。中小企業向け高利融資で知られ、業界トップクラスとなったが、債務者への強引な返済の取り立てが社会問題化。９９年には創業者の大島健伸社長（当時）が国会から参考人招致された。
０２年に社名をＳＦＣＧに変更した。だが、０６年１２月の貸金業法改正後、「過払い金」の返還請求が急増。また、昨年１０月には違法な取り立てを受けたとして、中小企業の経営者らから提訴されるなど、最近も融資返済をめぐるトラブルが相次いでいた。今月２０日には大島社長兼会長が会長に退いたばかりだった。
数百億円の過払い金返還請求を受けているが、２３日会見した申し立て代理人の阿部信一郎弁護士は「１００％の弁済は困難」と述べた。【大場伸也】
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最終更新:2月23日12時29分
★★★東京株式前場 日経平均続落で一時はバブル後最安値に接近
2月23日11時28分配信 産経新聞
２０日の東京株式市場は、世界的な景気や国内企業業績の悪化が長期化するとの懸念から、ほぼ全面安の展開となっている。日経平均株価は一時７２０９円４３銭まで下げ、昨年１０月２７日のバブル経済崩壊後の最安値（７１６２円９０銭）に接近したが、その後は割安感から買い戻され、下げ幅を縮小した。
平均株価の午前の終値は、前週末終値比１７円５４銭安の７３９８円８４銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２．５０ポイント安の７３７．０３だった。
前週末の米ニューヨーク株式市場は、銀行の国有化が懸念されたことから大幅続落。ダウ工業株３０種平均は年初来安値を更新し、約６年４カ月ぶりの安値となった。
東京市場は、取引開始前に商工ローン大手、ＳＦＣＧが東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表。銀行株や消費者金融株が大きく売られている。
市場では「国内の政局の混迷が外国人投資家の売りを加速している」（大手証券）と指摘する声が聞かれる。
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最終更新:2月23日12時3分
★★★東京株７３００円割れ、バブル後の終値最安値に迫る
2月23日9時43分配信 読売新聞
週明け２３日の東京株式市場は、国内外の景気悪化が長期化するとの懸念から株価は下落し、日経平均株価（２２５種）は一時、約４か月ぶりに７３００円を割り込んだ。
一時、下げ幅は２００円を超え、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円９０銭）に、あと４０円余りまで迫った。
午後に入って下げ幅を縮小し、午後１時現在、前週末終値比７０円４３銭安の７３４５円９５銭。米政府が、シティグループの普通株を最大４０％取得する方向で交渉に入ったとする報道が伝わると、株価が上昇に転じる場面もあった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、９・１７ポイント低い７３０・３６で、２０日につけた終値のバブル後最安値（７３９・５３）を下回った。東証１部の午前の出来高は、約１０億８０００万株だった。
最終更新:2月23日15時7分
★★★東京株式市場・寄り付き＝続落、米ダウ6年超ぶり安値受け売り先行
2月23日9時37分配信 ロイター
（前営業日比）
日経平均 7314.30 -102.08
同3月限 7200 -180
［東京 ２３日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は続落している。２０日の米株市場でダウが６年ぶり超の安値となったことなどを受けて、売り先行となっている。日中は薄商いのなか、狭いレンジ内で下値を探る展開が予想される。ドル／円は９３円半ばでもみあうなどやや円安に振れているが、輸出関連株の買いにつながっていないようだ。市場では「先行き不透明感や警戒感などで様子見ムードが広がっている」（国内証券）という。
業種別では、トヨタ自動車<7203.T>のほかソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>などが弱含んでいる。また、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株もやや売り優勢となっている。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
最終更新:2月23日9時37分
★★★欧州主要国が緊急首脳会合、ヘッジファンド規制などで合意
2月23日9時23分配信 ロイター
［ベルリン ２２日 ロイター］ 欧州主要国は２２日、ベルリンで緊急首脳会合を開催し、今後の金融危機回避に向け、租税回避の取り締まりやヘッジファンドの規制強化などを盛り込んだ金融規制強化で合意した。
会合は４月にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合を前に、欧州内での共通認識を確立するために開かれた。
各国首脳は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資額倍増を支持することで合意。さらに、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の監督機能強化でも合意した。
昨年１１月に最初のＧ２０会合が実施されてから、欧米の景気は一段と悪化、各国政府は大規模な財政出動を迫られており、保護主義の動きが復活することへの警戒感も高まっている。
メルケル独首相は会合後の記者会見で「金融市場と世界経済両面において、過去数十年経験したことがない驚くべき世界規模の危機にわれわれは対応している」と指摘。「こうした危機は（各国の）協力あってのみ解決できる」と述べた。今回の案を実現するためには、米国のほか中国やロシアなどの支持が必要になる。
会合後に公表された共同文書では、全ての金融市場に対する監督を支持するとしており、前回Ｇ２０の文言より若干強くなっている。
共同文書は「全ての金融市場、金融商品および市場参加者は、例外なく、また国籍に関係なく、適切な監督・規制の対象にならなければならない」と指摘。「これは、システムにとってリスクとなり得るヘッジファンドなどの民間資金などについて特にあてはまる」としている。また、非協力的な司法権や租税回避地のリストを作成し、それに対する制裁を迅速に考案するべきとしている。
さらに、景気対策や金融支援を「競争をゆがめることを最低限に抑える」方法で実施する方針が示された。
最終更新:2月23日9時23分
★★★★世界の金融システムは実質的に崩壊＝ソロス氏
2月23日9時18分配信 ロイター
２月２０日、ジョージ・ソロス氏は世界の金融システムは実質的に崩壊したとの見方を示した。写真は米コロンビア大学で話すソロス氏（２００９年 ロイター/Chip East）
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は２０日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。
ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。
同氏は、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。
ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。
オバマ米政権の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長もこの日、世界の鉱工業生産は米国よりも速いペースで減少している、と述べている。
ボルカー氏は「大恐慌も含め、いかなる時代においても、全世界で景気がこれほど急速に悪化するのを見たことがない」と述べた。
最終更新:2月23日9時18分
★★★S氏の相場観：高まるリスクと悲観論
2月23日9時0分配信 サーチナ
株式投資で利益を得ようとするならば、ある程度のリスクを取らなくては利益が出せないというのは前にも書きました。そして、皆が考える方向には株価は動かないという事も書いてきました。よって、総悲観の状態になるという事は、株価は下がらなくなるということでありますが、総悲観になったところが大底かどうかとか、何を基準に総悲観なのかというところははっきりと分かるわけではありません。
週末に色々と分析していたのですが、先週の大きな動きとしては、GDPが戦後最悪の悪化となった事、円安が進んできた事と、株式が安値に近付いてきた事が上げられると思います。私は、この円安は経済対策が上手く行きそうだという事の表れであると見て、投資方針をやや強気に切り替えたのですが、どうも早まったような感じになってしまいました。
先週発表されたGDPを見て、外資系が日本からの資金引き揚げを増加させた可能性がある事に気付きました。手口的には年金の一手買いが続いており、引き続き一気に底割れするような状態には無いと思いますが、外資の資金引き揚げがこの円安の主因であるとするならば、これは当面尾を引く展開となるかもしれません。
また、金価格が上昇している事も気がかりで、これは明らかに通貨へ対する不安が膨張した結果であると言えるのではないでしょうか。通貨への不安という事は、やはりどこかの国がデフォルトになるという危機の表れであるように思います。戦争で国が無くなってしまうと通貨はゴミになりますが、金はその価値を失いませんから、特に戦乱を乗り越えてきたヨーロッパの人たちにとって、金は何よりも重要な資産ということになるのです。特にヨーロッパでの不安がということになれば、金が大きく買われても不思議ではありません。
国内においても政治不信から内閣へ対する不支持が80％を超えるという世論調査も出ており、正に混乱状態でありますから、これが円売りにつながっている可能性もあります。円売りというよりは、日本株を売って自国通貨に両替している結果としての円安でありましょう。やはりレシオが30倍台というのはかなりきついという事の表れでもあるのでしょう。
しかし、確かに株が売られて円安でということになると、日本人としては自信も失ってしまいますし、とても嫌な感じになってしまうのですが、そのままだと円は80円台に進んでも何ら不思議はない状態でありましたし、そもそもこの不況を増長しているのは円高なのでありますから、目先は株が売られて円安になってだとしても、それは輸出企業にとっては大きなプラスとなるのは間違いない事実なのであります。
状況はかなり酷いのですが、今我々が感じている酷さは、今回の金融危機の当事国である米や、それを上回る被害を出しているヨーロッパよりも酷い状況なのです。酷いとは言え立ち直れないほどの酷さかと聞かれれば、そこまでではないように思うのは私だけでありましょうか。酷い酷いと言ってばかりでは変化を見逃してしまいますので、そこはしっかりと見据えて行動すべきでありましょう。
今回の投資スタンス変更は、週末に検討した結果としては、ちょっとだけ早かった様には思います。ただ、銘柄の選択さえ間違わなければそれほど大きなダメージにはなりませんし、修正は効く状態であると思いますので、それほど大きな問題はないとは思いますが、何せ今まで体験した事のない大きな問題に対しての対応ですから、いつも万全であるというわけには行きませんので、常に細かい修正ができる様なスタンスでの投資をして行きたいと思います。
ただ、3月末の株価7600円というのは、是が非でも守りたい水準でありましょうし、力尽きて買えなくなるという事は無いでしょう。個人投資家ではないので、資金が尽きるという事はないのです。ただ、このまま公的の一手買いが続くと、ほとんどの企業が国有化状態になってしまいますけどね・・・。まあ、良いか悪いかは別として、いくら売ろうとも買ってくることでしょう。今さら買いませんという事はないでしょう。というか、ここでやめたら今まで買った分が全てお釈迦でありますから、そんな愚かな事はしないでしょう。
世界は経験した事のないほどの大きな問題にぶち当たり、その解決策を模索している最中ですから、その答えというのはそう簡単に出てくるものではありません。私は、あくまでも資本主義経済が潰れないという前提で予測を立てておりますが、最悪の場合はこの資本主義経済は崩壊してしまいます。そこまでは至らないと思いますが、そうなるかもしれないという危機感は持っておくべきかもしれません。（執筆者：S氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）
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最終更新:2月23日9時0分
★★★東欧以外でも対外債務借り換え困難の可能性＝独財務相
2月23日8時36分配信 ロイター
［ベルリン ２２日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は、２２日に当地で開催された欧州連合（ＥＵ）の財務相会合で、東欧諸国以外の国も対外債務の借り換えに際して困難に直面する可能性があることが議論にのぼったことを明らかにした。
同財務相はドイツの公共テレビのＡＲＤに対し「一部の国は、ユーロ動向に起因する困難ではなく、債務の借り換えで困難に直面する可能性がある」と述べ、ＥＵ財務相と欧州委員会の委員らとの昼食会で、この問題が主要議題に挙がったことを明らかにした。
その上で、欧州の銀行業界を監督する機関を設立することは合理的な考えだと指摘。「最終的には、ある機関に垣根を越えて銀行業界の監督の権限を与えるかどうかとの議論になる。その機関が欧州中央銀行（ＥＣＢ）なら異存はない」と述べ、ＥＣＢに銀行監督の役割を担わせることについて支持を表明した。
最終更新:2月23日8時36分
★★★一段と下落も、銀行救済策がカギ＝今週の米株市場
2月23日7時49分配信 ロイター
２月２２日、今週の米国株式市場は一段と下落する可能性も。写真はニューヨーク証券取引所。１１日撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ ２３日から始まる週の米国株式市場は、大手金融機関の国有化をめぐる懸念が払しょくされなければ、一段と下落する可能性がある。
ダウ工業株３０種平均は前週、米政府が大手金融機関を国有化し、これにより株主が打撃を受けるとの懸念が高まるなか、６年超ぶりの安値をつけた。
ただ、米財務省が、銀行は民営であるべきとの見解を明らかにしたことを受け、２０日の米株市場は取引終盤の数時間に下げ幅を縮小した。
エイペックス・キャピタルの株式トレーディング部門責任者ロバート・フランチェロ氏は「現時点でわれわれが注目していることは銀行救済の詳細以外にない」と語った。
ドッド米上院議員（民主党、コネチカット州）は２０日、ブルームバーグとのインタビューで、一部の銀行が短期間、国有化される可能性があるとの見解を明らかにした。
これを受け、主要株価指数が数年ぶり安値をつけるなか、市場の注目は、ダウ銘柄で売り込まれているシティグループとバンク・オブ・アメリカに集まろう。
両社の運命は、金融セクターと米経済全体に重大な影響を及ぼすと、アナリストらはみている。
ウィーデンの市場ストラテジスト、スティーブ・ゴールドマン氏は「市場の動向は、金融セクターに幾分の安定が見られるかどうかに左右される」と指摘した。
ＣＮＢＣが財務省筋の情報として報じたところによると、米政府は今週、金融安定化策の一部詳細を公表する。
今週は、ホームセンター大手ホーム・デポ、ディスカウントストア大手ターゲット、パソコン大手デルなどが決算発表を予定しており、これら企業の決算では米景気悪化の影響が示される見通し。
指標関連では、１２月のＳ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、１月の米中古住宅販売および新築１戸建て住宅販売、第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値などが発表される。前月発表された第４・四半期米ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３．８％減少した。
今週発表の指標では、信用収縮の発端となった米住宅市場の状況に関する手掛かりが得られる見通し。
リッジワース・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「住宅販売のデータが重要な注目指標になるだろう」と指摘。「住宅販売がほぼ変わらずか、少しでも増加すれば、明るい材料になる」と語った。
最終更新:2月23日7時49分
★★★金融機関の全資産監督で合意、ファンド規制も…欧州首脳会議
2月23日2時12分配信 読売新聞
【ベルリン＝是枝智】欧州主要国による緊急首脳会議が２２日、ベルリンのドイツ首相府で開かれた。
金融危機の再発を防ぐために、証券化商品を含めて金融機関のあらゆる資産を監督し、国際金融市場を厳しく規制する体制作りで合意した。ヘッジファンドへの規制強化でも一致し、これらを盛り込んだ議長総括を発表して閉幕した。
首脳会議は、４月２日にロンドンで開かれる第２回金融サミットに向けた準備会合で、欧州としての意見を統一する狙いがある。英国がサミットを主宰するため、今回の首脳会議が、サミットでの合意案の骨格作りという意味合いがある。
会議には、金融サミットに出席する英独仏伊、スペイン、オランダの首脳と財務相が出席。ＥＵ（欧州連合）議長国のチェコや、欧州中央銀行なども参加した。
各国は、保護主義の拡大阻止でも一致し、交渉が難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で早期に大枠合意するよう促した。
最終更新:2月23日2時12分
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★★ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社
不動産１３社、大成・西松など建設１１社
調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大） 景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。
欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。
そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良債権を抱えている（４）経営陣に問題がある--など、不安要素がある東証１・２部と大証１・２部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。
４２社の内訳は、東証１部２８社、東証２部７社、大証１部１社、大証２部６社。
本来ならリストには、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所（東京）や同２部上場のマンション分譲会社、ニチモ（同）、同１部上場のあおみ建設（同）の３社も含まれていたが、今月５日から１９日の間に破綻してしまったため、除外している。
念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。
４２社を業種別でみると不動産が１３社、建設が１１社と両業種で半分以上を占める。
【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】
名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。１３社のうち９社は、０８年初頭から今年２月２０日までの間に株価が１０分の１以下に下落している。
建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設（東京）や、裏金横領事件に揺れる西松建設（同）、スーパーゼネコンの一角の大成建設（同）も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、０９年３月期に７年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。
情報通信では、システム大手のＣＳＫホールディングス（東京）が０９年３月期に１０４０億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。
ＣＭの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク（東京）は０９年３月期に３４００億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約２兆４０００億円の有利子負債が不安の種だ。
一方、水産卸売大手の大水（大阪）は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。
３月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」（電機担当アナリスト）という。リストに載った４２社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。
ZAKZAK 2009/02/23
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★★政界のピンク好き・井脇ノブ子、不明朗な３億４千万円
理事長している学校と財団の間で
ド派手なピンクのスーツ姿で知られる自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）＝写真＝が理事長をしている学校法人と財団法人の間で、３億４０００万円の不明朗な会計処理が行われていたことが、２３日までに分かった。朝日新聞が報じた。財団の事業の損失を学校が肩代わりしたことで、学校は経営危機に陥っているという。
財団法人は小・中学生を対象に海上研修をしている「少年の船協会」（東京都豊島区）で、学校法人は静岡県菊川市で国際開洋第一高校（生徒数１３０人）と和歌山県日高川町で国際開洋第二高校（同８５人）を運営している「国際開洋学園」。
関係者によると、「少年の船協会」は１９８８年に青函連絡船の檜山丸を約２億８０００万円で購入し、改修に約５億５０００万円をかけて研修船「２１世紀号」とした。その際、学園側から約３億６０００万円、金融機関から約８億円の融資を受けたが、船を使う研修事業は失敗。船は９９年、約６０００万円で韓国企業に売却した。
だが、財団法人から学園側への返済はわずか２０００万円程度にとどまり、学園側は残りの約３億４０００万円を「回収不能」として、２００５、０６年度に全額を損失処理した。
学園側は損失処理を行うまで、３億４０００万円を貸付金として資産扱いする一方、財団の帳簿にはこれを記載せずに簿外で処理していた。そのため、グループ全体としては実態よりも帳簿上の財務内容がよく見えていた。一方、学園には校舎建設などに投入された公的資金の残高が７億円以上あり、学校がある静岡、和歌山両県からは０７年度に計７０００万円の補助金も出ている。
井脇氏は大分県出身。０５年の衆院選で大阪１１区から出馬し落選したが、比例区で復活・初当選した。“小泉チルドレン”の１人で、「見た目が男っぽいので女らしく見せるため」と着用するピンクのスーツ姿で永田町でも異彩を放っている。
★★旧商工ファンド、ＳＦＣＧ破綻…負債総額３３８０億円
９９年、脅迫まがい取立が社会問題化
経営破綻し、深々と頭を下げるＳＦＣＧの大島健伸会長＝２３日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所（クリックで拡大） 東証１部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は２００８年１０月末時点で約３３８０億円。帝国データバンクによると、今年最大の負債額という。今後はスポンサーを選定し、再建を目指す。
全国の中小企業などから利息制限法の上限を超える金利の返還請求が相次いだことや、不動産を担保にした中小事業者向け貸し付けが、不動産市況の悪化で焦げ付いたことが響いた。世界的な金融危機で資金調達も難しくなり、２月の必要資金７５億円を手当てできず、自力再建を断念した。
東京都内で記者会見した大島健伸会長は「金融危機の本格化であらゆる資金調達ができず、債権回収を進めたが決済手段が困難になった」と破綻に至った経緯を説明。経営責任をとって民事再生手続きが軌道に乗った段階で辞任し、退職金を辞退する意向を示した。
ＳＦＣＧによると、未払いの利息返還請求額は数百億円に上る見通しという。
代理人の阿部信一郎弁護士は「このような事態なので１００％の返済は難しい」と述べた。ＳＦＣＧは２４日午後、都内で債権者集会を開く。
１９７８年に商工ファンドとして設立。中小企業向けの融資で業績を伸ばしたが、債務者への強引な取り立てに批判が出て、大島社長（当時）が国会に参考人招致されるなど社会問題化した。０２年にＳＦＣＧに社名変更した。０８年７月期連結決算の売上高は１３６４億円、純利益が６８億円。従業員数は約１６２０人（０８年７月末時点）。
同社では先週末２０日、創業者で社長を務めてきた大島氏が同日付で代表権のない会長に退き、小笠原充執行役員副社長が社長に昇格する人事を発表。「この人事は破綻をにらんだ動きだったのでは」（兜町筋）との見方が根強い。
東京証券取引所は２３日午前、ＳＦＣＧの上場廃止を決定、２４日から３月２３日まで整理銘柄に指定すると発表した。
【資金調達が困難に】
何かとトラブルが多かったＳＦＣＧ。この日の記者会見でもちょっとしたトラブルがあった。
報道関係者以外は立ち入り禁止の会見場で、会見の主役である大島会長ではなく記者の方を撮影する黒服の女性が１人。異様な様子に、記者から「どこの報道機関か」と問いつめられたが、女性は「撮影してはいけないのですか」と繰り返すばかり。
会見終了後にあらためて問い詰めると、女性は報道関係者ではないことが判明。ＳＦＣＧの「記録係」を自称する女性の合意のもと、デジタルカメラに記録された記者の画像は削除された。
「破綻してなおトラブルを起こすところは、ＳＦＣＧらしいといえばＳＦＣＧらしい」と会見に出席した記者もあきれ返っていた。
ZAKZAK 2009/02/23
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■■ゲンダイ０２２３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★何が目的で首相の座にしがみつくのか
「麻生退陣」が秒読みだ。自民党内も中川ヘベレケ辞任で一気に「麻生降ろし」に動き出した。世論調査でも「麻生辞めろ」の数字が急増中。４月までにはクビが決定的なのに、自分からは辞める気はなく、一体何が目的で首相の座にしがみつき、居座り続けるのか。今、解散・総選挙をやれば敗北必至と知りながら、この男が居座り続けるほどに景気は最大の危機に突入する。
★★株価５０００円台突入の悪夢
平均株価７０００円割れの悪夢再びか。７２００円割れも目前、昨年秋にバブル後最安値の６９９４円を付けたリーマン・ショックの恐怖がまたよみがえるのか。再び６０００円台を覚悟しなければならない……というのが証券業界の共通する見方だ。さらに、ＰＥＲ（株価収益率）やＥＰＳ（１株当たりの利益）などの指数から５０００円台後半を示唆する向きもある。
★★中川昭一元秘書“競走馬売買”トラブル
ヘベレケ会見で辞任に追い込まれた中川前大臣に、また頭の痛い問題が……地元秘書が競走馬の売買契約をめぐって牧場主との間に裁判ザタになっている。このモメ事からか、秘書は中川事務所を退職。１年もたった昨年末に牧場主を「詐欺」で告訴したのがゴタゴタの始まり。中川前大臣はシラを切っていられるか。
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2009/02/23（月） 事業者金融最大手
東証1部上場
★★株式会社ＳＦＣＧ
民事再生法の適用を申請
■負債3380億4000万円
TDB企業コード:986017626
「東京」 （株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）ほか16名。
(続く...)