ＮＹ外為：２年３カ月ぶりの円高・ユーロ安水準に
欧州中銀：政策金利据え置き 一時、利下げも検討
ロンドン外為：ユーロ全面安 円は一時２円６８銭高
フォルティス：ベネルクス３国が公的管理 欧州金融大手
ＦＲＢ：４カ国中央銀行とスワップ協定 供給可能額拡大
最終更新:10月3日23時49分
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★★★＜米雇用統計＞金融危機の影響深刻 サービス部門も底割れ
10月3日23時46分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が３日発表した９月の雇用統計で、就業者数が前月比１５万９０００人減と５年半ぶりの大幅減となったことで、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した９月の金融危機が、実体経済に極めて深刻な影響を与えていることが改めて浮き彫りになった。
雇用統計の内訳を見ると、就業者数は製造業が５万１０００人の大幅減となったほか、これまで雇用を支えてきたサービス部門が全体で８万２０００人減と底割れに近い大幅減少となった。サービス業のうち小売業は４万人減、企業業務関連も２万７０００人減だった。サブプライム問題のあおりを受けている建設の就業者数は３万５０００人減と低迷した。
サブプライム問題は当初、金融市場の混乱と住宅市場の低迷という形で景気に悪影響を与えてきたが、ローンの焦げ付きは住宅から自動車や消費者ローンまで拡大。不動産市場の低迷は商業用不動産にも広がっている。９月中旬以降は証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに金融市場の機能が極端に低下。米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費に多大な影響を与えており「ほとんど消費者の動きが止まっている」（米エコノミスト）という異常な状態となっている。
雇用悪化の長期化は、新たなローンの焦げ付きを生み、サブプライム問題をさらに深刻化させる恐れもある。しかもサブプライム問題の影響は欧州も直撃しており、世界的な景気後退懸念が強まり、米景気を下支えしてきた輸出も減速傾向が鮮明になっている。
米国経済は、ＧＤＰの実質成長率が０８年４～６月期には前期比２．８％と比較的高い伸びを維持した。しかし、秋以降、所得税還付減税の効果が薄れることに加えて、９月の金融危機の影響もあり、急減速が予想されている。金融危機がこのまま長引けば「ＧＤＰは年末までに縮小し、景気後退局面に入る恐れがある」（バーナンキ米連邦準備制度理事会議長）との見通しが、いよいよ現実味を帯び始める。
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米ワコビア：買収の背景、取り付け騒ぎへの当局の危機感
最終更新:10月4日0時22分
★★★米銀大手ワコビア、準大手ウェルズ・ファーゴが買収
10月3日22時30分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米銀行４位のワコビアは３日、同５位のウェルズ・ファーゴと合併すると発表した。
最大手のシティグループに銀行部門を売却するとしていた合意を、撤回する。事実上、ウェルズ・ファーゴによるワコビアの買収となり、買収規模は約１５１億ドル（約１兆６０００億円）という。
ウェルズ・ファーゴは合併にあたり最大２００億ドル増資し、公的支援は一切受けないとしている。
シティは声明で「ワコビアは独占交渉契約に反している」と強く反発しており、法的措置を検討している。
監督当局の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米財務省傘下の通貨監督局（ＯＣＣ）は、預金者の動揺を抑えるために「ワコビアの預金者を含む債権者を保護する」との共同声明を発表した。ただ、声明の中で「シティの提案は審査済みだが、ウェルズ・ファーゴの提案はまだ審査していない」とも指摘している。ウェルズ・ファーゴとの合併が実現するかどうか、流動的な要素もある。
ワコビアは９月２９日、経営不安回避に向け、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の支援を受け、銀行事業をシティに２１億ドル（約２２００億円）で売却することで合意していた。ウェルズ・ファーゴによる「逆転劇」の背景には、政府の関与を嫌ったワコビアの意向が強いとの見方が出ている。
最終更新:10月4日2時0分
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★★★＜米雇用統計＞就業者１５万人減…８月比倍増 ９月
10月3日22時23分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米労働省は３日、９月の雇用統計（速報値）を発表した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比で１５万９０００人の減少となり、８月の７万３０００人減から減少幅が２倍以上に拡大した。０３年３月以来、５年半ぶりの大幅減少となった。米同時多発テロ直後の０１年９月～０２年５月以来６年４カ月ぶりの９カ月連続の減少。９月に入って深刻化した金融危機の影響で雇用情勢が急速に悪化していることを裏付けた。
就業者数の減少幅は市場予想平均（１０万５０００人）も大幅に上回った。失業率は６．１％と８月から横ばいだった。雇用の悪化に歯止めがかからなくなっており、米景気の先行きに対する懸念がさらに強まりそうだ。
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに金融危機に発展。米大手金融機関が相次いで経営に行き詰まる事態となっている。
米下院は、３日午後に金融安定化法案の採決を予定しているが、９月の雇用統計が、金融危機の実体経済に与えている影響を改めて浮き彫りにしたことで、法案の行方にもなんらかの影響を与えそうだ。
最終更新:10月3日22時23分
★★★＜トヨタ＞国内の期間従業員 半年で２割削減
10月3日21時30分配信 毎日新聞
トヨタ自動車は３日、国内工場で働く期間従業員を９月末までの半年間で２割減らしたと明らかにした。輸出の低迷などで国内生産が減少しているため。日産自動車も、国内工場で働く派遣労働者（約２０００人）の削減を検討しており、米国の金融危機が国内の雇用にも影響を及ぼし始めている。
トヨタは６月末から新規採用をやめ、３月末に約８８００人いた期間従業員を９月末で６８００人に減らした。「正社員への登用を進めたことも人数減につながった」という。
同社の国内生産の約６割は輸出向けだが、北米市場の悪化で輸出台数が減り始めたうえ、国内販売も低迷しており、一部の工場で稼働率が落ちていた。【宮島寛】
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最終更新:10月3日21時30分
★★★アリコなど３社売却へ…ＡＩＧ生保、事実上の日本撤退
10月3日21時30分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米金融不安で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資を受けて救済された米保険最大手のＡＩＧは３日、中核事業の損害保険に経営資源を集中させる基本方針を発表した。
同時に、日本で事業展開しているアリコジャパン、ＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の生保３社を売却する意向を明らかにした。ＡＩＧは日本の生保事業から事実上撤退し、損保２社の経営に専念する見通しだ。
ＡＩＧは日本の生保事業を「米国に次ぐ市場」と位置づけていたが、収益を上げている日本法人の売却で経営再建を加速させるべきだとの判断に傾いた模様だ。
日本のＡＩＧグループは３日、「株式を売却することになっても保険契約に影響を与えることはない。窓口やサービス体制も変わらない」とのコメントを発表した。
アリコジャパンは米アリコの日本支社で、テレビＣＭによる「はいれます終身保険」などの通販で成長。ＡＩＧが１００％出資している日本法人のＡＩＧスターとＡＩＧエジソンは、それぞれ経営破綻(はたん)した千代田生命保険と東邦生命保険の業務を引き継ぎ、営業職員が販売にあたっている。
存続する日本の損保事業は、海外旅行の傷害保険などが強みのＡＩＵ保険、電話で販売する損保商品「アメリカンホームダイレクト」で知られるアメリカンホーム保険の２社が営業している。５社合計の国内従業員数は約２万６０００人で、外資系保険では最大手だ。ＡＩＧによると、同社の世界の損保事業は２００７年に４００億ドル（約４兆２０００億円）の収益を生み出しており、米国内外の損保事業は継続保有が得策と判断したとみられる。
ＡＩＧは今年４～６月期決算まで３四半期連続で純利益が赤字に陥り、厳しい経営が続いていた。特に、米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻した余波で資金繰りが厳しくなり、ＦＲＢから最大８５０億ドル（約９兆円）の融資枠を受け、９月末時点で、６１０億ドル（約６兆４０００億円）を高金利で借り入れている。融資期間の２年以内に返済しなければならず、大規模な資産売却やリストラに踏み切るとみられていた。
【ＡＩＧ】 １９１９年創業。本社ニューヨーク。総資産は１兆６００億ドル。従業員数約１１万人。１３０以上の国や地域で事業展開している世界最大級の保険グループ。経営不振に陥っていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から最大８５０億ドル（約９兆円）の融資を受けることが決まり破綻を免れた。
最終更新:10月4日2時13分
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★★情報共有へ実務者会合＝ゲートウェイ21破産で--観光庁など
10月3日21時1分配信 時事通信
海外留学仲介大手のゲートウェイ21（東京）が破産手続きを申請し、費用を前払いした学生らが渡航できなくなる被害が生じている問題で、観光庁などが3日、被害の情報を共有化するための実務者会合を開いた。観光庁は同社が5日に都内で予定している債権者集会の内容を踏まえ、今後も必要があれば会合を開き、学生らへの支援が可能かどうか検討するなど、協力して問題に対処したい考え。
会合には観光庁のほか、内閣府や外務省、文部科学省の担当者が出席。業界団体の日本旅行業協会（JATA）と特定非営利活動法人（NPO法人）の留学協会（東京）も参加し、被害を受けた学生らの相談を受け付けていることを報告するとともに、寄せられた被害の事例を説明した。
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最終更新:10月3日21時5分
★★★国内最大級 三菱ＵＦＪ証券とモルガン日本法人が合併検討
10月3日20時51分配信 産経新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が傘下の三菱ＵＦＪ証券について、米証券大手モルガン・スタンレーの日本法人との合併を検討していることが３日、分かった。実現すれば、大和証券に肉薄する国内第３位、法人向け業務では国内最大級の証券会社となる。米金融危機が日本の証券再編にも波及し始めた格好だ。
すでに米金融危機で経営不安に陥ったモルガン米本社と三菱ＵＦＪは資本業務提携で合意しており、日本国内の証券業務でも関係を強化する。三菱ＵＦＪ証券は債券の引き受けなどに強みをもち、モルガン日本法人のモルガン・スタンレー証券（東京）は、機関投資家向けの資産運用や不動産ビジネスが得意だ。
両社が接近するのは、営業・顧客基盤の相互活用や、業務の効率化を進める狙いがある。国内の債券分野でトップの三菱ＵＦＪグループと、投資銀行業務に強いモルガンが組むことで、「相乗効果が働く」（三菱ＵＦＪ関係者）との思惑もある。スタンダード＆プアーズの吉沢亮二主席アナリストは「三菱ＵＦＪは強固な顧客基盤をもつが、モルガンのノウハウが吸収できれば強みが増す」とみる。
民間金融調査会社のトムソン・ロイターによると、国内の２００８年１～９月のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連実績でも、三菱ＵＦＪグループとモルガンの取引金額を合計すると４兆円を超え、トップの野村ホールディングスを抜く。
しかし、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の大野東アナリストが「顧客の重なりもあるし、モルガンの場合は旧財閥に属さない独立系だからこそ取引していた顧客が離れる可能性もある」と指摘するように、国内で収益やシェアを劇的に上げるのは難しいとの見方もある。
ただ、三菱とモルガンの急接近で、野村はもちろん大和やみずほなど、ライバル証券が新たな手を打つ必要に迫られるのは必至。証券業界では銀行主導の再編が加速していたが、外資系の動き次第で勢力図はさらに塗り替えられる可能性がある。
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最終更新:10月3日20時51分
★★仏首相、金融機関の破たん回避に向けすべての選択肢を排除しない方針
10月3日19時53分配信 ロイター
［パリ ３日 ロイター］ フランスのフィヨン首相は３日、金融市場の危機により、銀行が破たんするのを阻止するため、すべての選択肢を排除しないと述べ、必要であればいつでも介入する方針をあらためて表明した。
同首相は、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）に向けた演説で「われわれは、いずれの金融機関も破たんに追い込まれることがないよう保証するため、すべての選択肢を排除しない」と語った。
最終更新:10月3日19時53分
★★★自動車各社に業績未達リスク、米国発の金融不安が直撃
10月3日19時52分配信 ロイター
１０月３日、日本の主要自動車メーカーに２００９年３月期業績の未達リスクが高まっている。写真は都内の自動車ショールーム。８月撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
久保 信博記者
［東京 ３日 ロイター］ 日本の主要自動車メーカーに２００９年３月期業績の未達リスクが高まっている。米国発の金融不安から販売台数が世界的に落ち込む一方、為替も再び円高に振れている。
消費者心理の悪化で販売が上向く兆候は今のところ見られず、市場関係者は各社が業績予想を下方修正する可能性を否定していない。
＜米国で新車めぐる「消費者信頼感」が最低値に＞
「ここまでひどくなるとは予想していなかった。９月はショールームに来店する客が激減した」と、トヨタ自動車<7203.T>関係者は最大市場の米国の状況についてこう話す。各社が２日に発表した９月の米国販売は、米ビッグスリーなども含めた総合計が１５年ぶりに１００万台を割り込み、「異常な事態」（同関係者）となった。
リーマン・ブラザーズ破たんに端を発した金融不安で消費者心理が悪化したほか、購入者が信用供与を受けにくくなっており、負の影響はこれまで好調だった小型車にも波及した。日系メーカーもトヨタが２９．５％減、ホンダ<7267.T>が２０．９％減、日産自動車<7201.T>が３４．２％減と軒並み２割以上減少した。トヨタでは、株式市場の下落や金融安定化法案の迷走を背景に、高級車「レクサス」を予約した客の一部が手付金の返還を求める動きが出ているという。
９月の米国販売は年換算で１２５０万台。日本自動車工業会は、当初１６００万台弱と見ていた２００８年の新車需要を、すでに１４００万台半ばまで引き下げているが、今やそれすら大きく下回る。１００人のうち６カ月以内に新車購入計画のある人の割合を示す「消費者信頼感」は１．５％と、２０００年以降の最低値に低下した。米国市場の回復は当面望めない状況だ。
＜景気減速が新興国にも波及＞
先進国の落ち込みをカバーすべき新興国でも減速感が増している。インドの新車需要は７月と８月、中国は８月に前年実績を下回った。トヨタは中国の一部工場で減産を始めたほか、インドでトップシェアのスズキ<7269.T>の現地販売は４─９月の半期累計が前年比４．５％増と、前年の年間１２％増から鈍化した。ロシアに強い三菱自動車工業<7211.T>も８月の現地販売が前年比マイナスとなった。
トヨタの木下光男副社長は、金融不安が同社の年間販売計画９５０万台に影響を及ぼす可能性を示唆。「消費者が自動車購入の決断を先延ばしにし始めた」と指摘する。
＜円高も業績の下方圧力＞
一時は１０８円程度まで下落したドル／円も、足元は１０５円程度まで円高が進み、各社の業績計画に下方圧力をかけている。とくにトヨタは第１・四半期（４─６月期）決算時に通期の想定レートを１００円から１０５円に変更し「のりしろ」がほぼない。ホンダは１０１円、日産自動車<7201.T>は１００円の前提で計画を立てているものの、メリルリンチ日本証券のリサーチアナリスト・杉本浩一氏は「総じて（０９年３月期の計画達成を）下方修正する可能性は否定できない」と語る。
スズキの鈴木修会長は、トヨタやホンダなど上位メーカーが苦戦していることに言及した上で、今年度の計画達成について「当社もご多分に漏れない」と話しており、厳しく見ていることをうかがわせた。
（ロイターニュース 久保 信博記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:10月3日19時52分
★★＜トヨタ＞ゼロ金利キャンペーンを開始…７割対象に
10月3日19時28分配信 毎日新聞
トヨタ自動車は３日、米国で販売しているトヨタブランド車の７割を対象に、自動車ローンの金利をゼロにするキャンペーンを開始したと明らかにした。トヨタが米国で大規模な「ゼロ金利」を展開するのは初めて。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場低迷が深刻なため、実質的な値下げで販売をてこ入れする。
１１月３日までの約１カ月間実施。トヨタブランド全１５車種のうち、主力の小型車「カローラ」や個人用トラック「タンドラ」など１１車種に適用する。ハイブリッド車「プリウス」や高級ブランド「レクサス」などは対象外。
米国の新車市場は金融危機で急激に悪化しており、トヨタも９月の販売台数が３２・３％減と大幅に落ちた。すでに現地の一部工場を休止するなど減産に取り組んでいる。
ゼロ金利キャンペーンは米大手３社（ビッグスリー）がしばしば使う手法。販売増は期待できるが、中古車相場の下落などを通じブランドイメージを損なう危険もある。【宮島寛】
★★★日本企業がＭ＆Ａ市場で存在感 金融危機の海外勢尻目に
10月3日19時27分配信 産経新聞
日本企業の海外企業に対する買収攻勢が止まらない。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関連サービス会社のレコフの調査によると、今年１～９月の日本企業による海外企業の買収実績（金額ベース）は前年同期比３．５４倍の６兆２３４億円と過去最高となった。一方で海外企業による日本企業買収は急減した。米国の金融危機で資金調達難に陥り、身動きがとれない買収ファンドなど海外勢を尻目に、手元資金に余裕のある日本企業がＭ＆Ａ市場で存在感を増している。
１～９月の全体の買収件数は同９．１％減の１８２５件だった。このうち日本企業の海外企業買収件数は同１．５％増の２７０件となった。一方、全体の買収金額は同４．５％増の９兆３６３５億円で、日本企業による海外企業の買収金額が全体の６４％超を占め、案件の大規模化が目立つ。実際、９月も丸紅や関西電力で構成するコンソーシアムや、塩野義製薬、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大型買収・資本参加が相次いでいる。
日本企業はバブル期にも積極的に海外での買収を進めたが、当時は、ホテルや商業ビルなどの資産買収が大半だった。一方、今年は同業や関連の事業会社を買収するケースがほとんどで、「多くの企業が海外市場開拓に本気で取り組んでいる」（業界関係者）表れとなっている。
一方、０７年に３兆円超と活発だった海外企業による日本企業買収は、件数で同３２．５％減の１５８件、金額は同７９．９％減の５０６７億円と急減している。
背景には、米国発で世界に拡大している金融不安がある。Ｍ＆Ａを駆使した経営で知られる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が投資家ウォーレン・バフェット氏に資金支援を仰いだように、海外企業は信用不安に包まれた金融市場からの資金調達難にあえいでいる。
株安の状況は日本も同様だが、買収ファンドなど海外企業の資金繰り難はそれ以上に深刻で、日本企業に投資する余裕のない状況が続いている。
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最終更新:10月3日19時27分
★★★カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
10月3日19時11分配信 ロイター
１０月３日、シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事が連邦政府の緊急融資が必要になる可能性を財務長官に伝えたことが明らかに。５月撮影（２００８年 ロイター/Daniel Aguilar）
［３日 ロイター］ シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大７０億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。
ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。
同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。
同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が２日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。
シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。
最終更新:10月3日19時11分
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★★ＥＣＢが即日オペの対象金融機関を拡大、中小規模銀行も参加可能に
10月3日19時4分配信 ロイター
［フランクフルト ３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、短期金融市場での問題に対応するため、公開市場操作（オペ）の対象を中小規模金融機関にも広げると発表した。
これまでは、大手金融機関を主とする１３６社のみがＥＣＢのオペに参加することが可能だった。
対象の拡大により、週明け６日から１７３９社の中小規模金融機関の参加が可能となる。
最終更新:10月3日19時4分
★★情報ＢＯＸ：民主党・金融部会の米国発の金融不安を受けた対策試案
10月3日19時0分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は３日、金融危機対応の検討項目として対策試案を発表した。今後、市場の混乱に備えて、緊急対応の内容と手順を検討し、確立していくとしている。試案は以下のとおり。
１．流動性対策
・日銀の資金供給体制の強化、預金準備率引き下げ
・外貨準備資金の運用情報開示と積極活用
・日本企業の海外市場の資金繰り支援体制
２．信用収縮対策
・公的金融の拡充（信用保証枠拡充など）
・日銀の適格担保拡充
・金融検査マニュアル適正化による中小企業金融円滑化
３．株価対策
・海外企業からの受け取り配当非課税
・空売り規制の緊急発動の対策確立
・現行の証券優遇税制の延長検討 （注１）
４．金融システム対策
・金融機能強化法（２００８年３月で期限切れ）の復活
・証券決済制度の強化
・生命保険会社の契約者保護の継続
５．その他
・国内金融機関の米国金融機関への出資など監視強化 （注２）
・米国地区連銀の株主調査など世界のマネーフローの監視強化
・国際会計基準の検討監視強化（時価会計に関する米国の動向注視）
・ヘッジファンドなど国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制の構築提唱
注１）現行の証券優遇税制は、株式の譲渡益・配当の税率を本則の２０％に対して１０％としている。２００９年からは、原則２０％に戻ることが決定済み。ただ、２年間、譲渡益は年間５００万円以下、配当は１００万円以下まで１０％の税率を適用する特例措置が設けられている。
注２）民間ベースでの対応には限界あるとの観点から監視を強化。
最終更新:10月3日19時0分
★★ＮＩＳ、09年3月期に有価証券評価損など特別損失44億円計上
10月3日18時45分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ ＮＩＳグループ<8571.T>は３日、２００９年３月通期決算で、９月中間期末時点の有価証券評価損など計４４億０１００万円を特別損失に計上する見込みと発表した。
同社や子会社が保有する新華ファイナンス・リミテッド<9399.T>、新井組<1854.T>、ベンチャー・リンク<9609.T>などの株価下落による有価証券評価損２０億２９００万円と、米ドル建無担保普通社債などに関連した通貨スワップ契約の解約にともなう元本部分について２３億７２００万円、計４４億０１００万円を特別損失に計上する。
社債などに関わる通貨スワップ契約の利息部分は繰延ヘッジ利益と繰り延べ税金負債計２７億１９００万円を計上し、社債などの残存期間（３．７５年）にわたり按分し、社債などの利息から控除処理する。
０９年３月期の通期予想は精査中としてるが、８月時点で当期損益を４０億円の黒字と予想していた。
最終更新:10月3日18時45分
★★米金融安定化法案の効果は不透明＝西室財政審会長
10月3日18時42分配信 ロイター
１０月３日、西室財政審会長は米下院で採決される見通しの金融安定化法案の効果は不透明との認識を示した。写真はニューヨーク証券取引所。先月撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［東京 ３日 ロイター］ 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は３日、米下院で採決される見通しの７０００億ドル規模の金融安定化法案の効果は不透明との認識を示した。
その上で、法案が成立しても米国を中心とする金融危機が収まらない場合には、世界的に経済が悪化する可能性があるとし、世界経済の先行きに強い懸念を表明した。財政審終了後の記者会見で語った。
西室会長は、個人的な見解としながらも、米金融安定化法案について「どのような効果を発揮するのかわからない。米国会を通り、これで一段落ということにはならない可能性がありはしないかと心配している」と指摘。
金融安定化法の効果が限定的になった場合には「全世界的に影響があるような経済の悪化があるかもしれないと思わざるを得ない」とし、「今の米国の政治情勢はドラスティックな対策を早急に打つだけの政治的なコンセンサスができていない気がする。大変、心配している」と付け加えた。
これを踏まえた日本の対応については、現在、臨時国会に提出されている緊急経済対策に伴う２００８年度補正予算案を「緊急性を持ってやらなければならず、できるだけ早く実施すべき」とした上で、「これから先の経済情勢は、どう進展するかわからない。今から、これで対策はおしまいと言い切るわけにいかない経済状況になっている」と今後の情勢次第で追加対策も必要になるとの見解を示した。
最終更新:10月3日18時42分
★★★焦点：米企業、信用収縮の影響でＣＰによる資金調達が困難に
10月3日17時59分配信 ロイター
［ニューヨーク ２日 ロイター］ 世界的な信用収縮が銀行以外のセクターに拡大するにつれ、米企業は日々の運転資金の調達がより困難かつコスト高となる状況に陥っている。一部の例外を除き、資金調達をコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）に依存している企業は、これまでの買い手がほとんど見つけられなくなっているもよう。
スリベント・フィナンシャルのフィクスト・インカム・ファンド部門の責任者、マーク・シメンスタッド氏は「ＣＰは困難な状況になっており、改善の兆しはみられない」と述べた。
最近では、ホテル大手マリオット・インターナショナルがクレジット危機の影響を受けているとし、銀行信用枠から９億ドルを借り入れることを明らかにした。「劇的に低下したＣＰ市場の流動性を補うため」という。
最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、同社が２００１年９月１１日以来、総額２４億ドルの信用枠を利用したのは初めて。
また新聞発行最大手のガネットは１日、ＣＰ発行を続けているものの、既存のＣＰの償還のため信用枠を利用したことを明らかにした。
＜借り入れコスト上昇＞
ＣＰの買い手を見つけられる企業でも、借り入れコストは跳ね上がり、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）のような投資家は期間１日以上のＣＰの購入に難色を示すケースが出てている。
ＡＴ＆Ｔの広報担当者は１日、先週は市場がタイトな時期もあったが、今週は「妥当な水準」でさまざまな期間のＣＰを売却することができている、と述べた。
２日の取引では、期間１日のＣＰの借り入れコストは金融安定化法案可決の期待で大幅に低下する一方、長めの期間のＣＰ金利は高止まりし、マリオットのような企業が他の資金調達方法を探す事態となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、１日時点で、金融以外で投資格付けが中程度の企業の３０日物ＣＰの金利は２．００％で、１週間前の１．８４％から上昇した。
ＪＰモルガンの短期フィクストインカム・ストラテジスト、アレックス・ローバー氏は、全体として取引意欲は限定的だが、ほとんどの企業がＣＰを売却できていると指摘。「ＣＰ市場の発行は多いが、より期間の短いものに取引が集中している」と述べた。
＜リーマン破たんの影響＞
ＣＰ市場は１年余り前の活況期から比べ冷え込んでいる。金融危機が始まって以来、市場規模は０７年７月の２兆２０００億ドル以上のピークから、全体の２７％に相当する６０００億ドル以上縮小した。
市場の混乱は、ＣＰの大口発行体であるリーマン・ブラザーズの経営破たん以来深刻になった。
リーマンの破たんにより、米国で最大級かつ歴史のあるＭＭＦのひとつであるプライマリー・リザーブ・ファンドは大幅な損失を被り、保有する総額７億８５００万ドルのリーマンのＣＰおよびＭＴＮの評価額をゼロにせざるを得なくなった。これにより同ＭＭＦは元本割れとなった。
クレジット危機に終わりが見えないなか、投資家は今後ますます購入対象を絞ることが予想されている。
また、政府が最近一時的な保証を打ち出した連邦住宅抵当金庫や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など政府系住宅金融機関の資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）や債券も「妥当な選択肢」とみられている。
（Richard Leong記者；翻訳 中田千代子 ；編集 宮崎亜巳）
最終更新:10月3日17時59分
★★★株式非公開化の実施、困難な状況＝大東建託
10月3日16時33分配信 ロイター
［東京 ３日 ロイター］ 大東建託<1878.T>は３日、大株主の会長と買収ファンドなどともに検討してきた株式非公開化の実施が困難になったと発表した。「経済環境の劇的な変化によって現時点では困難」としている。ただ、今後も資本政策の総合的な検討を継続するとした。
複数の関係筋によると、ユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）やエートス・キャピタルを中心とするファンド連合が、同社の多田勝美会長や会長の資産管理会社ダイショウが保有する持分（発行済み株式の２９．２％）を含めた全株式を公開買い付け（ＴＯＢ）し、同社を非公開化する計画を進めていた。しかし、買収資金の最大の出し手としてファンド陣営が期待していたみずほコーポレート銀行がローンの提供に難色を示し、買収資金の調達が困難になったのが大きな理由という。融資見送りの背景には世界的な信用収縮と不動産市況の悪化があり、ファンドが大きな借り入れを起こして実施する買収案件が日本でも成立しにくくなったことを裏付けている。
ファンドは買収資金として、エクイティの約１４００億円と金融機関からのブリッジローンで総額６０００億円を超える資金を用意し、金融機関からの長期借り入れとして約２０００億円を調達する計画だった。エクイティの資金の出し手には、ユニゾンのほか、エートス・キャピタル、森トラスト（東京都港区）、ＣＣＭＰ、オリックス<8591.T>、ＣＶＣＩのほか、ヘッジファンドなどが入る計画だった。
長期借り入れの融資団には、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、あおぞら銀行<8304.T>、新生銀行<8303.T>、ドイツ銀行、ＩＮＧなどが名を連ね、みずほと三菱東京ＵＦＪ銀行などメガバンク２グループがその半分を引き受ける予定だった。しかし、関係筋によると、みずほは９月中旬になってファンド陣営に対して「現在は融資できない」と通告。ファンド陣営は買収資金がそろわなくなった。ローン実行の前提となっていた大東建託の本社ビル（東京都港区）の売却が進まなかったのが理由の一つだという。
（ロイター日本語ニュース 布施太郎記者）
最終更新:10月3日16時33分
★★★東京株式市場・大引け＝大幅続落で1万1000円割れ、海外ファンド勢の売り続く
10月3日16時12分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物12月限
終値 10938.14 -216.62 終値 10960 -190
寄り付き 11052.10 寄り付き 11070
安値／高値 10938.14─11099.73 高値/安値 10950─11170
出来高(万株) 234566 出来高(単位) 147590
［東京 ３日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は前日比２００円を超える大幅続落。前日に続き年初来安値を更新し２００５年５月以来の１万１０００円割れとなった。
世界的な景気後退懸念が強まっており自動車や機械など景気敏感株を中心に売りが優勢な展開。大台割れの水準では一部短期筋の買い戻しや年金などの買いが観測されたが、前日に続き海外ファンド勢からの売りに押され安値引けとなった。
東証１部の騰落は値上がり３０４銘柄に対し値下がり１３４７銘柄、変わらずが５３銘柄だった。
海外ファンドの売りが観測されているコマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>など機械株が下げ止まらない。同じく特段の売り材料がみられないなか前日大幅安となりファンド勢の売りが指摘されていた東海カーボン<5301.T>も続落となった。市場では、投資銀行からの資金フローが細っているヘッジファンドの換金売りやファンドの解約売りが出ているのではないかとみられている。
市場では「海外ヘッジファンドの決算が１１月２０日に集中している。解約の４５日ルールを考えると、今が売るタイミング。一方、主要株式市場で空売り規制をしていないのは日本とドイツぐらいしかなく、主力株を中心に空売りの対象とされやすい」（立花証券執行役員の平野憲一氏）との声が出ていた。
日経平均１万１０００円の大台割れの水準では年金とみられる買いや、「ここ最近売り込んでいた向きはポジションをいったん中立に戻そうという動き」（みずほインベスターズ証券・投資情報部部長の石川照久氏）が出て一時下げ幅を縮小する場面もあった。東証１部売買代金も２兆３３０４億円と薄商いのレベルながら、今週でみれば最も膨らんでおり、下値では売り方と買い方の攻防があったことをうかがわせた。
ただ全般は売りが優勢な展開。背景には景気悪化への強い懸念がある。米新規失業保険週間申請件数（９月２７日終了週）は４９万７０００人と前週から増加し７年ぶりの高水準となっており今晩発表の９月米雇用統計への警戒感が強くなっている。
８月の米製造業新規受注は前月比４．０％減少し、２００６年１０月以来最大の減少率となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、米国景気が大幅に減速する公算が大きく、リセッションに陥る可能性もあるとの見方を示している。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部部長代理の山岸永幸氏は「米金融安定化法案が通ってもそれで株価が本格反騰するわけではない。金融セクターがいったんは落ち着いたとしても、悪化しつつある世界景気が製造業を中心に追い討ちをかける。株価が戻ったところはいずれは戻り売りだろう。その意味では、本質的に重要なのは金融安定化法案ではなく雇用統計だ。ただ、法案が通らなければドル暴落につながりかねず、リスクは大きい」と述べている。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
最終更新:10月3日16時12分
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★★欧州最大級金融グループ 農林中金、３００億円出資
10月3日16時10分配信 産経新聞
農林中央金庫は３日、欧州最大級の総合金融グループである仏クレディ・アグリコルに出資し、同社の株式３００億円分を取得したことを明らかにした。投資業務を軸にした業務提携を検討する。両社は、資本・業務提携を結ぶことで、ともに収益力強化につなげる狙い。同日午後、正式発表する。
米国発の金融危機でアグリコルは、多額の損失を計上しており、農林中金との提携で信用力を強化する。ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３カ国政府が経営悪化したベルギー最大の金融グループ、フォルティスを共同で部分的に国有化すると発表するなど金融危機は震源地の米国から欧州にも拡大している。
クレディ・アグリコルは２００８年５月の段階で傘下の投資銀行が米住宅ローン問題に絡んだ損失が１２億ユーロ（約１８５０億円）を突破。今年７月に新株発行による５９億ユーロの増資も実施している。
農林中金とクレディ・アグリコルはともに農業系の金融機関だが、これまで資本関係はなかった。
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最終更新:10月3日16時24分
★★★ＮＹ株続落３４８ドル安
10月3日16時10分配信 産経新聞
【ニューヨーク＝長戸雅子】２日のニューヨーク株式市場は、米下院での金融安定化法案の再採決を前に投資家の不安がぬぐえないことや雇用環境の悪化を示す統計発表などを受けて大幅続落、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３４８・２２ドル安の１万０４８２・８５ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同９２・６８ポイント安の１９７６・７２と、約３年４カ月半ぶりに２０００の大台を割り込んだ。
この日朝に発表された新規失業保険申請件数が７年ぶりの高水準となり、米景気の先行き懸念が強まった。
金融関連株のほか、９月の新車販売台数が大幅に減少したことを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車株も下落した。
焦点の金融安定化法案は、下院で先月２９日に否決された後、修正案が１日に上院で可決された。修正案は３日に下院で採決が行われる予定だが、前回反対票を投じた共和、民主両党議員が支持に回るかどうかは不明で市場は警戒姿勢を崩していない。
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(続く...)