みずほの動向を不安視する金融関係者は多い（クリックで拡大） ４月１日付で３首脳が一斉に交代するみずほフィナンシャルグループ。そのトップ交代を控え、みずほグループはＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）で巨額損失を抱えているのではないか--との疑念を抱く金融関係者は多い。みずほフィナンシャルグループ広報室は「第３四半期決算を発表した際（１月３０日）にすべて公表しており、それ以外に海外のＬＢＯ案件に絡む損失はない」と完全否定しているが、市場の疑心暗鬼は晴れそうもない。
金融庁関係者によると「みずほコーポレート銀行とみずほ証券が海外で手掛けたＬＢＯファイナンスで巨額の損失を抱えているのではないか--との疑念が、金融関係者の間で根強い」という。
ＬＢＯとは、買収を計画している企業が、買収される企業の資産を担保に買収資金の調達を行うファイナンススキームのこと。自社の担保に余力がなくても買収に打って出られる利点があることから、最近のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の主流になっている。
みずほグループが手掛けたＬＢＯファイナンスの案件について、資金の回収に懸念が生じているものがあるが、そのファイナンスは未引当の状態にあるというのだ。
「ウワサになっている海外ＬＢＯファイナンス案件が未引当ということは、みずほではこのファイナンスを回収可能な正常債権と判断しているということかもしれない。いずれにしても、（金融庁が検査などを通して）今後チェックすることになるだろう」（先の金融庁関係者）
債権の評価をめぐっては、金融機関が正常先と判断していても、金融庁から認められないケースもあるため、成り行きが注目される。
金融関係者がみずほを不安視する背景には、最近の動向も大きくかかわっているようだ。
市場では「みずほグループでは証券回りを中心に人材の流出が続いていることもあって、いろいろなウワサが飛び交いやすい環境にある」（証券筋）との指摘も。
また、みずほコーポレート銀が米国などの取引先の業況が悪化していることを受け、海外での融資を抑える「総量規制」に乗り出した、とも一部で報じられている。
同行は昨年１２月中旬、海外の２２の支店などに融資抑制を通達。内容は、０９年１～３月の間、ドルなど外貨の融資残高は０８年９月末と同じ規模に抑えるとともに、円での貸し出しも原則として同１１月末比で横ばいに抑えるというものだ。
金融危機の影響で世界的な「ドル不足」が続くなか、危機の影響が軽微といわれる邦銀についても、市場からのドル調達に逼迫（ひっぱく）感が出ていることが背景にある。
【コーポレート銀の融資抑制は不可解】
ただ、国内の優良な資金需要が落ち込むなか、アジアを中心に海外での融資は有望視される収益源であり、大手銀行がこぞって力を入れているのも事実だ。
「主戦場ともいえる海外部門で、みずほコーポレート銀が融資の抑制に乗り出すのは、金融市場では不可解に映る。このことも、みずほは何らかの損失を抱えているのではないかとのウワサに信憑（しんぴょう）性を与えている」（金融庁関係者）という。
また、ロンドンにある拠点を中心に展開する計画だった証券化関連ビジネスについても、当面、市場の混乱が収束する見込みがないことから、事実上の撤退を決めた。これに伴い、ロンドンの子会社を中心に３００人規模の人員削減に踏み切るとみられる。
これら投資銀行業務における戦線縮小も、巨額の含み損が隠されているのではないかとの疑心暗鬼を、金融関係者の間に生じさせる土壌になっているようだ。
ZAKZAK 2009/02/10
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★★大阪府１１年ぶり黒字へ…０９年度予算案、橋下改革で
大阪府の橋下徹知事は１０日、府の２００９年度一般会計の当初予算案が、１１年ぶりに黒字に転じる見通しになったことを明らかにした。
０８年度予算で、人件費の削減や建設費などの歳出抑制に踏み切ったことなどから、予算の執行段階で剰余金が数百億円生じ、財源に充てられることになった。０９年度予算の査定段階では最大４５０億円の財源不足が生じる恐れがあったが、橋下知事は記者団に「財政再建へかじを切ることができた」と述べた。
大阪府の当初予算案は１９９９年度以降、赤字続き。借金返済のため積み立てている減債基金からの借り入れなどで赤字を圧縮してきたが、橋下知事はこうした手法からの決別を宣言した。０８年度も５０億円の赤字予算だったが、解消できる見通しという。
０８年度に１８５億円発行した赤字債の退職手当債について、橋下知事は「基本的には（発行は）ゼロだが、まだ分からない」とした。
ZAKZAK 2009/02/10
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★★景気対策「日本の失われた１０年」教訓に…オバマ会見
手をこまねいていると「破局」
【ワシントン＝共同】オバマ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、ホワイトハウスで就任後初めてとなる記者会見を開き、緊急課題の景気対策について、日本が１９９０年代の景気後退期に迅速に行動せず「失われた１０年」と呼ばれる長期不況に陥ったと述べ、教訓に学び大型景気対策法案を早急に成立させるよう訴えた。
また、核開発問題などで対立するイランと「相互信頼に基づく関係」の構築が可能だとして、関係正常化に強い意欲を表明。直接対話の糸口を「数カ月」以内に見いだしたいとの期待を示した。イランとの直接対話を拒否してきたブッシュ前政権の外交政策からの大きな転換。
大恐慌以来最も深刻な危機に直面している経済に関しては、手をこまねいていれば「破局」に至り、「経済危機と多数の米国民の痛みを悪化させるだけだ」と警告、党派の枠を超えた議会の協力を求めた。対策が実現すれば、米国経済は来年には一定の回復が見られるとの見通しを示した。
公約に掲げる１６カ月以内のイラクからの米戦闘部隊撤収については、「軍と協議中」として、日程や規模を明らかにしなかった。
オバマ氏は会見で、大型景気対策法の成立により「最大４００万人」の雇用が創出されると強調。民間部門が景気後退で弱体化している現状では「政府だけが（経済の）悪循環を断ち切ることができる」と述べ、政府主導の経済対策に理解を求めた。
ブッシュ政権下で可決した金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づく７０００億ドル（約６４兆円）について、追加の公的資金が必要かどうかは「（新政権の）プランが有効かどうか見極めてからだ」と述べ、将来的には含みを残した。
一方、ウラン濃縮活動を続けるイランに関する政策見直しが政権内で進んでいるとした上で、直接対話の糸口が「向こう数カ月の間」に見つかることを期待していると述べた。
ZAKZAK 2009/02/10
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★★容赦なく売りストップ安８銘柄も…不動産関連“激震”
パシフィック、プロパスト…
２月２～９日までにストップ安になった不動産関連銘柄（クリックで拡大） 東証１部上場の日本綜合地所やクリード、大阪が地盤の栄泉不動産…。ここにきて、不動産関連企業の経営破綻が目立っている。株式市場も業績や財務内容に不安がある企業には敏感になっており、ちょっとでも悪材料の出た銘柄は容赦なく売り浴びせられている。
２月に入ってから９日までの６営業日にストップ安に見舞われた不動産関連銘柄は８銘柄。
目立ったところでは、プロパストが６営業日のうち３営業日で、パシフィックホールディングス（ＨＤ）と日本パーキングが２営業日でストップ安に見舞われた。なかでも、パシフィックは１月２８日から週をまたいで５営業日連続でストップ安となった。
東証１部上場の不動産投資会社、パシフィックＨＤ（東京）は１月２７日に、２００８年１１月期の期末時点で約５３億円の債務超過（連結ベース）に陥ったと発表した。
【悪材料あれば容赦なく売り】
「パシフィックは、会計監査人の監査法人トーマツから決算への適正意見表明が得られなかったうえ、決算に継続企業の前提に関して重要な疑義が存在することを注記として記した。企業として存続していくうえで大きなリスクを抱えていることを公表したことで、経営に対する不安が吹き出し、パシフィック株は１月２８日から２月３日まで５営業日連続でストップ安になった」（証券アナリスト）という。
同社株は債務超過に伴い、東証１部から同２部に指定替えされる見通しとなっている。
「パシフィックは中国の大手不動産などから資金を調達し、財務の健全化を図るとしているが、今回の事態で不透明感が強まっている。投資家の間でも先行き懸念が一段と強まっている」（同）という。
マンション開発などを行うジャスダック上場のプロパスト（東京）は１月２９日、金融商品取引法に基づく法定期限（同１４日）までに間に合わなかった０９年５月期第２四半期決算（０８年６～１１月）を無事提出した、と発表した。
同期の連結業績は売上高が３９５億円となり、営業損益が１０２億円の赤字、最終損益も１８０億円の赤字に転落した。
「１月２９日までに決算を提出しなければ、上場廃止の可能性がある銘柄に割り当てられる監理ポスト行きとなる恐れもあっただけに、ホッと一息といったところ。しかしプロパストは赤字に転落するとともに、決算短信にはパシフィックと同様に、『継続企業の前提に重要な疑義が存在する』との注記が記載された。先行きの不透明感は依然残ることになる」（同）という。
ここにきて不動産関連企業の倒産が続出。新年早々、東証１部上場の不動産投資会社、クリード（東京）が会社更生法の適用を申請。先週５日には、同じく東証１部上場の日本綜合地所（同）が同法適用を申請し、破綻している。
年度末に向けて、市場の不動産関連企業を見る目は一段と厳しくなっていきそうだ。
ZAKZAK 2009/02/10
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★★不況ここにも…私立高校の授業料滞納２万４０００人超
不況の影響などから、授業料を滞納している私立高校の生徒は、昨年１２月末時点で２万４４９０人に上ることが１０日、日本私立中学高等学校連合会が初めて実施した調査で分かった。塩谷立文部科学相が閣議後会見で明らかにした。
昨年３月時点の状況も同時に調べたところ、滞納者は７８２７人で、３倍以上に増え、滞納者の割合も０．９％から２．７％に上昇した。
文部科学省は「かなり増えているという印象で深刻に受け止めている。授業料減免の制度もあるので、活用してほしい」としている。
調査は文科省の依頼を受け、同連合会に加盟する１３２１校を対象に実施。うち、１２１８校（生徒計９１万３８３０人）から回答を得た。
ZAKZAK 2009/02/10
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■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/10 23:02
★★もう少しまともな政治家はいないのか
麻生内閣の支持率がダウンに次ぐダウンでついに１４％という数字まで出た。不支持はなんと７０％以上。そりゃそうだ。国会での答弁がテレビ中継されるたびにおバカさんぶりが暴露されている。あの顔、あの声、あの言葉遣い。口を開くたび、何かをやるたびに支持率は下がるばかり。これで総選挙になれば、自公政権与党へ投票する有権者はガクンと減るに決まっている。自公の議員たちも、これほどのおバカさんを首相に担いで選挙を戦えるつもりはないと知っているのに、どうするつもりなのか。もう少しマトモな政治家を担いだらどうなのか。
★★日本郵政「かんぽの宿」入札額デッチ上げ
日本郵政は、「かんぽの宿」売却問題で「入札は公正に行われた」と言い張っていたが、ついにボロを出した。最終入札で、オリックスしか参加していなかったのだ。日本郵政が、オリックスに有利にコトを運ぼうとした疑惑がますます深まった。最終入札額もデッチ上げていた疑いが強い。
★★不動産１４社の決算事情
企業がバタバタ倒産する中で、潰れる会社を事前に見抜くことはできないか。特に不動産業界だ。大学生の内定取り消しで騒がれたのも束の間、今月になって事実上倒産した東証１部の日本綜合地所のケースを調べてみると、決算事情がそっくりの１４社が浮かび上がった。もしや……この会社も！？
■■倒産０２１０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/10 23:05
2009/02/10（火） ゴルフ場経営
★★岩村観光開発株式会社
民事再生法の適用を申請
■負債43億円
TDB企業コード:400425094
「岐阜」 岩村観光開発（株）（資本金1000万円、恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名）は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は串田正克弁護士（名古屋市中区丸の内2-16-28、電話052-203-5105）。監督委員は渡辺和義弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-5678）。事件番号は平成21年（再）第9号。
当社は、1982年(昭和57年)8月に設立された。ゴルフ場「いわむらカントリークラブ」の経営を行い、2001年7月期は年収入高約5億円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後の景気の冷え込みによる接待ゴルフ減少やゴルフ人口の落ち込みもあって来場者数の減少が続いたことで経営は厳しくなり、会員からの預託金請求もあり経営環境が悪化していた。
2008年7月期の年収入高は約3億5000万円にとどまり、今期に入っても業績に回復は見られず、預託金の返還請求も激しさを増したことから今回の措置となった。
負債は約43億円の見込み。
2009/02/10（火） 建築工事、不動産仲介
★★株式会社トスホーム
民事再生法の適用を申請
■負債31億円
TDB企業コード:401561036
「愛知」 （株）トスホーム（資本金2000万円、稲沢市松下2-1-20、代表名倉正巳氏）は、2月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
申請代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305）ほか。事件番号は平成21年（再）第10号。
当社は、2008年(平成20年)1月創業、東新住建（株）（稲沢市、2月10日ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）の出資を得て、同年10月に法人改組された。東新住建（株）を得意先に同社の戸建て、マンション、賃貸アパートの企画、設計、施工、リフォームを手がけ、施工は外注利用100％で行っていた。
しかし、実質的には親会社である東新住建（株）の一部門的な存在であったため、同社が今年1月9日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことで、対外信用が低下し事業継続が困難となり、同日付で同弁護士に事後処理を一任していた。
負債は約31億円。
2009/02/10（火） フラッシュメモリー製造
米国ＮＡＳＤＡＱ上場Ｓｐａｎｓｉｏｎ Ｉｎｃ．子会社
★★Ｓｐａｎｓｉｏｎ Ｊａｐａｎ株式会社
会社更生法の適用を申請
■負債741億円
TDB企業コード:201281019
「神奈川」 Ｓｐａｎｓｉｏｎ Ｊａｐａｎ（株）（資本金487億8765万円、川崎市川崎区日進町1-14、登記面＝福島県会津若松市高久工業団地2、代表田口眞男氏、従業員1350名）は、2月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
申請代理人は渡邉光誠弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。
当社は、1993年（平成5年）4月に、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）社の出資により設立。2003年7月には、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）社の出資により設立されたＳｐａｎｓｉｏｎ ＬＬＣ（現：Ｓｐａｎｓｉｏｎ Ｉｎｃ．）に株式が譲渡され、同社の子会社となった。
Ｓｐａｎｓｉｏｎ Ｉｎｃ．は、米国ＮＡＳＤＡＱ上場企業で、欧州・アジア各国に製造設備、営業拠点を有するフラッシュメモリー専業大手業者。グループ全体で約9500名の従業員を有し、その日本法人である当社は、携帯電話、デジタル家電などに用いられるフラッシュメモリーを扱い、特に携帯電話に組み込まれるＮＯＲフラッシュメモリーを福島県会津若松市の工場で製造、世界的なシェアも高く、2006年12月期には年売上高約1797億3500万円をあげていた。
しかし、会津工場拡張に対する設備投資および研究開発費が重荷となり、当社を含めたグループ全体での採算が悪化。グループ全体で、人員削減や設備投資の抑制などのリストラ策に取り組んできたが奏功せず、世界的な不況も重なり業績がさらに悪化、支え切れずに今回の措置となった。
法的申請を行ったのは日本法人の当社のみで、親会社および他のグループ企業は通常通り営業を行っている。
負債は約741億円。
なお、負債額は日本綜合地所（株）（負債1975億4900万円、2月会社更生法）に次いで今年2番目の大型倒産となり、製造業としては、今年最大規模となった。
2009/02/10（火） 土木建築工事
★★タカハシ株式会社など２社
民事再生法の適用を申請
■負債36億1000万円
TDB企業コード:200373976
「神奈川」 タカハシ（株）（資本金8100万円、横浜市都筑区富士見が丘17-20、代表高橋肇治氏、従業員35名）と、子会社で砂・砂利販売の川崎臨港石材（株）（資本金1000万円、同所、代表高橋賢吉氏ほか1名、従業員20名）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は、栃木義宏弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-13 秋山ビル3階、栃木・柳澤法律事務所、電話03-3580-1331）。
タカハシ（株）は、1971年（昭和46年）6月に設立された横浜市内中堅の土木建築工事業者。官公庁、ゼネコンを得意先に土木工事やマンション・ビル解体工事、残土処分、舗装、とび・石工事、造園工事などのほか、マンション建設工事も手がけて、2002年11月期は年売上高約38億2600万円をあげていた。
しかし、公共工事削減や競争激化で売り上げは伸び悩み、2007年11月期の年売上高は約37億9200万円にとどまっていた。材料費高騰や受注価格の下落が強まっていたなか、2006年3月に砂・砂利販売の県内老舗である川崎臨港石材（株）を買収したことで借入金は膨らみ収益が圧迫。昨年秋以降、建設業界の急激な環境悪化で受注は落ち込み、資金繰りが悪化していた。
川崎臨港石材（株）は、1964年（昭和39年）4月設立。砂・砂利販売のほかゴルフ場のメンテナンスに実績を残すとともに、サッカー競技場「日産スタジアム」、府中、中山、川崎の各競馬場メンテナンスも手がけ、2002年10月期は年売上高約38億1300万円をあげていた。しかし、不良債権の散発などで経営が悪化し、再建に取り組んでいたが、親会社に連鎖する形となった。
負債はタカハシ（株）が2007年11月期末時点で約23億3200万円、川崎臨港石材（株）が2007年10月期末時点で約12億7800万円、2社合計では約36億1000万円。
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０９０２１０ 火曜日 晴れ
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「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
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