★★英ＨＳＢＣ、米不良資産問題がピークかどうか判断するのは時期尚早
8月5日8時3分配信 ロイター
８月４日、ＨＳＢＣの財務担当ディレクター、上期の米不良資産問題がピークかどうかの判断は時期尚早と言明。写真はロンドンの支店前で（２００８年 ロイター/Stephen Hird）
［ロンドン ４日 ロイター］ 欧州最大の銀行グループＨＳＢＣのダグラス・フリント財務担当ディレクターは、上期の米国の住宅関連の不良資産について、悪化の度合いは鈍ったがピークを付けたかどうか、判断するのは時期尚早だと述べた。
ＨＳＢＣの米国での引当金が６８億ドルとなり、前年同期から８５％増となった。しかし０７年下期からは減少し、アナリスト予想とほぼ一致した。
同ディレクターは記者団に対し「よい面としては、悪化の度合いは間違いなく鈍化したが、２四半期連続で好要因があった。第１・四半期は恒例の税還付があり、第２・四半期は経済対策があった」と述べた。
また米国部門は、燃料・食料価格高や失業率の上昇による影響、景気後退懸念にさらされている、と指摘した。
最終更新:8月5日8時3分
★★証券サイト利用低迷 ピークの６割 個人投資家離れ鮮明
8月5日8時1分配信 産経新聞
証券会社が運営するインターネット上のサイト利用時間が、大幅に減少している。インターネット利用動向調査のネットレイティングス（東京都渋谷区）によると、今年６月の総利用時間は約６・２億分で、ピークだった平成１８年１月に比べ、約６割の水準に落ち込んでいる。利用時間は日経平均株価の推移とも連動性がみられ、株価低迷による個人投資家の株式離れを改めて裏付けた格好だ。
ネット社によると、証券会社サイトの総利用時間は、ライブドア事件が起き、新興市場で株価が大きく変動した１８年１月に約１０・６億分を記録した。その後、ライブドアショックなどで平均株価は下落したが、株価に連動するように、証券会社サイトの総利用時間も１８年１１月には約６・６億分に落ち込んだ。
その後、平均株価が１万８０００円台をつけた昨年６月には９・２億分まで回復したものの、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などで再び株価が低迷し、昨年１２月にはこの３年間で最低となる約６億分台を記録。今年に入ってからも、６億～７億分台にとどまっている。
東証１部の出来高は今年に入り、活況の目安とされる２０億株を下回る日も多く、個人投資家の株式離れが利用時間の減少として如実に表れている。ネット社の社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏は、「なかでもオンライントレードサイトの利用時間は、株価指数との相関が高い」と指摘する。
同社の調査は、家庭用パソコンからのサイトへのアクセスを対象としており、携帯サイトでの動向は含まれていない。携帯でのネット取引が普及している昨今では、その影響も利用時間の減少要因となりそうだが、「携帯でも証券会社のサイト利用時間は減少しているとみられ、全体として減少しているとみていい」（萩原氏）という。
６月の利用時間を証券会社別にみると、ネット証券最大手のＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券）が２・１億分でトップ。次いで大和証券０・８億分、ジョインベスト証券０・６億分、野村証券０・５億分となっている。
最終更新:8月5日8時1分
★★★米メリル、損失拡大なら追加増資も─ＣＥＯ＝ＣＮＢＣ
8月5日7時53分配信 ロイター
８月４日、メリルリンチのジョン・セインＣＥＯ、損失拡大なら追加増資の可能性もあるとの認識を示す。５月撮影（２００８年 ロイター/Punit Paranjpe）
［ニューヨーク ４日 ロイター］ 米証券大手メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ＣＮＢＣとのインタビューに応じ、今後損失が拡大すれば、追加増資が必要になる可能性があるとの認識を示した。
市場環境が悪化すれば、追加増資が必要になる可能性もある。
セイン氏は過去８カ月間、資本は十分と繰り返し主張してきたが、先週、債務担保証券（ＣＤＯ）３０６億ドルの安値売却と約８５億５０００万ドルの増資に踏み切った。
同氏は、これについて、投資家が自身の発言を誤解したと説明。「追加増資をしないといった時点では、資本は適切な水準にあった。今後損失が拡大すれば、さらに資金が必要になるかもしれない。それはどんな場合でも言えることだ」と述べた。
業績はすぐに回復できるとみているとも発言。業績回復が近いのであれば、減配は望んでいないとも述べた。
ＣＤＯ３０６億ドルを米投資会社ローンスターに売却したことでリスクを切り離すことはできたか、との質問には、今回の売却は真正売買であり、いかなる状況でもローンスター側から買い戻しを求められることはないと述べた。
ＣＤＯ売却では、メリルが売却額の７５％に相当する資金を融通した。
セイン氏は、過去１２カ月間の同社の損失の７０％が、このＣＤＯに起因するものだったことも明らかにした。
最終更新:8月5日7時53分
★★★英ＨＳＢＣ、保有する交通銀行株は売らない＝中国交通銀行幹部
8月5日7時35分配信 ロイター
［上海 ４日 ロイター］ 中国第５位の銀行である交通銀行<3328.HK><601328.SS>の幹部は４日、同行に出資している英ＨＳＢＣホールディングス<0005.HK>が、ロックアップ（転売禁止）期間終了後に保有株を売ることはないとの見解を示した。
ＨＳＢＣは２００４年８月に交通銀行株約２０％を１７億５０００万ドルで取得した。ロックアップ期間は今年８月１８日に終了する。
同幹部は「ＨＳＢＣはこの件に関してわれわれと連絡をとっている。ＨＳＢＣは交通銀行株を一切売るつもりがなく、極めて長期にわたり保有する意向をはっきりと示している」と語った。
最終更新:8月5日7時35分
★★★中業企業金融、地域金融機関にリスクテイクとリスク管理の要請促す＝金融庁長官
8月5日7時34分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は４日の定例会見で、金融機関による中小企業向け貸し出し残高が減少していることについて「地域金融の円滑化は民間金融機関のもっとも重要な役割で、適確なリスクテイクをして資金供給の円滑化に努めることが重要だ」と述べ、中小企業向け融資の拡充に期待を示した。
一方で「十分なリスク管理をせず、リスクテイクが先行すれば不良債権が増えていく」として、財務の健全性も重要だと強調した。金融庁としては「（リスクテイクとリスク管理の）２つの要請を同時に満たすように民間金融機関に促していくことが課題だ」と述べた。
佐藤長官は、地域金融機関にとって、リスクテイクとリスク管理の２つの要請が「相容れないとは必ずしも思っていない」と述べた。
与謝野馨経済財政担当相が４日、福田康夫首相から経済対策の具体策をまとめるよう指示を受けた。金融庁としては、中小企業金融の円滑化が課題になる見通しだが、佐藤長官は「現時点で具体的な指示を受けていない。ただ、仮にそうした指示があった場合には金融庁としても迅速に最大限の工夫をして検討を行っていく」と述べた。
福田首相の内閣改造で、茂木敏充新金融担当相が就任したことについては、「まだ顔合わせ程度」で具体的な指示は受けていないという。ただ、佐藤長官は、１）サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した世界的な金融市場の混乱、２）国内景気の下振れリスクの中での中小企業金融の円滑化、３）日本の金融・資本市場の国際競争力強化――について「これらが主要テーマになるのは確実だ」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
最終更新:8月5日7時34分
★★★日本経済はコストプッシュ・スタグフレーションの危機にある＝財務相
8月5日6時20分配信 ロイター
拡大写真
８月４日、伊吹財務相はコストプッシュ・スタグフレーションの危険にあるとの認識を示す。１日撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ４日 ロイター］ 伊吹文明財務相は４日、ロイターなどとのインタビューに応じ、現在の日本経済について、原材料価格の高騰などでコストプッシュ・スタグフレーションの危険にあるとの認識を示し、政府が８月中旬にも骨格を示す予定の経済対策では、原材料価格高騰への対応が中心になると語った。
景気下振れリスクが高まるなか、日銀の金融政策運営に対しては、低い政策金利水準の中で選択肢は限られるとしながら、適正な資金供給を期待したいと語った。
また、基礎年金の国庫負担割合の引き上げなど増大する社会保障費の安定財源として消費税率の引き上げが焦点に浮上していることに関し、「（次期衆院選は）どのような財源にするか主権者にたずねる選挙になる。その結果で（国会に）税法を出していくことが常識的」と語った。
＜経済対策で補正編成を示唆、赤字国債増発は常識的にない＞
福田康夫首相は４日、与謝野馨経済財政担当相に対して早急に経済対策の具体策をとりまとめるよう指示した。政府は８月中旬にも骨格を示す方針だが、伊吹財務相は日本経済の現状についてコストプッシュ・スタグフレーションの危険が若干あるとの認識を示し、「国内需要減による不況感よりも、海外の原材料価格の高騰が転嫁できないことによる景況感がある」と指摘。
その上で経済対策について、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題による米経済の減速などを背景に「輸出がやや落ち込んでくるという気がする」とし、「輸出関連の業界も大変ということを前提に、原材料価格高騰への対応をまず念頭にやっていく」と語った。
経済対策に伴う０８年度補正予算に関しては「１年のうち４カ月しか終わっていないが、あと３分の２の期間で前倒しを行い、かなりの部分を使うと残りの期間に穴が開く。これにはいろいろな対応を講じなければいけない」と補正編成の可能性を示唆。
タイミングについて「野党の意見や市場動向も見なければいけない」とし、「必要があれば、必要なことをきちんとするとのメッセージが大切だ」と強調した。
また、補正の財源に関しては「どれだけの対応を行い、それに対して既存予算の将来的な不要額があるかをよく見る」としながら、０７年度決算において年度内の国債金利の推移が想定金利を下回ったことで国債費に歳出不要が生じたことに言及し、「そういうこともよく見極める」と指摘。追加国債発行の可能性を問われ、「何十兆という補正予算を組めばそういうことになるが、そうしたことは常識的にあり得ない」と語った。
さらに伊吹財務相は、物価上昇圧力が強まる中で、今後、消費者物価への転嫁が急速に進行した場合、「経営者サイドに対し、フェアな賃金決定をお願いしなければならない」とも発言。ただ、「社会主義国家ではないので、要請以上のことはできない」とし、所得税減税の可能性についても「現実問題として難しい。大幅な財政規律の問題が起こる」と否定した。
＜社会保障などの安定財源、選挙で問うべき＞
０９年度の基礎年金の国庫負担割合の引き上げなど今後も社会保障費の増大が避けられないなか、抜本的な税制改正議論の中で、消費税率引き上げの取り扱いが注目を集めている。
この点について伊吹財務相は「追加需要には安定財源を求めるが、どのような財源かは（次期衆院選で）主権者の意向を聞く。その結果によって、税法を（国会に）出していくことが常識的な判断」と指摘。続けて「期中で税法を出すのは難しい」とも述べ、解散総選挙の時期次第だが、０９年度税制改正における消費税率の見直しは難しいとの認識を示した。
０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げ時期に関しては「一番望ましいのは４月１日からきちんとやること」としたが、「財源の手当てがどうなるか。それ以外の追加の財政需要があるか、いろいろな要素を考えなければいけない」と明言を避けた。
＜プライマリーバランス目標達成は難しい、金融政策は選択肢限られる＞
政府が財政健全化目標に掲げる２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化について伊吹財務相は「一度決めたことであり、（目標を）維持しなければならない」と明言したが、「今の経済・税収状況からは非常に難しい」との認識を示した。
このように厳しい財政事情のなか、一段と景気が下振れした場合、日銀の金融政策運営に対する期待が高まる可能性があるが、伊吹財務相は「金融政策の選択肢は限られている。（日銀は）非常に動きにくい現状になっている」と指摘。さらなる景気の下振れには「（金利を下げる余地は乏しく）通貨量の増減しか現実的な方法はない。日銀が決めることだが、市場の状況をよく見て適正なマネーフローの供給を期待するという以上のことはない」と語った。
＜為替動向や外貨準備運用の積極化、コメント控える＞
米サブプライムローン問題を背景とした米住宅市場の落ち込みや国際金融市場の混乱が続く中で、外国為替市場ではドル安懸念が根強い。伊吹財務相は、為替介入を含めたドル安対応を問われ、「（その質問に）真正面から答えると財務大臣は失格だ。市場というのは極めてセンシティブであり、介入原資を持っている者が云々するのは慎むべき」とコメントを避けた。
また、１兆ドルを超える外貨準備の運用に関し、一部から運用収益向上をめざして多様化・積極化を図るべきとの指摘があるが、これに対しても「現在の（外貨の）保有形態を変更することになる。あるとか、ないとか、そのようなことには答えない方がいい」と語った。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
最終更新:8月5日6時20分
★★★伊吹財務相 「埋蔵金」など検討 年金国庫負担増の財源
8月5日2時38分配信 毎日新聞
インタビューに答える伊吹文明財務相＝財務省で２００８年８月４日、長谷川直亮撮影
伊吹文明財務相は４日、毎日新聞などのインタビューで、０９年度からの基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源（約２．３兆円）について、同年度分は消費税以外の増税や、特別会計の剰余金などの「埋蔵金」、道路特定財源の一般財源化などによる「つなぎ財源」の活用を検討する考えを明らかにした。総選挙を控えた政治情勢や景気悪化で、政府が安定財源と期待した０９年度の消費税引き上げが困難なため。
伊吹財務相は「０９年度は（消費税増税など）安定財源の確保が難しいのなら、（与党内で）消費税ではなく別の税でやろうかという考えが出てくるかもしれない」と指摘。「大きな税制改正以外の手直し的な増収策や税外収入、埋蔵金などを検討していくことになるのではないか」と述べた。
道路特定財源の一般財源化分を充てる可能性についても、「使途が広がれば、一般歳出に余裕ができ、回せる可能性がある」と語った。【清水憲司、赤間清広】
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最終更新:8月5日2時38分
★★★★＜三菱東京ＵＦＪ銀行＞東京スター銀にＡＴＭ契約解除を通告
8月5日1時54分配信 毎日新聞
三菱東京ＵＦＪ銀行が、東京スター銀行に対し、自行の顧客が東京スター銀のＡＴＭ（現金自動受払機）を利用できる契約の解除を最終通告したことが４日、分かった。
三菱東京ＵＦＪの顧客は東京スターのＡＴＭから手数料無料で現金を引き出せるが、三菱東京ＵＦＪが手数料を東京スターに支払っており、見直しを求めてきた。
三菱東京ＵＦＪは東京スターが見直しに応じなければ、年内にもＡＴＭの契約を解除し、利用できなくする方針。
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最終更新:8月5日1時54分
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2008/08/05 23:50
★★“原油高倒産”急増…すでに昨年上回る２３５件
原材料高騰が直撃
原油高の影響は深刻。フィリピンでは、石油製品の価格高騰に抗議する人たちがシェル石油に押しかけた（ＡＰ、クリックで拡大）
原油高をきっかけにした原材料価格の高騰で、経営が行き詰まる企業が急増している。帝国データバンクによると、原材料高が原因の倒産は２００８年上半期（１～６月）だけで２３５件に達し、すでに昨年１年間の総件数（２２９件）を突破した。原材料高のダメージを受けている業種は、建設、漁業、流通、外食、ガソリンスタンドと枚挙にいとまはなく、産業界総崩れのような状況だ。帝国データバンクでは「どこまで倒産が増えるのか。近年まれにみる状況」と危機感を募らせている。
原油高の影響がモロに出ているのが、ガソリンだ。７月にはレギュラーガソリンの店頭価格の全国平均がついに１リットル＝１８０円を突破し、８月は１８０円台後半をうかがうとみられる。
原油高はガソリンを含めた石油製品だけではなく、穀物、資材など原材料価格の高騰も招き、それが産業界を直撃している。
ここ２カ月間を振り返ってみても、鹿児島県のマグロはえ縄漁業「峯元水産」（資本金２０００万円、負債総額２０億円）がマグロ漁獲量が低下するなか、漁船の燃料費高騰が追い打ちとなり、６月１１日に破産手続きを申し立てた。
埼玉県の合成洗剤メーカー「平野油脂」（同２１００万円、同１５億円）も、原材料価格高騰分を価格転嫁できず、７月１１日に破産手続きを申し立てた。
５日前の７月３１日には、広島の土木・建築業「肥海（ひがい）建設」（同９８００万円、同４０億円）が受注単価の低下のなか、資材価格高騰のあおりを受けて民事再生法の適用を申請した。
ほかにも、ガソリン価格高騰による車離れから地方のホテル、旅館、アミューズメント施設なども続々と経営破綻している。
「事態は目を覆いたくなるほど深刻」と話すのは、帝国データバンク情報部の中森貴和課長。
同社の調査によると、原材料高が原因の倒産（負債総額１０００万円以上）は０８年上半期で２３５件に達した。前年同期が９３件だから２倍以上の急増ぶりで、昨年１年間の２２９件を早くも上回っている。
同社の倒産集計は、民事再生法の適用申請など法的処理に至ったケースを集計対象にしており、債権者と債務者の話し合いで会社を清算する廃業などの私的整理は含まない。私的整理も含めると、原材料高による倒産件数はさらに増えることになる。
「石油製品や穀物の価格などさまざまな価格が上昇していますが、これで得をするのは商社ぐらい。それ以外の業界はすべて悪影響を受けているといっていいでしょう」（中森氏）
事実、５日までに出そろった大手商社の０８年４--６月期連結決算では、原油などの市況高騰を背景にして三菱商事、住友商事、丸紅の３社が過去最高の最終利益を達成した。
一方、建設業界は「鋼材などの資材が２倍の水準」（中堅デベロッパー幹部）に跳ね上がって、利益を大きく圧迫。居酒屋などの外食業界も、給与水準の低迷による節約意識の高まりと原材料高のダブルパンチに見舞われている。
安さがウリのスーパー、競争が激しいクリーニングやガソリンスタンド、安値受注が構造化する運送などはさらに厳しい。商品や受注価格に原材料価格の高騰分を転嫁できればいいが、顧客や消費者離れを考慮するとそれもままならない。
「もちろん、大手企業など強い立場のところはこんな状況でもしのげますが、内部留保もなくギリギリでやりくりする中小・零細企業は悲惨です。大手から受注価格を下げられ、その一方で原材料高に襲われ、板挟みになる。力尽きる企業のほとんどがこのケース」（中森氏）
当面の危機を回避するため、金融機関からつなぎ融資を受けられればいいが、「貸し倒れになりかねないだけに銀行としても『貸したくても怖くて貸せない』のが本音」（同）とか。
いうまでもなく、日本経済を支えているのは一握りの大企業ではなく、中小・零細企業だ。原材料費高騰に歯止めがかからないなかで、景気が後退局面を迎えたらどうなるか。日本は、力尽きた中小・零細企業が死屍累々と横たわる“倒産列島”になりかねない。それは日本の産業界の“死”を意味する。
★★★中国新疆テロ、ウイグル人弾圧が生んだ“負の連鎖”
警察が標的「アルカーイダとは根本的に違う」
現場に集まった人々を追い払う治安要員。治安当局の緊迫感はピークに達している（共同、クリックで拡大）
中国新疆ウイグル自治区で警官３２人が死傷したテロはテロ計画の情報を得て当局が警戒を強めていた最中に起きた。当局はウイグル人に容赦ない弾圧を繰り返してきたが、強圧策がテロを誘発した可能性が高く、政権が掲げる民族融和という大義の崩壊を印象付けた。中国はもはや弾圧が憎悪を生みテロや暴動を招く負の連鎖に陥っており、権力自体がテロの頻発を防ぐ手立てを失っている。
「ウイグル独立派の東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）が北京五輪直前の１--８日にテロを計画しているとの情報を察知していた」。事件が起きたカシュガル当局は新華社の取材にこう明かした。今回の犯行を「テロリストの攻撃」としながらもＥＴＩＭの犯行との断定を避けた。
逮捕された２人のウイグル人の手口は大胆だった。ランニング中の武装警官の隊列にダンプで突っ込み、手製の手榴弾を投げ付けたうえ、警官を次々ナイフで切り付けた。死亡した１６人のうち１４人は即死だった。
周到な犯行のようだが、ジャーナリストの富坂聰氏は「高度な組織性を感じさせず、これまでテロを強調してきたＥＴＩＭの犯行との発表もない」といぶかる。ウイグル問題に詳しい中央大講師の水谷尚子さんも「弾圧に追い詰められた武装ウイグル人による警察を狙った反政府活動で、アルカーイダの無差別テロとは根本的に違う」とみる。
中国当局はＥＴＩＭを最大の脅威と位置付け、「メンバーはアルカーイダの軍事訓練を受けてきた」と喧伝し、ＥＴＩＭによるハイジャックや五輪破壊計画を未然に摘発したと度々発表。２０人以上を射殺し、計２０人を処刑した。
これだけ苛烈な対策を取るのは米同時テロ後、欧米がイスラム勢力への対決姿勢を鮮明にするなか、「反テロの旗印が独立派を公然と弾圧できる口実となった」（水谷さん）からだ。一般のウイグル人への監視も強め、６月の聖火リレーでは外出も禁じられた。中国在住の日本人は「ウイグル人が警察署で半殺しに遭うような拷問を受けていた。ウイグル人への監視強化が中国人にウイグル人を犯罪者と見る意識を植え付けている」と話す。
胡錦濤政権は民族融和を示す「和諧社会」を五輪に向けた最大の目標に掲げてきたが、五輪の治安対策が民族の対立を先鋭化させる皮肉な結果をもたらした。
富坂氏は「警戒を強めれば強めるほどウイグル人に生存空間を狭められているという反発を生んでいる」と分析、今回の事件も「未来を閉じられた人間の暴発」の可能性を指摘する。
東京・秋葉原で１７人を殺傷した事件との類似性が浮かぶが、警察を狙った点が秋葉原の事件と決定的に異なる。「『誰でもいい』ではなく、誰が自分を苦しめているか認識したうえでそこにエネルギーを向けている」（富坂氏）。
中国では公権力を標的にした事件が相次ぐ。公表されていないが、湖南省では６月、プロパンガスをリヤカーに積んだ夫婦が政府庁舎に突っ込み、１２人を爆殺。上海で男が警官６人を刺殺した事件では、ネットに共感する書き込みが続出した。「いわばノーマークの人間による犯行で防ぎようがない」（同）
胡政権は強圧策という自らまいた種でテロリストを生み出している。その行動を予測する術もないまま中国は五輪本番に突入する。
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ZAKZAK 2008/08/05
★★ホテル女社長“激白”…外務官僚宿泊費踏み倒し騒動
「お金の問題より人の道の問題」
フジモリ元大統領の支援に乗り出した当時の片岡社長＝２００６年４月（ロイター、クリックで拡大）
外務省の男性官僚（４０）が宿泊費１５３８万円（２９３泊分）を踏み倒したと暴露して話題になった東京・目黒のプリンセスガーデンホテルの片岡郁美（さとみ）社長（４２）が、真相を夕刊フジに初めて実名で激白した。ペルーで裁判中のフジモリ元大統領の妻としても知られる片岡社長。ここにきて、親友のデヴィ・スカルノ夫人（６８）が片岡社長批判で“参戦”するなど、騒動は思わぬ方向に走り始めた。
「今回の話はお金の問題というよりも、人の道の問題。彼が盆暮れにあいさつにでも来ていたら、こんなことにはならなかった」
片岡社長によると、官僚は白百合女子大出身の令嬢と結婚し、いわゆる逆玉に乗った。２人の仲人が、片岡社長と親交のあった会社社長だったことから交流が始まったという。
騒動のきっかけは２００６年６月に遡る。「彼が家を追い出され、『行くところがない』と電話をしてきたから、とりあえず『うちに来なさい』って話になった。私は人に何か頼まれると断れず、面倒を見ることが多い。最初は『奥さんとよりを戻しなさい』と応援していたため、料金の請求もせず、彼はここで離婚調停もしていた」
しかし、官僚は官舎が決まると、あいさつもなくホテルを出て行った。「『ひどいんじゃない』って連絡したら、１度だけゴディバのチョコを持って来た。その後も連絡はなく、盆暮れのあいさつにさえ来なかった」ため、怒りの炎が燃え上がった。
片岡社長は昨年９月、フジモリ氏がチリからペルーに移送されるなど多忙を極めた。官僚からはお見舞いの電話もなく、周囲からも「そんな奴は許しちゃいけない」とも言われ続けた。電話をかけても、請求書を出しても無視されたため、「ふざけんじゃないわよ」と騒動を公にしたという。
騒動発覚後も、経営するプリンセスガーデンホテルの代金は支払われていない＝東京・目黒（クリックで拡大）
フジモリ氏との入籍にも触れ、「０５年に同氏がチリに渡ってペルーに移送される危険が出た際に、彼が日本滞在中になついていた息子（当時中学生）や周囲の関係者が、私と結婚すれば（日本政府に）邦人保護も求めやすいというので、紙１枚で助けられるものならと入籍した部分もある」と打ち明けた。
一連の騒動は、デヴィ夫人が片岡社長をブログ上で批判し、新たな展開を見せている。２人の接点は、かつて米国留学中だった片岡社長がアラブの富豪と浮名を流し、世界の社交界に出入りしたことに遡る。
旧友の批判に、「（４日に）電話をしたら、踏み倒しがメディアで騒ぎになっている最中、忙しくて彼女の電話に出られなかったことに『なんで電話に出ないの？』と怒っていた。私が『なんであんな年下の男（官僚）と色恋沙汰にならなきゃいけないの？ 昔の恋愛話と混同している』と話したら、『そうなの？』っていっていたんだけども…」と困惑気味だ。
デヴィ夫人が、ブログに片岡社長の言い分を付け加えただけで削除はしないことには、「思い込みが強い人だから…。いつものことでもあるので放っておきますよ」と話している。
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ZAKZAK 2008/08/05
★★福田と政権禅譲「密約」説、麻生否定「総裁選すべき」
自民党の麻生太郎幹事長は４日のテレビ番組で、幹事長受諾の際に福田康夫首相と政権禅譲の「密約」を交わしたとの噂が永田町を飛び交っていることについて、「これから先、何が起きるかわからないし、もし何かあっても総裁選は必ずすべきだ」と述べ、密約説を否定した。自身の次期総裁選への出馬については「ここまできたので期待に応える義務と責任がある」と強い意欲を示した。
「密約説」の発信源は福田首相の出身派閥である町村派といわれる。同派を取り仕切る森喜朗元首相は同日夜、都内で伊吹文明財務相、新党大地の鈴木宗男代表と都内の料理店で会談し、「首相と麻生氏の間でいろいろなやりとりがあったとしても、解散は首相の専権事項なので、最終的には首相が判断することだ」と語った。
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◆福田改造、市場無視…増税派ズラリ乏しい改革イメージ(2008/08/04)
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◆「わたしに電話来なかった」…東国原知事、組閣で(2008/08/02)
◆官邸呼び込み間に合わず…新防衛相、家族旅行中で(2008/08/02)
◆福田、小泉斬り…「上げ潮派」一掃“増税路線”明確に(2008/08/02)
◆麻生、幹事長受諾…政権浮揚へ瀕死の福田がすがりつく (2008/08/01)
◆福田改造内閣“麻生好み”人選…「党四役」決まる(2008/08/01)
◆伊吹財務＆与謝野経財、就任内定…「増税路線」加速か(2008/08/01)
◆適齢期も経験ナシ…積み残し議員、入閣ラストチャンス(2008/08/01)
◆昨年モーニング用意も涙…矢野哲朗「今日は休養日に」(2008/08/01)
◆不仲なのにサプライズ留任…福田、町村と別れぬ理由(2008/08/01)
ZAKZAK 2008/08/05
★★★阪和銀行副頭取射殺、情報乏しく時効に
１５年に渡る捜査実らず
１９９３年、阪和銀行＝解散＝副頭取だった小山友三郎さん＝当時（６２）＝が、和歌山市の自宅前で射殺された事件は５日午前零時、殺人罪の公訴時効（１５年）を迎えた。
小山さんはバブル経済崩壊後の債権回収の責任者で、和歌山県警は暴力団との関係や融資トラブルが背後にあるとみて、延べ９万人の捜査員を動員、４０００人以上から事情聴取した。しかし、有力な目撃情報や物的証拠に乏しく、犯人の特定に至らなかった。
事件は、９３年８月５日午前７時５０分ごろ発生。和歌山市堀止西２丁目の自宅前の路上で、小山さんが迎えのハイヤーに乗り込んだ直後、黒いサングラスに白いヘルメットの４０歳前後の男が「部長」と叫び、拳銃を数発発砲した。
阪和銀をめぐっては、スキャンダル記事差し止めの見返りに、暴力団が関与する不動産会社に約２億３０００万円を不正融資したとして、元頭取が商法の特別背任罪に問われ有罪判決を言い渡された。小山さんも書類送検されたが、被疑者死亡で不起訴になった。
ZAKZAK 2008/08/05
■■ゲンダイ０８０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/08/06 0:10
★★国と国民のため「即刻解散総選挙」巷の要求
どうにか改造で自前の内閣をつくったつもりの福田首相が、付け焼き刃の経済対策に乗り出した。景気対策という名の選挙対策。そんなものがマトモであるわけがない。
さらに今回の人事で「脱・小泉路線」に舵を切ろうと、守旧派を総動員したが、とりわけ経済閣僚の人選からロクでもない。与謝野、伊吹の各氏ら「増税派」ときている。
ここで増税を強行すれば、さらに景気を冷え込ませると分かっているのか。誰が閣僚になろうと、どんな対策を打ち出そうと、やはり自公政権が続く限り、国民生活に未来はない。国と国民のためにこそ、「即刻解散総選挙」を行って一刻も早く新政権をつくらないと、日本経済は沈没しかねない。
★★福田“延命改造”の怨嗟と悪夢
福田首相の“延命改造”内閣の顔ぶれを見てひとつハッキリしたのが「脱コイズミ」シフトだ。小泉一派を一掃した。中川秀直、小池百合子、渡辺喜美、大田弘子……といった面々はひとりも入閣させなかった。その一方で、中川秀と対立する与謝野馨、野田聖子、保利耕輔といった郵政造反組を起用した。小泉元首相は、福田首相の“指南役”とみられていたのに、どうなっているのか。本当は仲が悪いのか。
■■倒産０８０５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/08/06 0:12
2008/08/05（火） 不動産企画・開発・分譲
ジャスダック上場のキョーエイ産業子会社
★★株式会社レジェンドハウス
民事再生法の適用を申請
負債32億7800万円
TDB企業コード：981083164
「東京」 ジャスダック上場のキョーエイ産業（株）が97.6％出資する子会社、（株）レジェンドハウス（資本金3億9100万円、港区新橋3-4-8、宮澤健治社長、従業員9名)は、8月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は松尾慎祐弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか。
当社は、2000年（平成12年）8月に首都圏綜合建物（株）として設立した不動産企画・開発・分譲会社。2003年9月に現商号に変更、05年11月にはジャスダック上場の建築工事・不動産賃貸会社、キョーエイ産業（株）が当社の発行済み株式の90％（その後97.6％に出資比率を引き上げ）を取得して連結子会社にした。設立当初は分譲マンションの買い取り販売事業やマンション販売代理が中心だったが、キョーエイ産業の傘下に入って以降は、神奈川県など首都圏でファミリータイプやワンルームマンション分譲を中心に手がけ、2008年3月期には約28億5000万円の年売上高を計上していた。
しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急速な悪化などから販売計画に大幅な遅れが生じたうえ、親会社であるキョーエイ産業が今年7月18日に民事再生法の適用を申請したことから自力での資金調達が困難な状況となり、今回の措置となった。
負債は約32億7800万円。
2008/08/05（火） マンション管理・リゾート施設運営
続報
★★株式会社丸美
民事再生法の適用を申請
負債220億円
TDB企業コード:800353316
「福岡」 既報、（株）丸美（資本金10億6134万5000円、福岡市中央区大名2-4-5、代表宮?隆氏ほか1名、従業員275名)は、8月5日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は村井正昭弁護士（福岡市中央区舞鶴2-7-3、電話092-752-3208）。
当社は1970年（昭和45年）6月に創業、84年（昭和59年）9月に法人改組したマンション管理・リゾート施設運営会社。当初はビル管理業務を手がけていたが、その後、他の不動産賃貸業者の営業権を引き継ぎ、福岡県を中心に熊本、大阪にてマンション管理組合の運営補助（435棟17,129戸／2007年3月末現在）、賃貸管理、リゾートマンション販売、リゾートホテル運営、マンション建設を行い、2007年3月期には年売上高約119億9600万円を計上していた。デベロッパーと共同でマンション開発を進めるビジネスモデルを構築し、2002年以降5期で売上高が5倍を超えるなどの急成長を遂げていた。
地場不動産業界でも注目を集める一方で、2004年10月にはグリーンシート市場銘柄に登録したことに伴い増資を実施。リゾートホテル「ロマネスクリゾート霧島」（鹿児島県）の預託金や、メガバンクからの資金調達を加速させていた。最近ではグループで「ロマネスクリゾート菊南」（熊本県）「ロマネスクリゾート由布院の杜」（大分県）などのリゾートクラブ事業に注力するほか、2007年4月には不動産特定共同事業法に基づく不動産投資ファンド事業「オネストワン」（1口200万円）を開始、また続いて「太陽光発電不動産ファンド」も募集するなど、多様な手法で資金調達し、再投資する積極経営を続け、2008年3月期の年売上高は、約138億9700万円を計上していた。
しかし、最近では急激な事業拡大が裏目に出て、リゾートホテル事業の採算悪化や、保有不動産の価格下落などで財務内容が悪化。また2008年5月にはグリーンシート市場での株式を非公開とし、金融機関の支援が限定的となるなか信用収縮が広がり、リゾートホテル会員権の預託金債務の償還請求が殺到。これを不動産の売却資金で調達する計画だったが、売却が進まず今回の措置となった。
負債は2008年3月期末時点で約220億円。
2008/08/05（火） 精密機械部品製造
★★株式会社アベノ金属
民事再生法の適用を申請
負債31億円
TDB企業コード：581454996
「大阪」 （株）アベノ金属（資本金3800万円、大阪市大正区平尾１--４--50、代表井上政勇氏、従業員90名）は、８月４日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は宮本剛弁護士（大阪市北区西天満２--８--１大江ビル４階、長野総合法律事務所、電話06--6363--3705）ほか。監督委員には森恵一弁護士（大阪市中央区北浜３--２--25京阪淀屋橋ビル８階、色川法律事務所、電話06--6203--7112）が選任されている。
当社は、1987年（昭和62年）４月創業、95年（平成７年）８月に法人改組。切削加工や研磨などの表面処理により各種精密機械部品の製造を主体に行うほか、ＩＴ業界向け部品、省力化機械向け部品などの製造も手掛けていた。本社工場のほか、ここ５年ほどの間には九州工場（佐賀）、湘南工場（神奈川）や関東営業所、広島出張所などを相次いで開設するなど積極的な事業展開を図り、小ロット受注にも対応可能な体制にも評価を得て業績を伸ばし、2007年７月期には年売上高約21億3900万円を計上していた。
一定の営業基盤は確立されていたものの、積極的な設備投資に伴い借入金が膨らんでいたうえ、素材高騰や受注単価の抑制要求もあって、近年は業績の停滞状況が続いていた。こうした状況下、今年に入ってからは不良債権の発生なども加わったことから資金繰りの悪化を招き、近時では一部取引先への支払い遅延や返済遅延が発生していたなか、今回の措置となった。
負債は2007年７月期末時点で約31億円。
［08.06］(有)ルモイカデン・破産手続開始決定
［08.06］(株)リトリバー・破産手続開始決定
［08.06］増尾石材工業(株)・特別清算手続開始決定
［08.06］平野油脂(株)・破産手続開始決定
［08.06］(有)総合管財・破産手続開始決定
［08.06］(有)一世建設・破産手続開始決定
［08.06］フクモク工業(株)・破産手続開始申立
［08.06］(有)大畠工業・破産手続開始決定
［08.06］(有)松並工務店・破産手続開始決定
［08.06］(株)光プロジェクト・破産手続開始決定
［08.05］(有)杉本・破産手続開始決定
［08.05］成和産業(株)・民事再生手続開始申立
［08.05］(株)フードデジタルネットワークス・破産手続開始決定
［08.05］ピクセス(株)・破産手続開始決定
［08.05］(有)ケーイーエス・破産手続開始決定
［08.05］恵那高原開発(株)・会社更生法手続開始申立
［08.05］(株)キッドラボ・民事再生手続開始申立
［08.05］三陽道路(株)・破産手続開始決定
［08.05］(有)阪中縫製・破産手続準備中
［08.05］(株)出口木工・破産手続準備中
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2008/08/06 0:24
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
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「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
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「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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