■2008年 11月 17日の記事
★★２００８年１１月１７日 月曜日 晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 14:42
■■鉄道人身事故１１１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 21:59
★中央線(快速)[東京～高尾] 11月17日 14:05 平常運転 高尾駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
★中央総武線(各停) 11月17日 13:10 平常運転 西荻窪駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★中央総武線(各停) 11月17日 13:10 平常運転 西荻窪駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★青梅線 11月17日 13:00 平常運転 小作駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東急田園都市線 11月17日 11:45 平常運転 鷺沼駅で救護活動を行った影響などで、一部列車に遅れが出ていましたが、11:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
★常磐線[土浦～勝田] 11月16日 19:30 平常運転 佐貫～牛久駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★中央総武線(各停) 11月16日 17:10 平常運転 大久保駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に運転変更が出ていましたが、17:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★中央本線[大月～塩尻] 11月17日 14:00 列車遅延 高尾駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ています。
★南海汐見橋線 11月17日 10:00 平常運転 人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★南海汐見橋線 11月17日 10:00 平常運転 人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo１１１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/17 14:52
★★★＜中間連結決算＞７年ぶり２割減益 上場１２２４社
11月17日18時58分配信 毎日新聞
新光総合研究所は１７日、東証１部上場企業（金融除く）の０８年９月中間連結決算の最終集計結果を発表した。全体の売上高は前年同期比３．４％増となったが、経常利益は同２０．３％減、最終（当期）利益も同２４．３％減となり、７年ぶりの減益となった。
集計は、継続して決算情報を得られた１２２４社が対象。金融危機拡大による世界経済の減速や急激な円高で、輸出関連企業を中心に収益が悪化したことや、原油などの原材料高によるコスト増が減益の要因となった。
０９年３月期の業績予想の集計は、売上高が同１．２％増を確保するが、経常利益が同２４．５％減、最終利益は同２６．２％減で、７年ぶりの減益見込み。【野原大輔】
最終更新:11月17日21時14分
Yahoo!ニュース関連記事
＜中間連結決算＞７年ぶり２割減益 上場１２２４社（毎日新聞） - 11月17日18時58分
丸井９月中間 縮む個人消費、営業益５１％減（フジサンケイ ビジネスアイ） - 11月15日 8時 2分
大同工業の中間決算…四輪車用部品好調で増益（レスポンス） - 11月14日20時40分
関連記事39件
★★★景気は厳しい局面、当面下向きの動き続く＝杉本財務次官
11月17日18時36分配信 ロイター
拡大写真
１１月１７日、杉本財務次官は７─９月期実質ＧＤＰが２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、景気は厳しい局面にあると語った。写真は秋葉原。２月（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １７日 ロイター］ 杉本和行財務次官は１７日、同日朝に発表された７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、景気は厳しい局面にあると語った。
先行きについても、当面は下向きの動きが続き、さらに厳しくなるリスクが存在すると慎重な見方を示した。
７─９月期実質ＧＤＰは前期比マイナス０．１％（年率マイナス０．４％）となり、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した２００１年７─９月期以来、７年ぶりの２四半期連続マイナス成長に落ち込んだ。
杉本次官はＧＤＰを踏まえた日本の景気について「日本経済は世界経済の減速が輸出に波及し、設備投資が弱含んでいることから、生産も３四半期連続で減少するなど厳しい局面に立たされている」との認識を示した。
先行きも「現時点で回復局面を示唆する動きを確認することはできない。当面は世界経済が減速する中で、下向きの動きが続く」とし、「米国、欧州の金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意が必要だ」と続けた。
こうした景気状況のなか、政府が掲げる財政健全化目標である２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化も達成が厳しくなることが想定される。
杉本次官は「経済成長の鈍化などにより、目的達成に向けたハードルは高くなってきているが、２０１１年まで時間もある。成長力強化と歳出・歳入一体改革に着実に取り組むことが重要だ。こうした改革を着実に進め、目標に向けて努力していく必要がある」と語った。
また、１５日までワシントンで開かれていた緊急首脳会議（金融サミット）について「先進国と途上国の双方の首脳が一堂に会して議論した。歴史的な会合だった」と協調し、「金融危機・世界経済減速への対応、国際金融システムと金融規制・監督の改革について具体的かつ行動志向的な首脳宣言がまとまったことは高く評価されるべき」と指摘。その上で「会合の成果を具体的な行動に移すことが重要だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
最終更新:11月17日18時36分
★★＜ＡＰＥＣ＞１９日開幕 金融サミットの議論引き継ぐ
11月17日18時25分配信 毎日新聞
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会議が１９～２３日、ペルー・リマで開かれる。１５日にワシントンで開催された主要２０カ国・地域による緊急首脳会議（金融サミット）の議論を引き継ぎ、ＡＰＥＣでも世界的な金融危機への対応や内需拡大策に協調して取り組む姿勢を打ち出す。
ＡＰＥＣには、日本や米国をはじめアジア・太平洋の２１カ国・地域が参加。閣僚会議は１９、２０日、首脳会議は２２、２３日の日程で開かれる。日本からは麻生太郎首相と二階俊博経済産業相、中曽根弘文外相が出席を予定している。
会合では、金融危機に伴って保護主義が台頭する懸念が高まっていることから、自由貿易・投資の重要性を確認し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内の大枠合意を後押しする。金融危機や国際経済についての特別声明を出すことも検討している。【平地修】
【関連ニュース】
金融危機の特別声明で最終調整
ＡＰＥＣ：世界的景気低迷に懸念 財務相会議が閉幕
麻生首相：オバマ次期大統領に祝電 ＡＰＥＣ前後に会談
日露首脳：ＡＰＥＣに合わせ会談へ 両外相が合意
ＡＰＥＣ：保護主義台頭に反対 首脳会議、特別声明を採択へ
最終更新:11月17日18時25分
Yahoo!ニュース関連記事
＜ＡＰＥＣ＞１９日開幕 金融サミットの議論引き継ぐ（毎日新聞） - 11月17日18時25分
＜金融サミット＞存在感示す、国内経済安定に積極策―中国（Record China） - 11月17日16時22分
金融サミットでは追加的措置強調、市場は即効性乏しいと評価（ロイター） - 11月16日15時16分
★★スズキがＧＭから自社株取得、保有分全て223億円
11月17日17時55分配信 ロイター
１１月１７日、スズキはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株を取得すると発表。写真は２００３年１０月、握手する鈴木修会長（右）とＧＭのワゴナー氏（２００８年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １７日 ロイター］ スズキ<7269.T>は１７日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株を取得すると発表した。スズキは、ＧＭが保有するスズキ株約１６４１万株（発行済み総数の３％）全てを約２２３億円で１８日に買い取る。
経営危機に陥り、手元資金確保に動くＧＭに、提携相手のスズキが協力した。
スズキの鈴木修会長とＧＭのリック・ワゴナー会長の合意に基づく取引。ＧＭによるスズキ株の再取得の可能性も将来前向きに検討することを両社が確認したとしている。鈴木会長は同日、コメントを発表。「ＧＭが資金調達上、保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解し、これに応じた」と説明した。また、「現在進行している個別プロジェクトは継続することでワゴナー会長と電話会談を行って、直接確認し合っている」（鈴木会長）としている。
スズキは、１８日午前８時２０分から８時４５分までに、東証の終値取引（ＴｏＳＴＮｅｔ２）で自社株を買い取る。１株当たりの取得額は１７日終値の１３６３円。スズキは全額を手元資金で賄うとしている。
スズキとＧＭは１９８１年に資本提携し、スズキがＧＭ向けに小型車を供給するなど提携関係を継続してきたが、２００６年３月にはＧＭが保有するスズキ株２０％のうち１７％分をスズキが引き取り、ＧＭの出資比率は３％に低下していた。
（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者）
最終更新:11月17日17時55分
Yahoo!ニュース関連記事
＜ＧＭ＞スズキ株売却 ２２３億円調達へ（毎日新聞） - 11月17日20時14分
ＧＭ、スズキ株を全株売却 急場の資金確保…事業協力は継続（産経新聞） - 11月17日19時54分
スズキがＧＭから自社株取得、保有分全て223億円（ロイター） - 11月17日17時55分
★★★1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
11月17日16時35分配信 J-CASTニュース
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。
■折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」
不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0％供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3％アップしていた。
同研究所は、「埼玉県や千葉県の物件が不調のなかで、価格帯の高い東京都区部や神奈川県の物件が売れたことが平均価格を押し上げただけ。価格をみると、都区部を中心に下落傾向にあります」と説明する。
世界的な金融危機の影響でマンション市況も悪化の一途。そのなかで、政府が示した経済対策に住宅ローン控除が盛られる予定なことから、「買い手が手控え始めている」。売り急ぐ業者は価格を下げるしかなくなっている。
値下がり物件は、中古だけでなく、新築後1年を経過した「新古」物件にも広がっている。東京まで約1時間半、埼玉県内のある新築マンションは2LDKで998万円。最初の売り出し価格は2200万円だった。折込チラシには、「新価格のマンション アウトレットセール」の文字に、月々支払う住宅ローンが「クルマより安い」と謳っている。
まもなく竣工後1年を迎え、「1年をすぎると販売価格が大きく下げざるを得なくなるので、その前に売ってしまいたいんでしょう」（ネット系の不動産業者）とみている。
そのマンションを取り扱う不動産業者によると、「最初の売主が竣工後に倒産し、いまの売主がそれを引き継いだ」としている。いわば借金の形にとったようなもので、早めに現金化したいというわけだ。
■「販売価格はあってないようなもの」
高級住宅街で知られる世田谷区成城の築15年・3LDKのマンションは3000万円台を割った。築5年、売り出し当時は「億ション」だった物件も、郵便ポストへの投げ込みチラシには9800万円に下がった。周辺にはまだ新築工事中のマンションや予定地があり、「中古マンションの空きを減らしたいんです」（大手不動産販売の担当者）という。
中古物件の販売を手がける地元の不動産会社は、「駅から徒歩10分をすぎると、それだけで500万円違ってきます。実際に、物件を見に来てくれるお客さんには（値下げ価格を）提示します。買ってもらえれば、資金的にも助かりますから」と、厳しい事情を明かす。前出の大手不動産販売の担当者も「販売価格など、あってないようなもの」と、とにかく売るのに懸命だ。
大幅値下げのウラには、「外資系企業をはじめとした企業の借り上げ社宅の減少もある」（外資系証券の幹部）と指摘する。成城界隈の高級マンションや、中央区などの都心に近い超高層マンションなどに影響が出ているという。
それを裏づけるように、「リーマンの破たん以後、（契約解除が）増えてきました。おそらく住んでいた社員は退社したのでしょう。すでに空室になっています」（前出のネット系不動産業者）との証言もある。空室が目立ちはじめて、それがまた「値下げ」を呼んでいる。
■関連記事
「売れる」マンションの条件 「都心が人気」ではない新事情 : 2008/11/08
品川駅まで徒歩10分新築マンション 2千万円台もある「驚愕価格」 : 2008/10/03
高騰する中古マンションの条件 「都心」「築浅」「タワー」「ファミリー」 : 2008/01/26
宮崎駿が語った 「不遇時代乗り切り方」 : 2008/11/16
私用パソコンでウイルス感染「でも、かえってよかった」 : 2008/11/14
最終更新:11月17日16時35分
★★★米国で10月のＥＴＦ取引高が過去最高＝ＢＧＩ
11月17日14時48分配信 ロイター
［東京 １７日 ロイター］ バークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）は１４日、１０月の米国株式市場で、上場投資信託（ＥＴＦ）の取引高が過去最高レベルとなり、資金流入が加速したことを明らかにした。昨今の金融不安による世界の市場混乱などがその背景にあるという。
ＢＧＩによると、１０月は米国株式の全売買高の４０％近くをＥＴＦ取引が占めたほか、最も取引の多い証券上位１０銘柄のうち、８銘柄がＥＴＦとなった。この８銘柄に中には同社のＥＴＦである「ｉシェアーズ・ラッセル２０００・インデックス・ファンド（ＩＷＭ）」や「ｉシェアーズ・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス・ファンド（ＥＥＭ）」が含まれている。
米国株式の全売買高に占めるＥＴＦのウエートは、８月は一日あたり平均売買高の２８％、９月は同平均３５％だった。
また９─１０月は、株式および債券のミューチュアルファンドから１２６７億ドルの資金流出となる一方、個人投資家や機関投資家が計６１０億ドルの資金を米国籍ＥＴＦにシフトするなど、投資家の多くは現在のポートフォリオから株式の個別銘柄保有リスクおよびカウンターパーティ・リスクを軽減する動きになっており、ＥＴＦを使ったより長期的なインデックス・エクスポージャーにシフトしている、という。
（ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者）
最終更新:11月17日14時48分
★★★★米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念
11月17日14時15分配信 ロイター
１１月１４日、米クレジットカードの発行会社はこれまで予想される消費者の債務不履行急増への対策を行ってきたが、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声が出ている。写真はアメリカンエクスプレスとマスターのクレジットカード。６月撮影（２００８年 ロイター/Jim Bourg)
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。
しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。
ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、アメリカン・エキスプレス、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズなど、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。
グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。
＜与信引き締めやリストラ策＞
信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。
調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。
シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。
アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。
＜試練のクリスマス商戦期＞
これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。
ウォルマート・ストアーズやアバクロンビー・アンド・フィッチなどの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。
ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。
ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。
銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 原文：Juan Lagorio、翻訳：村山 圭一郎）
最終更新:11月17日14時15分
★★★中国の金融システム、世界的危機乗り切る強さある＝人民銀行副総裁
11月17日13時59分配信 ロイター
［北京 １７日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は、中国共産党の思想誌「Qiushi」の中で、世界的な金融危機は中国経済に影響を及ぼすものの、同国の金融システムは危機を乗り切る強さを有しているとの認識を示した。
副総裁は、中国による近年の銀行改革について強調し、海外への投資のエクスポージャーが限られたものだったため、金融危機による損失が比較的軽微だったとした。「中国の金融システム全体は安定しており、世界的な金融危機による中国の金融安定への影響は限定的になると考える理由が十分ある」としたほか、中国の家計、企業および公共部門の負債レベルは低く、銀行システムの流動性も十分との見方を示した。
その上で、金融危機の影響を回避できるわけではなく、十分に備える必要があると指摘。「世界経済や金融市場の悪化による中国への影響は現在、一貫して明確になりつつあり、来年はさらに悪化する可能性がある」との見通しを示した。また「対応が不適切であれば、前述のマイナス影響が中国経済の安定性に波及することから、潜在的なリスクに十分注意し、積極的な措置を講じる必要がある」と述べた。
中国政府が内需拡大や税制改革に精力的に取り組む一方、人民銀行は十分な流動性供給に努めていると強調。「中国経済が来年、安定した成長を遂げると確信している」とし、「中国の金融システムは確実に、この世界的な金融危機に耐えることができる」との見方を示した。
最終更新:11月17日13時59分
Yahoo!ニュース関連記事
中国の金融システム、世界的危機乗り切る強さある＝人民銀行副総裁（ロイター） - 11月17日13時59分
「インフレの脅威は消えた」人民銀行副総裁（サーチナ） - 11月17日12時18分
人民元を切り下げる可能性を排除しない＝中国人民銀行総裁（ロイター） - 11月11日 8時53分
関連記事7件
★★★週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に
11月17日13時56分配信 読売新聞
週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は下落し、午後１時現在、前週末（午後５時）比５１銭円安・ドル高の１ドル＝９７円３８～４２銭で取引されている。
「金融サミット」が採択した行動計画が踏み込み不足との見方が強まり、円買い・ドル売りが先行したが、東京株式市場で株価が上昇したことを受け、ドルを買い戻す動きが進んだ。ただ、市場では「資金を円に逃げ込ませる流れはしばらく続く」（大手信託銀行）との見方が多い。
円は、対ユーロでは上昇し、午後１時現在、前週末（同）比５４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２２円５７銭前後で取引されている。
最終更新:11月17日13時56分
Yahoo!ニュース関連記事
週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に（読売新聞） - 11月17日13時56分
円相場、96円90--93銭＝17日正午現在（時事通信） - 11月17日13時 2分
円、96円台前半＝GDPマイナスでリスク回避--東京市場（時事通信） - 11月17日11時 0分
★★★週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に
11月17日13時56分配信 読売新聞
週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は下落し、午後１時現在、前週末（午後５時）比５１銭円安・ドル高の１ドル＝９７円３８～４２銭で取引されている。
「金融サミット」が採択した行動計画が踏み込み不足との見方が強まり、円買い・ドル売りが先行したが、東京株式市場で株価が上昇したことを受け、ドルを買い戻す動きが進んだ。ただ、市場では「資金を円に逃げ込ませる流れはしばらく続く」（大手信託銀行）との見方が多い。
円は、対ユーロでは上昇し、午後１時現在、前週末（同）比５４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２２円５７銭前後で取引されている。
最終更新:11月17日13時56分
Yahoo!ニュース関連記事
週明けの東京円下落、一時１ドル＝９７円台前半に（読売新聞） - 11月17日13時56分
円相場、96円90--93銭＝17日正午現在（時事通信） - 11月17日13時 2分
円、96円台前半＝GDPマイナスでリスク回避--東京市場（時事通信） - 11月17日11時 0分
★★★米自動車業界の救済法案、年内可決は無理＝共和党有力議員
11月17日12時46分配信 ロイター
１１月１６日、米共和党有力議員は、自動車業界の救済法案の年内可決は難しいとの認識を示す。写真は７月、メリーランド州にあるＧＭの販売店で（２００８年 ロイター/Yuri Gripas）
［ワシントン １６日 ロイター］ 米上院では休会明けとなる１７日から自動車業界への救済法案が審議される予定だが、共和党の有力議員は可決は難しいとの認識を示した。
上院共和党のカイル副院内総務（アリゾナ州）は１６日のＦＯＸテレビの番組で、民主党は自動車業界救済を進めることで政治的な得点を稼ごうとしているが「これが可決しないことは明白だ」とし、民主党は来年まで待つ必要があると述べた。
民主党は、７０００億ドルの金融安定化法から最大２５０億ドルを自動車業界への融資に利用する一方、政府が自動車会社の株式を取得するとともに経営陣の報酬を制限する法案を準備している。対象となるのは、ゼネラル・モータース（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの自動車大手３社。
民主党のドーガン上院議員（ノースダコタ州）はＦＯＸテレビで、来年１月６日に新たに議会が会期入りするまでは、失業保険拡大に向けた対策などの、より穏健な法案しか可決できない可能性を認めた。その上で「一段の措置に向けて努力しようとしている」と述べた。
米自動車議員連盟副会長も務める民主党のレビン上院議員（ミシガン州）はＮＢＣテレビの番組で、超党派での支持を求め「これは自動車業界再編の必要性とは異なる問題だ」とした上で、救済法案が可決されるなら経営陣の刷新をを支持すると指摘。「法案への支持を集めるために必要なら、（ＧＭの）ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）に辞任を考えるよう喜んで伝える」と述べた。
最終更新:11月17日12時46分
★★★景気の状況が更に厳しくなるリスクに留意＝河村官房長官
11月17日12時15分配信 ロイター
［東京 １７日 ロイター］ 河村建夫官房長官は１７日午前の定例会見で、内閣府が今朝発表した７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、「これまでの見方を大きく変えるものではない」との認識を示した。
その上で、景気の先行きは米欧の金融危機の深刻化や景気下振れ懸念、株や為替の変動などもあることから、「景気の状況がさらに厳しくなるリスクは当然留意しなければならない」と述べた。
緊急首脳会合（金融サミット）に関連しては「目先に財政出動とかそういうものではない。真剣に議論し、歴史に残る合意ができた。新興国諸国の意見も十分取り入れたものとなった。新しい枠組みも出来つつある」と語り、意義深いものだったと評価した。
最終更新:11月17日12時15分
Yahoo!ニュース関連記事
金融サミットを評価＝河村官房長官（時事通信） - 11月17日12時24分
連続的な政策実施が大事＝河村官房長官（時事通信） - 11月17日12時18分
景気の状況が更に厳しくなるリスクに留意＝河村官房長官（ロイター） - 11月17日12時15分
関連記事3件
★★★★ＧＭ、政府介入の形態によってはＣＤＳ清算事由に該当も
11月17日12時9分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債券とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、自動車業界の救済法案が議会で可決された場合、支援される公算が大きい。
一方、政府の介入でＧＭのＣＤＳが清算されたり、債券が思いも寄らぬ再構築を強いられたりすれば、クレジット市場に新たな混乱が生じる可能性がある。
米上院は１７日、２５０億ドルの自動車業界の救済法案について協議する予定だが、同案が議会通過に十分な賛成票を集められるかどうかは不確かだ。
ＧＭは、破産法適用申請が選択肢のひとつに浮上するとはみていない、としている。しかし同時に、資金が２００９年の営業に必要な最低水準を下回る可能性がある、とも述べている。
ＣＲＴキャピタル・グループのシニア・バイスプレジデント、Kirk Ludtke氏は「包括的な解決が達成される前に、連邦政府は年内にも事態を安定させるため、ある程度の資金をＧＭ、そしてデルファイに注入する必要があるかもしれない」と述べた。
かつてＧＭ傘下にあった自動車部品デルファイは、０５年の経営破たん後、ＧＭの支援を取り付けていた。
アナリストらによると、ＧＭへの直接融資がＣＤＳの清算事由に該当する公算は小さい。また、流動性の供給は自動車会社の債券やＣＤＳを支える可能性があるという。
Ludtke氏は「連邦政府はシステミック・リスクを最小限に抑えるために懸命になっている。ＧＭとＧＭＡＣのＣＤＳの清算を引き起こすことなく、両社を再構築する努力を惜しまないと考えるのは道理にかなっている」と述べた。
金融会社ＧＭＡＣはＧＭが４９％出資しており、残りはプライベートエクイティのサーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]が出資している。
一方、介入に別の形態がとられる場合、あるいは大規模な債務再構築が行われる場合は、ＣＤＳ清算事由に該当する可能性があり、市場にとってマイナス要素となり得る。
ＪＰモルガンのアナリスト、エリック・セレ氏とアティバ・エドワーズ氏は１４日付のリポートで「ＣＤＳの清算と、債券の株式の交換を余儀なくされれば、クレジット市場は混乱するだろう」と述べた。
両氏は「複雑さ、ならびにクレジット市場の健全性に対するリスクという点から、われわれはこうした選択肢が現実となる公算は小さいとみているが、投資家は備えを怠るべきではない」と語った。
ＧＭ債を保証するＣＤＳは、デフォルトに加え、再構築も清算事由に該当する場合があり得る、と条項に明記している。
ＪＰモルガンは「最近の事例（リーマン・ブラザーズの破たん）が広範囲にわたる、意図せざる結果をもたらしていることから、スムーズな再構築にはリスクがあるとみる」としている。
ＪＰモルガンはそれでも、ＧＭ債の投資判断を「買い」とした上で、ＧＭは複数の流動性の供給源を持っており、政府支援はこれを持続可能なものにする可能性がある、とした。
一方、ＣＲＴのLudtke氏は、ＧＭが短期的な資金調達を強化しても、支払い能力に対する長期的な懸念は持続する、と述べた。
Ludtke氏は「現時点でＧＭの構造問題を非常手段を用いずに解決するのは至難の業だ」とし、「ＧＭを立て直すには『破算タイプ』のプロセスが必要だろう」との見方を示した。
ＧＭが破産法の適用を申請した場合、これをきっかけに市場全体が下落する公算が大きい。ただ、ＧＭの債券とＣＤＳの損失の大半はすでに実現している。
（Karen Brettell記者；翻訳 山口 肇）
最終更新:11月17日12時9分
★★★オバマ氏の金融危機への認識、ブッシュ大統領より欧州首脳に近い
11月17日11時57分配信 ロイター
拡大写真
１１月１６日、オバマ氏（左）の金融危機への認識、ブッシュ大統領（右）より欧州首脳に近い。１０日撮影（２００８年 ロイター/Jim Bourg）
［ワシントン １６日 ロイター］ オバマ次期米大統領は週末に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）には出席しなかったが、参加していれば不十分な規制が金融危機を深刻化させたとの多くの参加者と見方を共有できたことだろう。
ブッシュ大統領はＧ２０について、金融システム改善と市場の信認回復に向けた「重要な第一歩」と指摘。各国首脳は、景気をこれ以上落ち込ませないための財政出動や、将来の危機回避に向けた規制強化を訴えた。しかし現在の金融システムの枠組みとなっている第二次大戦後に決定したブレトン・ウッズ体制をどう再構成するかの議論は、先送りされた。
オバマ次期大統領は、米国に大統領は一人との原則に基づき今回のＧ２０は欠席した。オバマ氏が出席することになる４月末の次回Ｇ２０は、新たな金融システム構築に向けたより重要な会議となる可能性がある。
＜オバマ氏と欧州首脳＞
欧州首脳は、市場への監督がより機能し世界的な協調体制ができていれば市場の混乱は避けられた、あるいは少なくとも和らいだという認識を持っており、オバマ次期大統領の考え方は、ブッシュ大統領よりも欧州首脳に近い。
アナリストは、ブッシュ大統領との考え方の違いにより外交上ぎくしゃくした印象を与える可能性が、オバマ氏が金融サミットに出席しなかった理由の１つだと指摘する。国際経済研究所（ＩＩＥ）のシニアフェロー、モリス・ゴールドシュタイン氏は「オバマ氏は選挙戦中から、規制の失敗が現在の危機の大きな要素との見方を示していた。オバマ氏と欧州の考え方には距離があるが、ブッシュ大統領との差ほど大きくない」と述べた。
ブッシュ大統領は金融サミット前夜の講演で、自由な市場原則から逸脱する動きに警告し、危機は資本主義の失敗によるものではないとの認識を示していた。一方で一部の欧州首脳は、米国の監督体制の不備が、サブプライム問題につながったと指摘している。
＜金融システムの刷新＞
オバマ次期大統領は３月の講演で、金融システムの刷新（オーバーホール）とグローバルな協力体制拡大などの原則を提示していた。
今回の金融サミットをめぐりオバマ氏は、オルブライト元国務長官とリーチ元民主党下院議員を代理として派遣、両氏は各国首脳と会合を持った。両氏は声明で、今回のサミットでの世界的な協調への努力を称賛するとともに、オバマ氏は大統領就任後にＧ２０と協力する用意があることを表明した。
ゴールドシュタイン氏は、世界的な規制当局の一元化などの案に対して、オバマ氏は慎重になる可能性があると指摘した。
金融サミットで各国は規制問題での衝突を避け、格付け会社の役割、会計基準、幹部報酬などの問題の見直しを財務相に指示することにとどめた。
オバマ次期大統領は、多国間主義を外交政策の柱にしており、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ委員長らはこれを歓迎している。しかしオバマ氏は選挙戦中に保護貿易主義的な言動をしており、通商問題が問題点として浮上する可能性もある。金融サミットでは、保護主義への拒否と新通商交渉ドーハラウンドの合意に向けた努力がうたわれた。
（Caren Bohan記者；翻訳 村山圭一郎）
最終更新:11月17日11時57分
Yahoo!ニュース関連記事
オバマ氏の金融危機への認識、ブッシュ大統領より欧州首脳に近い（ロイター） - 11月17日11時57分
オバマ氏 金融サミット不参加 ２国間会談も応じず（産経新聞） - 11月12日16時23分
＜金融サミット＞オバマ氏、他首脳とも会談せず（毎日新聞） - 11月12日12時12分
★★好調一転…「減産」の嵐 忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
11月17日11時33分配信 産経新聞
米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。
「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」
広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。
同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。
危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。
ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。
同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。
倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。
だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。
≪数年先まで受注も…≫
広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。
倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。
水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。
同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。
造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。
旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。
２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１～６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。
福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。
≪中国、輸出攻勢に転換？≫
最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。
鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。
ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。
中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。
鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。
あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）
【関連記事】
・ ＧＤＰ２期連続マイナス成長 景気は後退局面に
・ 日産とトヨタ、国内生産も急ブレーキ 雇用・景気悪化に“拍車”
・ 【金融危機】実体経済への影響顕在化 産業界に減産広がる
・ 新日鉄 経常益１１００億円上方修正 でも“鉄冷え再燃”で１００万トン減産
・ 鉄鋼 暴落下の活況 新日鉄、ＪＦＥ…上方修正も
最終更新:11月17日13時17分
Yahoo!ニュース関連記事
好調一転…「減産」の嵐 忍び寄る“鉄冷え”の悪夢（産経新聞） - 11月17日11時33分
自動車不況直撃 “鉄冷え”再来におびえる生産現場（産経新聞） - 11月16日13時21分
★★好調一転…「減産」の嵐 忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
11月17日11時33分配信 産経新聞
米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。
「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」
広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。
(続く...)