■2008年 12月 19日の記事
★★２００８年１２月１８日 木曜日 晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/19 5:46
★中央線(快速)[東京～高尾] 12月18日 23:10 平常運転 武蔵境駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★阪急千里線 12月18日 10:10 平常運転 関大前駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo１２１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/19 5:48
★★08年の「大不況」、09年下期までに終息する見通し
12月18日23時26分配信 ロイター
１２月１８日、ＪＰモルガン証券の主任米国ストラテジスト、Ｔ・リー氏は、２００８年の「大不況（great recession）」が０９年下期までには終息するとの見通し示す。写真は４日、ニューヨーク証券取引所（２００８年 ロイター/Lucas Jackson）
［１８日 ロイター］ ＪＰモルガン証券の主任米国ストラテジスト、トーマス・リー氏は、２００８年の「大不況（great recession）」が０９年下期までには終息するとの見通しを示した。
同氏は顧客向けリポートで「様子見の資金が過去最高水準に達しているほか、オバマ新政権への期待や０９年半ばでの景気回復の可能性を考慮すると、投資家は０９年早々にも株式に資金を投じるだろう」と予想。投資家は一段の強気姿勢で新年を迎える可能性が高いとの見通しを示した。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省のこれまでの取り組みに加え、ガソリン価格の下落や住宅ローン金利の低下、７０００億─１兆ドル規模の財政出動、０９年下期の自動車販売の回復などが、ほぼ確実に経済にプラスの影響を与えるとした。
一方、０９年にはＳ＆Ｐ総合５００種を構成する企業の業績について一段の悪化を予想し、回復は２０１０年になると述べた。
最終更新:12月18日23時26分
★★★＜米自動車ビッグ３＞「事前協議型の破産」の見方も
12月18日23時3分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米自動車大手３社（ビッグ３）が１７日、工場の操業停止などを相次いで公表した背景には、苦境ぶりをアピールすることで米政府の救済策取りまとめを促そうという狙いがある。ただ、世論調査の結果を見ると、依然としてビッグ３の救済に反対する回答が５～６割を占めるなど、世論の風当たりは極めて強い。
クライスラーの全工場での操業完全停止の報道を受けて、米ＣＮＮテレビに出演した全米自動車労組（ＵＡＷ）幹部は「このままでは数百万人の従業員が生活できなくなる」と訴えた。だが、クライスラーによると、操業停止中も給料の大半は保証される。米国民がビッグ３救済に反発しているのは「公的資金で救済されるのにもかかわらず、自動車業界の経営者、従業員の好待遇ぶりにメスが入らない」との不満があるからだ。テレビの司会者はＵＡＷ幹部に、米国民の反感を代弁するかのように「工場休業中、従業員の給料は支払われるのか」と再三、問いただした。
米政府は「ビッグ３の『予期せぬ経営破綻（はたん）』は、米国経済に深刻な打撃を与える」と救済を示唆している。だが、「予期できる破綻」は否定していない。そのため、債権者間であらかじめ債務削減について調整した上で連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請する「事前協議型の破産」という第三の道に進むとの見方も浮上。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは事前協議破産の可能性は７０％とする予想を発表した。
最終更新:12月18日23時3分
【関連記事】
・ 自動車：日米メーカーとも苦境 金融危機で低迷に拍車
・ 米クライスラー：全工場１カ月停止 合併交渉、ＧＭと再開へ
・ エコナビ２００８：大詰めビッグ３救済協議 「反対」世論５～６割 組合の譲歩、焦点
・ エコナビ２００８：公的資金でビッグ３救済検討 脳裏かすめたリーマン・ショック
・ 米ビッグ３支援：救済法案廃案 破綻回避の正念場に 「３００万人失業危機」
★★★＜雇用対策＞非正規社員、大幅削減…自治体が救いの手 臨時採用や就職支援 九州各地で動き
12月18日22時52分配信 毎日新聞
大手企業が相次いで非正規社員の大幅削減を打ち出したのを受け、緊急雇用対策として失業者を自治体の臨時職員に採用する動きが九州各地で広がっている。毎日新聞の調査では１７日現在、大分市や佐賀市などが採用を決定または検討している。一方、財政事情などから採用に踏み切れない自治体もあり、国の支援決定が待たれている。【まとめ・夫彰子】
東芝大分工場やキヤノングループ２社の工場がある大分市は、０９年１月実施の臨時職員採用試験で、今年１１月以降に解雇された人を対象に、面接試験のみの特別枠を設けるなどして計約５０人を採用すると決定。１７日から募集を始めた。採用期間は年末年始の１週間～０９年４月以降の１年間で、日給６３００～６９１０円を支給するという。大分県内では他に、大分キヤノンマテリアルの地元・杵築市が臨時職員として採用する方針を打ち出している。
また、中小企業の多い佐賀市では、国の緊急雇用対策発表を見据え、各課に採用できる職員数や民間の就職先を照会中。３年間で計１００人の採用を予定する。半導体シリコンウエハー製造大手「ＳＵＭＣＯ」の事業所がある佐賀県伊万里市は、失業者向けの生活相談窓口を設置した。
鹿児島県内では、パイオニアの工場が閉鎖される出水市やソニーセミコンダクタ九州の工場がある霧島市が、臨時職員採用について検討を始めている。
◇「財政事情」で対応に難色も
一方、派遣社員約７００人を雇い止めする方針のマツダ防府工場を抱える山口県防府市は、今のところ採用は検討していない。行政改革の一環で職員削減を進めていることも背景にある。大分キヤノンを抱える国東市も「職員の削減に取り組んでいる真っただ中。採用は無理」という。旭化成の地元・宮崎県延岡市や日立プラズマディスプレイがある同県国富町も同様だ。同町は「職員の空きがあるわけでなく、急には対応できない」と話す。東芝の工場がある北九州市は「臨時職員の採用が（雇用対策として）有効かどうか、財源問題も含め議論している段階」としている。
最終更新:12月18日22時52分
【関連記事】
・ 【大阪】「派遣こりごり」 ハローワークで相談
・ 愛媛労連：雇用確保で県に要請 「企業に働きかけを」 ／愛媛
・ 非正規社員解雇問題：県内で対策広がる ／大分
・ 岡山労働局：雇用創出へ、県と連携 緊急対策本部を設置 ／岡山
・ 神奈川県：都道府県初、失業者に県営住宅 敷金不要であっせん
★★★＜新三池漁協＞福岡県内初の倒産 負債総額８５００万円
12月18日22時42分配信 毎日新聞
福岡県大牟田市の新三池漁業協同組合が福岡地裁大牟田支部から破産手続き開始の決定を受けたことが１８日、分かった。負債総額は約８５００万円とみられる。同漁協は県の定期検査を再三拒否したとして今年４月１５日付で、県から水産業協同組合法に基づき解散命令を出され、同１６日に解散していた。漁協の倒産は県内で初めて。
決定は今月５日付。信用調査会社の東京商工リサーチ福岡支社によると、同漁協は８５年１月設立、出資金２６２５万円。
県は漁協の業務や会計状況の定期検査を定めた水産業協同組合法に基づき、検査をしようとしたが、漁協側は０６年１月から今年４月まで計６回、検査を拒否。昨年１０、１２月、今年２月に解散命令を前提とした聴聞を受けたが、その後も検査を拒み続けたという。
県内の漁協への解散命令は、同市の大牟田漁協（０６年１２月）に続き２件目。
最終更新:12月18日22時42分
★★★ポンドが対ユーロと主要通貨バスケットで最安値、英追加利下げ観測で
12月18日22時35分配信 ロイター
１２月１８日、同日の欧州外為市場で、ポンドが主要通貨バスケットとユーロに対して最安値をつけた。写真は６月、ロンドンで（２００８年 ロイター/Toby Melville）
［ロンドン １８日 ロイター］ １８日の欧州外為市場で、ポンドが主要通貨バスケットとユーロに対して最安値をつけた。英追加利下げ観測が高まる中、対ユーロで等価水準まで下落する可能性が現実味を帯びてきた。
イングランド銀行（英中央銀行）のビーン副総裁が、１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューで、英国でもゼロ金利はあり得るとの見方を示した後、ポンドは下落幅を拡大した。
副総裁の発言を受け、ユーロは対ポンドで一時２％超上昇し、過去最高値の９５．０４ペンスをつけた。
シティグループの通貨ストラテジスト、マイケル・ハート氏は「（ポンドは）ユーロとの等価が視野に入ってきた。その水準では心理的またはオプションに絡む抵抗があるかもしれないが、等価に達しないとみる理由はない」と述べた。
貿易加重平均ポンド指数も一時、過去最低の７６．９に低下した。
最終更新:12月18日22時35分
Yahoo!ニュース関連記事
ポンドが対ユーロと主要通貨バスケットで最安値、英追加利下げ観測で（ロイター） - 12月18日22時35分
ポンドが対ユーロで過去最安値、英中銀議事録や弱い英指標受け（ロイター） - 12月17日19時47分
ブラウン英首相、ポンド急落に懸念示さず＝報道官（ロイター） - 12月16日 6時17分
★★★ＯＰＥＣ価格支配力に衰え ＮＹ原油一時４０ドル割れ
12月18日22時12分配信 産経新聞
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過去最大の大規模減産を決定したにもかかわらず、原油価格の下落が続いている。１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が前日よりも３ドル以上急落し、一時１バレル＝４０ドル台を割り込んだ。４０ドル割れは２００４年７月以来約４年５カ月ぶり。世界同時不況による需要減退の懸念が根強いためで、ＯＰＥＣの価格支配力の凋落（ちょうらく）が改めて鮮明になった格好だ。
ＯＰＥＣは１７日の臨時総会で、価格引き上げを狙い日量２２０万バレルを決定。ＯＰＥＣ非加盟のロシアも協調減産を表明した。
だが、市場では「減産しても、それ以上に需要が落ち込み、需給は逼迫（ひっぱく）しない」との見方が大勢を占めており、相場反転にはつながらなかった。
ＯＰＥＣでは減産を打ち出しても、収入確保のために減産を守らず生産を続ける「ヤミ増産」が横行しており、減産の実効性を疑問視する声が根強いことも、原油価格が弱含む要因になっている。
減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化だ。今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入と逃避が原因。原油先物が投機の対象となる中、ＯＰＥＣの伝統的な供給調整の効力は低下の一途をたどっており、市場関係者からは「ＯＰＥＣの価格支配力はないに等しい」（大手石油元売り首脳）との声も上がる。
【関連記事】
・ 過去最大級の２２０万バレル減産 ＯＰＥＣ臨時総会
・ 東京原油も大幅安 午前、最高値の４分の１
・ 石油減産 需要減退の中、選択肢少なく 価格上昇には疑問符
・ 日本経済、危機的状況 再び大リストラ時代がやって来る
・ 新車販売、来年は５００万台割れ リストラ拍車の恐れ
最終更新:12月18日22時12分
★★★★銀行保有株買い取り枠２０兆円に拡大へ 自民党決定
12月18日21時17分配信 産経新聞
自民党は１８日、銀行が保有する株式を買い取る「銀行等保有株式取得機構」の業務再開に向け、政府が保証する資金枠を現行の２兆円から２０兆円に拡大することを決めた。増額は第２次補正予算で対応し、来年の通常国会に議員立法による法案を提出する。市場安定化策の一環として、１０月末に麻生太郎首相が与党に再開を指示していた。
【関連記事】
・ 野党、雇用法案で党首会談要請へ 単独採決も 与党は反発
・ 麻生首相また失言 “徘徊老人”に間違われた
・ 消費税率引き上げ「１１年度から」 中期プログラム原案了承
・ 公明との関係にしこり 古賀氏の比例協力見直し発言
・ ４０分の指圧で就寝…夫人が麻生首相の素顔紹介
最終更新:12月18日21時17分
★★★09年もマンション市況厳しく＝発売戸数、バブル崩壊後並みに
12月18日21時0分配信 時事通信
不動産経済研究所（東京）は18日、2009年のマンション市場予測をまとめた。首都圏の発売戸数は08年実績見通し（4万2102戸）に比べて11．6％増の4万7000戸となった。不振を極めた今年からは持ち直すものの、バブル崩壊後の1993年（4万4270戸）並みにとどまる見込み。最盛期の2000年の半分程度で、厳しい市況が続くとみている。
近畿圏は7．6％増の2万5000戸と予想するが、首都圏と同様、93年以来の低水準。同研究所は「世界的な金融不安で資金調達が難しくなっている中堅・中小企業の供給が減り、大手中心の市場に再編される」と分析している。
【関連ニュース】
・ 15カ月連続で前年割れ=過去最長、首都圏マンション発売-11月
・ マンション発売、9月は半減=首都圏、供給を抑制
最終更新:12月18日21時6分
★★★＜百貨店売上高＞１１月は前年比６．４％減 買い控えが深刻
12月18日19時58分配信 毎日新聞
低価格衣料品の販売を強化する東武百貨店池袋本店
日本百貨店協会が１８日発表した１１月の全国百貨店売上高は６４９１億円で、既存店ベースでは前年同月比６．４％減と９カ月連続で前年実績を下回った。米国発の金融危機を受けた株安や景気後退で消費者の買い控えが深刻化しており、０８年の年間売上高が１２年連続で前年割れとなるのが確実な情勢。「状況はバブル崩壊後に酷似。先行きはもっと悪くなる」（同協会）との悲鳴が上がっている。
前年実績からの下落幅は１０月も６％を超えており、２カ月連続のマイナス６％超は９８年２～３月以来約１０年ぶり。婦人服が１０．３％減、美術、宝飾、貴金属品が１５．９％減と１０月よりも下落幅が拡大したことが響いた。地域別でも、トヨタ自動車関連の法人需要が急減した名古屋市が１５．１％減、大阪市が７．６％減、東京都２３区が７．２％減など大都市での不振が目立った。
冬のボーナスが抑制される中、足元の年末商戦も低調が続いている。各社は消費を喚起しようと、最低価格が従来より２～３割安い衣料品の品ぞろえを強化。大丸東京店（東京都千代田区）では今月３～１６日の期間限定ながら、約１万円のコートや３０００円台のワンピースを販売した。
同協会の平出昭二顧問は「今は『１億総節約時代』で価格を意識した商品展開が必要。ユニクロのようにヒット商品を連発する必要があるが、現実はなかなか難しい」と話している。【小倉祥徳】
【関連ニュース】
百貨店：苦境 改装計画断念次々と
百貨店売上高：名古屋の５店、１２カ月連続で減少
新春福袋：農業体験、お化粧、街歩き…アイデア商戦激化
東武百貨店：池袋本店の改装計画凍結 投資効果見込めず
大手百貨店：各社、苦境 投資計画見直し次々 売り上げ伸びない、店舗改装できない…
最終更新:12月18日23時58分
★★★★＜政投銀＞年内にＣＰ買い取りを開始 企業の資金繰り支援
12月18日19時40分配信 毎日新聞
日本政策投資銀は１８日、年末の企業の資金繰り支援のため、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを年内に開始すると発表した。
政府は政投銀を通じて２兆円規模のＣＰを買い取る方針を表明した。だが、必要な改正案を盛り込む０８年度第２次補正予算などの成立に時間がかかる見通しのため、政投銀が独自に前倒しで実施する。
政投銀は市場でＣＰを買い取る。購入額や購入するＣＰの信用力の基準などは未定。購入したＣＰに対する政府保証はなく、ＣＰを発行した企業の破綻（はたん）などで生じる損失は政投銀が負う。【大場伸也】
最終更新:12月18日19時40分
★★★ 円続伸、一時87円前半＝ドル全面安続く--東京市場
12月18日19時0分配信 時事通信
18日の東京外国為替市場は、米ゼロ金利政策導入を受けたドル全面安の展開が続き、朝方には一時、13年5カ月ぶりの高値水準となる1ドル＝87円26銭を付けた。午後5時現在は同87円91--92銭と前日比80銭の円高・ドル安。
日米政策金利の逆転を背景に、円が買われやすい地合いが続いた。一方で、日銀が利下げに踏み切るとの見方から円を売る向きもあり、午後には一時88円台へ下落した。
円はドル以外の通貨に対しては弱含み、対ユーロでは続落。午後5時現在は1ユーロ＝126円77--80銭と前日比1円90銭の大幅円安・ユーロ高。
【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕東京円続騰、87円台前半
・ 円続伸、一時87円台前半=13年5カ月ぶり高値
・ 東京円続騰、87円台前半=13年5カ月ぶり高水準
・ 追加利下げ、焦点に=19日の決定会合で判断
・ 円、一時88円24銭=米ゼロ金利導入で
最終更新:12月18日19時5分
★★★金融危機を振り返る「今年の米国“失敗”投資先」7選
12月18日19時0分配信 サーチナ
2008年は金融危機の「嵐」が吹き荒れ、スタンダード＆プアーズ500種指数を含む米国の株式指数は38％以上のダウンを見せる中、米『ニューズウィーク』誌はこのほど、投資の「失敗分野」をキーワードで振り返った。牛股財経が18日付で伝えた。
キーワードは以下の7つ。
1．「イエローページ」：有名な米電話帳出版会社、R．H．ドネリー社はラッセル2000種指数で景気の底をついたとされた。2007年末以来、同社の株取引はセカンダリーマーケット（証券の流通市場）でも不人気で、昨年度と比べても99％減の取引量だった。
2．「保険業」：多くの株投資家たちにとっては、2008年は銀行や保険マネジメント会社によるクレジットカードの「危機到来年」だった。保険会社にとっても危機到来は同様で、大量の不良債権による保証金の支払いでバランスシートが不安定になるなど、深刻な打撃を受けた。
3．「クロックス（革靴メーカー）」：2007年の同社は、目覚しい業績アップをとげ、株価も70％上昇した。しかし、履き心地を優先した同社の商品は流行に乗りきれず、株価も95％下落した。
4．「自動車産業」：米自動車産業は金融危機の代表的な「被害者」。GM、フォード、クライスラーをはじめ、自動車部品など多くの関連企業が危機の余波を受けた。マクロ経済調査機関のロンバード ストリート リサーチによると、今年度の米自動車の売り上げ台数は1960年以来の落ち込みを見せた。
5．「不動産投資、投資信託」：住宅、商業ビル、工場などの不動産投資や投資信託は通常、ローンに依存している。そのため、金融危機によって会社の信用は落ち込み、不動産市場は緊縮し、投資者には巨額損失をもたらした。
6．石油、天然ガスなど地下資源の調査：天然ガスなどのエネルギー探査会社は2008年、147米ドル（7月）のピークから、50米ドル以下（12月）までの原油価格の「乱高下」に一喜一憂した。
7．地方銀行：米国司法省は11日、米地銀大手のPNCファイナンシャル・サービシーズ・グループがオハイオ州最大の地銀、ナショナル・シティ銀行の買収を承認した。金融危機に端に発する貸付の焦げ付きにより、地銀も損失補填が不能になるなど、苦境に立たされた。（編集担当：金田知子）
【関連記事・情報】
・ 2008年CEO明暗：バフェット「儲」、ジェリー・ヤン「惨」 （2008/12/10）
・ バフェット氏の失敗「読んでみたい」中国で翻訳書が人気 （2008/12/02）
・ 「バフェットを妄信するな」、中国メディアが投資家に警告 （2008/10/21）
・ バフェット氏の「底値買い」は失敗か？--中国紙分析 （2008/10/20）
・ 相場＞機関投資家＞バフェット - サーチナトピックス
最終更新:12月18日19時3分
★★★★2012年3月末までに株式取得機構の買い取り再開で合意＝与党
12月18日18時19分配信 ロイター
［東京 １８日 ロイター］ 自民、公明の与党による国際金融危機対応プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、銀行等保有株式取得機構による買い取りを再開することで合意した。
来年の通常国会に議員立法で関連法の改正案を提出する。２００６年９月末でいったん終了した株式の買い取りを２０１２年３月末を期限として再開する。政府保証の買い取り枠は従来まで２兆円だったが大幅に拡充して２０兆円を軸に調整する。
従来までと同様に買い取りの対象は、銀行が保有する事業会社株のほか事業会社が保有する銀行株。ただ従来までは、銀行からの買い取り申請を条件としていたが、事業会社の申請も受け付けることにする。与党ＰＴ幹部によると、銀行保有の事業会社株は約１７兆円、事業会社保有の銀行株が約５兆円であるため、これを前提に政府保証の買い取り枠を調整し、２００８年度の第２次補正予算で手当てしたい考え。
株式取得機構の買い取り再開は、金融資本市場の安定化策として１０月３０日の追加経済対策（生活対策）に盛り込まれていた。与党ＰＴでは議員立法で改正法案を提出することで合意したが、同日午前の自民党の会合では、市場安定化への効果のほか、銀行や事業会社の実際の利用がどこまで進むかに疑問の声が出ていた。
株式取得機構は、銀行の保有株を中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の範囲内に制限する法律（株式保有制限法）の施行を受けて、２００２年１月に設立。買い取り枠は２兆円で、期間は同年２月から２００６年９月末まで。前日終値で買い取るルールで、約１兆６０００億円（簿価）の株を買い取った。２００７年以降に売却を開始し、今年３月までに１兆超を放出したが、世界的な金融危機を受けた日本株の急落により、株売却は今年１０月から凍結している。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
最終更新:12月18日18時19分
★★★★非伝統的措置の成果、バーナンキ議長の続投問題にも影響
12月18日16時35分配信 ロイター
拡大写真
１２月１７日、非伝統的措置の成果、バーナンキ議長の続投問題にも影響。写真は４日、ワシントンでの会議に出席するバーナンキFRB議長（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン １７日 ロイター］ 深刻な米リセッション（景気後退）に対抗し積極的かつ過去に例のない措置を打ち出したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長。しかし、その成果は２期目続投かどうかが決まる時期までに表れるとは限らない。
バーナンキ議長について、多くのアナリストは、住宅ローンの焦げ付きに端を発した信用収縮がより広範囲に悪影響をもたらすと比較的早く認識し、積極的な対応をとったことを高く評価している。
エコノミック・アウトルック・グループのバーナード・バウモール氏は「バーナンキ議長は、問題の深刻さを認識すると、直ちに積極的に動いた」と評価。
ロイターのエコノミスト調査では、バーナンキ議長が欧州や日本の中銀総裁に比べて危機のスケールを認識するのが早かったとして、そのパフォーマンスに高得点をつけている。
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、７月時点では利上げするほどインフレを心配していたが、金融危機が深刻化し、その３カ月後に方針転換した。そんなトリシェ総裁に比べ、バーナンキ議長には先見の明があったようにみえる。議長ほど危機への準備ができていた人物はいなかったとも言える。議長は米国が大恐慌に至るまでのＦＲＢの政策や対応を研究テーマとし、２００２年と２００４年の講演では、政策金利がゼロまで下がった場合の金融政策について具体的な構想を披露していたからだ。
１２月１６日、ＦＲＢは金融政策で未踏の領域に踏み込んだ。政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に下げたうえで、金利をある程度の期間、低水準に維持する方針を示した。さらに米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が発行した債券の買い取り拡大、長期国債の買い入れを検討するとした。
＜スピード、独創性＞
こうしたＦＲＢの措置を市場は概ね好感した。ニューヨーク株式市場は大幅上昇、長期米国債利回りは急低下した。
バーナンキ議長はかねてより、ＦＲＢが流動性ひっ迫に直面している個人や中小企業に銀行を介さず直接資金を供給する意向を示していた。
バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、ザック・パンドル氏は、今回発表されたＦＲＢの措置が民間部門のリスク取りを後押しし、資産価値上昇、さらに景気回復支援につながるとみている。
同氏は「スピードとスケールに感心している。これまでＦＲＢはほとんど後手に回っていない。ＦＲＢは独善的でなく独創性がある」と称賛している。
しかし、こうしたＦＲＢの対応が裏目に出る可能性もある。ＦＲＢの利下げで米ドルは下落しており、他の国々は自国通貨の価値を押し下げて安定させようとする可能性がある、と指摘するのはラーデンバーグ・サルマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏。ＦＲＢが利下げしても、民間セクターの借り入れコストは下がっておらず「民間セクターに影響を与えていない」と顧客向けリポートで指摘した。
エコノミストの間では、米経済が回復する兆しは来年後半以降になるとの見方が大勢。
景気の遅行指標である失業率がピークを打つのは来年秋ごろの可能性がある。タイミング的にはオバマ次期米大統領がバーナンキ議長を続投させるかどうか決める時期と重なる。
デューク大学ファクア経営大学院のキャンベル・ハーベイ教授は「米景気が２００９年秋までに回復せず、逆に悪化するようなら、ＦＲＢ議長交代論が出てきてもおかしくない。政治的に人事刷新が求められるだろう」と述べている。
バーナンキ議長に批判的な向きからは、９月に投資銀行大手リーマン・ブラザーズを破たんさせたことが重大な判断ミスとの指摘も出ている。
オバマ次期大統領は、ローレンス・サマーズ元財務長官を国家経済会議委員長に指名したが、この人事はサマーズ氏をバーナンキ議長と交代させる布石ではないか、との見方も出ている。
＜自動車救済問題で議会と溝＞
さらにバーナンキ議長にとってアキレス腱になりかねないのがビッグスリー（米大手自動車メーカー）救済問題だ。議長は、上院銀行委員会のドッド委員長に、ＦＲＢがビッグスリーに融資することに「極めて消極的」と伝えた。上院銀行委員会は、ＦＲＢ議長指名人事の承認するかどうか判断する立場にある。
オバマ次期大統領は今週、ＦＲＢ議長に関する質問に対し、先読みするつもりはない、とかわしたものの、利下げで経済を支援する能力が限界に来ていることは認めた。
米経済が回復基調となれば、バーナンキ議長について「先見の明がある」という評価が固まる。しかし、ＩＨＳグローバル・インサイトのチーフ米国エコノミスト、ナイジェル・ガウルト氏は、情勢は彼に味方していないと言う。
同氏は「今後出てくる成長率の数字は悲惨以外の何ものでもないだろう。もしバーナンキ氏がこれまで発表した措置をとらなかったら事態はもっと深刻化していたという主張には無理がある」と述べ、バーナンキ議長は「やや勝ち目のない状況」に置かれていると指摘した。
（Mark Felsenthal 記者；翻訳 武藤邦子）
最終更新:12月18日16時35分
★★★ ７兆円赤字国債追加発行の方針
12月18日16時3分配信 産経新聞
河村建夫官房長官は１８日午前の記者会見で、２０日に閣議決定し、来年の通常国会冒頭に提出する平成２０年度第２次補正予算案で、法人税などの落ち込みによる２０年度の歳入不足を補うため、約７兆円の赤字国債を発行する方針を明らかにした。これにより、２０年度の新規国債発行額は３３兆円強となり、年間を通じた発行額は３年ぶりに３０兆円を超えることになる。河村長官は「税収（減）が７兆円を上回るような状況下にあるのは数値として出ている。これは補填（ほてん）せざるを得ない」と述べた。
【関連記事】
・ 「税収不足で赤字国債もやむを得ず」 参院本会議で首相
・ 消費税率引き上げ「１１年度から」 中期プログラム原案了承
・ 中川昭一財務相「埋蔵金活用はやむを得ず、消費税上げは弾力的に」
・ たばこ増税、見送りへ 固執した首相の求心力低下
・ 自民「歳出増の大合唱」 衆院選を意識、首相に路線転換仕掛ける
最終更新:12月18日16時3分
★★★米クライスラーが北米工場の操業停止、政府の救済協議続く
12月18日14時33分配信 ロイター
１２月１７日、米クライスラーが北米工場の操業停止。写真はデトロイトのクライスラー工場。１２日撮影（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［デトロイト／ワシントン １７日 ロイター］ 米自動車大手のクライスラーは、信用危機と販売減により北米のすべての製造工程を１２月１９日から少なくとも１カ月間、稼働停止する。従業員・納入業者・全米自動車労組（ＵＡＷ）宛の１７日付書簡で明らかにした。
クライスラーは販売店への客足は続いているが、消費者ローンが組めないため、新車購入の２０―２５％を失っているという。
工場を稼働停止とすることで、在庫、部品や、生産ライン関連のコストを削減できる。またディーラーの在庫積み上げと、販売での大幅ディスカウントを防ぐ。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、ミシガン州フリントでのエンジン工場の建設を一時中断した。同社の広報担当者シャロン・バーゼル氏は１７日、ＧＭは資金繰りが悪化したことを受け、３億７０００万ドル規模の同工場の建設工事を一時中断することを決定したと述べた。
ホワイトハウスのフラット報道官は、クライスラーの操業停止については直接コメントせず、「自動車メーカーの財務状態が困難なことは誰もが知っている。これに対応するための措置を講じている」と指摘。その上で政府の救済案に言及し「そのため協議を続けている」と述べた。
ブッシュ米大統領は１７日、ＦＯＸニュースに対し、米自動車会社救済問題についての決定は比較的すぐに下される必要があり、あらゆる選択肢を模索しているとの認識を示した。
大統領は、ペンシルベニア州で講演後、自動車会社救済問題について「検討しているが、比較的すぐに決定する必要がある」と述べた。
大統領は「あらゆる選択肢を検討している。無秩序な経営破たんは国内経済に対し、現在直面している以上の大きな損害をもたらすことを念頭に決定を下す」と指摘。「また、失敗する事業に資金をつぎ込むことはしたくないという点もある」と述べた。
最終更新:12月18日14時33分
★★★日銀政策発表、中途半端なら一段の円高／株安リスク
12月18日14時26分配信 ロイター
拡大写真
１２月１８日、あすの日銀政策発表が中途半端なら一段の円高／株安リスクも。写真は日銀本店。先月１７日撮影（２００８年 ロイター）
［東京 １８日 ロイター］ あすの日銀の政策発表を前に、１８日の東京市場では株、ドル／円ともにとりあえず下げ止まっているが、下値懸念は根強い。日銀が思い切った金融緩和策を推し進めなければ、一段の円高が引き起こされ、日本株売りにつながる、とみる参加者は多い。
中途半端な金融緩和では円高圧力がかかり続け、円売り介入の際の効果が限定的になるだけに、内外の投資家はこれまでになく日銀の行動に注目している。
＜介入と金融政策のあわせ技＞
為替市場でドル／円は一時８７．１８円まで売られ、前日海外でつけた１３年半ぶりの安値８７．１３円に接近した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利政策や量的緩和措置の表明など、金利面での魅力の薄れや資産劣化懸念でドル売りの流れが続いており、「積極的なドル買いの動きは想定しにくく、東京市場でも、日中は戻りが鈍い」（国内金融機関）という。
ある資本筋は「ドルの戻りは限定的だ。８８円まで上昇しても押し戻されるのではないか」とみる。
こうした中、市場では、為替介入への警戒感が強まりつつある。ある信託銀関係者は「円高を理由に株式市場で輸出株が売られ、当局から警戒のコメントが出始めたら、それが１つのサインになる」として、株価がポイントになるとの見方を示す。ただ、いまのところ「（市場には）まだ過熱感がなく、ドル・ショートはたまっていないので、ここで介入しても効果は限定的」といい、「１日２―３円の下落が何日か続いて、ドル・ショートのピークを迎えたら介入してくるのではないか」と指摘する。レベルの目安は８０．００円もしくは史上最安値の７９．７５円という。
また、介入の効果について、バンク・オブ・アメリカ、日本チーフエコノミストの藤井知子氏は「金融政策の協力がなければ単独介入の効果は薄いだろう」と話す。藤井氏は、日銀の政策のメインシナリオとしては０．２％幅の利下げ、これに流動性供給促進策として、国債買い入れ額の小幅増額、ＣＰ買い入れについての具体的検討の表明などを予想する。
一方、「利下げが見送られれば、円高圧力がかかり、それが株価下落、景気懸念を呼ぶ展開になりかねない」とみる。
＜政策期待が下支え＞
株式市場でも、日銀への期待感が日に日に強まっている。「今回の決定会合では、日銀のノーアクションはありえない」（準大手証券）との見方がコンセンサスだ。
利下げについては、政策効果そのものへの期待は乏しいが、政策発動によって日銀が円高や景気の悪化に対して断固としたスタンスを示すことが重要、という。ある外資系証券筋は「日欧は政策面で米国に対する出遅れが目立つ。日欧の協調がなければ、ひずみはドルに向かう」と話す。
ＦＲＢによるバランスシート拡大やオバマ政権に期待される大規模な景気対策、財政拡張路線は、一方で「ドルの信認を揺らがせ、ドル暴落リスクを抱え込むことにもなる」（投信）。これを防ぐためには機軸通貨の安定と世界景気の回復に向けて日米欧が協調姿勢を打ち出し、市場を心理面から誘導するしかない、という。
この日は、下値不安をかかえながらも、日経平均は続伸。
８７円台まで進行したドル安／円高を嫌気して安寄りしたものの、まとまった買いが入ったことをきっかけに先物主導で切り返した。「下げたところで国内からとみられるまとまった買いが入った。年金の可能性もある。商いが薄いため、いったんは売りにくいムードになっている」（準大手証券）との声が出た。
個別株をみると、ドル安／円高を受けてトヨタ自動車<7203.T>など輸出関連の一角がさえない。このセクターは業績にも急ブレーキがかかっており、１７日に業績予想を下方修正したホンダ<7267.T>も軟調。世界景気や為替の先行き不透明感が強いため、下方修正が発表されても悪材料出尽くしにはなっていない。一方、マネーの目詰まりを防ぐためのＣＰ買い取りなど日銀の政策期待から、銀行株や不動産株は堅調な展開となった。
＜利下げ／資産買い取りの効果＞
円債は現物中心にしっかり。
邦銀の債券運用担当者は「朝方には中短期債利回りが強含んだが、下値では買いが入り堅調になった」と指摘した。国債利回りは、中期ゾーンを起点に超長期ゾーンにかけて低下幅が広がり、フラットニングする形状となった。
財務省が発表した１２月７日─１３日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内債券（中長期債）投資は２３６０億円の買い越しとなった。買い越しは１３週ぶり。
新光証券・チーフ債券ストラテジストの三浦哲也氏は「長期債の買い取りの可能性に言及した１日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言をきっかけに進展したグローバルなフラットニングの流れに巻き込まれた。円債は海外勢の売りが減る一方、買いが増えるだけで地合いは一変する。海外勢の買いが年明け１月以降も続くのかを見極めたい」と話している。
日銀の金融政策決定会合を控え模様眺めムードも強かった。市場では、円高／ドル安進行に歯止めがかからないため、利下げ観測が広がっている。
ただ、「短期金利をゼロにしたうえで準備預金を積ませ、そこからポートフォリオのリバランス効果を狙っても、銀行が痛んでいるときは効かない」（国内証券）との声が聞かれる。
別の参加者からは「効果があるのはＣＰや社債、株を買うことだ。銀行の貸し渋りは株安の影響もある。消費マインド、景気にもプラスだ」といい、利下げよりも資産買い取りに重点を置くべきとの見方もあった。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：佐々木 美和）
最終更新:12月18日14時26分
★★★ 米ＧＭとクライスラーが合併交渉再開、サーベラス主導＝報道
12月18日14時24分配信 ロイター
［１８日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、関係筋に話として、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが合併交渉を再開したと報じた。
クライスラーを保有するサーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]がクライスラーの保有の一部を譲渡する意向を示しているという。
今回の交渉はサーベラス側が主導する形で再開。米政府・議会に対し、サーベラスが業界再編に協力する意向を示すことになる可能性がある。
サーベラスにとって自動車メーカーが破たんを免れることは、保有する自動車金融会社ＧＭＡＣやクライスラー・ファイナンシャルを保全することにもなるとしている。
報道に対するＧＭやクライスラーのコメントは得られていない。
最終更新:12月18日14時24分
★★★31年ぶり500万台割れへ＝09年の国内新車販売予測--ピークから4割縮小
12月18日13時0分配信 時事通信
日本自動車工業会は18日、2009年の国内新車販売台数（軽自動車含む）が08年見込み比4．9％減の486万0100台になるとの予測を発表した。5年連続の前年割れで、500万台を割るのは1978年以来、31年ぶり。ピークだったバブル期の90年から4割近く減少し、高度成長期を経て自動車の普及が進んだ70年代後半の水準に逆戻りする。景気低迷の影響で不振が続く国内市場は、来年一段と冷え込みそうだ。
特に大型車の落ち込みが大きく、登録車（排気量660cc超）は6．9％減の300万7100台になる見通し。自工会の青木哲会長（ホンダ会長）は記者会見で、「過去に例を見ない厳しさで、すぐに好転するような状況にない」と強調した。
【関連ニュース】
・ ホンダ、今期営業益8割減=単独初の通期赤字に
・ トヨタ販売、100万台超の下方修正=09年世界計画、北米は大幅減
・ ヤナセ、純利益78%減=ベンツなど高級輸入車低迷
・ ムーヴが2カ月連続首位=低燃費車が上位に-10月車名別ランキング
・ 新車販売、40年ぶり低水準=金融危機で冷え込み-10月
最終更新:12月18日21時6分
★★★焦点：ドル安と米金利低下、債券・クレジット市場の不安定要因に
12月18日12時54分配信 ロイター
拡大写真
１２月１７日、ドル安と米金利低下が債券・クレジット市場の不安定要因に。１１月にジャカルタで撮影（２００８年 ロイター/Beawiharta）
［ニューヨーク １７日 ロイター］ ドル安と短期金利の低下は、債券・クレジット市場の不安定化につながる可能性があるとみられる。米国は景気刺激策と銀行システム救済の原資を確保するため、投資家に米債券を購入してもらう必要があるが、それには強いドルが必要だ。
ただ財務省短期証券（ＴＢ）のリターンがゼロに近いなか、マネーが米債券から流出するという現実に、米政府は直面しなければならない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をゼロ─０．２５％に引き下げた。３カ月物ＴＢのリターンは既にゼロに近く、長期国債の利回りは５０年ぶりの低水準にある。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の金利・為替担当グローバルヘッド、ボブ・シンチェ氏は「投資家として、その債券と為替リスクにエクスポージャーを持つのか、自問しなければならない」としている。
同氏は、投資家が米国債から資金を引き揚げれば、米国にとって打撃と指摘。同氏は、オバマ次期政権の下で政府支出の大幅増が見込まれることから「国債発行高も過去最大級となる見通し」との認識を示した。
１７日のニューヨーク外為市場では、ドルは円に対して１３年超ぶりの安値をつけ、ユーロに対してもほぼ３カ月ぶりの安値水準をつけた。
世界的な金融危機を受けたデレバレッジ（レバレッジの解消）やリパトリエーション（資金の本国還流）を背景に、ドルは最近まで、円以外のユーロなど大半の主要通貨に対して、１０週間ぶりの高値水準をつけていた。
しかし、ＦＲＢの利下げと量的緩和移行を受け、ドルは再び下落に転じた。
バンカメのシンチェ氏は「問題は、ドル相場に圧力がかかるなかでも、投資家が米国債を買い続けるかどうかだ」という。
アナリストは、米国の問題は１９９０年代の日本と同じではない、と指摘。当時の日本は低成長とデフレに見舞われ、利回りも低かったが、日本政府は急増する債券発行をファイナンスすることができた。それは国内の貯蓄が巨額で、国内投資家が国債購入に積極的に応じたためだ。
一方、米国民は貯蓄より消費に回す傾向が強い。既に米国債の半分以上は外国人が保有しているが、利回りが当時の日本のように低く、ドルが数年ぶりの安値にあるなか、外国人が買い続けることはないだろう。
＜クレジット市場のリスク＞
市場関係者は、社債と住宅ローン金利の対米国債スプレッドが歴史的な高水準にあるなか、クレジット市場をめぐるリスクも高い、と指摘。
ラデンバーグ・サルマンのアナリスト、リチャード・ボベ氏は「米国債の利回りが低下する一方、主要な民間セクターの金利は低下していない」とし「これが流動性のわなの一部であるかもしれず、ＦＲＢの影響が及ばない領域だ」との見方を示した。
アナリストは、低金利通貨となったドルがキャリートレードに使われ、下落に拍車がかかる可能性があると見ている。かつては円キャリートレードが活発だったが、今ではドルの短期金利は円を下回っている。
(続く...)