スポンサーの決定をふまえ、１２月末に再生計画を策定・提出する見込み。
大和ハウスの広報担当者はロイターに対し、アーバンの受け皿に「名乗りを上げているのは事実」と述べた。現在は資産査定（デューデリジェンス）を行い、アーバンの保有資産などに「どのようなものがあるのかを含めて検討している」と語った。
アーバンは今年８月に経営破たんし、民事再生手続き中の不動産開発会社。負債総額は２５５８億円だった。同社はフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）にドイツ証券を採用し、スポンサー選定の作業などを進めている。
２０日付の日本経済新聞は、アーバンのスポンサーに大和ハウス工業と中央三井信託などの連合、メリルリンチ、エートス・キャピタル、ゴールドマン・サックスの４陣営が名乗りをあげたと報じた。
ただ、関係者がロイターに明らかにしたところによると、エートスはすでに候補から辞退したという。
（ロイターニュース 江本 恵美記者、勝村 麻理子記者）
最終更新:11月20日15時3分
★★＜ＥＵ＞自動車支援に４兆８０００億円
11月20日15時0分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】欧州連合（ＥＵ）は、苦境に陥っている自動車産業への救済策として、最大４００億ユーロ（約４兆８０００億円）の金融支援を実施する方針を固めた。金融危機による信用収縮と景気後退のダブルパンチで、資金調達が難しくなる自動車メーカーが出てきており、資金繰り破綻（はたん）を回避する緊急措置。独仏メーカーなどが支援を受ける見通しだ。
支援策は、ＥＵ加盟各国の出資で運営する欧州投資銀行（ＥＩＢ）が、メーカーへの低利融資や、部品メーカーの設備投資への融資などを行う方向だ。
これと別に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のドイツ子会社、オペルが、ドイツ政府と保証をめぐる交渉を行っている。
欧州では、１０月の新車登録台数が前年同月に比べ約１５％減少。業績の急激な悪化が目立っている。
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最終更新:11月20日15時0分
★★★住宅着工が示す米経済「崩落」リスク、株売り続く
11月20日14時47分配信 ロイター
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１１月２０日、住宅着工の大幅減が米経済「崩落」リスクの可能性を市場参加者に強く印象付けている。写真はホワイトハウス。６日撮影（２００８年 ロイター/Mitch Dumke）
［東京 ２０日 ロイター］ 東京市場は米経済の崩落リスクを強く意識する展開となり、日経平均が一時、前日比５００円を超す下落。住宅着工の大幅減は、米経済を支えてきた個人セクターに前例のないダメージを与えている可能性を示している。
来年の世界経済が想像以上に厳しくなる展開を市場参加者に強く印象付けており、また米政権の移行期にあたって米自動車産業への機動的な支援も打ち出せないのではないかとの懸念も強まり、マーケットは総悲観に傾きつつある。
＜米株下落で海外勢のリスク許容量も低下＞
株式市場では日経平均が続落し、取引時間中としては１０月２９日以来の８０００円割れとなった。前日の米国株式市場でダウ平均が５年半ぶりの安値を付けたことを受けて、輸出関連株を中心に幅広く売りが先行した。「海外勢がバスケット売りのほか、ハイテク、銀行、鉄鋼などの個別銘柄にも大口売りを出している。米国株安の影響でリスク許容度の低下したファンド勢などが再び売り圧力を強めている」（大手証券エクイティ部）とみられている。
株安の背景にあるのは米不況の深刻化だ。１９日に発表された１０月米消費者物価指数（ＣＰＩ）総合指数は、１９４７年の月次調査開始以来、最大の下落率を記録。１０月住宅着工件数も過去最低水準となり、米経済がすでにリセッション（景気後退）入りしている可能性を示す内容となった。
米議会で経営難に陥っている大手自動車メーカーの救済策がまとまらず、先行きの景気に与える影響も懸念されている。
＜米自動車メーカー、迅速対応なく窮地に＞
ユナイテッド投信投資顧問・シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「ＧＭに関しては現在の事業形態を維持しながら、政府が短期的な資金を投入しても問題の解決には至らないだろう。ＧＭには退職者の年金や保険というレガシーコスト（負の遺産）が重くのしかかっているのが問題であり、これを切り離すことなしに再建するのは困難だ」と指摘している。
高塚氏は「労働組合との交渉次第だが、レガシーコストを切り離すという条件付きで、短期的資金を供給するということになるのではないか。米金融安定化法は基本的に金融に対する法律であり、ＧＭへの資金供給には別の法案をつくる必要がある」とみている。
ある信託銀行関係者は「米自動車メーカーをめぐる議論が紛糾しており、救済に向けたソフトランディングのシナリオを描ききれない。破たんすれば米雇用に深刻な影響が出かねず、米景気をさらに悪化させるとの懸念がくすぶる一方、金融安定化のための７０００億ドルを救済に振り向ければ本来の金融機関に対する資本注入の財源が不足するのではないか。日経平均は１０月の安値を割り込む可能性も出てきた」と話している。
＜米地価下げ止まらず、住宅関連の悪化進む＞
東京市場で「米国通」とみられている参加者は、さらに米経済の先行きを深刻にみている。ある外資系証券の関係者は、ポールソン米財務長官が７０００億ドルを使って銀行の不良債権を買い取る仕組みを当面見送ると発言し、金融に精通している米市場関係者の失望を買っていると指摘する。「シティの株が６ドル台に低迷している。これは経営危機を示す水準だ。自動車に目を奪われている間に、年末に金融の大黒柱がきしむ展開も出てきた」と警戒感を強める。
米経済の動向に詳しいある邦銀関係者は、米不動産価格に下げ止まりの兆しがないことに強い懸念を示す。その関係者は「現状で米金融システムは５００兆円規模の不良債権があるとの試算も出ているが、地価が下がり続けているため、不良債権額がさらに天文学的に膨張するリスクがある。米経済がどこまで悪化していくのか、今は予想がつかない」とため息を漏らす。
同じように米国通の市場参加者は、米経済の今後の悪化ぶりを強く懸念している。ある国内証券の関係者は「ダウが来年３月までに５０００ドル台になっても、驚きではない」と述べている。
その関係者は、米経済の失速が世界の主要国にマイナス効果を波及させ、日本の輸出企業もダメージを受けるとし、日経平均は年初来安値を割り込んで、来年３月ごろに大幅な下値模索の展開になると予想している。
＜輸出不振で１０月貿易収支は赤字＞
２０日に発表された１０月貿易統計は赤字に転落し、市場関係者にも波紋を広げた。野村証券・シニアストラテジストの冨永敦生氏は「アジア向けが８０カ月ぶりに前年割れするなど、欧米諸国以外（アジア・新興国・資源国など）向けの輸出が押し並べて落ち込んでいる。もはや世界景気の失速が深まっていることは疑いのない事実」と指摘する。
大和住銀投信投資顧問・債券ストラテジストの奥原健夫氏は「ここまで外需が悪くなると、景気は腰折れしたと解釈すべきだろう。景気の悪化が想定以上に速いペースであることを裏付けるデータだ」と述べ、この先の日本経済が大幅な落ち込みを経験するリスクに言及した。
カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「欧米向けの輸出数量は２００７年後半から落ち込みが見られていたので、ここに来ての落ち込みにはあまり意外感はないが、アジア向けがマイナスに転落したことは影響が大きい。現在の金融危機、その結果としての先進国景気の落ち込みが新興国にも波及しつつある。輸出の回復は早くても２００９年半ば以降になり、外需主導経済である日本は厳しい状況が続きそうだ」と述べている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 佐々木美和）
最終更新:11月20日14時47分
★★香港金融管理局、香港ドル押し下げで23.25億香港ドルを供給
11月20日14時21分配信 ロイター
［香港 ２０日 ロイター］ 香港金融管理局（ＨＫＭＡ） は２０日午前、銀行システムに２３億２５００万香港ドル（３億米ドル）を供給した。香港ドルの上昇を抑制し、ドルペッグ制度で容認している取引レンジを維持することが目的。
香港ドルの対米ドル相場は資金供給の直前、レンジ上限に相当する１米ドル＝７．７５００香港ドルで取引されていた。
ＨＫＭＡは１９日、１２９億４３００万香港ドルを供給した。香港ドルは１米ドルに対し７．８香港ドルにペッグしており、７．７５─７．８５香港ドルのレンジでの取引が可能。
最終更新:11月20日14時21分
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★★★外国人、10年間で最大の売り越し＝金融危機で現金化--10月の公社債市場
11月20日13時0分配信 時事通信
日本証券業協会が20日発表した10月の公社債売買高＝財務省証券（TB）、政府短期証券（FB）を除く＝によると、外国人は2兆3992億円の大幅な売り越しだった。みずほ証券によると、記録が残る1998年1月以降では最大の売り越し額。世界的な金融危機に伴い、外資系金融機関が株式だけでなく、安全資産とされる債券でも換金売りに走ったことが裏付けられた。
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最終更新:11月20日13時8分
★★★円反発、95円台後半＝米デフレに警戒感--東京市場
11月20日13時0分配信 時事通信
20日午前の東京外国為替市場の円相場は米デフレへの警戒感が強まって反発した。午前11時現在は1ドル＝95円78～80銭と前日比96銭の円高・ドル安。
米国の住宅や消費者物価に関する指標が低調だったのを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。米自動車大手の救済をめぐる不透明感や日米株価の下落も横目に、参加者がリスク回避姿勢を強め、円は幅広い通貨に対して買われた。
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・ 円相場、96円02～07銭=20日午前9時現在
・ 円相場、96円74～77銭=19日午後5時現在
・ 円相場、96円54～56銭=19日正午現在
最終更新:11月20日13時8分
★★アジア株式市場が下落、世界的なリセッション懸念高まる
11月20日12時16分配信 ロイター
１１月２０日、アジア株式市場が下落。写真は１０月、中国・安徽省の株価ボード前で（２００８年 ロイター）
［香港 ２０日 ロイター］ ２０日のアジア市場で株式が下落し、ＭＳＣＩ全世界株価指数は０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）現在、０．７％下落し２００３年５月以来の安値をつけている。
弱い経済指標を受けて世界的な景気後退（リセッション）懸念が高まり、原油先物は５３ドルを下回り、国債は上昇している。
マッコーリー・エクィティーズのルシンダ・チャン氏は「長期にわたる世界的なリセッション、という現実を受け入れつつあるようだ」と述べた。
ソウル株式市場の総合株価指数は４％以上下落、オーストラリア、シンガポール、台湾株式市場の主要指数も１―３％下落している。
最終更新:11月20日12時16分
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★★インドネシアルピアが対ドルで10年ぶり安値に下落
11月20日12時9分配信 ロイター
［シンガポール ２０日 ロイター］ ２０日午前のアジア市場で、インドネシアルピアが対米ドルで１０年ぶり安値に下落している。市場参加者は一段のルピア安を懸念し、商いがほとんど成立しない状態となっている。
トレーダーによると、１米ドル＝１万２３５０ルピアで一部取引が成立したものの、ビッドとオファーは１万２２００―１万２４００ルピアで大きく開いている。
最終更新:11月20日12時9分
★★★★＜貿易統計＞貿易赤字６３９億円 金融危機輸出急減 １０月
11月20日12時9分配信 毎日新聞
財務省が２０日発表した１０月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は６３９億円の赤字となった。貿易赤字は２カ月ぶり、１０月としては１９８０年以来２８年ぶり。欧米の金融危機が世界に拡大したことを受け、輸出が前年同月比７．７％減と急減、ＩＴバブル崩壊を受けた０１年１２月（同１４．５％減）に次ぐ大幅減少となった。対米、対欧に続き、対アジア輸出も０２年２月以来６年８カ月ぶりに減少に転じるなど、世界的な景気減速を示す内容となった。
輸出は６兆９２６１億円と４カ月ぶりの減少。対米が同１９．０％減、対欧が同１７．２％減となり、いずれも自動車輸出が３割近い減少になったのが響いた。対米は０７年９月以降、対欧は今年８月以降、減少が続いているが、増加を維持してきた対アジアの輸出も同４．０％減と前年割れに転じ、日本経済の先行き不安を強める結果となった。
輸入は、１３カ月連続の増加で、同７．４％増の６兆９９０１億円。原油輸入価格は９月以降下落し、輸入全体の伸びも５カ月ぶりに１ケタにとどまったものの、依然として高水準となっている。【清水憲司】
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最終更新:11月20日12時9分
★★★10月の米ミシガン州失業率、自動車不況受け過去16年で最高
11月20日12時6分配信 ロイター
１１月１９日、１０月の米ミシガン州失業率、自動車不況受け過去１６年で最高。写真は１０月、同州の自動車組立工場で（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［シカゴ １９日 ロイター］ 米ミシガン州の報告によると、１０月の同州失業率（季節調整後）は、過去１６年で最高の９．３％に上昇した。
同州に拠点をおく自動車業界の低迷で、製造業部門の雇用が減少し続けているという。
９月の同州失業率は８．７％、２００７年１０月は７．５％だった。
１０月の全米の失業率は６．５％で、１９９４年３月以来の高水準だった。
最終更新:11月20日12時6分
★★★ ★米シティのＣＤＳ急拡大、ＧＥキャピタルもワイド化
11月20日10時26分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米シティグループのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが急拡大し、１０月に連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が銀行債務への保証を発表して以降の最大水準となった。
フェニックス・パートナーズによると、シティのＣＤＳは３６０ベーシスポイント程度となり、前日の２４０ｂｐから拡大した。これは１０月９日以来の高水準。ＦＤＩＣは１０月１４日に保証策を発表していた。
ＢＮＰパリバのアナリスト、リカルド・クラインバウム氏は「財務省の資本注入などの施策は、クレジット市場での低迷を阻止するには不十分だったということだ。財務省の暗黙の保証があれば、これほどのワイド化水準で取引されることはない」と述べた。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）金融部門のＣＤＳも拡大。マークイット・イントラデーによると、ＧＥキャピタルのＣＤＳは４５５ｂｐとなり、前日の３７８ｂｐから拡大した。
最終更新:11月20日10時26分
★★★★米シティ株が23％急落し13年ぶり安値、他の銀行株も下落
11月20日9時47分配信 ロイター
１１月１９日、米シティ株が２３％急落し１３年ぶり安値。香港で１８日撮影（２００８年 ロイター/Bobby Yip）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ １９日の米国株式市場でシティグループ株が２３％急落し、１３年ぶり安値をつけた。ニューヨーク証券取引所での終値は１．９６ドル安の６．４０ドル。今週５万２０００人の人員削減策を発表したが、週初から３３％下落している。
カボット・マネー・マネジメントの債券マネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「金融機関のビジネスモデルが注目されており、どう生き残るのかが問われている」と述べた。
シティは声明を発表し、資本と流動性状態は強く、いずれ成果を上げると考えている戦略の実行に焦点をあてている」との声明を発表した。
シティの株価は年初来７８％下落しており、１９日の急落は投資家がシティの今後を危惧していることを示している。アナリストからはベアー・スターンズやＡＩＧの二の舞になることを懸念する見方もでている。
米財務省は、個別企業についてはコメントしない方針だとして、コメントを拒否した。
１９日の急落でシティの時価総額は３４９億ドルとなり、資産規模が８分の１程度のＵＳバンコープを下回って米銀で５位となった。
他の銀行株の下落し、ＪＰモルガン・チェースは１１．４％安、ウェルズ・ファーゴは１０．３％安、バンク・オブ・アメリカは１４％安となった。
最終更新:11月20日9時47分
★★★米シティグループ、ＳＩＶから資産引き揚げ
11月20日8時19分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ シティグループは、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の残り資産１７４億ドルを買い入れることで合意した。
シティへのＳＩＶの借り入れ１７２億ドルと相殺することで、ほぼ資金の移動は伴わない取引となる。
ＳＩＶから資産を引き揚げることで、シティは資産売却の時期について、より自由度が高まる。ＳＩＶから買い入れた資産を「売却可能」資産として分類し、シティの収益には影響しなくなる。
これによりシティの資産は会計上６０億ドル、リスク資産上は約２０億ドル増加する。
今回買い戻したＳＩＶは２００７年１２月にサポート開始、その時点での資産は４９０億ドルだった。シティ傘下のＳＩＶは一時１０００億ドルに上っていた。
最終更新:11月20日8時19分
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★★★★銀行融資２兆９０００億円減 「貸し渋り」倒産最多８１８件
11月20日8時4分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
大手銀行６グループの中小企業に対する９月末の融資残高は、３月末に比べて約２兆９０００億円減少した。景気が低迷する中で、銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど、貸出先の選別を強めたことが背景にある。民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年１～１０月の企業倒産状況でも、「運転資金の欠乏」が原因の倒産が前年同期比３１．３％増の８１８件で、最近１０年間で最多となった。同社は「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」と分析している。
大手銀行では、中央三井トラスト・ホールディングスを除く５グループが中小企業向け融資を縮小した。融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約１兆円。ただ、融資を受けられない企業などからは「貸し渋り」批判も強まっている。
東京商工リサーチが調べた１～１０月の倒産件数は計１万３００７件で、ほとんどが中小企業だ。原因別では「販売不振」が前年同期比１０．４％増の８４７１件で最も多いが、増加率は「運転資金の欠乏」が最も高かった。
「運転資金の欠乏」による倒産件数を年ごとにみると、０３年の４３５件を底に、５年連続で前年を上回った。今年は１～１０月分だけで、過去１０年間の年間件数を超えている。毎月の推移では、０７年は年間を通じて６０件前後だったが、今年は増加傾向を強め、９、１０月には９０件台に達した。前年同月比の増加率は５、６月が３０％台、７月以降は４０％超と勢いを増している。
政府・与党は、銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており、１０月には中川昭一財務・金融担当相が大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め、貸し渋りや貸しはがしの改善を要請した。
一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」（大手行幹部）との認識だ。銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、審査のノウハウを向上させてきた。
ただ、融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている。不況が長期化すれば、さらに銀行批判が強まる可能性もある。
政府は追加経済対策に、信用保証協会の保証枠を総額２０兆円に拡大する対策も盛り込み、融資円滑化を後押ししている。同様の対策は９８年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから、東京商工リサーチは「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」と期待している。
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最終更新:11月20日10時2分
★★★ 消費者金融支援、金融市場回復への次の段階＝米財務次官補
11月20日7時36分配信 ロイター
［ワシントン １９日 ロイター］ 米金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の責任者を務めるカシュカリ財務次官補は１９日、金融市場回復に向けて消費者金融支援が前向きな次の段階となり得るとの見解を示した。
財務次官補は講演原稿で消費者金融関連の証券化市場について「有望な機会があると思われる」と指摘。自動車ローンやクレジットカード、学生ローンの金利引き下げに貢献するだけでなく、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に大きな負担をかけずに実現できる可能性があると述べた。
また、インターバンク市場の貸出金利が１０月初旬のピーク時から落ち着いてきたとし、金融市場が正常化しつつある兆候との見方を示した。
「財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の連携措置が金融システムを安定化させ、金融の崩壊を食い止めた」と語った。
最終更新:11月20日7時36分
★★★★ＮＹダウ大幅反落、５年８か月ぶり８０００ドル割れ
11月20日6時32分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１９日のニューヨーク株式市場は大幅に下落し、ダウ平均株価（３０種）は終値として２００３年３月下旬以来、約５年８か月ぶりに８０００ドルを割り込んで取引を終えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００９年の経済成長率がマイナスに陥る可能性を指摘したことなどから、終値は、前日比４２７・４７ドル安の７９９７・２８ドルをつけた。下落幅は今年１０番目の大きさで、０７年１０月に付けた史上最高値（１万４１６４・５３ドル）から４４％下落した。
ダウ平均は１０月６日に終値で約４年ぶりに１万ドルの大台を割り込み、同月９日には９０００ドルを割った。
ナスダック店頭市場の総合指数は、９６・８５ポイント低い１３８６・４２で取引を終えた。
最終更新:11月20日14時22分
★★★シティの時価総額、ＵＳバンコープ下回る米銀5位に転落
11月20日6時15分配信 ロイター
１１月１９日、米シティグループが株式市場で急落し時価総額が落ち込んだ。１月撮影（２００８年 ロイター/Alywin Chew)
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米シティグループが１９日の株式市場で一時７．７５ドルと１３年ぶりの安値に急落し、時価総額が４２２億ドルに落ち込んだ。
シティはかつて時価総額で米銀最大手だったが、資産総額でシティの約８分の１の規模のＵＳバンコープを下回り米銀５位となった。
ＵＳバンコープの時価総額は午前の取引で、４４０億ドルをやや下回る水準となった。
時価総額でシティを上回るのはこのほか、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ。
シティの時価総額は２００６年末時点で２７００億ドルを上回っていた。
最終更新:11月20日6時15分
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★★★旧カネボウなど再生した老舗ファンド「ＭＫＳ」解散へ
11月20日3時9分配信 読売新聞
日本の投資ファンドの草分けで、旧カネボウなどの企業再生を手がけたＭＫＳパートナーズ（東京）は１９日、事業主体である二つのファンドを１年以内に解散する方針を決めた。
金融危機の影響で投資資金を調達できないうえ、出資者から資金の返還を求められているためだ。
ＭＫＳは１９８２年に創業した企業再生ファンド。破綻(はたん)企業や経営が悪化した企業の株式を銀行などから買い取り、事業を再生した後、再上場や他社への売却で利益を得てきた。ところが、最近は金融危機で銀行の融資条件が厳しくなり、新規の投資が不可能になったという。さらに、株式などの他の投資案件で損失を抱えた出資者が相次いで返金を要求し、ファンド運営が困難になった。
このため、二つのファンド（投資事業組合）を解散し、日用品のクラシエホールディングス（旧カネボウ）や靴下の福助など、現在の投資先３社の株も売却する。ＭＫＳ自体は残し、将来の再開の道を探る。
最終更新:11月20日3時9分
★★★＜ＧＭ＞株価２．５２ドル ６６年ぶり安値
11月20日1時19分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】１９日のニューヨーク株式市場で、米自動車大手の株価が一段と下落。経営危機が深刻化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価は一時、前日終値比１８％安の２．５２ドルまで値下がりし、１９４２年以来約６６年ぶりの安値をつけた。フォード・モーターの株価も大幅下落し、一時、同１３％安の１．４６ドルまで売られた。自動車業界の救済策に関する審議が米議会で難航し、市場では自動車大手の経営の先行きへの不安感が増している。
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★★★ 米大手自動車3社による政府支援要請、無視されるべき＝ＩＩＦ専務理事
11月20日1時7分配信 ロイター
１１月１９日、ダラーラ国際金融協会専務理事は、米大手自動車3社による政府支援要請について、無視されるべきとの考えを示した。写真は１８日にワシントンで撮影された米上院公聴会に出席するビッグスリー幹部。（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque)
［クアラルンプール １９日 ロイター］ ダラーラ国際金融協会（ＩＩＦ）専務理事は１９日、大手自動車メーカー３社は金融機関と異なり、経済に対するシステム上のリスクを抱えているわけではなく、３社による政府への支援要請は無視されるべき、との考えを示した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの
「ビッグスリー」の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、上院銀行委員会の公聴会で業界支援を訴えたが、議員からは厳しい声も挙がった。
専務理事はロイターに対し「金融業界を代表する者としては若干利己的に聞こえるかもしれないが、（破たんが）経済の安定にとって唯一の賢明な方策だ」と語った。
最終更新:11月20日1時7分
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2008/11/21 0:07
★★テロ犯人は頭脳明晰“殺人狂”…３０代「孤独男」の姿
犯罪心理の専門家が指摘
殺害された山口剛彦元厚生次官夫妻の自宅。判然としない「動機」という壁に阻まれているが、犯人像は徐々に絞り込まれている＝さいたま市南区（本社ヘリから、クリックで拡大） 厚生次官連続テロで、２つの事件とも家族全員の殺害を目的に、犯人が屋内に侵入していた疑いが強いことが２０日、捜査当局の調べで分かった。また、さいたま市の殺害現場では事件前、３０代の不審な男が目撃されていた。残忍な手口と執拗な殺意--。その犯人像について、犯罪心理の専門家は一様に、政治的思想を持たない独善的、かつ頭脳明晰な孤独な男の姿を指摘。難癖をつけて他人をなぶり殺すことを楽しむ「殺人狂」が浮かび上がってきた。
今回の事件では、さいたま市の山口剛彦さん（６６）宅で山口さん夫妻が殺害され、東京都中野区の吉原健二さん（７６）宅では妻（７２）が刺されて重傷を負った。
被害現場となった２軒ともに、屋内の広範囲で血痕が付いた足跡が見つかっており、捜査当局では、物色の痕跡がないことから、家族全員の殺害を目的に人間が残っていないか確認していたとの見方を強めている。
逃亡の際もそれぞれ現場から５０メートルと１００メートルにわたり、血の付いた足跡が複数発見。山口さん宅の足跡は１種類で、歩幅は１メートル以下だった。
一方、山口さん宅の近所で、事件前の１４、１６の両日の夜、３０代の男が目撃されていた。また、事件当日の午後５時５１分、夫妻の携帯電話に互いの発着信記録が残っていたことも判明。山口さんの胃には食べ物がほぼ何もなく、夫妻のいずれかがスーパーから帰宅後、夕食の準備をしていた午後６時半ごろ、被害に遭ったとみられる。同じころ、近所住民が「わー」という男性の悲鳴を聞いていた。
吉原さんの妻は病院に搬送される際、捜査員らに「３０歳ぐらいで身長約１６０センチの中肉。野球帽をかぶっていた」と犯人の特徴を伝えており、さいたま市で目撃された男と極めて酷似している。
山口さん夫妻の遺体の傷はいずれも心臓に達するほど深く、山口さんは正面に加え、背中も切りつけられていたことも分かった。吉原さんの妻の左胸の傷も肺まで達しており、犯人が強い殺意を持って執拗に襲ったとみられる。
犯罪心理学に詳しい森武夫専修大名誉教授は「組織とは無関係の独りよがりな独身男」と分析する。「新たに分かった情報を総合しても、到底仲間がいたとは考えられない。３０代の男がすでに引退した官僚を襲っていることから、動機としては親族の年金問題、あるいは出入り業者として厚生省に出入りした際の冷たい対応などが考えられるが、いずれにしても被害者と直接の利害関係はない。ゆがんだ義侠心にかられた犯行だ」
ジャーナリストの大谷昭宏氏も「右翼など組織的犯行の可能性はほとんどなく単独犯。犯人は帰宅時間などを入念に下調べしたうえで犯行に及んでいおり、短絡的でゆがんだヒロイズムを抱いた執念深い男」と指摘。リスク覚悟で２度目の犯行に及んだことから、知能指数は高いものの、思いこみが激しい自己中心的な性格とみる。
「定職を持ち普通に暮らしているが、社会への鬱憤を抱え続けているはず。厚労省の関係者とは考えにくく、恐らく被害者２人の名前は年金問題発覚後、多数出た文献などから知ったのだろう。世間に決定的インパクトを与えようと狙っている可能性が高い」（大谷氏）
心理学者の日向野春総氏も「専門用語でいう『個人被害的中心性』に侵された孤独な独身男の犯行」と指摘。犯人の気質として「インターネットなどで相次ぐ厚労省批判に触発され、自分が経済的に大変な状況に追い込まれているのは厚労省、ひいては年金制度のせいと勝手に思いこんだ可能性がある。犯行自体は世直しといった発想ではなく、単に自分が困っている不満の刃を、強引なこじつけで被害者たちに向けただけで、すべての発想は自分中心」と説明する。
続けて、「確実に住所を突き止めて、家族全員を殺害したかったという粘着性も極めて強い。間違いなく第３、第４の犯行を計画しているだろう」と警鐘を鳴らした。
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ZAKZAK 2008/11/20
★★ＭＫＳ、金融危機で２ファンド解散へ…融資基準厳しく
投資ファンドを運営するＭＫＳパートナーズ（東京）が、旧カネボウの経営再建などを手掛けた２つのファンドを１年以内に解散する方針であることが２０日、分かった。
米国発の世界的な金融危機を背景に、銀行の融資基準が厳しくなったことや株式市場が低迷したことで、投資事業を続けられる環境ではないと判断した。
ZAKZAK 2008/11/20
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★★厚相経験者も恐々…苦情、脅迫電話に「顔出し拒否」
厳重警備が行われている厚労省。関係者が脅える日々は、いつまで続くのか＝１９日夕（クリックで拡大） 厚生次官連続テロに関し、厚相経験者も強い衝撃を受けている。脅迫電話を受けたことを明らかにした議員もいれば、顔出しでのコメントを拒否する議員、マスコミや野党に責任を転嫁する議員も出ている。
自民党の尾辻秀久参院議員会長は１８日、「地元事務所に『刺すぞ』と電話があった」ともらした。関連は不明だが、事件に巻き込まれた２人の元次官は小泉純一郎元首相の２度の厚相時代に次官を務めた。一方の尾辻氏は小泉内閣で厚労相を務めた経験がある。
後援会事務所関係者によれば、電話があったのは今年の春ごろ。年配と思われる声の男が電話口から「後期高齢者医療制度を作ったときの大臣だろう。刺すぞ」と怒鳴ったという。
同制度を実施する法案が成立したのは小泉首相--川崎二郎厚労相時代なのだが、事務所関係者は「なにかあるたびに苦情の電話はかかってきます」という。
歴代の厚相、厚労相を務めた現職国会議員には、自民党では小泉氏、津島雄二氏、丹羽雄哉氏、尾辻氏、川崎氏、柳沢伯夫氏、舛添要一氏らがおり、民主党にも渡部恒三氏、羽田孜氏、菅直人氏がいる。
ある厚労相経験者は１９日、テレビ記者に顔出しでのコメントを求められると、「大臣経験者も狙われているとなると、顔を出して話すのはまずいでしょう。新聞にオフレコの形で出るのならいいけど」と拒否した。
津島氏は同日、「厚労省の仕事の成果をほとんど評価できないような論評ばかり行われている。マスコミも考えてもらいたい」と指摘、野党やメディアによる厚労省批判に矛先を向けた。
一方、公明党の漆原良夫国対委員長は同日、「（警備の）対象についてはみんなですよ。僕は坂口（力氏）、我が大臣も注意してもらいたいと申し上げましたけれどもね」と語った。恐怖の波紋が収まる気配はない。
★★米株価８０００ドル割れ、ビッグ３経営危機が売り加速
日本市場にも波及
米議会での証言に臨んだ（左から）フォードのムラーリー社長、クライスラーのナルデリ会長、ＧＭのワゴナー会長（ＡＰ、クリックで拡大） 日米の株価が下げ止まらない。１９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均が約５年８カ月ぶりに８０００ドル割れ。住宅市場の低迷や米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の経営危機も売りを誘った。２０日の東京株式市場も大幅続落、日経平均株価は約３週間ぶりに８０００円を割り込んで取引を終えた。
日経平均株価は午後に入って下げ幅を広げ、終値は前日比５７０円安の７７０３円だった。
前日の米国市場は、優良銘柄で構成するダウ工業株３０種平均が４２７．４７ドル安の７９９７．２８ドルと、２００３年３月３１日以来約５年８カ月ぶりに８０００ドルの大台を割り込んで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も９６．８５ポイント安の１３８６．４２と大幅に下げた。
この日発表された１０月の米住宅着工件数は、１９５９年の調査開始以来最低を記録した。住宅市場の悪化が続けば、銀行の不良債権増加は避けられない。米政府は米金融機関に２５００億ドル（約２４兆円）の公的資金注入を決めたが、「追加注入が必要」（証券大手）とさらなる支援を催促する売りが出た。
また、ビッグスリーの救済をめぐり、この日も米議会で公聴会が開かれた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営者らが破綻の危機を訴え、政府による支援を求めたが、クリストファー・ドット上院銀行委員長は「自動車業界救済法案が可決される可能性は遠のいている」との見通しを示したことで、先行き不透明感が強まった。
ＧＭ株は１９日、一時、２．５２ドルと４２年以来約６６年ぶりの安値を記録。終値は０．３０ドル安の２．７９ドルだった。
１０月の米消費者物価指数が前月比１．０％下落と過去最大の下落率を記録しデフレ懸念が強まっているほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の経済予測で０９年の米実質ＧＤＰ（国内総生産）がマイナス成長となる可能性を示すなど、米経済はお先真っ暗の状況。日本の株式市場にも重苦しい雰囲気が漂っている。
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2008/11/21 0:14
★★大胆不敵！犯人像 室内侵入、徒歩で逃走
厚生省の元次官宅を連続襲撃した犯人像がおぼろげながら見えてきた。右翼か左翼かと言われるが、右翼ならばつきものの犯行声明がなく、左翼にしては珍しい刃物を使った犯行であることから、組織的背景を持たない極右や極左の単独犯の見方が浮上している。犯行の手口も大胆不敵だ。さいたま市の山口剛彦さん宅では殺害現場となった玄関先だけでなく、台所など室内の多くの個所から血がついた足跡が発見された。殺害後も室内を歩き回ったことになる。中野区の吉原健二さん宅襲撃後は、徒歩で犯行現場を離れ、１００メートルほど先から黒いワゴン車のような車で立ち去った可能性がある。足跡がついていたうえに、同じ時間帯に急発進するワゴン車の目撃情報があるからだ。２日連続で次官宅に乗り込み、徒歩で逃走とは、戦慄の大胆さだ。
★★オバマ“暗殺Ｘデー”が賭けになっている
米国人は悪ふざけが過ぎる。オバマ次期大統領がいつ暗殺されるかに１ドルずつ賭けようという企画まであるというから、どうなってんの。メーン州のコンビニが仕切り、オバマ暗殺を的中させたやつが賭け金を総取りするというデタラメぶり。さすがに全米から非難の電話やメールが殺到しているというから、当然か。ほかにも「オバマ絞首刑」を呼びかけるなど人種差別的事件が相次いでいる。
■■倒産１１２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/21 0:16
2008/11/20（木） 医療機関向け情報機器販売、同システム開発
【続報】
★★株式会社アステックコーポレーション
自己破産を申請
負債37億円
TDB企業コード：580932599
「大阪」 （株）アステックコーポレーション（資本金5000万円、大阪市此花区西九条１--４--10、代表上嶋一生（ｶｽﾞｵ）氏、従業員120人）は、11月20日に大阪地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は森脇和弘弁護士（大阪市北区西天満４--３--25梅田プラザビル別館5階、おおぞら総合法律特許事務所、電話06--4709--5509）。
当社は、1983年（昭和58年）７月創業、1984年（昭和59年）３月に法人改組。医療現場向け情報処理機器の販売、及び情報システムの開発製造ほかを手掛けるもので、検体・カルテ用ラベルプリンタ、診察券・バーコードリーダ、ＩＣタグ発行機などの情報処理機器の販売を主体に、近年は各種受付・案内システムなど病院関連情報システムほかの開発にも進出。ハードの製造面は主として外注利用ながら、大手情報機器メーカーを経由して全国の医療機関向けに納入実績を残すなど、2004年６月期は年売上高約20億900万円を計上した。
(続く...)