同僚議員が驚き振り向く中、造反して起立する渡辺氏＝２４日午後１時２６分、国会内（クリックで拡大） 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２４日午後、衆院本会議で採決された民主党提出の衆院解散を求める決議案に賛成して造反した。かねてより渡辺氏は麻生首相を強く批判しており、いずれにしても離党は免れない情勢となってきた。
採決直前になって本会議場に現れた渡辺氏は、起立して賛成の意思を表明。同僚の自民党議員らからは驚きの声があがった。
本会議終了後、記者会見した渡辺氏は「私はかねてより、この閉塞状況を打破するには解散・総選挙しかないと言ってきた。こちらから法案を出したいぐらいだった」と賛成した理由を説明。そのうえで、「党執行部からはまだ何も連絡はないが、いかなる裁きも受ける。（自民党）除名でもなんでもいい」と言い放った。
ただ、自ら離党するかどうかについて聞かれると、「ありません」と否定した。
渡辺氏は同日午前、自らが理事を務める衆院決算委員会を「体調不良」を理由に欠席していた。
これまでも渡辺氏は、衆院解散と２００８年度第２次補正予算案提出を先送りした麻生首相に批判的な言動を重ねている。
それだけに自民党幹部の１人は渡辺氏の思惑をこう解説する。
「渡辺氏は離党したいのだろうが、同調者が集まらないためためらっている状況だ。除名なら１人で飛び出す事になっても格好がつくし同情も集まるので、わざと民主党案に賛成したのだろう」
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ZAKZAK 2008/12/24
★★麻生、スベりまくりの３カ月…支持率回復の青写真は？
解散先送りの大きすぎた代償
自身の写真の前で、カメラを持ってポーズをとる麻生首相（クリックで拡大） 麻生政権は２４日、発足から３カ月を迎えた。しかし、麻生太郎首相本人の重要政策をめぐる発言のブレや失言で内閣支持率は急降下。巻き返しへのハードルは極めて高い状態となっている。
「まだ３カ月かという感じ。もっと時間がたったような気がする。景気の落ち方が激しいというのが、わたしの中では一番しんどいところだ」
首相は２２日、首相官邸で記者団の質問に答え、誤算続きだった就任３カ月の感想を語った。
「選挙の顔」として期待された首相が解散・総選挙に踏み切らなかった代償は、周囲の想像以上に大きかった。
世界的な金融危機は実体経済にも波及。「派遣切り」など非正規労働者を中心に雇用情勢も急速に悪化した。野党からは「毎日大勢の人が職を失っている実態を全く知らない」（小沢一郎民主党代表）などと首相への批判が強まり、時事通信社が１２月に実施した世論調査では内閣支持率が前月比２２．１ポイント減の１６．７％にまで急落。与党内では「これでは選挙ができない。末期症状だ」（自民党幹部）と悲鳴が上がった。
首相は、来年１月５日召集の通常国会で、雇用・景気対策を含む２次補正と０９年度予算案の成立に全力を挙げ、信頼回復を目指す。
この年末年始には東京・神山町の自宅から首相公邸に引っ越し、政策具体化に腰を据えて取り組む姿勢をアピールする意向だ。
その首相は２３日午後、東京・日本橋室町のデパートで開かれている「２００８年報道写真展」を訪れた。
首相は、９月の自民党総裁選直後に総裁のいすに座る自身の姿を撮った特大パネルにサイン。この後、主催者からカメラをプレゼントされた首相は、報道陣にレンズを向け「あんまり撮りたい顔がないな」とおどけていたが、果たして首相は支持率回復に向けた“青写真”を描けているのか。
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ZAKZAK 2008/12/24
★★麻生「行革」強調も…長妻「官僚に敗北したも同じ」
「中期プログラム」を閣議決定
麻生太郎内閣は２４日、消費税増税を含む税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させる」ことを前提に、２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げるという。だが、官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。
麻生首相は同日午前、２００９年度の各省庁の公益法人に対する支出について「０６年度の９４００億円から約４割削減する」と述べたうえで、「行政の無駄な支出は徹底的に省く必要がある」とし、消費税引き上げの前提として、行政改革に取り組む姿勢を強調した。
さらに、閣議では独立行政法人改革で焦点となっていた厚労省所管の雇用・能力開発機構の廃止を決めた。同機構を職業訓練業務に特化させ、同省所管の別の独法に移管させる。これと併せ、税金無駄遣いの象徴とされた「私のしごと館」（京都府）も１０年８月までに廃止する。
これに対し、民主党の長妻昭政調会長代理＝写真右＝は「日本は、他の先進国に類を見ない規模の税金を浪費している。官僚の天下りも放置しており、消費税を上げても浪費に吸い込まれるだけ」と指摘。
そのうえで、「国の歳出純計は約２５０兆円あるが、駄遣いのあぶり出しなどで約２０．５兆円の捻出が可能だ。それには官僚と戦わなければならない。首相が打ち出した消費税増税は官僚と戦わない安易な道で、官僚に敗北したも同じこと」と語った。
ZAKZAK 2008/12/24
■■ゲンダイ１２２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★民主党 小沢政権が誕生する
麻生首相も叫ぶ通り「１００年に１度の危機」である。経済は崩壊、国民生活はドン底。こんなときに政治だけが無傷でいられるわけがない。どうにかきょう２４日、０９年度予算案を閣議決定し、首相自ら記者会見して経済対策をぶち上げたものの、すでに遅し。支持率が１０％台突入の麻生内閣はもう行き詰まった。年明け早々、政界は激動。解散・総選挙となり、自民党は結党５３年にして消える運命にある。そして、それから何が起こるかを専門筋が予測すると……民主党小沢政権が誕生する。
★★この国最悪のガンは自公政権
自公与党の茶番劇が続いている。このところ、３年後の消費税アップや定額給付金、さらに選挙協力をめぐって「対決ムード」を演出しているが、裏でガッチリ握手しているのが、今の自公両党だ。連立を組んですでに１０年。６回も一緒に国政選挙を戦い、今じゃあ切っても切れぬ仲だ。強力な組織票をタテに、公明党が国政のど真ん中に居座り、最大与党の自民党が言いなりになっている構図である。表向き対立しているように見せているのは、それぞれの支持者に向けた単なるポーズ。支持率４％そこそこの政党が国民生活に直結する政策にかかわり続けているのだから、これほど国民を愚弄した話はない。
★★急増 赤字転落９０社リスト
ニッポン経済を牽引してきたトヨタが営業赤字に転落した。営業利益２兆円を誇ったあのトヨタがつまずくのだから、他の企業を取り巻く状況は一層深刻だ。通期予想を最終赤字に下方修正する企業がゾロゾロ出てきた。
★★こりゃダメだ投資のシロウト宣言
ヘタな投資にうかつに手を出したのがマズかった。投資のプロのはずの金融機関が今ごろになってぞろぞろと「アマ宣言」している。信用組合は６８％、農協では８１％がそう宣言している。シロウトを名乗るこれら金融機関に預金者や顧客がソッポを向くのは避けられない。
■■倒産１２２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/24（水） 「桜会病院」など運営
★★医療法人財団桜会
民事再生法の適用を申請
■負債43億5900万円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：984479229
「東京」 医療法人財団桜会（債務超過額18億4594万3279円、足立区千住桜木2-11-8、理事長矢ケ崎喜三郎氏、従業員225名）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は、由岐和広弁護士（中央区八丁堀1-5-2、電話03-5566-6371）ほか3名。監督委員は、今村哲弁護士（港区西新橋1-20-3、電話03-3502-2357）。
当社は、1992年（平成4年）7月に、経営不振に陥った旧・尾竹橋病院（1955年開設）を再建する目的で設立された。94年に名称を「桜会病院」に変更するとともに、2002年4月に新設した「あだち共生病院」の運営を手がけていた。「桜会病院」（同所、病床数約140床）は、内科、外科、放射線科などが設置され、大学病院などとの協力関係で基盤を拡大。「あだち共生病院」（足立区本木南町、病床数約30床）は、内科、人工透析センターなどを設置していた。
近年は両病院ともに、デイケア関連設備を有し、訪問看護、訪問リハビリなど居宅介護支援事業も手がけていた。外来患者数が増加し、病床稼働率が上昇した2006年3月期には年収入高約18億4500万円を計上していた。
被保険者の負担比率増加、診療報酬の引き下げなど医療制度改革が進むなか、2008年3月期の年収入高も約18億4500万円を維持していたものの、人件費、設備投資にともなう過大な金融債務などが重荷となり、連続欠損計上から債務超過状態が続いていた。このため、金融機関に対して返済条件を変更するなど、苦しい資金繰り、資金調達を余儀なくされていた。人件費など固定費の圧縮を図るほか、往診、訪問介護、在宅リハビリなど地域密着の医療活動で業容の維持に努めていたが、外来患者数、病床稼働率ともに伸び悩んでいた。
今年に入り、支援を受けていた（株）アスクレピオス（2008年3月、破産）、（株）富士バイオメディックス（2008年10月、民事再生）が相次いで倒産したことなどで事業継続が困難となっていた。
負債は、2008年3月期末で約43億5900万円。
2008/12/24（水） 建て売り
★★山田木材株式会社
破産手続き開始決定受ける
■負債45億円
TDB企業コード：500093541
「京都」 山田木材（株）（資本金1000万円、亀岡市西つつじケ丘大山台1-9-5、代表山田智啓氏ほか1名）は、12月16日に京都地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。事件番号は平成20年（フ）第2372号。
破産管財人は木村修一郎弁護士（京都市中京区二条通河原町西入二条スカイビル6階、木村法律事務所、電話075-254-6580）。
当社は、1958年（昭和33年）1月創業、67年（昭和42年）5月に法人改組した建売業者。地元亀岡市を中心に宅地開発分譲を手がけるほか、一部木造の建築工事も行っていた。かつてはテレビCMの放映で高い知名度を有し、市内2ヵ所に営業拠点を開設。バブル経済期には商品不動産の取得を積極的に進め、2001年2月期は年売上高約17億6900万円を計上していた。
しかし、近年は過大な債務が収益を圧迫して金融債務が延滞し、一部が整理回収機構に譲渡され、信用不安が表面化。2006年2月期は年売上高約3億6300万円にとどまり、所有不動産の損切りで毎期大幅な欠損が続き、同期には繰越損失約45億5900万円を抱え資金繰りがひっ迫。ここにきて不動産市況の低迷も重なり、決済難に陥り、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。
申請時の負債は約45億円。
★★（株）博多まるきた
民事再生開始申立 ［福岡] 海産物加工販売
■負債総額 約 114億 3700万 円
TSR企業コード：８７--０１３４６６--３
(株)博多まるきた（福岡市西区石丸４--９--１５、設立昭和４８年７月、資本金２０００万円、北風喜志男社長、従業員４７名）は１２月２４日、福岡地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全監督命令を受けた。
申立代理人は蓑田孝行弁護士（福岡市中央区渡辺通２--１--８２、新星法律事務所、電話０９２--７３９--１５５５）、黒川忠行弁護士（福岡市中央区赤坂１--１６--１３、福岡清新法律事務所、電話０９２--７１５--４４６１）ほか２名。
負債総額は約１１４億３７００万円（平成２０年６月期決算ベース）。
今年、九州・沖縄地区で１０番目、福岡県では４番目の大型倒産となる。
同社は昭和２６年７月創業から半世紀以上の業歴を重ね、海産物の加工販売を業務に業容の拡大を図ってきた。平成３年５月に約７億２０００万円を投じて本社工場を新築したことで生産能力が高まった。主に辛子明太子の加工・製造を手掛けているが、この卸業務としては全国トップクラス。平成７年１０月に「博多あごおとし」、平成１８年１１月には「銀だらみりん」が全国加工品総合品質審査会の農林水産大臣賞を受賞するなど、従来から品質には定評があり、九州全域、関西、中部、関東のスーパーや食品店を中心に販路を築いている。
原料高が続いた平成１７年６月期は１９９億３５００万円と過去最高の売上高を計上したが、過去の設備投資や原料価格の高騰による仕入在庫の増加で借入金が膨張し、薄利多売のなか、金利負担が収益を圧迫するという状態が続き、資金繰りが悪化していた。
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０８１２２４ 水曜日 曇り
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