空売り規制では、株の手当てのない取引を禁止する措置を１０月２７日に公表済みで、その実効性を確保するため、改めて法令を定め、内閣府例を改正し、１２月にも公布する。一方、機関投資家に対しては、貸株の手続きが適正に行われるよう周知徹底を促す。中川財務金融相は「ファジー（あいまい）なものを明確にするよう金融庁に指示している。できるものから公表していく」と話した。
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最終更新:11月18日11時49分
★★★東京株、午前終値は８２円安 米国株安で一時２２０円超安
11月18日11時19分配信 産経新聞
１８日の東京株式市場は、前日の米国株安を受け、３営業日ぶりに小幅反落した。日経平均株価の午前の終値は、前日比８２円１７銭安の８４４０円４１銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２・２３ポイント安の８４８・２６。
前日の米国市場は、前週末の金融サミットで具体策が出なかったことに加え、大手銀行シティグループによる５万人超の人員削減が発表されるなど、景気の先行きへの警戒感が台頭したことから、ダウ工業株３０種平均は一時、２５０ドル超の下げとなった。
続く東京市場は、米株安に加えて、外国為替市場で、１ドル＝９６円台をつけるなど、円高方向に振れたことが嫌気され、寄り付きから自動車、精密機械、電機などの輸出関連銘柄が売られた。また、金融や不動産などの内需銘柄も売られ、日経平均は一時、２２０円を超える値下がりを記録した。ただ、下値では、買い戻しや押し目買いの動きも見られ、８４００円を挟んでもみ合った。
市場では、「下値では、個人や年金などの買い戻しなどが見られ、自社株買いなどの下支えもあり、下値を追う動きにはないが、上値を追うパワーにも欠け、戻りは重い」（大手証券）との声が聞かれた。
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最終更新:11月18日11時23分
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★★★米の公的資金注入第２弾、中小２１金融機関に３兆２千億円
11月18日11時4分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は１７日、サン・トラストなど中小の２１金融機関に対し、総額で約３３６億ドル（約３兆２０００億円）の公的資金の注入を認めたと発表した。
先月下旬に承認した大手９金融機関に対する１２５０億ドルに次ぐ公的資金注入の第２弾となる。これで３０金融機関に１５８６億ドルの公的資金が注入されることになった。
今回の注入額は、ＵＳバンコープの６５億９９００万ドルを筆頭に、キャピタル・ワン・ファイナンシャルが３５億５５１９万９０００ドルなどとなっている。
米財務省は、７０００億ドルの公的資金枠のうち、２５００億ドル分を金融機関への資本注入にあてる方針を表明している。今後は、米保険大手ＡＩＧやハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループなどへの注入を正式に承認する見通しだ。
最終更新:11月18日13時52分
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★★★英政府、370億ポンドの銀行救済案の詳細を発表へ＝ＦＴ
11月18日10時59分配信 ロイター
［ロンドン １８日 ロイター］ 英政府はＨＢＯＳ、ロイズＴＳＢ 、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に対する３７０億ポンド（５５０億ドル）の救済案の詳細な条件を明らかにする見通し。１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。
ＦＴによると、ダーリング財務相は１８日に議会への声明で条件を公表する見通し。これにより、各行に復配が容認されるとみられている。
政府は、ＨＢＯＳとロイズＴＳＢについては合併を救済の条件としている。両行の合併協議はかなり進んだ段階にある。
最終更新:11月18日10時59分
★★★10月末の新興国債券ファンド残高は‐19.9％＝リッパー
11月18日10時58分配信 ロイター
［東京 １８日 ロイター］ 投信情報サービス会社リッパーによると、主に新興国の債券に投資するファンドは１０月末時点で、前月比７本増の１１８本、純資産残高は同１９．９％減の約３兆４９１９億円となった。リッパー試算の純流入額は約１４７億円（９月は１００２億円）で、流入超を維持している。
また１１月１７日付のリッパー・データ・リポート（月中版）によると、リッパーが集計した１１８本のうち、単位型を含む６２本（９月末時点では５５本）は現地通貨建て債券に投資するファンドで、純資産残高は前月比１７．６％減の約１兆６１３４億円（単位型６本の残高は９月末時点を使用）。２００５年９月に初めてファンドが設定されて以来続いていた残高増加は９月に初めて減少に転じて以降、２カ月連続の減少となった。
そのような中、１１月も新興国債券ファンドの設定は相次いで予定されている。既にブラジル債券型だけで計６本が設定され運用を開始しているが、このほか月末までにさらに５本のブラジル債券型ファンドの設定が予定されている。
一方で１１月も新規ファンドの設定取り止めが出ている。既に単位型のブラジル債券型や世界の高金利通貨に投資するファンドなど計３本の設定が取り止めとなっている。
（ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者）
最終更新:11月18日10時58分
★★★米ホワイトハウス、上院民主党の自動車業界救済法案に反対を表明
11月18日9時43分配信 ロイター
［ワシントン １７日 ロイター］ 米ホワイトハウスは、上院民主党が２５０億ドルの自動車業界救済法案を提示したことについて、すでに業界向け融資策があるとして反対する姿勢を示した。
ペリノ大統領報道官は声明で「リストラと存続に必要な困難な決断を自動車メーカーに求めていない法案の提示に驚いている。業界には既に２５０億ドルの資金を振り向けており、これに２５０億ドルを追加することになる。しかも金融システムの安定と景気支援の新規融資を促進するために必要な金融安定化法の資金を流用しようとしている」と述べた。
その上で、議会はエネルギー省の融資プログラムを修正して、既に配分されている２５０億ドルの業界向け資金の利用を早めるべきと指摘。その場合も納税者の資金を使うことなく、存続に必要なリストラを行った企業に実施すべきと述べた。
最終更新:11月18日9時43分
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★★米財務省、金融危機対応で発行の出納管理証券借り換えない方針
11月18日9時42分配信 ロイター
［ワシントン １７日 ロイター］ 米財務省は、金融危機への対策費用を賄うために発行した出納管理証券（キャッシュ・マネジメント・ビル）の借り換えを行わない方針を示した。債務管理上の柔軟性を維持するためとしており、これにより金融危機対策で創設された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の補完的勘定は、今後数週間で縮小することになる。
財務省のデータによると、同勘定は１１月１３日現在で５０８９億５６００万ドル。１１月１２日時点では、５５８８億９２００万ドル。
一部の債券ディーラーによると、１０月１日に始まった２００８／０９年度の米国の借り入れニーズは２兆１０００億ドル。財務省は、大規模な借り入れに対処するため、債券発行計画の見直しを行っている。
最終更新:11月18日9時42分
★★★日経平均反落、米金融セクター下落で銀行株売られる
11月18日9時23分配信 ロイター
［東京 １８日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場では、日経平均が反落。米国株安を受けて売りが先行しているという。日経平均先物１２月限の下げ幅は寄り付き後間もなく一時２００円に達した。
１７日の米国市場は、米シティの人員削減計画を受けて金融セクター中心に下落しており、この連想から東京市場でもみずほフィナンシャルグループ<8411.T>など３メガバンクが売られている。米国を含めて世界的に景気が悪化していることからトヨタ自動車<7203.T>など輸出関連株も全般に軟調な推移になっている。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記）
最終更新:11月18日9時23分
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★★★米シティ５万人削減計画発表
11月18日8時5分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手シティグループは１７日、世界中の従業員約５万人を削減する方針を発表した。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、投資家向け説明会の中で明らかにした。業績不振で経営の先行きに不安が高まり、株価が急落する中、大胆なリストラの実施で、投資家や顧客の信頼回復を図る考えだ。
削減計画は、ピーク時の昨年１２月末の３７万５０００人から２０％削減する。今年９月末までに実施した２万２０００人の削減に追加する形で、投資銀行部門を中心に一時解雇を進め、新たに５万３０００人を削減する。世界中の不採算事業の売却や経営陣の報酬削減などにより全体で約２０％のコスト削減を図る方針だ。
シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機に伴い、昨年以降約７００億ドル（約７兆円）の損失を計上。今年７～９月期まで４四半期連続の赤字となり、公的資金による資本注入を受けた。
株価も今年に入って約６８％も急落。同社がシティコープとトラベラーズグループの合併で誕生した１９９８年以来初めて１０ドルを割り込んだ。
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最終更新:11月18日9時16分
★★★ＧＤＰ２期連続減 「負の連鎖」再び？ 金融危機の影響これから
11月18日8時5分配信 産経新聞
内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月期）比０・１％減、年率換算で０・４％減となった。２期連続のマイナス成長はＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響を受けた平成１３年以来、７年ぶり。与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、平成１４年２月から始まった景気拡大が終わり、後退期に入ったことを認めた。
日本経済に不況の波が押し寄せている。消費者はモノを買わず、企業は生産を抑制。企業業績の悪化がさらに消費を冷え込ませる「負の連鎖」に陥りつつあると言え、一度消えたはずのデフレの足音がひたひたと忍び寄っている。
「非常に厳しいと思っている。足元の景気の悪さを示しており、設備投資、外需の落ち込みが響いている。１０～１２月期も厳しさが増してくるのではないか」
ＧＤＰ速報の結果を受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者団の問いかけに何度も「厳しい」を繰り返した。
今回の速報値では、民間企業の設備投資が１・７％減と大幅なマイナスとなった。外需が落ち込み、設備投資を抑えざるを得ない状況が深刻化している。
日産自動車は今期の設備投資額を４７００億円から４２００億円に減額した。利益の多くを依存する米国市場の販売不振が大きく、設備投資は先送りせざるを得ない。組み立て産業の不振は、素材産業を直撃する。三井金属は下期に鉄鋼、電機、自動車など取引先の需要低迷が見込まれるため、設備投資額を３２０億円に７０億円圧縮した。
設備投資は、「輸出環境が好転しない限り回復は難しい」というのが大方のエコノミストの見方だ。金融危機の影響が日本よりも深刻な海外経済の好転は当分見込めず、企業は将来的に成長が見込める分野に集中して「優先順位を絞って設備投資を実施する」（エルピーダメモリの坂本幸雄社長）しかない。
大企業の設備投資の腰折れは、関連の中小企業やその従業員の雇用環境にも影響を与える。多くの企業が冬のボーナスをマイナスにしており、雇用・賃金の悪化の傾向を示す。先行き不透明感から個人消費の景気下支え効果は完全に失われている。
大手スーパーなどでは「円高還元」商戦を展開し、消費喚起に躍起となっている。だが、「実際に円高効果が出るのは数カ月先」（大手スーパー）との声もあり、利益を削って売り上げを確保しているのが実情だ。値下げは業績を直撃し、賃金や雇用にも影響を及ぼす。バブル崩壊後、日本経済は物価が持続的に下落する「デフレスパイラル」に陥ったが、その再来さえ懸念される状況にある。（石垣良幸）
最終更新:11月18日8時5分
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＜２期連続マイナス成長＞現状は？今後は？（１）減産や人員削減、拡大（毎日新聞） - 11月18日19時48分
ＧＤＰ２期連続減 「負の連鎖」再び？ 金融危機の影響これから（産経新聞） - 11月18日 8時 5分
ＧＤＰ２期連続マイナス 日本経済“下り坂”に 景気の先行きに警戒感（フジサンケイ ビジネスアイ） - 11月18日 8時 4分
★★★ＧＤＰ２期連続マイナス 日本経済“下り坂”に 景気の先行きに警戒感
11月18日8時4分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
内閣府が１７日発表した７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月期）比０．１％減、年率換算で０．４％減となった。２期連続のマイナス成長はＩＴバブル崩壊の影響を受けた２００１年以来７年ぶり。与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、０２年２月から始まった戦後最長の景気拡大はすでにピークを越えて、日本経済が“下り坂”を歩んでいるとの認識を表明した。このため、１０～１２月期もマイナス成長が続くとの見方が多い。
設備投資は１．７％減で３期連続のマイナス。世界経済の減速を背景に、企業の設備投資意欲が冷え込んでいることを浮き彫りにした。
一方、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は、北京五輪や猛暑効果で薄型テレビやエアコンなどの販売好調で０．３％増。輸出は鉄鋼製品などが増え、０．７％増とプラスに転じた。輸入は石油製品などが増えて１．９％増だった。
実質ＧＤＰを押し上げる「寄与度」でみると、「内需」はプラス０．１％。これに対し、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナス０．２％で、景気の足を引っ張った格好だ。
生活実感に近く、税収を左右する名目成長率は０．５％減、年率換算で２．１％減だった。名目が実質を下回る「名実逆転」は７期連続。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で１．６％下落した。
与謝野担当相は、日本経済の悪化材料について、米国や欧州における金融危機の深刻化、景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などをあげ、「景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と述べ、景気の先行きに警戒感を示した。
最終更新:11月18日8時4分
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★★★ 格付け会社も規制 金融庁、サミット受け監督強化
11月18日8時3分配信 産経新聞
金融庁は１７日、ワシントンで開かれた金融危機対策のための緊急首脳会合（金融サミット）を受け、格付け会社の規制導入などの監督体制の強化に着手した。格付け会社の登録制の導入や、評価の公平性を確保するため格付けを行う調査部門と、格付け情報を取引する営業部門の切り離しといった対策を具体化させる方針だ。早ければ来年度中にも導入される見通し。外資系金融機関が破綻（はたん）した場合の危機対応マニュアルの策定も検討していく。
金融庁の佐藤隆文長官はこの日の会見で格付け会社の規制について「次の通常国会に（関連）法案を提出することも念頭に置いている」と語り、制度設計を急ぐ考えを強調した。
金融サミットでは首脳宣言で、金融市場や商品、参加者など「すべての金融が規制・監督対象となる」ことを明記。これを受け、金融庁は国内の体制強化を加速させることにした。
今回の金融危機では、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）などの証券化商品の甘い格付けが市場の混乱を招いたとの批判が強まった。現在、金融審議会（首相の諮問機関）が規制対策を検討中で年内をめどに結論を出す予定で、欧米の登録制導入の流れに沿った形で議論を進めている。
一方、一連の危機対応では、国内に限定されていた監督体制をいかに海外当局と連携させていくかも大きな課題だ。外資系金融機関の日本法人に対しては国内金融機関と同じ監督体制を取れていない。
最終更新:11月18日8時3分
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格付け会社も規制 金融庁、サミット受け監督強化（産経新聞） - 11月18日 8時 3分
＜格付け会社＞登録制を導入 ０９年度施行へ（毎日新聞） - 11月17日19時51分
格付け会社規制、議論まとまれば次期通常国会に提出＝金融庁長官（ロイター） - 11月17日19時44分
★★ サミット成果に期待と失望 値幅５００円超、東証乱高下
11月18日8時3分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
週明け１７日の東京株式市場は、７～９月期ＧＤＰ（実質国内総生産）の悪化に伴う景気の下振れ懸念から、一時は全面安になった。しかし、金融サミット（緊急首脳会合）後の各国の政策への期待感や円安を好感した買い戻しが入り、５００円超の値幅で上げ下げする荒い値動きとなった。
日経平均株価の終値は前週末比６０円１９銭高の８５２２円５８銭で、小幅続伸。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．５８ポイント高の８５０．４９。一方、午後５時現在の外国為替市場の円相場は前週末比１６銭円安ドル高の１ドル＝９７円０３～０６銭で推移した。
金融サミットが「金融危機に対し即効性のある対策を打ち出さなかった」（大手証券）ことへの失望感に加え、ＧＤＰの２四半期連続のマイナス成長で、国内景気の先行き不安が強まり、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がった。
その後は、外国為替市場で円相場が９７円台の円安水準で推移したことや、電機や自動車など大型株に割安感が出て反発したが、大引けにかけて再び下げて終わった。
日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「今後の各国の景気対策に対する期待感も、マーケットには強い」と指摘する。ただ、この日の東証１部の売買高は２０億２６１３万株で、１０月１日以来の低水準となる薄商い。市場には、「ちょっとした材料で一方向に振れる不安定な相場環境」（中堅証券）が続くとの見方が強い。
最終更新:11月18日8時3分
★★ 厚労省 中小企業の雇用・賃金調査 派遣再契約、円高で停止増
11月18日8時3分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
金融危機や株式・為替市場の大幅変動が、中小企業の雇用や賃金に悪影響を与えていることが、厚生労働省が１０月に、全国の公共職業安定所を通してまとめた調査でわかった。希望退職の募集などはまだ少ないが、派遣社員やパート、契約社員の再契約停止が増加した。
雇用状況は、派遣社員の過剰感が強い。「過剰」と答えた会社の比率から「不足」と答えた会社を引いたＤＩ値でみると、特に輸出型製造業は２６．０％になり、７月調査の８．９％から急増している。
賃金調整や雇用調整に乗り出した企業は、全体の１８．８％になった。このうちボーナスの切り下げなど、賃金を調整した企業は５５．６％を占めた。派遣社員らとの再契約を停止した会社も、７月と比べて５．６ポイント増加し、しわ寄せが始まっている。今後、賃金調整すると回答した企業は７．７％、雇用調整する企業も４．６％とそれぞれ７月と比べて、３．９ポイント、２．５ポイント増加している。
この調査は、従業員３００人未満の中小企業４２８５社をヒアリングした。原油高、円高進行など経済情勢が大きく変動した場合に、調査するもので、昨年１２月に１回目を行い、１０月の調査は４回目になる。
一方、労働局を通じてまとめた調査で、製造業で働く派遣・請負、期間工のうち、９月から来年３月末までに失業または失業する見込みの人が約５０００人に達していることも分かった。
全国調査のうち、すでに取りまとめた１４県分で、４９４０人が契約期限切れなどで離職するという。業種では、自動車関連や電機が多く、今月末に公表する全国調査で数字はさらに膨らみそうだ。
最終更新:11月18日8時3分
★★★サミット「強力な監督実施」宣言 国内格付け会社規制を強化
11月18日8時3分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
金融庁は、市場への監視・規制強化を盛り込んだ首脳宣言を採択したワシントンの金融サミット（緊急首脳会合）を受けて、格付け会社に対する規制など、国内監督体制の強化に着手する。宣言は、金融安定化の取り組みが遅れていた新興国向けに具体的な指針を示したが、日本をはじめ先進国も、早急な対策の見直しが求められている。
格付け会社への規制は現在、金融審議会（首相の諮問機関）で、登録制の導入や格付け手法の見直しのほか、調査部門と営業部門を切り離すことによる評価の公平性確保などが検討されている。
年内をめどに結論を出す予定だが、宣言では「強力な監督実施」方針が示されており、金融庁は、一層の規制強化を検討する。
企業の経営破綻時に債務を肩代わりする金融派生商品で、金融危機の引き金になったクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の扱いは、海外連携を含め、東京証券取引所が清算機関の設立に向けた調整を進めているが、早急な立ち上げが必要になる。
一方、各国の金融監督当局との連携も急務だ。日本の場合、国内金融機関に対しては一定の検査・監督体制があるものの、外資系金融機関の日本法人に対し、同水準の体制が整っていない。
米大手保険会社ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）のケースも、本社を置く米ニューヨーク州の管轄で、金融庁などは事前に経営悪化の実情をつかみ切れていなかった。
金融庁内は「市場が警告を出す前に、外資系に対しても、国内金融機関と同様の監督体制をとる必要がある」として、強化に乗り出す。
金融サミットでは、来年３月までに、金融機関の業種別に、各国当局者による「監督グループ」を設け、定期的に点検する「早期警戒態勢」を取ることが示された。
金融庁は、国際的な金融機関が経営破綻した場合の対応策の構築を「早急に進めたい」（国際室）として、危機対応を強める方針だ。
最終更新:11月18日8時3分
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サミット「強力な監督実施」宣言 国内格付け会社規制を強化（フジサンケイ ビジネスアイ） - 11月18日 8時 3分
海外と連携、監督強化 金融サミット受け金融庁（産経新聞） - 11月17日21時53分
★★★変額年金 目立つ元本割れ 「運用停止」に契約者困惑
11月18日8時3分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
老後の生活資金を増やせる投資商品として販売されてきた変額年金保険が、金融危機のあおりで運用成績を急速に悪化させ、契約者に混乱が広がっている。国内で販売されている変額年金の多くは、元本保証か最低支払額の保証があり、契約者の資産は一定限度で保護される。しかし、契約内容によっては、運用資産の急減を機に、元本割れで解約するか、将来の元本保証を受けるため契約を据え置くかの選択を迫られるケースも。商品を作った生命保険会社をはじめ、販売窓口となった銀行も説明や対応に追われている。
変額年金で国内シェア首位のハートフォード生命保険が主力商品としてきた「アダージオ３ＷＩＮ」は、最初に元本を一括（一時払い）で納めた後、運用成績が悪化して元本の８割以下になれば、株や投資信託、金融派生商品による積極運用を停止する仕組みだ。最近の株価下落で、同商品は契約の９割以上で元本の８割以下となった。
このため契約者は、約款に基づき、解約して元本の８割を一括で受け取るか、元本を１５年分割で受け取るかの選択を迫られている。
しかし、この仕組みの周知が十分でなかったため、通知の手紙を読んで困惑した契約者からの問い合わせが後を絶たない。約９０人というハートフォード生命の販売係だけでは足りず、窓口販売を請け負った銀行員も契約者宅を訪問して説明にあたっている状況だ。
ほかにも、カーディフ生命保険の「年金たまてばこ」は、日経平均株価が加入時から３割下落すると元本保証機能が外れる仕組みが契約者の大部分に適用された。
東京海上日動フィナンシャル生命保険「異次元発」の一部は、株式と債券の組み合わせによる積極運用が債券のみの安定運用に切り替わり、今後の高利回りを望めなくなった。
団塊世代の大量退職を機に「老後の備え」として契約高を伸ばした変額年金は、２００８年３月で総運用資産が１４兆円超あり、株安による運用見直しは、高齢者の生活を直撃する。
大阪府池田市の主婦（６２）は０５年８月にハートフォード生命の変額年金を約１０００万円の一括払いで契約した。なじみの銀行員に「株価が上がれば資産は増える。増えた時点で解約して売ればいい」と勧められた。
契約後１年で１００万円の運用益が発生したが、「早期解約は手数料がかさむ」と説得され、解約を思いとどまった。しかし株価は反落し、今では元本の８割程度まで目減りした。
主婦は「解約すべきかどうか今が一番悩んでいる。契約時に解約手数料などを詳しく説明してほしかった」と憤っている。
変額年金は、国内の販売網が弱い外資系保険会社や、一部の損保系生保が、銀行や証券会社で積極的に販売してきた。ある国内大手生保関係者は、今回の混乱について「想定外の事態に、国内の拠点が少ない弱みが露呈した」と指摘している。
◇
【予報図】
■低リスク商品、需要増も
変額年金保険をめぐる混乱は、２００２年に解禁された銀行窓口での保険販売が抱える課題を浮かび上がらせた。
変額年金保険商品の約９割は、元本保証付きといわれている。本来なら、ハイリターンを求める金融商品はハイリスクでも仕方がないが、「銀行が売りやすいような商品設計にせざるを得なかった」（国内大手生保）ためだ。
一方で、後発組の外資系生保も、元本保証付き商品でシェア拡大を狙ったが、銀行に対する手数料が国内大手よりも高いことなどから、「保険会社自身の破綻（はたん）リスクを回避するための苦肉の策」（生保業界関係者）として、運用成績が悪化すれば運用形態や支払い方法を変更する仕組みを取り入れたとされる。
こうした混在する商品設計や仕組みに加え、銀行窓販での説明不足が今回の混乱を生んだともいえる。
高齢化社会の中で、老後の資金準備が出来る変額年金の商品需要が、ますます高まるのは確実だ。ただ、ファイナンシャル・プランナーの内藤真弓さんは「欧米に比べ、日本の保険契約者は契約内容に無頓着で、金融商品のリスクをもっと意識すべきだ」と注意を促す。
今回の混乱をきっかけに、国内の変額年金保険市場は、一時的には、よりリスクの少ない安全型の商品需要が伸びる可能性がある。（滝川麻衣子）
◇
【用語解説】変額年金保険
契約者の保険料を、生命保険会社が株式などでハイリスク・ハイリターンの運用を行い、運用成果に応じて年金額が決まる個人年金保険。生保が商品開発と資産運用を担い、銀行、証券会社などでも販売されている。本来は資産が増える一方で、元本割れする可能性もある。米国などで発達し日本では１９９９年春に発売されて市場を広げてきた。
最終更新:11月18日8時3分
★★★ ＮＹ株終値２２３ドル安、シティのリストラで不安再燃
11月18日6時24分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】週明け１７日のニューヨーク株式市場は、米金融大手シティグループが発表した５万人規模の削減計画を嫌気した売りが優勢となった。
ダウ平均株価（３０種）の終値は、前週末比２２３・７３ドル安の８２７３・５８ドルと２営業日連続で下落した。ナスダック店頭市場の総合指数は、同３４・８０ポイント低い１４８２・０５で取引を終えた。
市場では、シティの大規模なリストラによって米金融機関の経営不安が再燃、金融株を中心に売られた。
最終更新:11月18日8時38分
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★★★米経済は4月に景気後退入り、減速14カ月続く見通し＝地区連銀調査
11月18日4時38分配信 ロイター
１１月１７日、米フィラデルフィア地区連銀の調査によると、米経済は４月に景気後退入りし減速は１４カ月間続く見通し。写真は１３日、ニューヨーク証券取引所を後にする従業員（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀が１７日公表したエコノミスト調査によると、米経済は４月にリセッション（景気後退）入りし減速は１４カ月間続く見通し。
また、２００８年第４・四半期は２．９％のマイナス成長になるとみられている。
調査は、同地区連銀がエコノミストを対象に四半期ごとに実施している。
０９年第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想は、前回調査のプラス１．６％からマイナス１．１％に下方修正された。
第４・四半期の非農業部門雇用者数予想は月平均２２万２４００人減。８月の前回予想（４万５４００人減）から５倍近い大幅修正となった。
第４・四半期の失業率の予測は６．６％、（前回予想は５．８％）、０９年第１・四半期の失業率の予測は７．０％（同６．０％）だった。
最終更新:11月18日4時38分
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★★★欧州株式市場は反落、米シティの人員削減で銀行株に売り
11月18日4時21分配信 ロイター
［ロンドン １７日 ロイター］ 欧州株式市場は反落。米金融サービス大手シティグループが５万人の人員削減を発表したことを受けて世界経済悪化に対する懸念が高まり、銀行株が売られた。金属価格の下落を受けて鉱山株も値下がりした。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２２．１７ポイント（２．５８％）安の８３７．４１。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は９１．６０ポイント（３．７３％）安の２３６４．８３。
銀行株はＨＢＯＳが１３．９％安。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は１２．４％安、デクシアは６．８％安。バークレイズも３．１％下げた。
鉱山株はＢＨＰビリトン、アングロ・ アメリカン、ベダンタ・リソーシス、ロンミン、カザキミス、エクストラータ、アントファガスタ、リオ・ティントが３．７─１１．９％安だった。
自動車業界支援をめぐって米上院で動きがあるなか、ドイツ政府はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のオペルを支援する用意があると表明し、自動車業界も注目された。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は７．４％安。ポルシェは８．２％、ダイムラーは２．３％それぞれ下げた。
最終更新:11月18日4時21分
★★★危機解決、金融政策に限界ある＝米カンザスシティー地区連銀総裁
11月18日2時54分配信 ロイター
［ワシントン １７日 ロイター］ 米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は１７日、金融危機の解決に向け当局は将来的に金融政策を超えた方法を見つける必要があるとの見解を示した。
総裁はニューヨークでの会合向け講演原稿で「今後は金融政策への依存を軽減するとともに、危機の解決に向け、われわれの金融システムが一段と広範な政策および市場ベースの選択を有することが不可欠になるだろう」と述べた。
「金融政策は根本的な要因の多くに対処するようにはできていない。問題が流動性を超えて、支払能力や情報の欠如に及ぶ場合は特にそうだ」と指摘。危機解決に向け、これまでに金融政策に対し「途方もない負担」が掛かっているとした。
最終更新:11月18日2時54分
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総裁はニューヨークでの会合向け講演原稿で「今後は金融政策への依存を軽減するとともに、危機の解決に向け、われわれの金融システムが一段と広範な政策および市場ベースの選択を有することが不可欠になるだろう」と述べた。
「金融政策は根本的な要因の多くに対処するようにはできていない。問題が流動性を超えて、支払能力や情報の欠如に及ぶ場合は特にそうだ」と指摘。危機解決に向け、これまでに金融政策に対し「途方もない負担」が掛かっているとした。
最終更新:11月18日2時54分
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2008/11/18 23:23
★★★金正日“余命”５年！？ 韓国当局が「脳画像」入手
「以降の統治困難」と分析
病後、「サッカーを観戦した」として配信された金総書記の写真。ねつ造説が根強い（共同、クリックで拡大） 脳卒中で倒れた北朝鮮の金正日総書記（６６）について、韓国情報当局が金総書記の脳の断層画像を入手していたことが１８日までに、関係者の話で分かった。当局は総書記の既往症データまで完全把握し、「５年以上の統治は難しい」との結論に達したとされる。
関係者によると、韓国情報当局が入手したのは、金総書記が８月に倒れた直後に撮られたとみられる脳の断層画像で、画像分析から脳の血管破裂という重篤な状態だったことが分かった。
情報当局は同時に過去に金総書記が手術などの治療を受けてきたすべての既往症の詳細データも入手。現在の症状と合わせ、「後遺症から下半身不随の状態にある」と判断された。また、命に別条がなくとも再発の可能性が高く、「今後５年以上の統治は難しい」との分析が出されたという。
総書記の健康管理を担っているとされる長男の正男氏（３７）が先月、脳疾患の権威のフランス人医師と接触、医師は北京経由で平壌入りしたと伝えられる。
この医師に事前に金総書記の症状を説明するために送られた電子データを、当局がハッキングなどの手段で途中入手した可能性が高い。
脳画像の入手は李明博士大統領にも報告された。当初、半信半疑だったという大統領も詳細な病状報告を称賛したという。
総書記の重病発覚以降、北メディアはサッカー観戦や軍の視察など、金総書記の動向を相次ぎ報道。１７日には、朝鮮中央放送が朝のトップニュースとして、芸術祝典に入賞した軍人らの公演を鑑賞したと報じた。
写真も大量配信し、重病説払拭を図っているが、１１月以降に配信された写真について背景の紅葉などから「本物ではないか」との見方が当局内で出され、「左半身のマヒが見て取れる」などと分析されている。
ただ、この写真では頭の切開手術の跡が見当たらず、病状把握の実態と写真分析の結果にいかに整合性を持たせるかという問題が浮上。
韓国当局は脳の中まで把握する脅威の情報収集能力を発揮しながら、３カ月以上公の場に姿を見せない将軍様の症状に振り回される状況が続いている。
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★★★対馬だけじゃない！露中土地買い標的は「横須賀基地」
“安全保障上の危機”所有者が防衛大臣に連絡
横須賀の高台からは海上自衛隊基地（正面）や米海軍基地（右奥）がはっきり見える（クリックで拡大） 神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていることが１８日、分かった。外国関係者の思惑は不明。国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に続々と買収されていることが安全保障上の問題となっているが、同様の危機が全国規模で広がっている可能性がある。
福田内閣で防衛相を務めていた石破茂農水相＝写真左下＝の事務所に、神奈川県在住の男性から連絡が入ったのは今年に入ってからのこと。次のような内容だった。
「私は横須賀にある自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を所有している。宅地にも商業用地にも向かない場所だが、最近、業者を通じて『売ってほしい』と頻繁に連絡が入る。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だった」
このため、石破事務所では男性から何度か事情を聴いた。男性は「安全保障上の問題があるのでは。私は外国人には売る気はない」と語ったという。福田内閣末期となり、石破事務所は防衛省関係者に事案を引き継いだ。
横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、明治以来、海軍鎮守府が置かれて軍都として栄えた。戦後、横須賀本港や隣の長浦港には、海上自衛隊地方総監部や米海軍横須賀基地などが設置された。
海自が誇る護衛艦隊や潜水艦、掃海艇部隊だけでなく、米第７艦隊の巡洋艦や駆逐艦なども配備されており、今年９月からは米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も事実上の母港として配備された。
港近くまで山が迫っているため、横須賀には港が一望できる高台がいくつかある。記者は地方総監部裏にある高台に登ってみた。高台の下から直接登る道はなく、迷路のように入り組んだ細い道を通って、やっとたどり着いた。住宅や商売に向く場所ではない。
(続く...)