■2008年 11月 13日の記事
★★０８１１１ 火曜日 曇り
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2008/11/13 12:22
★★＜街角景況感＞過去最悪の水準…金融危機の影響深刻 １０月
11月11日23時47分配信 毎日新聞
内閣府が１１日発表した１０月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比５．４ポイント低下の２２．６で、比較可能な０１年８月以降では過去最悪の水準になった。７カ月連続の低下で、下落幅も過去最大。内閣府は、街角景気の基調判断を３カ月ぶりに下方修正し、「急速に厳しさを増している」とした。
調査はタクシー運転手、コンビニ店員など景気に敏感な職業の約２０００人を対象に毎月実施。景気の現状を３カ月前に比べ「良い」「悪い」など５段階で評価してもらい、指数化。５０より上なら景気は「良くなっている」、下なら「悪くなっている」と判断する。
家計関連では、所得の伸び悩みに株価の大幅下落が追い打ちをかけ、「大型液晶テレビの販売が極端に落ち込んでいる」（北関東の家電量販店）と消費の落ち込みに対する懸念が目立った。
自動車、電機など輸出関連の製造業が立地している地域の景況感悪化が著しく、「ここ数カ月は見積もりすらない」（九州の一般機械器具製造業）という厳しい状況。「派遣、請負への需要が大幅減少し、契約解除が続いている」（東海の新聞社の求人広告部門）、「大学生の内定取り消しが増えている」（近畿の民間職業紹介機関）と雇用悪化を指摘する声が強まっている。【尾村洋介】
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★★ヒューリック東証１部上場 終値は公募を１円下回る
11月11日23時39分配信 産経新聞
オフィス賃貸事業を展開する不動産会社、ヒューリック（東京都中央区）が１１日、東証１部に新規上場した。株式市場の低迷が続くなか、東証２部などを経ず東証１部に直接上場したのは今年初めて。マンション市況の悪化に苦しむ不動産業界だが、堅調なオフィス賃料収入に支えられた好業績が評価された。
１１日の初値は４２５円だったが、徐々に買いが入り、終値は公募価格を１円下回る４６９円だった。上場による調達資金は約４７億円となり、物件取得や保有物件の建て替えに充てる。
同日、記者会見した西浦三郎社長は、「不動産会社の株価が下落するなか、ほぼ公募価格と同じ評価がついた」と満足感を示した。
ヒューリックは首都圏や地方都市でオフィスや社宅を運営し、保有賃貸物件の約８割が最寄り駅から徒歩５分以内という好立地。このため保有するオフィスビルは、みずほフィナンシャルグループのテナントが多く、空室率は１％弱と満室状態だ。
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★★１０月倒産 ６年ぶり高水準 上場企業は最多８件
11月11日21時7分配信 産経新聞
民間調査機関の東京商工リサーチが１１日発表した１０月の倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比１３・４％増の１４２９件で今年最多となった。金融危機が深刻化した９月からさらに２１件増加し、１０月では６年ぶりの高水準。また、上場企業の倒産は過去最多の８件を記録した。
負債総額は前年同月と比べ約２・２倍の１兆７７億円に急増した。大和生命保険（負債２６９５億円）、不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人（同１１２３億円）の大型倒産２件で全体の４割近くを占めた。１～１０月の負債総額は累計１１兆円を超え、昨年１年間の累計と比べても２倍近くに達している。
倒産企業の従業員数は前年同月比２６・４％増の１万６８８３人となり、９カ月連続で１万人を超えた
倒産増加の背景には、企業の資金繰りの悪化も影響している。このため政府は１０月の追加経済対策で、中小企業向け信用保証枠を総額２０兆円に拡大した。資金需要が活発になる年末に向けて効果が期待されるが、東京商工リサーチでは「景気対策が浸透するまで、企業倒産は高水準で推移する可能性が高い」とみている。
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１０月倒産 ６年ぶり高水準 上場企業は最多８件（産経新聞） - 11月11日21時 7分
＜企業倒産件数＞１３．４％増で今年最多 １０月（毎日新聞） - 11月11日20時22分
１０月の企業倒産は１２３１件…０５年４月以降で最多（読売新聞） - 11月11日20時12分
★★★＜企業倒産件数＞１３．４％増で今年最多 １０月
11月11日20時22分配信 毎日新聞
東京商工リサーチが１１日発表した１０月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１３．４％増の１４２９件と月間ベースでは今年最多で、０３年５月以来５年５カ月ぶりの高水準となった。金融危機で景気後退色が一段と強まっていることを裏付けた。
負債総額も、大和生命保険（負債２６９５億円）や不動産のニューシティ・レジデンス投資法人（同１１２３億円）など大型倒産が続出したことで前年同月の約２．２倍の１兆７７億円に達した。米リーマン・ブラザーズの日本法人破綻（はたん）という特殊要因があった９月（負債総額５兆３６２５億円）を除くと、０４年３月以来４年７カ月ぶりの高水準。
業種別では、建設業が前年同月比３．０％増の４０２件と４カ月連続で４００件を超え、不動産業も同４７．３％増の５６件に急増した。燃料高で収益が圧迫された運輸業が同４０．４％増の６６件、小売業が同５．８％増の１８２件でともに今年最多となった。
東京商工リサーチは「販売不振を中心とした不況型倒産が増えており、政府の景気対策が本格的に浸透するまで倒産は高水準で推移する」とみている。【大場伸也】
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★★★テレビCMやめ携帯で販促 ロッテリアに次いでモスフードも
11月11日20時15分配信 J-CASTニュース
モスバーガーの会員向け携帯サイト
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、全国規模のテレビCMを大幅に縮小させ、広告費を携帯電話のメールマガジンを中心に分配する方針を明らかにした。同社は携帯電話を通じた販売促進に「非常に手ごたえを感じている」としており、不特定多数が視聴するテレビCMより「広告価値」があるとの見方だ。業界でも「非常にドラスティックな方法」と驚きの声が上がるが、ロッテリアもテレビCMをやめてケータイを使った販促に力を入れるなど、販促の媒体として携帯電話の価値が高まっている。
■コストがかからなく、かつアクセスが多い
モスフードサービスの桜田厚社長は2008年11月10日、同日開催された決算説明会後に、「全国規模のテレビCMをフェイドアウト（徐々になくしていく）させていく方針」であることを明らかにした。今後、これまで行ってきた全国規模のテレビCMを縮小させ、広告費を、各店舗や携帯電話での情報発信にシフトさせる。
同社によれば、08年3月から携帯電話向けのメールマガジンを開始した。会員数は130万人に上る。新商品の情報やクーポンなどを配信するというもので、同社広報IR室はJ-CASTニュースに対し、
「地域限定の情報を配信できるとともに、テレビCMと違って確実に登録者の手元に情報が届く」
と、携帯電話を利用した販促の利点を説明。「非常に手ごたえを感じている」と話している。
ロッテリアは、2003年ごろに起きた経営悪化もあって、いち早くテレビCMなどに広告費を割かない販促に転換した。一方で、メルマガ「ロッテリア通信」を展開し、キャンペーン情報、メルマガ会員限定クーポンなどを提供。携帯サイトでのクーポンなども展開している。ロッテリアの広報担当者は、
「紙に比べて、携帯電話でのクーポン・メニュー情報の発信はコストがかからなく、かつアクセスが多い。モバイルクーポンの利用は数年で、数十倍規模で増えており、メルマガでの顧客の囲い込みも期待できる。効率性から言っても、非常に優れた販促媒体だと考えている」
と話す。
■マックも携帯電話のキャンペーンサイトを重視
ファストフード各社では、利用客に若い世代が多く、携帯電話を使った販促に力を入れ始めている。あるファストフード大手の社員は「テレビCMに比べて、販売促進の効率が高い。マス媒体を使ったテレビCMの顧客囲い込みは余力があるところがやるものになっている」と漏らす。効率化を迫られた企業が次々に広告費をテレビCMから携帯電話を中心とした販促にシフトさせていく、そんな事態も起こりそうだ。
日本マクドナルドも携帯電話のキャンペーンサイトを03年から開設。常設サイトとして、「トクするケータイサイト」を05年9月から開始し、会員数は約1000万人に上る。希望者にはメールマガジンを送付し、ユーザーはクーポンなどで、店頭で割引を受けられるといったサービスを充実させている。
同社広報担当者は、
「携帯電話の普及台数が1億台を超える時代。1つの媒体として、お客に一番近いデバイスに情報が届く」
といい、携帯電話を使った販促の魅力を認める。ただ、「広告宣伝の手法としてテレビCMを無くすといったことは、現時点ではない」としている。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、2006年3月からメルマガを開始。「販促の効果は得ている」としながらも、
「テレビCMの広告価値は大きいと考えているので、テレビCMと一緒にケータイも広告媒体として利用したいと考えている」
としている。
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最終更新:11月12日11時55分
★★★１０月の企業倒産は１２３１件…０５年４月以降で最多
11月11日20時12分配信 読売新聞
読売新聞
民間信用調査会社の帝国データバンクが１１日発表した１０月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１３・７％増の１２３１件となり、集計基準を改めた２００５年４月以降で最多となった。
１月からの累計は１万５２４件に達し、年間でも０５年以降、過去最高となる可能性が強まっている。
負債総額は前年同月比約２・２倍の約９７９０億円で、基準変更後ではリーマン・ブラザーズの日本法人の破綻(はたん)などがあり過去最高となった前月に次いで２番目の高水準となった。１０月は、中堅生命保険の大和生命保険が更生特例法の適用を申請するなど、負債１００億円以上の大型倒産が１２件発生した。
景気低迷を背景とし、全体の約８割が不況型倒産となっている。業種別では建設、不動産関連での倒産が目立つほか、輸出減などで製造業の倒産件数が前年同月比３０・４％増と大幅に増えた。
最終更新:11月11日21時45分
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★★★香港金融管理局、香港ドル押し下げへ3度介入
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［香港 １１日 ロイター］ 香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は１１日、香港ドルの押し下げに向け１時間の間に３回の為替介入を実施、５８億香港ドル（７億５０００万米ドル）を投入した。
香港ドルは１米ドルに対し７．８香港ドルにペッグしており、７．７５―７．８５香港ドルのレンジでの取引が可能。きょう１１日は７．７５香港ドルを何度かつけた。
トレーダーによると、キャリー取引の巻き戻しが香港ドルを押し上げている。これまでは米ドルとの金利差に着目した香港ドル売りが優勢だった。
株式をはじめとする各市場で損失を出していることから、資金を必要とする投資家によるポジション解消もみられるという。
最終更新:11月11日19時57分
★★★モックが資金調達できず、ファンドが期日までに払い込みせず
11月11日19時31分配信 ロイター
［東京 １１日 ロイター］ モック<2363.T>は１１日、ファンドなど引受先から資金の払い込みが行われなかったため、計画していた第三者割当による新株と新株予約権の発行を行わないことになったと発表した。
モックは１０月２２日、新株と新株予約権の発行で約１１億円を調達し、運転資金にあてる予定だった。
今後モックは資金計画の見直しが必要となるため、保有資産の資金化や支出の削減を行う。また、東証マザーズの上場を維持し債務超過を解消するため、支援者と早急に協議するとしている。
最終更新:11月11日19時31分
★★★ＢＮＰパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引該当も＝外部検討委
11月11日19時25分配信 ロイター
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１１月１１日、ＢＮＰパリバ証券東京支店がアーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際の問題について調査していた外部検討委員会は、ＢＮＰパリバに対する調査結果を発表。写真は昨年８月に撮影したＢＮＰパリバのロゴ（２００８年 ロイター/Regis Duvignau)
［東京 １１日 ロイター］ ＢＮＰパリバ証券東京支店が経営破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際の問題について調査していた外部検討委員会（委員長：松尾邦弘・元検事総長）は１１日、ＢＮＰパリバに対する調査結果を発表した。
検討委は、パリバが、同社しか知り得ないアーバンに関する重要な事実が存在し、それを開示しないよう働きかけたと推測されることを問題視したほか、スワップ取引はアーバンの株式の投資判断を行ううえで「重要な情報」と判断。こうした重要な情報の存在を知りながらアーバン株をヘッジ取引していたパリバの行為は、金融商品取引法が禁じるインサイダー取引に該当する「可能性が高い」と指摘した。
検討委は、スワップ取引の存在によって、アーバンが調達できる資金の額が変動するということにおいて、「スワップ取引」は「アーバンの株式に関する投資判断を行ううえで重要な情報であると判断する」と指摘した。しかし、インサイダーにあたるか否かの「該当性を判断する立場にない」と結論づけた。
具体的には、アーバンがパリバとの間で、資金調達と同時にスワップ取引を締結したことから、１）アーバンはＣＢ発行で３００億円を調達するものの、いったんパリバに交付され、その返還としてアーバンは資金調達できるにすぎない、２）その返還時期はアーバンの株価に影響されるため不確定なこと、３）その返還金額はアーバンの株価に連動するため、株価が下がった場合は全額が返還されない（アーバンは３００億円を調達できない）可能性のあること──などの点が、アーバンの株式投資判断を行ううえで、投資家にとっては重要な事実だと判断した。
会見した松尾委員長は、パリバにはインサイダーの可能性があるとの判断を下したものの、同委員会には検察のような調査権限がなく、社会的制裁を下す場合は、当局の判断に委ねる意向を示した。
松尾委員長は「われわれは（パリバの行為が）形式的に（インサイダーに）該当すると判断している。しかし、売買は極めて機械的に行われており、インサイダーにあたっても、必ずしもその可能性が高いとは言えないのではないか」と述べた。また、違法性を認定するかなど「社会的制裁を課すかについては、事例の動向や取締りする機関の動きを見る必要があり（この外部検討）委員会が決めつける言い方をするのは避けたい」とし、最終的な判断を金融当局などに委ねた。
アーバンは今回問題となったパリバを引受先とする資金調達にともない、パリバとの間で締結したスワップ取引を開示しなかったが、これについて検討委は、スワップ契約を非開示にしたのは、パリバが非開示を働きかけたと十分推測できる、と指摘した。こうした「不適切な開示を働きかけたＢＮＰパリバ東京支店の行為はアーバンへの背信ともいうべく、一般投資家と市場を軽視した、きわめて不適切な行為で、この点に関する担当幹部や経営幹部の責任は免れない」と報告書に明記し、市場仲介機能を担う証券会社としての責任の重さを指摘した。
また、パリバに対し、再発防止のための内部管理体制の強化などを提言した。松尾委員長は「パリバでは（取引承認委員会で）コンプライアンス部は出席していたが、重きを置かれていなかった」と、コンプライアンスが機能していなかったことを指摘。内部管理上、問題があったとした。
パリバは９月、経営破たんしたアーバンの資金調達をめぐって問題提起されていることを受け、第三者による外部検討委を発足し、資金調達に関する契約や付随する取引、事務執行の状況について調査した。
委員会のメンバーは、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所弁護士）、小澤徹夫・弁護士（東京富士法律事務所）、中島茂・弁護士（中島経営法律事務所）、舩橋晴雄・元証券取引等監視委員会事務局長（シリウス・インスティテュート代表取締役）、長友英資・元東京証券取引所常務（ＥＮアソシエイツ代表取締役）の５人。
アーバンの資金調達をめぐっては、いくつかの問題が指摘されていた。
アーバンは今年７月、パリバを引受先に３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、同時にパリバとスワップ契約を締結。実際にアーバンが調達できた資金は３００億円ではなかったことが破たん後に明らかになり、開示上問題があったとの指摘が上がった。
また、パリバがこの間にアーバンの株式の売買を行っていたことも「極めて不透明な取引」との指摘が出ていた。
金融庁は１１月７日、アーバンの臨時報告書の虚偽記載で、課徴金１５０万円の納付命令を決定したと発表。アーバンは虚偽記載の事実を認めた。
検討委の会見後、ＢＮＰパリバ東京支店の安田雄典・日本代表は会見し、経営陣や担当者の処分を「速やかに行う」と述べたが、具体的な内容に関する言及はなかった。会見では処分内容について再三質問が出たが、プライバシーの問題上、処分の対象となる人物や内容は開示しないとの姿勢を繰り返し示した。
（ロイターニュース 江本 恵美）
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ムーディーズによると、Ｔｉｅｒ１資本（基本的項目）への減少圧力は、地域金融機関のみならず、大手銀行のリスクアセット管理にも影響を与え、潤沢な流動性を保持しているにもかかわらず、国内中小企業への与信の減少を引き起こすとみている。
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東京商工リサーチが11日発表した10月の企業倒産件数（負債1000万円以上）は、前年同月比13．4％増の1429件だった。不況色の強まりを受け、10月としては6年ぶりの高水準となった。負債総額は、中堅生保の大和生命など大型倒産の多発により、約2．2倍増の1兆0077億円に達している。
1--10月の累計では1万3007社となり、「08年の倒産は3年連続で前年を上回るのが確実」（商工リサーチ）。売り上げ低迷で資金繰り破綻（はたん）に追い込まれる中小・零細企業の増加に歯止めが掛からない情勢だ。
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11月11日16時48分配信 毎日新聞
「福島空港ビル」（社長・佐藤雄平知事）の取締役会が１０日、福島市内で開かれ、来年度から社員数を３分の１に削減し、国内線の直営売店も営業譲渡する方針を決めた。日本航空の撤退に伴い、同社は来年度に約２億円減収となり、９９年度以来の赤字となる見通しで、今後は県に財政支援も要請していく。
同社によると、来年１月末の日航撤退で、空港利用者は約２０万人減り、直営売店の売り上げは半減。日航のチケットカウンターや事務所などの家賃収入もなくなる。
人件費カットでは、契約社員１５人を来年度以降更新せず、正社員も１５人から５人程度削減。部長職、役員も最低各１人削減する。現在の３部４課は、２部２課体制にスリム化する。また、直営売店４店舗は、既存テナント「福島エアポートサービス」に営業譲渡を検討。総額約１億円の経費を節減するという。同社は今後も、運営費削減や新テナント募集を進め、県には財政支援を求める方針。
この日の取締役会では、今年度上半期の空港利用者が前年同期比で約２万人（７％）減り、売上高も同比で約１６００万円（４％）減収だったと報告された。昨年１２月の名古屋便撤退や中国・四川大地震などが影響したという。
会議後、田村明彦副社長は「日航撤退の影響が大きすぎた。会社存続には人件費カットに切り込まざるを得なかった」と苦渋の表情だった。県空港交流課は「空港機能維持のためビル側と今後の対応を検討したい」としている。【西嶋正法】
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１１月１１日、ウォール街の過剰資金が育んだ美術界のバブルが弾ける中、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングズのファルドＣＥＯ保有の絵画作品が１２日に競売にかけられる。先月６日撮影（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst)
[東京 １１日 ロイター] ウォール街の過剰資金が育んだ美術界のバブルが弾ける中、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングズのリチャード・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有する絵画作品が１２日にニューヨークで競売にかけられる。
不動産バブルより膨張していたとされるアート・バブルの崩壊が始まり、競売業界も苦境に追い込まれている。
競売大手のクリスティーズ・インターナショナルは、１１月１２日に抽象表現主義の創始者の１人であるウィレム・デ・クーニングの３作品（合計２０００万ドル程度）を含む作品を競売にかける予定だ。クリスティーズは売主を公表していないが、複数の美術関係者によると、デ・クーニングの作品はファルド夫妻のコレクションの一部で、リーマン破綻の前月にクリスティーズに売却された。業界では「リーマン銘柄」と呼ばれている。ファルド夫妻は美術作品のコレクターとして有名で、キャシー夫人は、現在もニューヨークのモダン・アート・ミュージアム（ＭｏＭＡ）の副理事を務める。
会社としてリーマン・ブラザーズは３５００にのぼる美術作品を所蔵するが、これにはアニメをテーマにした作品やルイ・ヴィトンとコラボレートした商品を発表するなどで知られる村上隆氏の作品、米ポップアートの先駆者で「星条旗」のシリーズで知られるジャスパー・ジョーンズ氏の作品も含まれる。
リーマン・ブラザーズは９月１５日に破産を申請し、米史上最大規模の倒産となった。２００７年度に２２００万ドルの巨額報酬を受け取ったファルド氏は、年内に辞任する予定だが、辞任後も執行権のない会長として取締役会にとどまるという。
＜ウォール街の瓦解で美術作品のバブルも崩壊＞
世界的な金融危機の影響で、美術品市場の需給バランスは大幅に崩れている。ファンドや投資家が資金繰りに困窮、高付加価値の美術作品を手放し、それらが市場に供給される一方で、買い手は財布のヒモをなかなか緩めない。ヘッジファンドや、ロシア、中東の石油富豪は、金融商品やコモディティー価格の下落で、美術収集家としての勢力を衰退させている。
１１月初旬に競売大手サザビーズとクリスティーズが実施した現代及び印象派作品のオークションは、競売元の予想を下回る入札結果となった。
サザビーズの３日のオークションでは、７０の出品作品のうち２５作品が売れ残り、収益は、当初予想の３億３８００万ドルを大幅に下回る２億２３８０万ドルにとどまった。同日のオークションでは、ピカソの幻の名作とされる「アルルカン」（予想最低落札価格３０００万ドル）が出品される予定だったが、サザビーズは出品を急きょ見送った。同社は出品見送りについて「売り手の個人的な理由」としたが、売却価格が予想落札最低価格を大幅に下回ることを懸念した売り手が、売却を取り下げたとみられる。
５日に行われたクリスティーズのオークションでは５８出品のうち約７割を落札したが、収益は当初予想された１億０２００万ドルの半分にも満たない４７００万ドルとなった。またほとんどの落札額は予想最低価格を下回ったという。
仏系美術市場データベースのArtpriceは「過去４年間続いた美術界の投機バブルは、世界的な金融危機の影響ではじけた。美術作品の市場価格は２０１０年までに平均３０―４０％下落し、２００３―２００４年の水準に戻るだろう」と予想している。
「どんな買い手でも、作品を高く買い過ぎたと後悔したくないものだ」とクリスティーズ副会長のブレット・ゴーヴィー氏は言う。
＜競売業者も苦境に＞
金融危機のあおりで、美術品の潜在的買い手である富裕層の個人や機関投資家の純資産が急速に縮小したことで、美術市場においてプライス・メーカーの役割を担ってきた競売会社にも寒風が吹いている。
競売会社は、多くの売り手に対し、落札価格にかかわらず、作品の最低支払額を保証することを約束し、これによって、不況時でも作品の時価が大幅に下落することを事実上阻止してきた。だが、美術品価格が出口の見えないダウントレンドを続ける中で、保証金は競売会社に重い金融負担を強いてきた。
サザビーズは７日、２００８年第３四半期の損失が一株当たり０．７１ドルとなり、損失額は前期比５５％拡大したと公表。落札保証金による損失と、売買手数料収入の低下が主な原因だという。
サザビーズの株価は先月２７日に年初来安値の７．６１ドルをつけ、昨年１２月２４日の高値４１．８４ドルから８０％以上下落した。
同社は、１０月２３日時点で保証金残高が２億８５５０万ドルとし、昨年比で半減したものの、「極端に不安定な経済環境が続く中で、われわれは売り手に対する保証金の提供を大幅に削減し、より均衡を保ったサービスを提供することに努める」とサザビーズの代表取締役ビル・ラプレク氏は言う。
他方、裕福であるはずの顧客が支払いを滞納しているケースが目立ち、同社の売掛金（オークションで美術品を落札した買い手が支払うべき金額）は、１６億ドルに達した。このうち一部は回収困難であるとみられる。未払いの大半は金融・商品バブルが生み出した新興富裕層だという。売掛金は２００７年にも前年比２倍超増加し、８億３５００万ドルに達していた。
（ロイター日本語ニュース 森 佳子）
最終更新:11月11日16時36分
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★★★日経平均が反落、景気悪化懸念で売り優勢の展開
11月11日16時21分配信 ロイター
［東京 １１日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落。前日比２５０円を超える下落となった。円高と米株安・アジア株安を嫌気され、ハイテクや自動車など輸出株を中心に軟調な展開となった。
オバマ次期米大統領がブッシュ大統領に米自動車業界を即時支援するよう要請したとの一部報道や公的年金とみられる買いをきっかけに下げ幅を縮める場面もあったが、売り優勢の地合いは崩れなかった。実体経済の悪化に再び懸念が強まる中、長期の買い手に乏しく引けにかけて短期筋の売りに押された。
東証１部の騰落は値上がり３５１銘柄に対し値下がり１２８４銘柄、変わらずが７８銘柄となった。
ドイツ銀行が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の目標株価を４ドルからゼロに引き下げたことが「ショック」（国内証券情報部）となり、米株市場の軟調さを東京市場も引き継いだが、場中にオバマ氏がブッシュ大統領に米自動車業界を即時支援するよう要請したとのニューヨーク・タイムズ紙報道が流れ、日経平均は下げ幅を２５円程度まで縮めた。「苦境に立つ米自動車業界を早期に支援するなら、米経済全体にとってプラス。これをきっかけに比較的安全な銀行株などの内需系に買い戻しが入り始めた」（投信）という。
ただ全般は方向感に乏しく神経質な展開に終始。米株先物などが再びマイナス圏に戻ると短期筋の買い戻しも続かず売りに徐々に押される展開になった。
東証１部売買代金は１兆６９２４億円と前日に続き薄商い。先行き不透明感が強まるなか買い手、売り手ともに乏しい状態が続いており、短期筋の売買に振らされる展開になっている。
海外のヘッジファンドや投信の換金売りはいったん一巡したとみられ、年末からみた「４５日前ルール」にあたる１５日が接近しても現時点では目立った売りが出てこない。一方で公的年金とみられる買いが下値では出てくるが「徐々に金額が減ってきている」（国内証券ストラテジスト）という。
市場では「換金売りに関しては先に相当程度売り切った可能性がある。買いもリミッター付きで下がれば買うが上値は追わない」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。
中国の大型景気対策発表による刺激も効果が短く、コマツ<6301.T>や商船三井<9104.T>
など前日買われた中国関連株は早くも反落。１５日にワシントンで開かれる緊急首脳会合（金融サミット）に対する期待感は残っているものの、次期米大統領のオバマ氏が出席しないことが明らかになったことで、ややトーンダウンしているとの見方もある。市場では「閣僚人事も今週中には発表されない見通しで、オバマ氏の政策のスピード感が期待したより落ちており、ネガティブな兆しが感じられる」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部次長の西村由美氏）との声が出ていた。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>が安値引け。マーケットからは「業績悪化を株価が十分に織り込んだとはいえないのではないか」（別の国内証券トレーダー）との指摘があった。キヤノン<7751.T>もさえない。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも下落した。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
最終更新:11月11日16時21分
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★★★★米シティグループ、住宅ローンの借り手支援策発表
11月11日15時15分配信 ロイター
１１月１０日、米シティグループが住宅ローンの借り手支援策を発表。写真は昨年１１月に東京都内で撮影したシティバンクのロゴ（２００８年 ロイター/Toru Hanai)
［ニューヨーク １０日 ロイター］ 米シティグループは１０日、住宅ローンの借り手支援策を発表した。２００億ドル相当の住宅ローンの借り換えにつながる可能性がある、との見方を示した。
シティは向こう６カ月間に、ローン返済について支援が必要とみられる借り手５０万人に連絡をとる計画。シティは、「深刻な景気悪化に直面する可能性がある」地域を中心に対策を講じる、としている。
シティは、現在自宅に住んでおり、返済額を減らせば対応できるだけの収入があり、かつ問題解決に向けてシティと協力している借り手については、自宅の差し押さえを一時的に停止することで合意した。
シティの支援策は、シティが保有するローンの借り手が対象で、投資家に売却したローンは対象外。また、シティは、返済が遅延している住宅ローンについて、条件の変更手続きを簡素化するとしている。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や、ＪＰモルガン・チェースなども最近、自宅の差し押さえ回避策を発表した。
最終更新:11月11日15時15分
★★★日経平均再び９０００円割れ、終値は２７２円安の８８０９円
11月11日15時13分配信 読売新聞
１１日の東京株式市場は国内企業の業績悪化懸念からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は２営業日ぶりに反落した。
日経平均の終値は前日比２７２円１３銭安の８８０９円３０銭と、再び９０００円を割り込んだ。
最終更新:11月11日15時22分
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★★★農林中金の格付け見通しを安定的からネガティブに変更＝ムーディーズ
11月11日15時6分配信 ロイター
［東京 １１日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、農林中央金庫の銀行財務格付けＣ、ベースライン信用リスク評価Ａ３、長期格付けＡａ２を確認し、格付けの見通しを安定的からネガティブに変更した。
ムーディーズによると、今回の見通しの変更は、農林中金は海外証券化商品に対するエクスポージャーが比較的高いこともあり、資本き損リスクが上昇していると考えられるため。
ムーディーズは同時に、信金中央金庫の銀行財務格付けＣ＋、ベースライン信用リスク評価Ａ２、長期預金格付けＡａ２、長期シニア無担保格付けＡａ２を確認し、格付けの見通しを安定的からネガティブに変更した。今回の見通しの変更は、信金中金における昨今の投資ポートフォリオの変化に伴い、資本き損リスクが上昇しているとみられるため。
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★★★ＥＴＣ装着費用の助成検討、高速料金下げに合わせ…国交相
11月11日15時0分配信 読売新聞
金子国土交通相は１１日の閣議後の記者会見で、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の装着費用について「コストの割引を考えたい」と、助成する方向で検討に入ったことを明らかにした。
政府が追加景気対策に盛り込んだ高速道路料金の引き下げに合わせ、対象となるＥＴＣ利用者を増やす狙いだ。
ＥＴＣの装着には、本体価格のほか取り付け、登録など合計で２万円程度かかるとされる。このうち一部を現金で戻す方向で検討する。財源として、国交省所管の高速道路交流推進財団の資産を活用する案が浮上している。同財団は２０１３年に解散することが決まっており、それまでに３００億～４００億円と見込まれる保有資産を高速道路利用者へ還元する方針だ。
最終更新:11月11日15時0分
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★★★★金融危機、個人資産に影響はない――61％
11月11日14時44分配信 Business Media 誠
昨今の金融不安に端を発した株価下落や円高などを理由に、株式や外貨預金、為替取引などで、あなたは個人資産にどのような影響を受けましたか？（出典：C-NEWS編集部）
「米リーマン・ブラザーズが破たん」「日経平均株価が史上○位の下落率を記録」といった金融経済に関わるニュースが連日報道されている昨今。金融危機は、我々にどういった影響を与えているのだろうか。
【他のグラフを含む記事】
C-NEWS編集部の調査によると、半年前に比べて株価や為替など金融関連情報への関心が「高まった（非常に高まった＋少し高まった）」人は58％。「変わらない」の28％や、「低くなった（少し低くなった＋非常に低くなった）」の6％を大きく上回った。
(続く...)