■2009年 02月 10日の記事
★★２００９年０２月１０日 火曜日 晴れ
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2009/02/10 21:58
■■鉄道人身事故０２１０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★泉北高速鉄道線 2月10日 21:30 - 10日21:30現在、泉北高速鉄道線は、南海高野線内で発生した人身事故の影響で、列車に運転変更が出ています。
★南海高野線 2月10日 21:30 - 10日21:30現在、南海高野線特急(こうや号・りんかん号)は、人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ています。
■■川又経済ブログ０２１０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★今起きていることは、「信用崩壊」である
この金融危機が深刻化した原因は、３つあります。
まず第１は、リーマンブラザーズをポールソン前財務長官が「公的資金の投入はしない」とはねつけて破たんさせたことです。
このリーマンショックによって、「資産家損失→ヘッジファンド解約増加→資産売却→株安、債券安→企業、個人資産の含み損→消費低迷」という、金融危機から経済低迷への流れを作ってしまったことです。この金融危機で、世界の株式時価総額は最盛期の半分近くにまで落ち込んでいるのです。このリーマン破たんは、後に政治の判断ミスとして歴史的には見られることになるのかもしれません。このリーマンショックから資本主義崩壊が本格化していることから考えると、まさにこれは「資本主義の自殺」とでもいえるような出来事だったのです。
第２は、クレジットの信用崩壊が始まったことです。アメックスがこの３月期決算で７９%の減益になることが発表されています。他のクレジット会社もこれから同様の決算内容が発表されることになるのではないかと思われますが、このクレジットの信用崩壊が米ビッグ３危機や日本ではトヨタショック、ソニーショックを引き起こしているのです。アメリカは犯罪大国ですから、買い物はカード決済が主流です。その信用枠を不動産バブルに合わせてどんどん広げて、自動車まで買えるようにしていたのです。だから、飛ぶようにモノが売れました。日本の好景気もアメリカ人の外需によってもたらされていただけのことです。クレジットは借金ですから、好景気、好景気と大騒ぎしていたのも、実は借金でできた好景気だったのです。借金の裏付けとなっていたのが不動産価格の上昇ですから、日本のバブル崩壊と同様、地価が下落したことで、全てがマイナスになるスパイラルが始まったのです。
そして、第３は、格付けです。これもクレジットと同様、信用崩壊です。
このサブプライム危機が単なる住宅ローンの破たんでは終わらずに深刻な事態を引き起こすと指摘してきましたが、それはこの住宅ローン債権を投資商品にして世界中で売りまくっていたからです。その売り手が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅公社2社です。この２社だけで保証・保有している証券化商品は５兆ドル、日本のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する額なのです。この債券を各国の金融機関が持っているのです。
今になって考えれば、こんないかさま投資商品をなぜ買ったのかが不思議ですが、それはこの債券が米国国債並みの最高の格付けで売られていたからです。日本の金融機関も農林中金の５．３兆円をはじめ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３．４兆円、日本生命が２．９兆円、第一生命が１．３兆円と、２社の関連債券を保有しています。
クレジット市場での信用崩壊が実体経済を冷え込ませ、証券化商品への格付けの信用崩壊でデリバティブ（金融派生商品）市場の崩壊が進んでいます。日本ではサブプライム危機の影響は少ないと言われてきましたが、この信用崩壊が引き起こした結果は、昨年末からの雇用崩壊で誰に眼にもはっきり分かるようになったのです
金融危機は巨額の公的資金と国有化によって抑えられているように見えます。株価もオバマ大統領の就任でなんとかしてくれるのではないかという期待感から安定が続いていますが、この金融危機は今後、悪化することはあっても、早急に回復することはありえません。それはデリバティブ（金融派生商品）での崩壊が進んでいるためです。
アメリカにならって金融立国になれば、みんなが豊かになれると信じてやってきたことが実はウソだったことがバレてしまったのです。真っ先に行き詰まったのがアイスランドですが、最もだまされたと感じているのは、ロシアや中国ではないでしょうか。
1月末、ロシア中銀のイグナチェフ総裁が「保有していた米国のエージェンシー債をすべて売却した」と発表しましたが、ロシアはこのＧＳＥ債券の破たんからいち早く抜け出したのです。
中国でも昨年暮れから「米国国債は売った方がいい」と意見が出てきたり、「米国内にある中国の資産の保全をしろ」と圧力をかけたりと、アメリカのデフォルト（債務不履行）宣言をにらんだ攻防が始まっています。
この金融危機が最終的に行き詰まれば、アメリカはデフォルト（債務不履行）して出直す手段に出るしかありませんから、ロシアや中国は真っ先にこの渦中に巻き込まれないように同じ土俵から逃げ出そうしているのですが、日本はなにもしていません。それどころか、国際会議の度にせっ資金を出すことを提言してきているのです。
誰が一番の貧乏くじを引くのか、この金融危機での「ババ抜き」は始まっているのです。
■■2009/02/10 23:07■■
■■yahoo０２１０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/10 22:02
★★市場の過度な変動は日本経済に悪影響、断固として戦いたい＝中川財務・金融相
2月10日21時26分配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は１０日夕、ロイターとのインタビューに応じ、１３―１４日にローマで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むにあたり、世界的に厳しい経済情勢の中で、各国が保護主義的な政策に走らないことをＧ７で確認したいと語った。
市場は不安定な地合いが継続しているが、市場の過度な変動は日本のみならず、アジア・Ｇ７経済にも悪影響を及ぼすとし、「断固として戦いたい」と強調。昨年１０月には「円の過度の変動」に懸念を表明したＧ７の緊急声明が出されたが、今回の声明に円高懸念が盛り込まれる可能性に対して「通貨の切り下げ競争になっては、どうしようもない」と指摘した。
また、資金需要が高まる３月末を控えて市場の混乱が懸念されるが、年度末に向けた資金繰り対策に関して「さらにやることがあればやる」と一段の市場安定化策の可能性に言及。状況の変化によっては「（追加で）やることがあるというカードが日銀と政府にはある」と強調した。
最終更新:2月10日21時26分
★★新車販売で中国が初の世界一、米国不振で上回る
2月10日21時6分配信 読売新聞
【北京＝寺村暁人】中国国営の新華社電によると、中国汽車工業協会は１０日、１月の中国の新車販売台数が７３万５５００台となり、単月の販売台数で初めて米国を上回り世界一となったと発表した。
１月の販売台数は、前年同月比では約１４％減と、昨年秋以来の減少傾向は続いている。ただ、米国が１月に３７・１％減の６５万台と大幅に落ち込んだため、中国が上回った。
中国の業界関係者の間では「客足も戻りつつあり、通年でも米国を上回る可能性がある」（日系メーカー）という見方も出ている。
最終更新:2月10日21時6分
★★あおぞら銀 最終赤字１９６０億円、社長退任 ３月期予想
2月10日21時6分配信 毎日新聞
会見するプリンスあおぞら銀行社長代行＝辻本貴洋撮影
あおぞら銀行は１０日、０９年３月期連結決算の最終（当期）損益が１９６０億円の赤字（前年同期は５９億円の黒字）に陥る見通しだと発表した。金融危機で海外投融資の損失が膨らんだため。通期での最終赤字は、００年の同行発足以来初めて。
巨額赤字の責任を取ってフェデリコ・サカサ社長（５８）は同日付で退任し、ブライアン・プリンス副社長（４５）＝米リーマン・ブラザーズ出身＝が社長代行に就任。プリンス氏は６月の株主総会を経て社長に昇格する。
同時に発表した０８年４～１２月期決算も１０９３億円の最終赤字に転落した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社や、米ナスダックのマドフ元会長による詐欺事件に絡んだヘッジファンド向けの投資など不良資産の損失処理で１２７１億円を計上した。
一方、経営の健全性を示す自己資本比率は０９年３月末も１２％以上の水準を確保する見通し。会見したプリンス社長代行は「豊富な自己資本を活用して、不良資産を抜本処理し、来年度の黒字につなげる」と述べた。
再建のため、海外投資事業から撤退し、国内の法人向け金融サービス分野に注力する経営方針も発表した。地銀など他の金融機関との提携も積極的に進める考えを示した。あおぞら銀は旧日本債券信用銀行を引き継ぎ、公的資金の投入を受けている。【坂井隆之】
◇ブライアン・プリンス
８９年、米ロチェスター大大学院修了。リーマン・ブラザーズアジア部門長、新生銀行執行役員などを経て０８年１１月からあおぞら銀副社長。米国籍。
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最終更新:2月10日21時35分
★★★＜米財務長官＞不良資産買い取りも 金融安定化策発表へ
2月10日20時56分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は１０日、金融システムの安定化に向けた対策を発表する。米メディアによると、対策には住宅市況の回復に向けた施策や金融機関への追加資本注入策などが盛り込まれる見通し。ただ、当初は対策の柱になると見られていた、金融機関の不良資産を米政府が買い取る「バッドバンク」構想は「総額４兆ドルに達する」とも言われる費用の算段がつかず、どこまで具体的に盛り込めるかが流動的な情勢となっている。
不良資産を金融機関から切り離す「バッドバンク」は、民間と共同で銀行の不良資産を買い取る方策が検討されている。当初の公的資金による買い取りは断念した模様で、新たな案は、資金を民間から募集するという。「投資家の資金を、どのようにこの機関に出資させるかという、優遇措置が焦点になる」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）とされ、実現までには紆余（うよ）曲折がありそうだ。
米メディアによると、金融安定化策はほかに、公的資本の注入による資本増強の継続▽住宅ローンの借り手対策▽消費者・中小企業に対する金融対策の拡充----などがある。
公的資金による資本注入は、これまで議決権のない優先株の形で実施してきたが、「普通株への転換権をつけた優先株での注入を可能にする」方向だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による消費者向けの貸し渋り対策の対象拡充なども盛り込む。住宅市場のテコ入れ策は、政府支援による住宅ローンの返済条件緩和が柱で、対象は２５０万人にものぼるという。
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最終更新:2月10日20時56分
★★＜ＵＢＳ＞最終赤字１兆５４００億円 １～１２月期
2月10日20時36分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】スイス金融最大手のＵＢＳが１０日発表した０８年１～１２月期決算は、不良債権の処理費用がかさんだことから、最終損益が１９６億９７００万スイスフラン（約１兆５４００億円）の赤字に転落した。赤字は２年連続で、スイス企業として過去最大の赤字幅。１０～１２月期も８１億スイスフランの赤字だった。
ＵＢＳは昨年１２月、スイス国立銀行（中央銀行）と設立した不良債権買い取りファンドに１６４億ドルを移管。大幅な損失が発生し、赤字が膨らんだ。今後、さらに２２７億ドルを移し、３９１億ドルを処理。投資銀行部門の圧縮をさらに進める。
ＵＢＳからの資金流出は、１０～１２月期も続き、中核となる資産運用部門や富裕層部門で計８５８億スイスフラン（約６兆７０００億円）に達した。
０８年１０～１２月期の人件費は前期比４１％減らしたが、さらに２０００人の人員削減に踏み切る。
ＵＢＳは「企業や家計のキャッシュフローは悪化を続けており、市場環境は依然、厳しい」としている。
最終更新:2月10日20時36分
★★★石油危機超える最悪のマイナス幅？ GDP前期比年率2ケタ減は確実
2月10日20時25分配信 J-CASTニュース
日本経済が急激に悪化、2009年2月16日に公表予定の08年10--12月期の実質GDP(国内総生産)成長率の予測値は前期比年率2ケタ減が確実視されている。シンクタンクの予想もマイナス10％～13％前後に集中、オイルショック当時の1974年1--3月期を超える「過去最大のマイナス幅」になる可能性が出ている。
■08年10--12月期は過去最大の落ち込み
日本経済は未曾有のグローバル不況に直撃を受けている。2008年10--12月期の実質GDP成長率は、多くのシンクタンクの予測値も、前期比年率マイナス10％～13％前後に集中している。
第一生命経済研究所が2月9日に発表した実質GDP予測値の修正は、前期比年率マイナス13.3％。09年1--3月期についても、鉱工業生産や1月の輸出額などが2ケタ減の大幅な悪化で、「08年度下期の国内景気は、かつてないほどの悪化となった可能性が高い」としている。
マイナス13.3％だとすると、過去最悪の1974年1--3月期のマイナス13.1％を超える。74年当時はオイルショックで、モノ不足の狂乱物価と、最近と同じような工場の閉鎖や新規採用の抑制などの雇用調整、企業倒産も相次いだ。
日銀の門間局長は、鉱工業生産の急激な落ち込みについて「いざなぎ景気を超す69か月もの景気の拡張分をわずか数か月で吹き飛ばしたことになる」と、あまりに激しい変動に手の打ちようがないようす。09年1--3月期は、08年10--12月期よりも「さらにマイナス幅が広がる」と予測している。
与謝野馨・経済財政担当相も2月10日の閣議後、「日本経済はパフォーマンスが非常に悪化している」と、厳しい経済情勢にあることを認めた。
■「日本が米国の消費に頼っていたツケが回ってきた」
日本の景気について、日銀の門間局長は「足元の落ち込みは米国よりもはるかに急だ」と指摘している。国際通貨基金（IMF）によると、2009年（暦年）の主要20か国の経済成長見通しは、中国が6.7％でトップ。米国はマイナス1.6％、日本はマイナス2.6％で第17位。日本より下位なのは、英国（マイナス2.8％）と韓国（マイナス4.0％）だけだ。
世界的な金融危機の震源地である米国（第13位）よりも、日本経済が悪化しているが、その理由を第一生命経済研究所の主席エコノミスト・熊野英生氏は、「たしかに金融は日本より米国のほうが傷んでいるが、いまの景気悪化は日本が米国の消費に頼っていたツケが回ってきたようなもの」と説明する。
米金融機関の経営悪化によって景気後退、消費悪化。それが日本の輸出減少につながり、製造業の設備投資への意欲を冷やした。「米国の景気悪化がダイレクトに伝わってしまった」（熊野氏）という。
特効薬はなかなか見当たらないが、国が公的資金などで、輸出企業をはじめとした大企業を支援するしかないところにきている。
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最終更新:2月10日20時25分
★★★＜不良債権＞６年半ぶり増加、１２兆３０００億円…１２１行
2月10日19時56分配信 毎日新聞
金融庁が１０日発表した全国１２１銀行の０８年９月末の不良債権残高（金融再生法基準）は１２兆３０００億円と、同年３月末（１１兆４０００億円）に比べて９０００億円増加した。不良債権比率（貸出残高に対する不良債権残高の割合）も２．５％と３月末比０．１ポイント上昇。世界的な景気悪化を背景に、不良債権残高と比率ともに０２年３月期以来、６年半ぶりに増加に転じた。
９月末の不良債権比率は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクや、信託銀行などの主要行は３月末比０．１ポイント上昇の１．５％。地方銀行は３．９％と同０．２ポイント上昇した。
経営難が深刻化している「破綻（はたん）懸念先債権」が、３月末から５０００億円増加。元本・利息を受け取れない可能性がある「危険債権」は１兆２０００億円増えた。【永井大介】
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最終更新:2月10日19時56分
★★★「景気回復には消費増税」 伊藤元重氏が講演 名古屋「正論」懇話会
2月10日19時3分配信 産経新聞
名古屋「正論」懇話会で講演する伊藤元重・東大大学院教授 ＝１０日午後、名古屋市・名鉄グランドホテル（撮影・白鳥恵）（写真：産経新聞）
名古屋「正論」懇話会の第２回講演会が１０日、名古屋市の名鉄グランドホテルで開かれ、東大大学院教授の伊藤元重氏が「内外の経済動向と日本の活路」と題して講演、「景気を良くするため消費税を増税すべきだ」と訴えた。
伊藤氏は、医療、教育、介護、育児サービスを充実させ、国民の安心を実現するとともに、新たな雇用を創出する必要があると強調。消費税率５％では財源不足で「２年後から税率を段階的に上げていくべきだ。（引き上げ前の）駆け込み需要による内需拡大も期待でき、国の借金を増やさずに社会保障原資を確保できる」と力説した。
また、「これまでがあまりに円安だった。現在の為替レートは円高とはいえない」と指摘。今後、製造業の再編は必至で、国内雇用は２～３割減る可能性があるとの見通しも示した。
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最終更新:2月10日19時11分
★★★＜ティファニー＞ほぼ全商品９％値下げ 円高差益還元へ
2月10日18時44分配信 毎日新聞
中部国際空港の免税エリアにオープンしたティファニーの販売所＝２００８年７月１７日、河部修志撮影
米高級宝飾品大手のティファニーは１１日から、日本国内で販売する指輪、ペンダントなどの宝飾品や時計などほぼすべての商品を平均約９％値下げする。円高・ドル安で輸入コストが下がったためで、冷え込む高額品消費を盛り上げたい考えだ。
ティファニーの全世界の売上高は昨年１１、１２月、前年同期に比べ２１％減少。アジア・太平洋地域も２％減だったが、日本国内は昨年１１月の約６％の値下げや店舗改装効果などで５％増と好調だった。
昨秋の金融危機以後、高額品の売れ行きに急ブレーキがかかったことや円高を受け、欧米の高級ブランド各社は１１～１２月、相次いで日本での販売価格の値下げに踏み切った。フェラガモ・ジャパンは婦人用バッグや靴などを約１割、ルイ・ヴィトンは腕時計、靴などほぼ全商品を平均７％。クリスチャン・ディオールもバッグや財布などの革小物などを平均８％値下げした。
再値下げについて「現段階では予定はない。適正価格については引き続き検討していく」（フェラガモ・ジャパン）との声が大半。ただ、高額品消費がしぼむ中、各社とも限られたパイの奪い合いを強いられており、値下げの動きが他の高級ブランドに広がる可能性もある。【森禎行、田畑悦郎】
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最終更新:2月10日21時16分
★★★＜ゼネコン４社＞大成除く３社が業績予想を下方修正 ３月期
2月10日18時40分配信 毎日新聞
ゼネコン大手４社のうち大成建設を除く３社が１０日、０９年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。海外工事の採算悪化や、工事を発注した不動産業者の破綻（はたん）などが影響した。
鹿島は、海外事業での損失に、国内での取引先の破綻、有価証券評価損などが重なり、最終（当期）損益を従来予想の１２０億円の黒字から７０億円の赤字に修正した。赤字は０４年３月期以来５年ぶりとなる。
清水建設は、海外の大型建築工事で工程の大幅な遅れが発生したことなどから、最終利益が１１５億円減少する。この責任を取って、国際事業本部担当の執行役員４人全員が退任する異例の人事を決めた。取締役、執行役員の報酬も減額する。
大林組も、海外工事での為替差損や国内取引先の破綻などで、最終利益の９０億円減を予想した。大成建設は昨年１１月に発表した１３０億円の最終赤字予想を据え置いた。【位川一郎】
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最終更新:2月10日18時40分
★★★米紙「米国経済の『新』救世主―日本」論評掲載
2月10日18時12分配信 サーチナ
米金融情報会社ジョンソン・スミック・インターナショナルのデビット・スミック（David Smick）会長はこのほど、米ワシントン・ポスト紙に『米国の新たな救世主―日本（仮題）』との論評を掲載し、米国経済の再建に日本が欠かせないとの見方を示した。新華網が外電を引用し、10日付で伝えた。
同氏は論評で、「現在の金融危機は米政府の財政的解決能力を超えている。米政府は現在、銀行を救い、経済を刺激するための3兆米ドルを、利率の引き上げで賄おうとしている」と指摘し、金融市場ではサブプライム・ローンの余波が再び訪れるとの予測があることを示し、「もしそのタイミングで利率が暴騰すれば、米国経済に回復の兆しがあっても、継続的な回復は見込めない」と警告した。
また、「オバマ陣営は、増税で債務の穴埋めを試みているようが、14兆米ドルという国内総生産（GDP）を考えると、債務の規模は膨大で、税額を今より2倍以上にしなければ補填は難しい。また、他の市場救済措置の必要性もあることから、米国には銀行が必要になってくる」と述べ、日本が現在、世界的な貯蓄超過の国家であることに触れ、「日本は成熟した、予測可能な、構造の安定した経済体だ。ティモシー・ガイトナー財務長官も公的資金や個人貯蓄、公的年金など巨額資金の存在を知るなど、日本の金融体系を熟知している」と言及、通貨や米国債務の購入問題など、日本の役割に期待を示した。（編集担当：金田知子）
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最終更新:2月10日18時12分
★★★原田武夫：誰も語らぬオバマ景気対策法案から見える次なる「潮目」
2月10日17時38分配信 サーチナ
IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢
9日（米国東部時間）、米連邦上院本会議は懸案となっている景気対策法案を巡る予備採決を実施。その結果、可決に必要な60票を上回る61票の賛成を得て（反対票は36）、10日（同上）に本採決が実施される段取りとなった。この法案の成立を目指し奔走してきたオバマ大統領にとって、最初の大きな一里塚を越えた観がある。
しかし意外なことに、この景気対策法案をめぐっては重大な2つの論点がほとんど語られていない。第一に、この景気対策法案によって公的資金が投入されるのは一体何なのかという点。その細部を見ることによって、米国勢がマーケットでどのような「潮目」を創り出そうとしていくのかが分かるはずだ。そして第二に、目出度く法案が成立したとしても、その実施のために不可欠な資金繰りは一体どのようにするのかという問題がある。仮にファイナンスが出来ないということになれば、景気対策法案は文字通り「絵に描いた餅」にすぎなくなる。
たとえば、今回の景気対策法案によって大いに沸いているのがいわゆる「国土安全保障ビジネス」の関係者たちだ。なぜなら、今回の法案の中で470億ドルの予算がとりわけ「空の安全」と「国境警備」の二つを対象として国土安全保障省に割り当てられているからである。公共投資によって需要を喚起し、それによって景気全体を回復させるのが景気対策法案の目的である。だが、見方を変えればこれら二つの分野についてこれから“需要”が発生するということを意味しているわけであり、しかもいずれも最終的に「平時」とは全くかけ離れた事態に焦点となってくる分野なのだ。その意味で、今回の景気対策法案を支持しつつある米国のエスタブリッシュメント層が一体どのような「非常時」を想定しているのかに注目が集まっているのである。
一方、こうした景気対策法案を下支えするための資金繰りはどうなっているのかと考えた場合、注目すべきは米国債を巡る動向だ。この関連で不思議なことに大手メディアたちが注目してきていないのが、来る12日（同上）に行われる30年債の入札である。ブッシュ前政権が30年債を起債したのは昨年であり、これは首尾よく応札された経緯がある。しかしその後、金融メルトダウンは確実に進展し、州レヴェルではたとえばカリフォルニア州においてシュワルツネガー知事自らがデフォルト（財政破綻）に警告を発するような展開となってきている。そのような米国勢に対して短期ならまだしも、30年という「長期」にわたり信頼がマーケットにおいて寄せられる展開が果たしてあり得るのか。―――現段階で予断は許されないが、万一これが失敗に終わった場合、“CHANGE（変革）”を掲げて登場したはずのオバマ大統領は、もはや取り返しのつかないほど打撃を受けることになるのである。11日の「祝日」を迎え、日本マーケットが閉まり、米欧のマーケットは動き続けるだけに警戒が必要だ。
9日（同上）、オバマ大統領はホワイトハウスにおいて就任後、初の記者会見に臨んだ。そしてその際、平成バブル崩壊後の日本における1990年代の「失われた10年」に触れ、今行動しなければ米経済は負の連鎖に陥る危険性があると宣言した。そして、16日にはヒラリー・クリントン国務長官が中国やインドネシアに先駆けて日本を訪問予定であり、その際、現下の金融メルトダウンについて協議することになっている。「失われた10年」の中で経済のみならず、社会全体が怒涛の“米国化”を経験した日本を、今度は米国勢が模範とし、かつ最初に語るべきパートナーとして公言している姿は、正に「歴史の皮肉（Ironie der Geschichte）」と言わざるを得ないだろう。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） CEO＞）
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最終更新:2月10日17時44分
★★★ 景気が1年以内に谷をつける確率、44.0％に上昇＝経済企画協会
2月10日16時42分配信 ロイター
２月１０日、経済企画協会が発表した調査では景気が今後１年以内に谷をつける確率の予想の平均値は４４．０％に上昇。写真は川崎の工業地帯。先月撮影（２００９年 ロイター）
［東京 １０日 ロイター］ 社団法人・経済企画協会が１０日発表した２月ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、景気が今後１年以内に谷をつける確率の予想の平均値は４４．０％となり、１２月の３８．０％、１月の４１．４％から徐々に上昇している。
またエコノミスト３４人中１１人が日銀による次回政策変更は利下げと回答した。前回調査では、３４人中１２人が次回政策変更は利下げと回答していた。今回調査では１１人中９人が３月頃の利下げを予想した。また次回の変更は利上げとの予想は２３人で、全員が変更時期を２０１０年１月以後と予想した。
２００９年度の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは前年比マイナス２．５８％となり、前月のマイナス１．１９％から下方修正された。２００９暦年の米国のＧＤＰの予想はマイナス１．７５％となり、マイナス１．２８％からやはり下方修正となった。
２０１０年度の日本のＧＤＰ見通しはプラス１．２０％と、前月のプラス１．２１％からほとんど変化無かった。米国については、プラス１．４７％となり、前月のプラス１．４０％からやや上方修正となった。
０８年１０─１２月期のＧＤＰは前期比年率でマイナス１０．５９％との見通しとなった。その後は、０９年１─３月期はマイナス５．３３％、４─６月期はマイナス０．９９％、７─９月期はマイナス０．１０％と、徐々にマイナス幅が縮小する見通し。１０─１２月期にはプラス０．９７％とプラス圏入りし、その後は１％台の成長が続く見通しとなっている。
生鮮食品を除くコアＣＰＩは今年１─３月期にも前年比マイナス０．０８％と、マイナス圏入りする見通しとなった。前月調査ではマイナス圏入りは４─６月期からと見られていた。今月調査では、その後物価はマイナス幅が拡大、７─９月期にはマイナス１．８１％とマイナスのピークを付ける見通し。
失業率は今年１０─１２月期にも５．０９％と、５％の大台に乗せる見通しとなった。前月調査では、５％台乗せは無いとみられていたが、１２月失業率が前月比で０．５％ポイントの上昇と、実質的に戦後最悪の上昇幅となったことなどが影響したようだ。今月調査では、２０１０年４─６月期に５．１８％と、ピークを付ける見通しとなった。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
最終更新:2月10日16時42分
★★★セガが560人程度の希望退職者募集＝セガサミーＨＤ
2月10日16時11分配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ セガサミーホールディングス<6460.T>は１０日、子会社のセガ（東京都大田区）が５６０人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益が悪化しており固定費削減を進めるという。
セガは前期に引き続き０９年３月期もアミューズメント施設事業やコンシューマー事業で営業赤字を計上する見込みであり、人件費削減を図るという。
２００８年１２月末のセガの従業員は３１２７人。希望退職の募集期間は２月１０日から２週間程度で、退職日は０９年３月期中を予定している。退職者数が募集人数通りであれば特別退職金の支出などで連結での特別損失が４０億円程度発生する見込み。半面、セガの来期の人件費などは年間５０億円程度の減少となる見通しとしている。
またセガではアミューズメント施設で将来性、収益性の低い１１０店舗を閉鎖するほか、アミューズメント施設事業やコンシューマー事業の来期の研究開発費をピークの０８年３月期比で約２０％削減する。
最終更新:2月10日16時11分
★★★米ＦＲＢのＴＡＬＦの規模、1兆ドルに拡大する見通し＝関係筋
2月10日14時52分配信 ロイター
［ワシントン １０日 ロイター］ 複数の関係筋は、消費者および中小企業への与信緩和を目的としている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）について、規模が現行の最大２０００億ドルから１兆ドルに拡大されると述べた。
米財務省が１０日に発表する金融安定化策に盛り込まれる見込みという。
また、他の関係筋はプログラムの対象について、幅広い住宅ローン関連証券を含める形で拡大される見通しだと述べた。
最終更新:2月10日14時52分
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★★★情報ＢＯＸ：オバマ米大統領の会見要旨
2月10日14時26分配信 ロイター
２月９日、オバマ米大統領は就任後初の会見で景気刺激策や金融機関の救済などについて考えを述べた（２００９年 ロイター/Jim Bourg）
［９日 ロイター］ オバマ米大統領は９日、就任後初の会見を行った。会見の要旨は以下の通り。
＜景気刺激策＞
リセッションの影響で民間セクターが非常にぜい弱な状態にある現在、連邦政府は唯一、経済を立て直すためのリソースを保有する。
雇用の喪失で消費が減少し、さらなる失業がもたらされる悪循環を打破できるのは政府だけだ。議会を通過中の景気対策法案は、まさにこの悪循環を断ち切ることを目的としている。
深刻な状態にある経済への対応が後手に回れば、脱出がはるかに困難な悪循環が形成される可能性がある。
これはありふれたリセッションではない。われわれは大恐慌以降では最悪の経済危機を経験している。
約３６０万人分の雇用が失われた。このうちの約半分は過去３カ月間に発生している。これは問題が改善しているのではなく、悪化していることを意味する。
＜金融機関の救済＞
市場信頼感の回復にどの程度成功するのか見極めるまで、追加資金が必要であるのか、あるいはどの程度の資金が必要であるのか、まだ分からない。
＜イラン＞
直接対話ができるような突破口を今後数カ月で見いだせることに期待している。この外交提案により、われわれの政策は新たな方向に動くことが可能になる。
こうした協議で目標を設定することもできるだろうが、少なくとも互いに尊重し合える関係の構築は可能であると確信している。
＜アフガニスタン＞
軍事的努力と外交努力、開発努力をより効率的に連携させる必要がある。また、成功を収めるには同盟国とのより効率的な協調が必要だ。
＜パキスタン＞
パキスタン新政権はテロリストの安全避難場所になっている同国部族地域の掌握の重要性を認識している。「われわれは、テロの脅威との戦いにおいてパキスタンは強固な同盟国であると確認する必要がある。」
最終更新:2月10日14時26分
★★★1月百貨店売上高は11カ月連続減、マイナス幅は若干縮小の見込み
2月10日14時21分配信 ロイター
２月１０日、１月の百貨店売上高は衣料品低迷で１１カ月連続減の見込み。写真は東京・銀座。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １０日 ロイター］ ロイターが実施した聞き取り調査によると、日本百貨店協会が１９日に発表する１月の全国百貨店売上高は、衣料品や高額品が低迷し、１１カ月連続で前年を下回る見込みとなった。
ただし、大幅減となった１２月と比較するとマイナス幅は若干縮小する見通し。２月上旬は春物衣料が一部でようやく動き始めたほか、バレンタイン商戦への期待感も高まっているものの、引き続き前年割れでの推移が大勢となっている。
回答した１０社のうち８社で、１月の低下幅は１２月の低下幅よりも縮小した。１月は「主力のクリアランスセールが婦人・紳士服ともに苦戦したほか高額品の動きも鈍かった」（大丸）、「食品は初売りや催事がけん引し好調を持続した」（三越）とのコメントがあり、食料品は堅調だったものの高額品や衣料品が伸び悩んだ。
２月上旬も全般的に動きは鈍く、「春の婦人物に関しては、以前はトレンド先取りで寒い時期でもかなり動きがあったが、今は目先必要なものを購入する感じ」（高島屋）だという。
また、「ようやく春物も動き出しており、バレンタイン商戦は今週がピークだ」（松屋）、「そごうや西武では、春物が多少上向いてきた感がある。黒や紺といった不況時に売れる色から、グリーンやイエローといったトレンドカラーの婦人物が出てきている」（ミレニアムリテイリング）との声も出ていた。
１２月の全国百貨店売上高は店舗数調整後で前年比９．４％減となり、消費税引き上げなどの特殊要因を除くと過去最大の落ち込みとなった。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）
最終更新:2月10日14時21分
★★★富士通出資の米半導体大手の日本法人が会社更生法、負債741億円
2月10日13時40分配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ 帝国データバンクによると、米半導体大手のスパンション社の日本法人、スパンション・ジャパン（登記上本社は福島県会津若松市）が１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
負債総額は７４１億円。スパンション・ジャパンによると申請は受理された。米スパンション社には富士通<6702.T>が半導体子会社を通じて１１．４％出資している。
スパンション・ジャパンは、富士通と米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）の合弁会社として１９９３年４月に設立された「富士通ＡＭＤセミコンダクタ」が前身。２００３年に富士通とＡＭＤが両社のフラッシュメモリー事業を分離、統合して設立された米スパンション社の子会社となった。米スパンション社は、携帯電話やデジタル家電などに使われる「ＮＯＲ型」と呼ばれるフラッシュメモリーの世界トップメーカー。
帝国データバンクによると、スパンション・ジャパンの２００６年１２月期の売上高は約１７９７億円。会津若松市の工場では直径３００ミリのシリコンウエハーを用いる先端製造ラインを導入し、携帯電話、デジタル家電、車載機器の国内外有力メーカーにＮＯＲ型フラッシュメモリーを供給していた。ただ、多額の設備投資や研究開発費が重荷になっていたところに現在の半導体不況が直撃。スパンション・ジャパン側の説明によると、２００８年１２月期は黒字だったが、不況による売り上げの落ち込みで資金繰りに行き詰まったという。
最終更新:2月10日13時40分
★★★焦点：米プライマリーディーラーに在庫価値低減リスク
2月10日13時34分配信 ロイター
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２月９日、米国債の大量入札控えプライマリーディーラーに在庫価値低減のリスク。写真は米財務省ビル。２００１年２月撮影（２００９年 ロイター）
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米政府債市場で今週、過去最高となる発行総額６７０億ドルの四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）が予定されるなか、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）は在庫の価値低減のリスクを抱えている。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、１月最終週時点でプライマリーディーラーの米財務省証券保有はネットで２５９億ドルまで増加した。ネット・ロングとしては、前回のリセッション開始時である２００１年春以来の高水準となる。
約６兆ドルの米財務省証券市場で０９年は２兆ドルの発行が見込まれ、価格は押し下げられる公算が大きい。
一部の関係者は、ディーラーが間違った時に大量の財務省証券を保有すれば、高いコストに苛まれる公算が大きい、と指摘する。
ネットブラック・キャピタルのアナリスト兼ファンドマネジャー、ジェス・ブラック氏は「政府が数兆ドルを投じる準備をしていることが周知のなかでの買いを賢明と捉える向きはいないだろう」とし、「債券価格が急落していたことで、当初は買いやすい局面が続くだろう。しかし、米国がこの先、数兆ドルの赤字を計上し続けるなか、ディーラーがそれを完全に消化するのは困難だろう」と述べた。
債券発行の急増により、米１０年国債の利回りはすでに上昇に転じ、０８年１２月１８日に付けた５０年ぶり低水準の２．０４％を１％ポイント上回っている。
景気低迷が見込まれる際には、政府債に対する投資家の需要は増加する傾向があり、ディーラーは０８年、安全への逃避による需要が発生する中、顧客に販売するための在庫を増やした。
ミラー・タバクの債券市場チーフ・ストラテジスト、トニー・クレセンツィ氏は「ネット・ロングの一部は短期国債を反映している。ディーラーは顧客に販売するため、大量の短期国債を手元に置いておく必要に迫られていた」と述べた。
世界的なクレジット危機により安全な政府債への人気が高まるなか、ディーラーは約１年半にわたりこれらの保有を増やしてきた。
しかし、政府が記録的な規模の入札を準備するなか、ディーラーの多くは保有意欲が低下している可能性がある。
(続く...)