■2008年 09月 11日の記事
★★０８年９月１１日 木曜日 晴のち雨
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★★★鉄道人身事故
９月１０日
２０：０２
ＪＲ中央線 新宿駅
人身事故が発生し、快速が上下線で運転見合わせた
２０：３７に運転再開 上下線に遅れ
青梅線への直通運転を中止
■■yahoo０９１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★★ＧＳＥ公的管理はＣＤＳ取引清算事由に該当、リスクヘッジで想定外の損失の可能性
9月10日20時13分配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ 米政府が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援を決めたことで、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引でＧＳＥに対してリスクをヘッジしてきた投資家が想定外の損失を計上する可能性が出てきた。
国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は９日、ＧＳＥの公的管理がＣＤＳ取引を清算する事由に該当すると決定した。清算による損失の発生について、ある国内銀行のディーラーは「ＧＳＥの経営危機が強まった段階で、ＧＳＥ発行の債券を保有する投資家はＣＤＳ取引を活用して信用リスクをヘッジするプロテクションの買いのポジションを組んできた。しかし、今回の救済によってデフォルト（債務不履行）リスクが大きく後退したため、高い保証料を払ってヘッジした分の損失が出る可能性が高まってきた」と述べた。
ＧＳＥ発行の債券は世界の多くの投資家が保有している。「ＧＳＥの信用不安から欧米の投資家はＣＤＳでリスクをヘッジしており、清算により思わぬ損失を出す可能性がある。一方、日本の投資家はＣＤＳを使ってリスクをヘッジするところが少ないため、今回の清算による影響は限定的」（大手証券）との指摘が出ていた。
マーケットでは、取引の清算に伴い、決済手続きへの影響が懸念されている。決済手続きについて、あおぞら銀行・ストラクチャードクレジット部長の小野和宏氏は「現金で決済を行うことが決まり、債券そのものを決済する必要性がなくなったことから混乱する可能性は低くなった」とみている。
★★★ニューヨーク・タイムズ紙ヘッドライン（10日付）
9月10日20時15分配信 ロイター
［経済面］
★ブッシュ政権が米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） の政府管理を発表してからわずか数日後の９日、米金融市場では大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破たんする可能性があるとの懸念が拡大。今回は政府が救済に踏み切らないとの見方も。
★米民主党のオバマ大統領候補と２有力民主党議員、連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）に対し、ファニーメイとフレディマック経営陣の退職手当を削減するよう求める。
★石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会、６時間におよぶ協議の結果、産油量を日量約５０万バレル引き下げるとする予想外の決定を発表。ここ数週間の原油価格急落を抑制する狙い。
［１０日 ロイター］
最終更新:9月10日20時15分
ロイター
★★★ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（10日付）
9月10日20時15分配信 ロイター
★米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ、子会社に対し、連邦預金保険公社による保証額を超える預金については保証を中止するよう指示。
★２００８会計年度の米財政赤字は０７年度の２倍以上に増加する見通し＝議会予算局
★カナダの携帯情報端末大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、携帯情報端末「ブラックベリー・パール」の折りたたみタイプを発売。米国でさらなるシェア拡大を目指す。
★リーマン・ブラザーズ、韓国産業銀行との出資交渉への期待が後退し、９日の米市場で株価は４５％下落。
★ドイツの郵便・物流グループのドイツポスト、傘下のポストバンクの数十億ユーロ相当の株式売却交渉で、今週中にも合意する可能性。
［１０日 ロイター］
最終更新:9月10日20時15分
ロイター
★★★★世界のファンド、株式へのエクスポージャー削減＝ＨＳＢＣ
9月10日12時52分配信 ロイター
［香港 ９日 ロイター］ 世界のファンドが第３・四半期に株式へのエクスポージャーを削減し、より安全なキャッシュと債券へのエクスポージャーを増やしたことが明らかになった。
ＨＳＢＣが８月上旬、傘下資産管理ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントを含む世界の１２ファンドのマネジャーを対象にまとめた調査で明らかになった。これらのファンドの運用資産総額は４兆２０００億ドル。
調査によると、投資家が株式ファンドから推定５００億ドルの資金を引き揚げるなか、ファンドは第２・四半期に２８５億ドルのネット流出に見舞われた。
ただ、バランスファンドに１５０億ドル、マネーファンドに１１０億ドルのネット流入があり、流出は部分的に相殺された。
第３・四半期の資産配分ストラテジーについての質問に、４４％のマネジャーが株式をアンダーウエートにすると回答。第２・四半期に株式をアンダーウエートにすると答えたマネジャーは１０％だった。
株式をオーバーウエートにすると答えたマネジャーは２２％にとどまり、３３％はニュートラルと回答した。
第３・四半期にキャッシュや債券をアンダーウエートにするとの回答はゼロ。４４％のマネジャーが債券をオーバーウエートにすると回答した。第２・四半期に債券をオーバーウエートにすると答えたマネジャーは２０％だった。
また、３８％のマネジャーが第３・四半期にキャッシュをオーバーウエートにすると回答。第２・四半期は３０％だった。
最終更新:9月10日12時52分
★★★投資家の米債ポジション、ＧＳＥ救済発表後も「中立的」
9月10日10時56分配信 ロイター
［ニューヨーク ９日 ロイター］ ＪＰモルガン証券が発表した週間調査によると、米政府が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を管理下に置くと発表したあとも、米国債のポジションは「ニュートラル」との回答が依然として大半となった。
８日に実施した調査によると、米国債のポジションを「ニュートラル」と回答した投資家の割合は７６％で前週の７４％から上昇した。
また「ロング」と回答した投資家の割合は前週調査の１９％から１３％に低下、「ショート」との回答は７％から１１％に上昇した。
マーケットメーカーやヘッジファンドなど積極的な投資家の動向については、「ニュートラル」が前週の７％から８％上昇。「ロング」は５％から３％に低下し、「ショート」は１％から２％に上昇した。
最終更新:9月10日10時56分
★★★米住宅価格が下げ止まるまで金融危機は終わらず＝グリーンスパン氏
9月10日8時54分配信 ロイター
９月９日、グリーンスパン前ＦＲＢ議長、米住宅価格が下げ止まるまで世界的な金融危機は終わらないとの認識を示す。昨年１０月撮影（２００８年 ロイター/Yuri Gripas）
［ニューヨーク ９日 ロイター］ グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は９日、米住宅価格が下げ止まるまで世界的な金融危機は終わらないとの認識を示した。住宅価格の下げ止まりは、今年末あるいは２００９年初めになる見込みという。
ＣＮＢＣテレビで語った。
グリーンスパン氏は今後さらに銀行破たんが増えるとの見通しを示し、「通常レベルでの商業銀行の破たんは避けられないだろう」と述べた。
またインフレについては、ますます大きな問題になると指摘し、金融危機がおさまった後に加速する可能性を示唆。「インフレは再燃するだろう」と述べた。
★★ユーロ圏のインフレは転換点を迎えた可能性＝欧州委員会
9月10日19時50分配信 ロイター
［ブリュッセル １０日 ロイター］ 欧州委員会は１０日発表した中間経済見通しの中で、今年のユーロ圏インフレ率見通しを３．１％から３．６％に引き上げながらも、エネルギーや食品価格上昇による影響が今後は消えるとみられるため、インフレは転換点を迎えた可能性がある、との見方を示した。
欧州委は「現時点ではインフレによる２次的影響が広く現れている証拠はないが、年末にかけて顕在化する恐れがあるため、インフレリスクは依然として存在する」と述べた。
７月に主要政策金利を４．００％から４．２５％に引き上げた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、インフレによる２次的影響が顕在化することを警戒している。
欧州委は、ユーロ圏経済は第２・四半期に０．２％のマイナス成長となったが、第３・四半期にはプラス成長に戻ると予測されているため、ユーロ圏経済はテクニカルなリセッション（景気後退）には陥らないと予想。
その一方で、ユーロ圏最大のドイツ経済は、第２・四半期のマイナス０．５％成長に続き、第３・四半期は前期比０．２％のマイナス成長が予測されるため、リセッションに陥る可能性があるとした。また、住宅バブルの崩壊に見舞われたスペイン経済に加え、英国経済も、０８年下半期はリセッションに陥る可能性があるとの見方を示した。
一方、フランスとイタリアは共に第２・四半期は０．３％のマイナス成長となったものの、第３・四半期はプラス成長に戻るとして、両国経済はリセッションには陥らないと予測した。
２四半期連続でマイナス成長となった場合、経済はリセッション入りしたと定義される。
最終更新:9月10日19時50分
ロイター
★★金融危機の終わりを示す兆候強まる＝ドイツ銀行ＣＥＯ
9月10日18時35分配信 ロイター
［フランクフルト １０日 ロイター］ ドイツ銀行のアッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、金融危機の終わりを示す兆候が強まっている、との認識を示した。
同ＣＥＯは「金融危機の終わりがみえ始めており、この兆候はますます明らかとなっている」と述べた。ただ「市場は依然として極めて神経質で、ニュースに対してパニック反応を示している」と付け加えた
★★★韓国産業銀、米リーマンへの出資交渉を停止＝政府筋
9月10日13時44分配信 ロイター
［ソウル １０日 ロイター］ 韓国政府関係者は１０日、韓国産業銀行（ＫＤＢ）[KDB.UL]が、米リーマン・ブラザーズへの出資をめぐる交渉を停止したことを明らかにした。交渉の進展がないためだという。
同関係者は匿名でロイターの電話取材に応じ「今は両社間で交渉は行われていない」と述べた。
リーマンは１０日に行う予定の第３・四半期決算発表を控え、増資を求める圧力にさらされている。同社株は９日の米国株式市場で、増資が困難になるとの懸念から４５％急落した。
前述の関係者は、交渉停止となった具体的な理由について「交渉は本格的なレベルには発展していなかった。ＫＤＢのほかにも、複数の投資家がリーマンと協議を行っていた」と答えた。
また、リーマンがＫＤＢに対して複数の提案を行ったことを明らかにしたが、それらの提案が受け入れられる内容かどうかについては言及を避けた。
さらに、交渉の再開はあり得るかとの質問に対しては直接的な回答を避けた。
最終更新:9月10日13時44分
★★★焦点：米リーマンの株価急落、政府主導の救済めぐる観測強まる
9月10日14時37分配信 ロイター
［ワシントン ９日 ロイター］ ９日の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価は、資金調達に関する懸念で４５％下落した。これにより、米政府主導の救済となる観測が強まっている。
３月のベアー・スターンズ売却と、７日の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）および連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府管理は、米金融当局にとって避けることが難しい先例となった。
リーマンはベアー・スターンズがＪＰモルガンチェースに買収されて以来、金利スワップやクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、エクイティ・デリバティブなどベアーが得意としていた分野の多くで重要な役割を果たしている。
米政府は、特に納税者の負担を必要とする場合、再び金融機関の救済に乗り出すことには消極的とみられる。ただ専門家は、システミックな金融リスク回避のために選択肢がなくなることもあるとみている。
ポールソン財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、金融システム安定のために行動をおこさざるを得なくなる可能性がある。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ロバート・ライタン氏は「金融のブラックホールのようなものに、より多くの人が引き込まれるリスクがある」と指摘する。同氏は、財務長官とＦＲＢ議長が、するべきことをしなかった人物として歴史に名を残したいとは考えていないだろう、という。
政府介入の転換点は、リーマンをめぐるカウンターパーティー・リスクがどれほど存在するかによる。
複数の専門家によると、元ゴールドマン・サックス会長のポールソン財務長官は、ウォール街の友人に電話をかけ、業界の情報や、リスクにさらされている顔ぶれ、どれだけの損失を被る用意があるかなどを聞いているとみられる。
ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのアナリスト、ジョン・カナバン氏は「ベアー・スターンズのケースと同様、最悪のシナリオが進んだ場合、処理が難しい取引が大量に存在することへの懸念があることは明らかだ」と述べた。
＜カウンターパーティー・リスク＞
リーマンは、ベアー破たん後にＦＲＢが導入した証券会社向け融資を利用できるが、これは短期流動性確保のためであり、支払い不能となった企業を救うものではない。
専門家の中には、カウンターパーティー・リスクが小さいと判断されれば、監督当局がベアー破たんの際の前例には従わず、破綻させられないほど投資額は大きくはないというメッセージを送る可能性がある。
リーマンをめぐる懸念は過去数カ月市場で広がっており、株価は今年約９０％下落した。これについて同社は、株価の下落で利益を得るトレーダーが根拠の無いうわさを流したため、と批判している。
同社株の９日終値は４５％安の７．７９ドル。１９９８年１０月以来の安値をつけた。ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズが韓国の金融監督委員長の発言として、韓国産業銀行（ＫＤＢ）とリーマンの出資をめぐる協議が打ち切られたと報じたことを受けた。ダウ・ジョーンズはさらに、政府当局者の発言として、ＫＤＢがリーマンへの出資見送りを決定したと伝えた。
その後の時間外取引では、シティ・グループ、クレディスイス、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなどの金融機関がリーマンとの取引は継続していると発表したことを受け、株価は７．８７ドルに上昇した。
エコノミストの間では、リーマンのこれまでの長い成功の歴史からみて、政府救済なしに生き残れるとの声も聞かれる。
ただブルッキングス研究所のライタン氏は、もし他社が資金を引き揚げ、信用収縮が広がっているとの見方が広がれば、監督当局はベアーの時と同様に他社との合併を模索するとの見方を示した。
（ロイター日本語ニュース 原文：Karey Wutkowski、翻訳：中田 千代子）
最終更新:9月10日14時37分
★★★株価対策を検討＝資本逃避をけん制--ロシア大統領
9月10日22時54分配信 時事通信
【モスクワ10日時事】ロシアのメドベージェフ大統領は10日、同国の株式市場の急落を受けて「問題が長期化することはない。政府が適切な決定をすれば、状況は安定化する」と述べ、政府が対策に乗り出すことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。また、「今年初めの指標を回復する」と述べ、当面は年初水準への回復を目標とする考えを示した。
ドボルコビッチ大統領補佐官は同日、「相場回復には数年もかからず、数カ月以内だ。最初の投資家は最大の利益を得る」と述べ、資金逃避をけん制した。
ロシアの代表的株式指数RTSは、5月に過去最高値を記録したが、グルジア紛争を受けた資本流出などで急落。9日には前日比7．5％安となり、年初来の下げ幅は39％に達した。
★★★＜外国人投資家＞２兆７千億円買い越し ８月の中長期債売買
9月10日20時16分配信 毎日新聞
財務省が１０日発表した８月の対外・対内証券売買契約状況によると、外国人投資家による中長期債投資が２兆７６６３億円の買い越しとなった。買い越しは２カ月連続で、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による国際金融市場の混乱が表面化した昨年８月（３兆８０８５億円）に次ぐ高水準となった。外国人投資家の日本株取引は３９３６億円の売り越しだった。
世界的な金融不安拡大や景気減速を受け、外国人投資家が資金を安全資産の日本国債に振り向けたのが主因と見られる。【清水憲司】
★★財政悪化放置なら見直しも＝日本国債格付けで--米S＆P
9月11日3時1分配信 時事通信
米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）でアジア・太平洋地域の国債格付けの責任者を務める小川隆平ディレクターは10日、インタビューに応じ、日本の財政問題について「このまま行ったらどんどん悪くなり、どこかで（格付けの）見直しが必要になるかもしれない」と述べ、将来の格下げの可能性を示唆した。ただ、2011年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という政府目標を先送りしたとしても、早急に格付けを見直すことには否定的な考えを示した。
★★金正日総書記「重病説、排除できず」 中国
9月10日20時37分配信 産経新聞
【北京＝伊藤正】北朝鮮の金正日総書記重病説について、朝鮮事情に通じた中国筋は１０日、金氏が建国６０周年記念式典に欠席、同式典に中国はじめ友好国代表団を招かなかった点を指摘し、重病説を裏付ける確たる情報はないものの「健康上の問題が生じた可能性は排除できない」と述べた。
同筋によると、金総書記が健康問題を抱えていることは、２０００年５月以来、４度の訪中を通じ中国側も察知していたという。０６年１月の最後の訪中では、北京の軍病院で診察を受けたと伝えられもした。
今年６月、金氏は訪朝した習近平国家副主席と会談した際は、健康不安を感じさせることはなかったという。２時間余の会談で、建国６０周年に祝意を表した習副主席に対し、金氏は北京五輪の成功を祈ると述べるなど友好関係を確認、国交樹立６０周年の来年を「中朝友好年」とすることで合意している。
中朝は北朝鮮の核問題発生以来、政治的に利用し合う関係を続ける一方で、不信感を募らせてきたが、中国は核問題の解決を急ぎ、北朝鮮との関係を修復・発展させる意図を習近平氏の訪朝で示したと中国の専門家筋は指摘する。「核問題の解決は、金氏との取引以外には不可能だからだ」（同筋）。
建国記念祝典に中国への招待はなかった。北朝鮮は１０年ごとに軍事パレードなど盛大な式典を行ってきたが、１９７８年の３０周年には、当時のトウ小平・党副主席、８８年の４０周年には楊尚昆国家主席がそれぞれ代表団を率いて参列した。
９８年の５０周年には、中国は招待されなかった。中韓国交樹立（９２年）以降、関係が悪化したためだが、２０００年の金総書記の訪中で首脳交流を回復しており、今年は中朝友好年を控え、招待があるとみられていた。
これについて中国筋は、金正日総書記の異例の祝典欠席との関連性を指摘する。仮に中国など友好国の代表団を招けば、代表団と会見することになるが、それに不都合な事態が生じたのではないかという。
祝典は金日成、金正日両将軍の賛美一色であり、政変などの可能性は排除されている。式典を主宰した金永南最高人民会議常任委員長は１０日、共同通信との会見で「問題はない」と重病説に否定的な見方を示したが、金氏の動静がどう伝えられるか、中国指導部も注視しているとみられる。
★★8月の中国貿易黒字、過去最高の286.9億ドル＝税関総署
9月10日14時35分配信 ロイター
［北京 １０日 ロイター］ 中国税関総署は１０日、２００８年８月の貿易黒字が過去最高の２８６億９０００万ドルになったと発表した。輸入の伸び率が予想を下回った。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３５億ドルだった。
これまでの最高は０７年１０月の２７０億５０００万ドル。
輸出は前年同月比２１．１％増加、輸入は同２３．１％増加した。予想はそれぞれ２２．３％増、３０．０％増となっていた。
最終更新:9月10日14時35分
★★利回りなんと年3.22％！ 米シティが個人向けサムライ債
9月10日20時15分配信 J-CASTニュース
米シティグループが、日本の個人投資家向けに円建て外債（サムライ債）を発行して、3150億円を資金調達する。個人向けに3150億円もの規模のサムライ債が発行されるのは初めてとみられ、2008年9月10日から募集を開始した（9月29日まで）。サブプライム損失の傷が癒えない欧米金融機関にとって、手元資金の確保は緊急課題だ。シティは、「傘下の子会社に対する資金提供や資本拠出、子会社の借入金の返済や借り換えを含む、通常の事業目的に充てる」としている。
■日本はサブプライムの影響小さく、低金利
シティグループが2008年度に発行する個人向けサムライ債は7月に続き2度目。そのときは総額1865億円で期間3年、利回り年2.66％だった。9 月10日から募集がはじまったサムライ債は、100万円（100万円単位）から、グループ傘下の日興コーディアル証券などで買える。
期間3年で、利回り年3.22％は個人投資家には大きな魅力。たとえば、3年もの円定期（9月7日現在の預金金利0.50％）に300万円を預けても、受け取り利息（税引き前）は4万5000円にしかならないが、このサムライ債の利息受け取り総額（同）は28万9800円にもなる。格付けでいえば、シティのAa3（ムーディーズ）は日本国債と変わらない。個人向け国債（5年固定）の利率は0.99％（税引き前）だから、比較にならない。
欧米金融機関の中でも米シティは日本で、「シティバンク銀行」が積極的にリテール業務を展開していることもあり、個人への知名度もある。売れ行きもよさそうだ。
シティにとって「年3.22％」の利回りは、決して高くない。米ドルに比べて円は、長く低金利が続いている。08年6月くらいからは、日本では景気後退懸念が強まり、円の長期金利が下がってきたため、円・ドルの長期金利の差はさらに拡大した。
■サムライ債の発行まだまだ続く
サブプライム問題の打撃が大きい欧米の市場では多額の資金が調達しづらい状況が続いていて、シティにとってサムライ債はまさに「渡りに舟」だ。
「サムライ債」というと、投資経験の浅い個人投資家にはなじみが薄いが、株式ほどリスクは高くないし、富裕層向けの投資商品は品揃えが手薄なだけに、期待は高まる。
日興コーディアル証券が4月から取り扱っている個人向けサムライ債は、豪州のコモンウエルズ銀行（4月と5月に400億円ずつ）とウェストパック・バンキング・コーポレーション（7月、216億円）、そしてシティと相次いでいる。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は「欧米金融機関は、日本の銀行ほど預金過多ではないので、資金調達の悩みを常に抱えている。いまの金利と為替水準をみると、まだまだ多くの金融機関がサムライ債の発行を考えているはず」と話している。
★★★随契先8割が天下り法人＝高額契約、再委託先まで--会計検査院
9月10日17時17分配信 時事通信
中央官庁が随意契約を結んだ公益法人の8割で、所管省庁出身者が再就職していることが10日、会計検査院の調査で分かった。OBの再就職者のいない法人に比べ随契件数や支払金額が多く、天下り受け入れ法人による随契の不透明さが浮き彫りになった。
検査院によると、2006年度と07年に随契を結んだ所管公益法人は1141団体。このうち、所管省庁から天下った再就職者は897法人の計9196人で、1法人あたり平均約10人に上る。
随契先法人で、退職者の出身省庁が最も多かったのが国土交通省の3377人。次いで、厚生労働省（1920人）、法務省（865人）、農林水産省（790人）などが続いた。
天下り法人の06年度の随契件数は平均9件で、OBが在籍しない法人の3倍以上だった。支払った金額ベースでは、在籍しない法人の平均が約4700万円だったのに対し、天下り法人の平均は7倍以上の約3億6600万円に上った。
また、随契のあった天下り法人から、年1000万円以上の再委託を受けた法人が430団体あり、このうち、少なくとも39法人で所管省庁から公益法人を経由し58人が再就職していた。
★★★★日本の消費税率、5％は海外と比べて低過ぎ＝保利自民政調会長
9月10日16時31分配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ 自民党の保利耕輔政調会長は１０日、都内で会見し、日本の現在の消費税率について、個人的見解としながら「海外と比較すると５％は低過ぎる」との見方を示した。
同政調会長は、国が抱える財政赤字は累積で８００兆円近くと非常に高水準に達し「世界各国ではない現象」と述べる一方、国民の税負担率は他国に比べると低水準にとどまると指摘し、「それを解消していく唯一の手法は、消費税率の改定しかない」と語った。
ただ、「（次期衆院）選挙を１年以内に控え、政党としてどこまで主張できるかは別問題」とも指摘。「時を経てそこ（消費税率引き上げ）へ持っていくよう、国民に理解を求める活動をすることが、われわれに課せられた仕事だ」と述べた。
最終更新:9月10日16時31分
ロイター
★★在職老齢年金５００人分未払い
9月10日16時0分配信 産経新聞
厚生労働省は１０日、６０歳以降もサラリーマンを続ける人に支給される在職老齢年金で、７０歳以上の約５００人に総額約５０００万円の未払いがあったと発表した。原因は制度変更の際の手続きミス。在職老齢年金では先月末、３万３０００人に総額１１億８９００万円の未払いが判明したばかり。未払いの対象者は、平成１９年４月以降も働き続ける７０歳以上のうち、月末に退職した人。規定では、退職日のある月まで賃金額に応じて年金が減額される仕組みになっているが、実際には月末に退職した人は翌日の月まで誤って減額されていた。
６０～６９歳の対象者は、退職日の翌日の月まで減額される規定。１９年度から７０歳以上に対象を拡大した際、７０歳以上については退職日のある月までを減額対象とすることになったが、制度変更の事務処理を誤り、１カ月分を余計に減額していたという。
厚労省は「年金局と社会保険庁の連携ミス」としている。昨年５月、社会保険労務士の問い合わせでミスに気付いたが、対応が遅れていた。近く謝罪文を送った上で、未払い分を支払う予定。
★★★＜健保組合＞４５％が赤字 解散も１３団体 高齢者医療響く
9月10日20時12分配信 毎日新聞
大企業の従業員らが加入する健康保険組合（１５１８組合、今年３月末現在）全体の０７年度決算見込みは、５９９億円の黒字ながら、黒字幅は０６年度より１７７３億円減少したことが１０日、健康保険組合連合会のまとめで分かった。
高齢者医療費の拠出金が２２５２億円増え、２兆３２１６億円に膨らんだことが主因。赤字組合も１７８団体増えて全体の４４．８％、６８０組合となり、赤字総額は１５７０億円に達した。
健保連は後期高齢者医療制度の発足に伴い、０８年度はさらに拠出が増え、各組合の赤字総額は６３２２億円になるとみている。４月以降、解散した組合は１３団体にのぼる。【佐藤丈一】
★★★＜粒子加速器＞世界最大・最強、スイスで稼働 宇宙誕生探る
9月10日19時54分配信 毎日新聞
【ジュネーブ澤田克己】宇宙誕生の謎に迫る実験のため、ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）に作られた全周２７キロという世界最大、最強の粒子加速器「ＬＨＣ」が１０日、運転を始めた。陽子ビームを加速器に入射し、ビームが想定通り周回した。運転成功を確認したプロジェクト責任者のリン・エバンズ氏は「宇宙の起源と進化を探る新しい時代の始まりだ」と語った。
ＬＨＣは、スイスとフランスの国境をまたぐ地下１００メートルの円形トンネルに建設された。髪の毛より細い陽子ビームを光速近くまで加速して正面衝突させ、宇宙の始まりである「ビッグバン」直後のような巨大エネルギーを作り出す。
１０月から本格運転を始め、約１年後には実験結果が出始めるとみられている。ノーベル賞級の発見が相次ぐと期待される。
質量の起源と考えられる「ヒッグス粒子」の発見や、暗黒物質の正体解明をめざす。極小のブラックホールを作る実験も行われる。
★★★初の陽子ビーム周回に成功＝日米欧協力、新加速器--質量や暗黒物質解明に期待
9月10日19時25分配信 時事通信
【ジュネーブ10日時事】欧州合同原子核研究所（CERN）で日米ロシアなども協力し、14年間かけて建設してきた「大型ハドロン衝突型加速器（LHC）」が完成し、10日午前（日本時間同日午後）に陽子ビームを初めて周回させる試験が行われ、成功した。
順調なら約2カ月後に衝突実験を始め、物質になぜ質量があるのかを解明するカギとなる「ヒッグス粒子」や、宇宙の2割を占める正体不明の暗黒物質の有力候補「超対称性粒子」の発見を目指す。ヒッグス粒子は3年程度で確実に発見できるといわれ、ノーベル賞級の実験成果が期待される。
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★★★２カ月連続売り越し…８月、外国人の日本株投資
財務省が１０日発表した８月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は３９３６億円の売り越しとなった。売り越しは２カ月連続。
一方、中長期債への投資は２カ月続けての買い越しで、買越額も２兆７６６３億円へと拡大した。景気悪化でリスク回避の傾向が強まり、投資対象が株から国債へ移ったとみられる。
国内投資家による海外投資は、株式が１４３９億円の売り越し、中長期債も１兆８６２６億円の売り越しだった。
★★★米証券大手リーマン・ブラザーズの株価、４５％下落
【ニューヨーク＝共同】米証券大手リーマン・ブラザーズの株価が９日、増資交渉の難航による経営危機説から急落し、前日比約４５％安の７．７９ドルで取引を終えた。ロイター通信によると、１９９８年１０月以来の安値水準という。
リーマンは９日夕、２００８年６--８月期の決算見通しと今後の経営戦略を１０日早朝に公表すると発表した。もともと１８日に決算発表を予定していたが、投資家の動揺を抑えるため前倒しするものとみられる。
リーマンはサブプライム住宅ローン問題に伴う損失計上によって財務体質が悪化し資本増強を急いでいる。資本調達で交渉中とされた韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（ＫＤＢ）が消極的な姿勢を強めたとの観測が９日の金融市場で広がり、売り込まれた。
★★８月の企業物価７．２％上昇…７月に続き高い伸び
日銀が１０日発表した８月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は１１２．１となり、前年同月比７．２％上昇した。前年同月比では５４カ月連続プラス。７月の上昇率が前年同月比７．１％から７．３％に改定されたことで、前月比では１１カ月ぶりにマイナスに転じた。
第２次石油危機の影響が残っていた１９８１年１月（８．１％）以来、約２７年半ぶりの高水準の上昇率となった７月に続き、８月も高い伸びとなった。
★★猫カフェ、東京に続々…やすらぎ求め需要高まる
家族でも恋人同士でも、猫カフェなら会話が弾む＝東京・自由が丘の「ねこカフェ マーサスミス」 猫と遊びながらお茶を飲んで過ごせる「猫カフェ」が、東京で続々と誕生している。都会に猫が減る一方、猫に安らぎを求める人が増え、ニーズが高まったことが理由のようだ。
東京・自由が丘の「ねこカフェ マーサスミス」は今年７月オープン。フリードリンク制で、３０分７００円から。本業はペットショップだが、増えた猫を１つの部屋に集めたら「いっそ猫カフェにしたら」と客に勧められた。
新しい業種だけに課題はいろいろ。どの店も、特に客にけがをさせないよう細心の注意を払っている。
８月に開店した「たまねこ」（東京都多摩市）のオーナーは「うちはお子さんも歓迎。だから人懐っこい猫を選び、ツメをしょっちゅう切ってます」と話す。
東京の猫カフェを特集したムック「猫カフェめぐり」（エンターブレイン）を編集したライターの逸見チエコさんは「精神的に疲れている人が東京で増えていることも、ブームの背景にある」と指摘。確かに猫は過剰に構ってほしがることもなく、それでいて、何げなく人間を受け入れてくれそうな気がする動物だ。
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★★狂気の沙汰になっている自民党総裁選
２代続けて政権をブン投げた首相２人も無能・無気力のおかしな人物だったが、自民党総裁選に打って出る５人はさらに輪をかけた面々と永田町ではもっぱらだ。がんを患って回復したとはいえ、もはや化石のような７０歳の男、大本命とされるがマンガ好きでオタクにだけ人気の６７歳の男、さらに時の権力者に取り入って蝶々のように政党を渡り歩いてきただけの厚化粧の女、あとは論じるにも値しない小物なのに大物気取りのやや若めの男２人……この政党と総裁候補者たちの頭は本当にマトモなのか。政策をウンヌンするより前に、まず精神鑑定をしてから出直せという声あり。さらにこれをマトモぶって報道し、結果的に自民党の選挙運動に加勢している大マスコミの偏向報道の罪も重大だ。
★★★★株安倒産 危険水域２００円割れ２１０社
民間調査機関によると、８月の倒産件数が１０１８件と５年ぶりの高水準となった。これ以上、株価が下落するとさらに倒産が増える。危ないのは、株価２００円企業だ。すでに１部上場だけでそんな会社が約２１０社もある。そのまま１００円割れすれば赤信号。どんな会社か。リストを見れば、えっ、あの会社まで！ と驚く名前がズラズラだ。
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2008/09/10（水）
自動車部品製造・販売
株式会社トラスト
民事再生法の適用を申請
負債65億円
TDB企業コード：982901897
「千葉」 （株）トラスト（資本金8000万円、山武郡芝山町大台3155-5、代表大川光一氏、従業員190人）は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は、新井哲男弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5580）ほか2名。監督委員には小?正嗣弁護士（東京都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668）が選任されている。
当社は、1976年（昭和51年）10月創業、翌77年（昭和52年）4月に法人改組した自動車部品の製造販売業者。92年には「芝山第二工業団地」に総費用約11億円をかけて取得した工場へ本社を移転させるほか、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を開設。
スポーツカー向けに全国的な知名度とトップクラスのシェアを誇る自社ブランドのマフラーのほか、スプリング、ターボチャージャー、自動車用電子機器などの製造・販売を手がけるほか、94年には米国に現地法人を設立して海外への販路も広げていた。
98年2月期には年売上高約87億円を計上していたが、その後は若者の車離れなどから商品販売が低迷し、2008年2月期の年売上高は約57億6500 万円に低迷。資金繰りが厳しくなるなか、設備・運転資金向けの借入金（2008年2月期末で約47億5000万円）の返済が重荷となり、自力再建を断念、今回の措置となった。
負債は約65億円。
建築工事
藤栄建設株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債44億円
TDB企業コード：985741115
「東京」 藤栄建設（株）（資本金2億円、渋谷区千駄ケ谷3-50-11、代表内田匡俊氏)は、7月25日に関連会社の日東工営（株）（同所）より破産を申し立てられていたが、9月3日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は10月8日までで、財産状況報告集会期日は12月16日午前11時。
当社は、1959年（昭和34年）3月に（株）藤田組（旧（株）フジタ、現（株）エー・シー・リアルエステート）の子会社として設立された土木建築工事業者。90年9月期には年売上高約110億6900万円を計上していたが、建設不況から2002年3月期（決算期変更）の年売上高は約38億1100万円に落ち込み、2003年9月には旧・フジタが所有している当社の株式を（株）グレース（大証2部）が取得、以降は同社の連結子会社となっていた。近年は主に首都圏の民間マンション建築を手がけ、2006年12月期（2003年に決算期変更）には年売上高約90億8300万円を確保していた。
しかし、2007年秋以降はグループの資金繰りが徐々に悪化。当社の2007年12月期の年売上高は約79億円に落ち込んでいた。こうしたなか、今年2 月12日に（株）グレースが東京地裁へ自己破産を申請し、傘下の日東工営（株）も同日民事再生法の適用を申請。（株）東京トレーディングも２月末に事業を停止し4月に破産手続き開始決定を受けたことで、当社の先行きが注目されていた。
２月12日に臨時休業したものの翌日には営業を再開、廣田稔弁護士（大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）に委任して善後策を検討し、協力業者に工事再開への協力を要請していた。3月10日付で全従業員を解雇したが、一部有志により営業を継続、仕掛中の工事を進めていた。完工後、11月に会社を整理する方針だったが、グループ間の債権債務関係を整理するために正式な法的処理を求める日東工営からの申し立てにより、今回の措置となった。
負債は2007年12月期末時点で約44億円。
全国の中小企業倒産
# ［09.10］(有)翔洋・破産手続開始決定
# ［09.10］セボン(株) 他1社・民事再生手続開始申立
# ［09.10］(有)ブリード・破産手続開始決定
# ［09.10］(株)金子組 他1社・破産手続開始申立
# ［09.10］(有)大成通商・民事再生手続開始申立
# ［09.10］ダイエーファーム(株) 他1社・破産手続開始申立
# ［09.10］梶野石油(株) 他1社・破産手続開始申立
# ［09.10］(有)田口組・破産手続開始決定
# ［09.10］(有)伊音鉄工・破産手続開始決定
# ［09.10］酒井建設工業 他2社・民事再生手続開始申立
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2008/9/10 7.20
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
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「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
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