■2008年 09月 10日の記事
★★０８年９月１０日 火曜日
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★★★鉄道人身事故
９月９日
０８：２５
東急東横線 中目黒駅
人身事故が発生、上下線のダイヤが乱れた
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★★★★世界全体の損失、118兆円＝サブプライム発の金融危機で--IMF幹部
9月9日18時9分配信 時事通信
【ワシントン9日時事】国際通貨基金（IMF）のリプスキー第1副専務理事は9日、フランクフルトで行った講演で、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融危機で、世界の金融システム全体の損失が約1兆1000億ドル（約118兆円）に上るとの試算を明らかにした。このうち米欧銀行の損失は5600億～6850億ドル、資産の償却は約5000億ドルに上ったという。銀行はこれまで大規模な増資を行ったものの、今後資本調達やバランスシート改善の上で環境は一段と難しくなると分析した。
★★★ＧＳＥ支援効果は1日だけの声、ＣＤＳ市場にワイドニング圧力
9月9日17時23分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社の公的管理策発表で前日は大幅な株高となった東京市場は９日、抜本対策としては不十分との見方が支配的となり、一転して株売り圧力が強まった。ＧＳＥへの公的資金注入の効果はたった１日でなくなったとの声も市場で台頭。世界的な実体経済の悪化と信用不安という負の連鎖は、株、債券市場だけでなくクレジット市場にも重くのしかかり、ワイドニング圧力が一段と強まっている。
８日の米株式市場が大幅高となっただけに、寄り付き前の市場では、９日の東京市場も連騰への期待感も一部ではくすぶっていた。他方、ある国内証券の関係者は「米株の上げ幅は予想よりも小さく、９日の東京市場は反落するのではないか」と懸念を示していた。
フタを開けてみれば、一部参加者の懸念は的中し、日経平均は、前日比２００円を超す下げとなった。米国だけでなく国内、欧州、新興国など景気減速が世界的に波及するとの不安が根強く、グローバル投資家のリスク回避指向が続いた。
ＧＳＥ公的管理策の発表で過度な不安感は後退したものの「抜本的な対策としては不十分だ。国内政局も空転しているため、国内から株価を後押しする材料も乏しい」（東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏）と、買い材料の不足を指摘する声が多い。
ある外資系証券の関係者は「ＧＳＥへの公的資金注入を決断した米政府の市場安定への思惑は、たった１日で吹き飛んだのではないか。米金融システムの機能を回復させる効果はないというのが、欧米系金融機関のコンセンサスだ」と語った。
＜新興国経済への懸念も株安に追い打ち＞
足元でドル／円が１０７円台へと円高に振れていることも、戻り売りの格好の理由にされたようだ。新光証券・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「日米での景気減速や企業業績の悪化など、株式市場を取り巻く環境が厳しさを増す局面で、日経平均の前日の上昇は調整の中のリバウンドの域を出ない。８日の米国市場でも決算を来週に控えたリーマン・ブラザーズなどの株が下落しており、ＧＳＥ公的管理化の発表が必ずしも有効に働いていない」と述べた。
今後の株式市場の見通しについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日米欧の景気減速に加え、中国やインドの自動車販売が減速するなどＢＲＩＣｓ（新興市場国）の景気にも暗雲が立ち込め始めている。しばらく上値の重い展開が続きそうだ」とみている。
ＧＳＥ支援策の即効性に懐疑的な見方が浮上したことで、９日の円債市場では、前日の大幅な価格下落（利回り上昇）からトレンドが反転。１０年最長期国債利回りは一時、前日比０．０４５％低下の１．４８０％まで下がった。国債先物９月限は直前に迫った限月交代の影響で売られたものの、１２月限は前日比３３銭高の１３７円８３銭で取引を終えた。
市場では「少なくとも金利市場では、クレジット市場の状況以上にマクロ経済がフォーカスされていることを示す結果となった」（バークレイズ・キャピタル証券・チーフストラテジストの森田長太郎氏）との声が聞かれた。
５日発表の８月雇用統計で実体経済の悪化が確認され、米投資銀行の決算発表を控えて信用問題への懸念が強まり、８日の米債市場で買いが優勢だったことも、９日の円債市場の地合いに影響した。
リーマン・ブラザーズ証券・チーフＪＧＢストラテジストの山下周氏は「米住宅金融市場の資金供給パイプがより開いても、そこに借手がいなければ問題は解決しない。結局は住宅市場の価格調整が必要であり、米家計の雇用・所得環境が改善が必要だろう」と、先行きの見通しを示す。
為替市場でもＧＳＥ支援策の発表を受けた円売りが一巡し、依然として不安定な世界の金融セクターを背景に「避難通貨」としての円が見直された。ドル／円について、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は「米株価の息切れがみられるようだと、ドル／円にとっては売り圧力となるほか、対主要通貨で円買い圧力にもつながる」との見方を示した。
＜ＣＤＳ一転ワイド化、米金融機関への信用不安払しょくされず＞
クレジット市場でも、ジェットコースターのような展開となった。日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で指標となる
ｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ９のプレミアムは９日、１３５ベーシスポイント（ｂｐ）で取引される局面があり、ＧＳＥ２社の公的管理案の発表を受け、１２８ｂｐにまで一時急低下した８日から一転、７ｂｐもの上昇となった。
プレミアムが上昇したことについて、モルガン・スタンレー証券・クレジットストラテジストの大橋英敏氏は「米政府によるＧＳＥの救済策は米経済の底割れを防ぐ意味で一定の効果があったが、世界経済のファンダメンタルズの悪さを強く意識する局面に変りはなく、８日の行き過ぎたタイト化に対する反動が起きた」と述べた。
ＧＳＥ政府管理の発表を受け、８日の米クレジット市場の指数はタイト化したが、個別にワイド化するものがあった。米証券大手リーマン・ブラザーズが資産運用事業「ニューバーガー・バーマン」の買い手候補と協議中と報じられたことを受け、ＣＤＳプレミアムが拡大したことが目立った。マーケットでは、リーマン・ブラザーズが現金の獲得に必死になっているのではないか、との警戒感が広がった。「米金融機関への信用不安は簡単に払しょくされない。リーマン・ブラザーズは１８日に第３・四半期決算を発表する予定だが、モーゲージ資産の評価損が予想以上に圧迫するようだと信用不安が再熱する可能性がある」（外資系証券）との見方が出ていた。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 武文記者；編集 田巻 一彦）
最終更新:9月9日17時23分
★★★★ＧＳＥ株を保有する米保険会社に損失のおそれ＝シティグループ
9月9日14時7分配信 ロイター
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が、政府の管理下に置かれることになったことで、両社の株式を保有する保険会社が損失を被る可能性がある。
米シティグループが７日発行したリサーチノートのなかで警告した。
シティグループのアナリスト、ジョシュア・シャンカー氏は、両社を公的管理下に置くという政府の決定を受け、ファニーメイとフレディマックの普通株の価値はほとんどなくなり、優先株の価値も低下することが予測されるとしている。
格付け会社のＡ．Ｍ．ベストの統計によると、米国の保険会社はファニーメイとフレディマックの株式よりも社債を多く保有している。しかし、別の格付け会社、オールドウィックによると、米保険会社が保有するファニーメイとフレディマックの株式の総額は約４０億ドルにも上る。
シャンカー氏は、米保険会社の米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）へのエクスポージャーは「それほど大きくない」としている。
しかしそれでも、保険会社のハートーフォード・フィナンシャル・サービシズ・グループは７月１４日時点で、５億１１００万ドル相当のファニーメイとフレディマックの優先株を保有していた。ハートーフォードのスポークスマンは、その後の株式の買い増しはないとしている。
また、フォックス・ピット・ケルトンが８月に公表した資料によると、他にオールステート、ジェンワース・フィナンシャルなどがＧＳＥに投資している。
世界で最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）はＧＳＥへのエクスポージャーを公表していない。しかしシティグループのシャンカー氏によると、ＡＩＧは約３０億ドル相当の優先株を保有しているとみられるが、投資先を分散しているため、ＧＳＥへのエクスポージャーは限定的だとしている。
最終更新:9月9日14時7分
★★★焦点：米ＧＳＥの政府管理発表、優先株と劣後債の明暗分かれる
9月9日13時38分配信 ロイター
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株と劣後債は、７日に政府の管理下に入ることが発表されたあと、明暗が大きく分かれている。
政府はＧＳＥ優先株の政府購入枠を設定、既存の株式については無配にすると発表した。それ以来、優先株は８０％以上下落している。
一方、優先株とほぼ同様のリスクを持つと多くが考えていた劣後債は、利払いが維持されることから、ほぼ無傷となっている。ファニーメイの劣後債（２０１１年償還）は、イールドスプレッドプレミアムが３％ポイント縮小し、３．５０ポイント（ビッド）となっている。
投資家はこの２４時間、優先株回復につながる材料がないかどうか財務省や連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のコメントを吟味してきた。ただ、発表の詳細では、配当は政府管理が続く限り停止される公算だ。
ＧＳＥはこれまで、米住宅市場への影響力を利用して、政治的なつながりを深めてきたことから、１１月の大統領選を控えてＧＳＥに有利な展開があるのでは、との期待感も一部出ている。ただアナリストは、ＧＳＥの大規模な構造改革を止めることは難しい、とみている。
シティグループの金利ストラテジスト、スコット・ペン氏は、電話会議で「新政権が流れを逆行させることは困難だろう」としている。
同氏は、政府管理は想定していなかったと認めた。シティも含めたウォールストリートのアナリストの多くは最近まで、ＧＳＥには少なくとも０９年いっぱいの事業継続に必要な資本がある、とみていた。
＜ＧＳＥ優先株の購入者はぼうぜん＞
ファニーメイは４カ月前に４２億５０００万ドル相当の優先株を発行した。購入者は、無配発表で目の前が真っ暗になったことだろう。
ブッシュ政権は２００７年末以来、両ＧＳＥに対して資本調達を促してきた。そのころＧＳＥは、住宅不況の影響で損失が膨らみ始めており、両ＧＳＥはともに、優先株の発行は良い選択肢と考えていた。
アレジアント・アセット・マネジメントの債券担当者、アンドリュー・ハーディング氏は「政府はＧＳＥに資本調達を促す一方、引き受けた投資家には『無配だ』と通告した。これは問題だ」と話す。
ファニーメイとフレディマックが最近発行した優先株は、２５ドルの発行価格に対し、現在では３ドルを下回る水準で取引されている。
ＪＰモルガン・チェースは先月末、ＧＳＥ優先株への投資について、時価が今四半期に半減し６億ドルになった、と発表した。
投資銀行キーフ・ブリュエット・アンド・ウッズは、先月のリポートで、大手銀行のＧＳＥ優先株保有規模は大きくないが、ゲートウェイ・フィナンシャル・ホールディングスやミッドウエスト・バンク・ホールディングス、ソブリン・バンコープなど地銀は相当のエクスポージャーを抱えている、と指摘している。
一方、破たんリスクを反映するはずの証券は、値上がりしている。
これまでＧＳＥの監督責任を負っていた連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）は、２００７年に発表したリポートのなかで、暗黙の政府保証という後ろ盾があるため、劣後債はその本来の役割を果たしていない、と指摘。市場の規律にとっては望ましくないとの見方を示した。
投資情報専門の米週刊紙バロンズは８月中旬、ＧＳＥが救済されれば劣後債は損失を被る、と示唆する記事を掲載。劣後債は急落した。
この急落時にＧＳＥの劣後債を取得したリバーソース・インベストメンツのジェイミー・ジャクソン氏は、購入した理由として、「ＧＳＥには、劣後債のクーポンを支払わない権利はない」と話している。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月末、利払いが遅れる可能性があるとの見方からファニーメイとフレディマックの劣後債を格下げした。政府管理の発表後には劣後債のアウトルックを引き上げた。
（Al Yoon記者；翻訳 吉川彩）
最終更新:9月9日13時38分
★★★★情報ＢＯＸ：米ＧＳＥ政府管理で見込まれる勝者と敗者
9月9日13時35分配信 ロイター
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米政府は７日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置くと発表した。以下は同措置によって見込まれる勝者と敗者。主として過去２４時間に明らかになったアナリストの調査メモや投資家のコメントを基に作成。
＜潜在的勝者＞
◎クレジット市場の安定化から恩恵を受ける大手銀行：長期的にはバンク・オブ・アメリカのように大規模な住宅ローン部門を保有する米銀がファニーメイとフレディマックの一部業務を引き継ぐ可能性も。
◎差し押さえを回避しようとている住宅保有者：従来より低金利でローンの借り換えが行える可能性。
◎ローン金利が下がる可能性のある新規の住宅購入者：ファニーメイとフレディマックが政府の後ろ盾を得たことで、より多くの住宅ローンが利用可能に。
◎ファニーメイとフレディマックの普通株の売り持ち筋：両社の株価は８日のニューヨーク証券取引所で８０％以上急落しており、売り持ち筋の利益に。
◎米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）などのファニーメイとフレディマックの債券保有者：米国債価格に比べて価格が上昇。
◎ファニーメイとフレディマックの債券を大量保有している外国政府と外国中央銀行。
◎住宅建築会社と住宅改装関連会社：政府の救済策により住宅市場が安定すれば利益に。
◎ファニーメイ、フレディマック批判の急先鋒だった一部の批評家。危機によって正しかったことが証明された元共和党下院議員のジム・リーチ氏など：リーチ氏は長年にわたり、両ＧＳＥの拡大と影響力を抑制しようとしていた。
＜潜在的敗者＞
◎納税者：両ＧＳＥ救済費用を支払い、新たに積み上がる債務の返済も必要に。
◎米国債保有者：政府の財政負担の拡大を嫌気して価格が下落。
◎ファニーメイとフレディマックの従業員：自身の将来についての不透明感がさらに増大。
◎ロビイスト：実入りが良いファニーメイとフレディマック絡みのビジネスが消滅へ。
◎ファニーメイとフレディマックから資金その他の支援を受けていた政治家と彼らのために働いていたスタッフやロビイスト。
◎職を失ったファニーメイとフレディマックの最高経営責任者（ＣＥＯ）。ただ、高額退職金が支払われる可能性も。
◎ソブリン・バンコープ、ミッドウェスト・バンク・ホールディングス、ゲートウェイ・フィナンシャル・ホールディングスなど、ファニーメイとフレディマックの優先株を大量に保有している米商業銀行。
◎ファニーメイとフレディマックの普通株保有者：どちらかもしくは両方の大量保有者には、米資産運用大手レッグ・メイソン、ドレマン・バリュー・マネジメントＬＬＣ、プゼナ・インベストメント・マネジメントなどが含まれていた。
最終更新:9月9日13時35分
★★★ロイターサミット：米ＧＳＥ債保有をさらに減らす可能性＝ロシア中銀筆頭副総裁
9月9日11時41分配信 ロイター
［モスクワ ８日 ロイター］ ロシア中銀のウリュカエフ筆頭副総裁は、ロシア中銀が米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有を６００億ドルを下回る水準に縮小したことを明らかにした。ロイターのロシア・インベストメント・サミットで語った。
米政府は７日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置くと発表した。
年初の時点でロシアは１０００億ドルのＧＳＥ債、米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）債を保有していた。これは、ロシアの金・外貨準備の６分の１以上に相当する。減少率は約４０％に達する。
同副総裁は、ロイターのインタビューに対し「ロシア中銀にとって（米ＧＳＥ公的管理発表後も）大きな変化はない。ただ、われわれは何も約束はしていない。引き続きＧＳＥ債の割合を減らす可能性が高いが、状況を全体的にみていく」と述べた。
最終更新:9月9日11時41分
★★★★米ルネッサンスなど一部ヘッジファンド、上期運用資産が大幅減＝専門誌
9月9日14時8分配信 ロイター
［ボストン ８日 ロイター］ ヘッジファンド業界専門誌アブソルート・リターンの調査によると、世界の大手ヘッジファンドの一部は２００８年上期、運用資産の大幅な減少に見舞われた。金融市場が混乱し、多くの投資家が資金の返還を要求したことが背景にある。
世界で最も大きな成功を収め、最も高額の手数料を徴収することでも知られるヘッジファンドの１つを運営するルネッサンス・テクノロジーズは、６月末時点の運用資産総額が前年比１４．７１％減の２９０億ドルとなった。
ただ、米ニューヨーク・ポスト紙は関係者の話をもとに、ルネッサンスの傘下ファンド、メダリオンの７月末の手数料引き後の投資収益率が４８％だったと報じた。
ファラロン・キャピタル・マネジメントの資産は８．３％減の３３０億ドル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは７．９％減の２６９億ドルだった。
同紙によると 調査対象のヘッジファンドの３５％が上期に資産が減少した。
世界最大のヘッジファンド・グループはＪＰモルガン・アセット・マネジメントで運用資産総額は４８１億ドル。０７年７月１日時点では５６２億ドルだった。
最終更新:9月9日14時8分
★★★情報ＢＯＸ：大手金融機関、08年6月末の米ＧＳＥ債保有状況
9月9日17時54分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 米政府が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社を政府管理下に置き、２社合計で２０００億ドルの優先株の購入枠を設定すると発表。
日本の大手金融機関のＧＳＥ２社の関連債券の２００８年６月末の保有状況は以下のとおり。
農林中央金庫が約５．３兆円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が約３．４兆円の保有となっている。
◎銀行
三菱ＵＦＪ<8306.T> ３兆３８１０億円（ジニーメイなど２社以外のＧＳＥ含む）
みずほＦＧ<8411.T> １７５０億円（２社分）（ジニーメイ関連債は９７２０億円）
三井住友ＦＧ<8316.T> ４３０８億円（ジニーメイなど２社以外のＧＳＥ含む）
中央三井トラストＨＤ<8309.T> ７７１８億円（２社分）
◎系統
農林中央金庫 ５兆３０２７億円（２社分）
信金中央金庫 ８２６７億円（３社分・うち７割はジニーメイ）
◎生命保険
日本生命 ２兆９０００億円 （２社分）（ジニーメイ関連債は４６７６億円）
第一生命 １兆３０００億円 （２社分）
注：各金融機関の公表ベース。
最終更新:9月9日17時54分
★★★欧米銀は5400億円のＧＳＥ優先株保有、ＪＰモルガン影響大きい＝Ｓ＆Ｐ
9月9日14時51分配信 ロイター
［ニューヨーク ８日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、欧米の銀行が保有する米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株は約５０億ドル（約５４００億円）に上るとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐは７日、両社の優先株の格付けを「ＢＢＢ─」から投機的等級の「Ｃ」に引き下げたと述べた。２週間足らずの間に、投機的等級より４段階上の「Ａ─」から１４段階引き下げたことになる。
Ｓ＆Ｐは８日、格下げの理由について、政府の救済策により両社の優先株が無配となったことを挙げた。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、ビクトリア・ワグナー氏は８日の電話会議で、米銀大手ＪＰモルガン・チェースと地銀ソブリン・バンコープが「最も強い影響を受けるエクスポージャーを持つ」と述べた。
ＪＰモルガンは８月、保有するファニーメイとフレディマックの優先株の市場価値が今期、６億ドルに半減した、とした上で、これにより利益に影響が及ぶ見通しだと述べた。
キーフ・ブリュイエット＆ウッズも８月に公表した調査で、ゲートウエイ・ファイナンシャルやミッドウエスト・バンク、ソブリン・バンコープなど地銀も大きなエクスポージャーを持つとして注意を促した。
最終更新:9月9日14時51分
★★★ＲＥＩＴファンドの8月末純資産は前月比‐1.5％、国内相場の下落響く
9月9日17時21分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されている上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）ファンドの８月末の純資産残高は前月末比１．５％減の２兆１８７２億円となった。４カ月連続の減少。国内のＲＥＩＴ相場が崩れたことで、資産価値が目減りしたほか、資金が流出超になったことが要因とみられる。
８月は米ＲＥＩＴ指数MSCI US REIT Indexが２％、欧州の不動産関連証券指数FTSE EPRA/NAREIT Europe Indexが１．４％それぞれ上昇したが、国内の東証ＲＥＩＴ指数は６．２％の大幅下落となった。また、円がユーロや豪ドルなどドル以外の通貨に対し上昇したことも、一部の外貨建てファンドにマイナスに影響した。
９月３日付のリッパー・データ・リポートによると、追加型公募投信で上場ＲＥＩＴのみに投資しているＲＥＩＴファンドは前月と変わらずの１１５本。リッパーが推計した資金流出入状況によれば、設定額から解約額を引いた純流出入額はマイナス１３３億円で、ほぼ前月と同水準の流出超となった。
８月の純流出額が最も大きかったのは野村アセットマネジメントの「グローバルＲＥＩＴオープン」<62004923JP>。８月末時点でＲＥＩＴファンドとして残高が最大の同ファンドからは６８億円が純流出した。
一方、純流入額がトップだったのは日興アセットマネジメントの「ラサール・グローバルＲＥＩＴ（毎月分配型）」<62004552JP>で純流入額は約８４億円。２位も同社の「日興・ＡＭＰグローバルＲＥＩＴファンド毎月分配型Ａ（ヘッジなし）」<62004477JO>で純流入額は約２１億円だった。日興アセット広報担当者によると「ＲＥＩＴ相場の下落が一巡し、今後は上昇するとの期待から買いに動く投資家もいた」という。
ＲＥＩＴファンドは、株価との相関が低いことなどから、リスクや資産を分散するための商品として昨年前半まで人気を集めたが、その後の相場下落やサブプライムローン（信用力が低い借り手向け住宅融資）問題の余波で解約が膨らんだ。この結果、ＲＥＩＴファンド全体の純資産残高は過去最高を記録した２００７年５月の３兆９６４９億円に比べ４５％減少している。
（ロイター日本語ニュース 大林優香記者；編集 石田仁志）
最終更新:9月9日17時21分
★★★欧州にインフレスパイラルの兆し、賃上げ抑制が不可欠＝アルムニア欧州委員
9月9日16時9分配信 ロイター
［パリ ９日 ロイター］ 欧州委員会のアルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）は９日、欧州経済がインフレスパイラルに陥る兆しがあるため、賃金の抑制が不可欠になっていると述べた。仏フィガロ紙が伝えた。
同紙によると、アルムニア委員は、欧州連合（ＥＵ）が１０日に公表する経済予測のなかで、インフレ予測が上方修正される一方、経済成長予測は下方修正される見通しだと明らかにした。
また、インフレはリセッション（景気後退）を引き起こすと警告。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利の水準に異議を唱えているのは、フランスだけだと述べた。
最終更新:9月9日16時9分
★★★★日銀の次回利上げ、エコノミストの91.3％が09年8月以降と予想
9月9日16時5分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 社団法人・経済企画協会が発表した９月ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、民間エコノミストの３４人中３１人（９１．３％）が、日銀による次回利上げは２００９年８月以降と予想した。
２．９％が０９年６月、２．９％が０９年７月と予想した。８月調査では、７２．２％のエコノミストが次回利上げは０９年７月以降と予想していた。
次回政策変更は利下げとの見方は２．９％（１人）だった。８月調査では、利下げとの回答は見られなかった。
また、サーベイ参加のエコノミスト３４人全員（１００％）が、景気の転換点はすでに過ぎたとの見方を示した。前月調査では９４．４％だった。
景気がいつ山をつけたかとの質問には１６人（４８．５％）が０７年１０月と予想、９人（２７．３％）が０７年１１月、４人（１２．１％）が０８年２月と回答した。
７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均予想は前期比年率プラス１．０％となった。その後の予想は１０─１２月期がプラス１．０１％、０９年１─３月期と４─６月期がそれぞれプラス０．９７％、０９年７─９月期がプラス１．５９％などとなった。
コアＣＰＩ予想（生鮮食品を除く）は今年７─９月期が前年比プラス２．３１％となった後は、１０─１２月期がプラス２．０６％、０９年１─３月期がプラス１．８９％、４─６月期がプラス１．５３％、７─９月期がプラス０．９７％と、徐々に鈍化する見通しとなった。
０８年度実質国内総生産（ＧＤＰ）予想はプラス０．７２％となり、前月調査のプラス１．０４％から低下、名目ＧＤＰについてもプラス０．２１％からマイナス０．１４％に低下した。０９年度の実質についてはプラス１．２９％と、前月のプラス１．４１％から低下、名目もプラス１．７２％からプラス１．６４％に低下した。
今回の回答期間は、８月２５日─９月１日。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
最終更新:9月9日16時5分
★★★原油価格は100ドルを下回らない＝米著名投資家ピケンズ氏
9月9日15時8分配信 ロイター
［カンザスシティー（米ミズーリ州） ８日 ロイター］ 米著名投資家のＴ・ブーン・ピケンズ氏は８日、ガソリン需要の減少にもかかわらず、原油価格が１バレル＝１００ドルを下回ることはないとの見方を変えていないと述べた。
ピケンズ氏は「原油価格は（１バレル＝１００ドルで）底固いだろう。もし下回ったとしても、すぐに戻す」と述べた。
また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９日に開催する総会で、減産は決定されないとみていると述べた。アナリストもＯＰＥＣは生産目標の据え置きで合意するとみている。
米原油先物は、７月に最高値となる１４７ドルを付けた後は下落しており、８日は１０６．３４ドルで引けた。
ピケンズ氏は、輸入原油への依存から脱却するため、米国産の天然ガスの利用拡大を提唱し、全米各地で講演している。この日は当地で開催された会議に出席した。
最終更新:9月9日15時8分
★★★年金記録改竄 社保庁が職員関与を認める 全記録調査へ
9月9日10時37分配信 産経新聞
社会保険庁は９日午前、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）事案１７件のうち、東京の事案１件で社保庁職員による関与があったとする実態調査の最終報告を、年金記録問題関係閣僚会議に報告した。社保庁が関与を認めたのは初めて。調査結果を踏まえ、社保庁は、厚生年金の全オンライン記録を早急に調査し、改竄の疑いが強いケースは本人に通知する。また、平成２１年度中に厚生年金受給者全員に標準報酬月額を送付し、本人に確認を促すことも決めた。
調査は、総務省の年金記録確認第三者委員会が２月までに訂正を認めた１６件と、東京の会社社長が４月に民主党の会議で証言した１件を対象に、当時の担当職員や会社に聞き取りを行った。
職員の関与があったのは、平成７年に東京・麹町社会保険事務所の係長（当時）が滞納保険料を低く見せかけるため、標準報酬月額を不正減額した事案で、民主党の会議で明らかにされたケース。社保庁は、この職員が他に関与していなかったかを調べ懲戒処分とする方針。当時の上司の監督責任も問う考えだ。
総務省の第三者委で訂正が認められた残る１６件については、現時点では職員の関与は分からなかったと結論付けた。１６件のうち１５件は、当時の担当職員らが「記憶がない」などとしたため、誰が事務処理を行ったのか特定できなかった。
社保庁は、職員の組織的関与について「今回の調査では明らかにならなかった。ただ、可能性が排除されたとは考えていない」としている。
１６件については、同じ会社に勤務していた他の従業員計１７０人も記録改竄されていたことが分かった。総務省の第三者委には、改竄が疑われる事例の申し立てが相次いでおり、社保庁は記録訂正が認められたケースについて、今回の１７件と同じく実態調査を行うとしている。
社保庁が新たな対応策として示した厚生年金のオンライン記録の全件調査は、大幅に標準報酬月額が引き下げられているなど、改竄を疑わせる一定の条件に当てはまる記録を抽出し、本人に通知することを想定している。受給者については、標準報酬月額と厚生年金から脱退した年月日を送付し、記録に間違いがあると申し出た人について個別に調査する。
★★★京樽が健康保険組合を解散。高齢者医療費の負担増で
9月9日10時48分配信 産経新聞
持ち帰りすしチェーンを展開する京樽の健康保険組合が今月解散していたことが９日、分かった。医療制度の見直しで高齢者の医療負担が増し、維持できなくなったため。先月も陸運大手、西濃運輸のグループ企業の組合が解散している。医療制度見直しの影響で、今後も健保の解散が相次ぎそうだ。
解散したのは、京樽の社員とその家族、約３５００人（８月末）が加入していた健保組合。今年４月に始まった医療制度で、６５～７４歳までの医療費を現役世代が負担する新しい仕組みが導入され、昨年度は約１億２０００万円だったこの世代の医療費の支出が、今年度は２億７０００万円と２倍以上に増える見通しとなった。このため、保険料率を現行の８・２％から１０％以上に引き上げざるを得ず、このままでは維持できないと判断。今月１日付で、健保組合を解散した。加入者はすべて、中小企業の社員などが加入する政府管掌健康保険に移行している。
★★★不動産賃貸管理の協同興産が破産手続き開始決定、負債総額753億円
9月9日14時45分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 帝国データバンクは９日、不動産賃貸管理の協同興産（東京都千代田区）が９月３日に破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約７５３億円。
協同興産はビルや不動産の用地開発や転売を行い、千代田区神田地区や北海道札幌地区などの不動産開発で、一時は年収入高９６億円を計上した。しかし、バブル崩壊後は不動産の売却損などで債務超過に陥っていた。帝国データによると、取引金融機関が協同興産向け債権のオフバランスを行い、事業の継続が困難になったため事業は休止していたという。
不動産関連会社の倒産は増えており、８月にはアーバンコーポレイション<8868.T>や創建ホームズ<8911.T>など、上場企業の倒産例があった。
最終更新:9月9日14時45分
★★★「生活苦しい」過去最高の５７％…厚労省調査
9月9日22時25分配信 読売新聞
生活が苦しいと感じている世帯が全体の５７％を超えていることが９日、厚生労働省の２００７年「国民生活基礎調査」でわかった。
この割合は００年以来、増加傾向を続けており、今回、過去最高を更新した。
調査は０７年７月、全国の約３万６０００世帯を対象に実施し、約２万４０００世帯から回答を得た。生活が苦しいと感じている世帯は、「大変苦しい」（２４％）、「やや苦しい」（３３・２％）合わせて５７・２％。「普通」は３７・７％、「ややゆとりがある」は４・６％、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまった。
苦しいと感じている世帯の割合は００年が５０・７％で、その後、増え続け、０６年は５６・３％だった。
最終更新:9月9日22時25分
読売新聞
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★★★★ストップ安「不動産」２１社…マーケットからも不安視
マンション売れない、銀行貸さない
株価が低迷したままの不動産銘柄。連日、ストップ安に見舞われる銘柄が出ている 株式市場で、ストップ安に見舞われる不動産銘柄が続出している。先週（１～５日）、終値ベースでストップ安になったのは表の通り。銘柄数でいえば、２１銘柄に上った。いくつかは“常連”のようになっており、マーケットからかなり不安視されている。
先週、１営業日でもストップ安に見舞われた不動産銘柄は２１銘柄。このうち、シーズクリエイトとランドコムは先週５営業日すべてが、総和地所は４営業日がストップ安となった。
９月１～５日にストップ安になった不動産銘柄（クリックで拡大） マンション分譲のシーズクリエイト（東京）は、第１四半期（４～６月期）の報告書を金融商品取引法が定めた８月１４日までに提出できなかったうえ、延長後の提出期限である同２９日にも提出できなかった。このため、東証１部上場の同社は現在、監理ポスト入りしている。
また、同社は同日、会計監査人である新日本有限責任監査法人との契約を解除しており、こうしたドタバタぶりが投資家の売りを誘っているとみられる。
不動産流動化などを手掛けるランドコム（横浜市）は、たな卸資産の評価損として１２４億２０００万円の特別損失を計上。２００８年６月中間期の純損益の見通しを当初の４２億７９００万円の赤字から、１７０億６７００万円の赤字へと大幅に下方修正した。
総和地所（東京）は８月２９日に、０８年８月中間期の業績予想を下方修正すると発表。連結売上高は当初見込みから半減の３９億８８００万円に修正した。本業の損益を表す連結営業損益は当初、３億１０００万円の黒字を見込んでいたが、これが５億８０００万円の赤字に、純損益も５７００万円の黒字から７億８６００万円の赤字に大幅に下方修正した。
「マンションの売れ行きが落ち込むなか、総和地所は思い切った値下げで乗り切ろうとした。ところが、値引きをしても販売は伸び悩み、それが業績にモロに跳ね返ってきた」（アナリスト）という。
同社は、業績予想の下方修正とともに、新株予約権の発行で約１５億円を調達する計画も発表。既存株主の株式価値の希薄化を招くとして、同社株売却に拍車をかけているようだ。
このほか、エルクリエイト（横浜市）は、開発のために購入した土地代金（最終金と付帯費用）３億５０００万円を８月末までに借り入れで支払う予定だったが、資金調達が思うようにいかなかった。
「不動産売買に使う資金に対しては、金融機関が厳しい姿勢をみせている。エルクリエイトも、金融機関から融資を拒否されたのだろう」（同）という。
帝国データバンクが全国の２万１０００社を対象に行った調査では、不動産売買を手掛ける業者のほぼ２社に１社（４４．３％）が今年に入り、貸し渋りや貸しはがしを受けたと回答。金融機関が不動産売買目的の貸し出しには、非常にシビアになっている実態が浮き彫りになった。
こうした惨状について、株式評論家の植木靖男氏はこう解説する。
「不動産銘柄の株価下落の最大の原因は、金融機関の貸し渋りによる金詰まりです。不動産業は物件を仕入れ、それに利益を上乗せして販売するというビジネス。最初に資金を借り入れられないと、ビジネスを始められないという特徴があり、金融機関に融資を絞られてしまうとどうしようもなくなる」
さらに、「景気が拡大していた時期に、『日本にもインフレが来る』と見込んで物件をつくりすぎた。連日ストップ安になっているような銘柄は、そういった要素が共通しているのではないか」という。
土砂降りもようの不動産業界。いつになったら日が差してくるのだろうか。
植木氏は「不動産業界は今後も厳しい状況が続く。金融機関の貸し渋りが解消されるには、米国を中心として経済が立ち直り、お金が回るようにならなければならない。そうすれば、不動産業界にもお金が回ってくるだろう。各国は金融緩和などで協調すべき」と話している。
ちなみに、日経平均株価が４００円以上も上昇した昨８日、ストップ安になった不動産銘柄はコーセーアールイー（福岡市）のみ。“常連組”は、シーズクリエイトが前週末比２００円ストップ高の１４６０円と反騰した一方、ランドコムは取引時間中に一時、４００円ストップ安の２２２０円を付けて相変わらずさえないなど、まちまちの動きだった。
★★★不動産貸借管理の協同興産が破産…負債７５３億円
帝国データバンクは９日、東京地裁に自己破産を申請していた不動産貸借管理業、協同興産（東京）が３日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債は約７５３億円。
同社は１９６５年創業。都内や北海道などで不動産開発や転売に携わった。バブル崩壊後、開発案件の多くが行き詰まり、急速に業績が悪化。不動産売却損などにより債務超過に陥っていた。
★★要求総額は８９兆円…財務省、２００９年度一般会計
財務省は９日、各省庁から８月末に提出された２００９年度概算要求の詳細を閣議に報告した。一般会計の要求・要望総額は、公共事業関係費などに認められた約２５％の上乗せ要望分を含め、０８年度当初予算比７．３％増の８９兆１３５７億円と、過去２番目の規模。財務省は年末までの査定を通じて３兆円以上の削減を目指す。
一般会計のうち、国債の元利払いや地方交付税交付金などを除いた政策的経費である一般歳出の要求額は、同７．５％増の５０兆８４４８億円。財務省は０９年度、予算にめりはりを付けるため、政策経費を削るなどして３３２７億円の「重要課題推進枠」を用意。各省庁はそれを念頭に、医師不足対策（厚生労働省）や太陽光発電普及のための補助金制度（経済産業省）などを要望した。
一方、０９年度の財政投融資計画の要求額は、０８年度計画比１．４％減の１３兆６７０７億円。道路関係の独立行政法人向けの大幅減などにより、１０年連続の減少となった。
■■ゲンダイ０９１０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★米金融支援もう息切れ…「９月大暴落」の恐怖
きのう（８日）４１２円も上がった日経平均株価。米政府系住宅公社への２０００億ドル支援が明らかになったからだろうが、もう化けの皮がはげた。２０００億ドルぽっちじゃ、焼け石に水だし、これで米景気が持ち直すわけではない。一時しのぎの止血剤の意味しかないからだ。で、きょうの株価は寄り付きから下がり、前場では１８０円も下げた。日経平均は先週８００円も下落し、月曜日に４００円戻ったが、また、２００円近く下げたことになる。ＮＹダウもパッとしなかった。９月大暴落の懸念は高まるばかりだ。
■■倒産０９１０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/09/09（火）
不動産賃貸管理
協同興産株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債753億円
TDB企業コード：985891865
「東京」 協同興産（株）（資本金8523万1000円、千代田区岩本町2-7-12、登記面＝千代田区内神田3-2-9、代表鈴木文子氏ほか）は、8月20日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、9月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は今井博紀弁護士（東京都港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855）。
当社は、1965年（昭和40年）4月創業、66年（昭和41年）4月に法人改組された不動産賃貸管理業者。ビル、不動産の用地開発・転売を手がけ、旧住専などからの資金調達により業容を拡大した。千代田区神田地区のほか、北海道札幌地区などの不動産開発を手がけ、90年7月期には年収入高約96億 400万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後、多くの開発案件が頓挫し、急速に業況が悪化。所有不動産の売却による金融債務の圧縮を急ぐほか、所有ビルの賃貸業に注力し、 2000年7月期には年収入高約45億6700万円を計上。しかし、不動産売却損などで大幅な欠損が続き、多額の債務超過に陥っていた。資金調達が限界となるなか、取引金融機関が当社向け債権のオフバランスを実施したため、事業継続が困難となり、実質的に事業を停止し休眠状態となっていた。
その後も、所有不動産の処分を続けていたが、先行きのメドが立たず、今回の措置となった。
負債は、債権者約40名に対し約753億円。
全国の中小企業倒産
# ［09.09］北栄商事(株)・破産手続開始決定
# ［09.09］丸福商事(株)・民事再生手続開始申立
# ［09.09］(株)澤本商店・破産手続開始決定
# ［09.09］(株)克工務所・破産手続開始決定
# ［09.09］(株)おこめ安心食品・破産手続開始申立
# ［09.09］(株)日榮・破産手続開始決定
(続く...)