■2008年 07月 28日の記事
★★０８年７月２７日 日曜日 曇り
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2008/07/28 0:01
■■川又経済ブログ０７２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/28 0:36
★★渡辺喜美金融相の発言の意味とは
日本では、結果的に銀行の不良債権は低金利で国内の預金者が払わされることになりましたが、アメリカのバブルでは違います。
今回の米ＧＳＥ（米政府系住宅金融機関）危機では、海外の金融機関が１６０兆円という巨額の債券を持っています。日本でも、銀行が４．７兆円、生保が４兆円、農林中金が５．５兆円という額のＧＳＥ債券を持っていることが明らかになっています。
渡辺喜美金融担当相が２２日の閣議後の会見で、「ＧＳＥ債を売るのはある意味で、自分で自分の首を絞める行動になる」との発言が出てきました。
ＧＳＥ２社の破たんは即、自分の危機につながるだけの額のＧＳＥ債券を日本の大手金融機関も持っている。だから、売るなという意味です。
この発言の裏側にアメリカの意向があるかどうかは分かりませんが、ただはっきりしていることは、結果責任はこの債券を持っているところに背負わせるということです。
■■yahoo０７２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/28 0:03
★★中国国有石油会社、８万人削減へ…原油高で採算悪化
7月27日22時2分配信 読売新聞
【北京＝寺村暁人】中国国営の新華社電は２７日、国有石油会社の中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）が今後３年間で、全従業員の５％に当たる約８万人を削減する計画だと伝えた。
中国では石油製品の価格が統制されており、ＣＮＰＣは原油高による調達コストの上昇を製品価格に転嫁できず、経営が圧迫されている。
ＣＮＰＣは中国最大手の石油会社で、従業員は１６７万人。原油高騰の影響で、今年上半期の税引き前利益は５６４億元（約８９００億円）と、前年同期に比べて３９％減少した。
最終更新:7月27日22時2分
Yahoo!ニュース関連記事
中国国有石油会社、８万人削減へ…原油高で採算悪化（読売新聞） - 7月27日22時 2分
＜中華経済＞中国石油天然気が3年で5％人員削減、コスト圧縮へ―中国（Record China） - 7月26日15時 7分
★★中国独禁法 新たなリスクに 指針なく来月施行 巨額制裁金の恐れ
7月27日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が８月１日に独占禁止法を施行するのを控え、進出企業に不安が広がっている。どのような行為が違反となるかを具体的に示すガイドライン（指針）が策定されていないため、ある日突然、独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を課せられる恐れがあるからだ。日本の公正取引委員会は早期の指針策定を中国側に求める方針だが、中国ビジネスをめぐる新たなリスクが浮上した格好だ。
中国の独禁法は、刑事罰もある日本の独禁法制とは異なり、違法行為に対して巨額の制裁金を課す欧州連合（ＥＵ）タイプだ。制裁金額もＥＵとほぼ同じ「前年度売上高の１～１０％」と規定されており、不当な価格カルテルなどが摘発された場合には数百億円単位の制裁金を支払わされることも想定されている。
しかし、違反に関するガイドラインが策定されておらず、どのような事例が独禁法に抵触するかが提示されていない。中国独禁法では、価格カルテルや市場の分割支配など一般的な禁止行為に加え、競争関係にある企業間の独占的協定を禁じている。こうした協定は「独禁法の執行機関が認定する」としているだけで、メーカー同士の通常の販売提携などが抵触するかは示されていない。
また、小売店による値引きを認めない再販価格維持などを禁じた取引先との関係についても、具体的な違反の認定は執行機関に委ねられている。「販売店に提示している希望小売価格が独禁法に抵触する恐れはないのか」（大手メーカー）などと日本企業は懸念を強めている。
さらにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の規制についても不明確なままだ。中国独禁法の政令案では、届け出基準として「世界売上高が９０億人民元（１３５０億円）以上」などとしているが、どのような場合にＭ＆Ａが認可されるかは示されていない。合併によってシェアを高めようとした場合の審査の長期化などでＭ＆Ａが一段と困難になるとの見方も広がっている。
こうした懸念に加え、中国市場では価格カルテルなどの旧弊が色濃く残っており、日本企業がそうした商慣習に染まっているケースも指摘されている。中国進出企業関係者は「中国に進出した日本の大手企業には、堂々と再販価格の維持を求めるところがあり、いつ摘発されてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。（飯塚隆志）
◇
中川裕茂アンダーソン・毛利・友常法律事務所北京事務所首席代表の話 「中国では地元企業の規範意識が低い。その低い規範意識に合わせていては独禁法に違反してしまうケースが多くある。中国独禁法が施行されれば、中国政府は独禁法違反に対する姿勢を徐々に先進国並みに厳しくしていくとみられ、日本や欧米での事例をもとに中国国内で働く社員に対してもきちんと研修し、規範意識を高めていかなければ、摘発される可能性がある」
最終更新:7月27日8時26分
★★★★サブプライム対策法案、米上院でも可決…公的資金投入へ
7月27日1時10分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米上院は２６日、政府系住宅金融会社２社への公的資金投入を可能とする支援策を盛り込んだサブプライムローン対策法案を賛成多数で可決した。
下院は２３日に可決済みで、ブッシュ大統領が近く署名し成立する。
連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社への支援策は、発表から約２週間のスピード成立となる見通し。
法案は、両社の経営が悪化した場合に備え、政府による両社の株式の買い取りや信用枠の拡大など公的資金を活用した救済の枠組みを２００９年末までの時限措置として用意する。
このほか、借り手対策として３０００億ドル（約３２兆円）の政府のローン保証枠を設けて低金利ローンへの借り換えを促す。
最終更新:7月27日1時10分
★★★★住宅支援で法案可決＝公的資金投入も、大統領署名へ--米
7月27日0時55分配信 時事通信
【ワシントン26日時事】米上院は26日、経営不安から株価暴落に見舞われた政府系住宅金融会社の支援策、住宅ローン債務者救済策を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。ブッシュ大統領も署名の意向を示しており、近く成立する見込みだ。
支援策は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景に経営が悪化する連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する融資枠拡大のほか、必要な場合、公的資金による株式買い取りを認める。13日に財務省が緊急発表してから、わずか2週間で上下両院を通過した。
【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕繁盛する質店=ニューヨーク
・ 米銀、破綻相次ぐ=金融危機、出口見えず
・ 住宅関連法案、下院が可決=政府系金融支援策が成立へ
・ 住宅金融の支援策、スピード成立へ=米大統領、法案に署名の意向
・ 上下両院が住宅ローン関連法案で合意=政府系住宅金融の支援策含む-米紙
最終更新:7月27日0時57分
米銀、破綻相次ぐ＝金融危機、出口見えず 【ワシントン２６日時事】米国で銀行破綻（はたん）が相次いでいる。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱、これに絡んだ景気低迷が金融機関の経営を圧迫。３月の証券大手ベアー・スターンズの事実上の破綻以降、一時は収束するかに見えた金融危機が再び火勢を強めている。（2008/07/26-15:06）
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サブプライム損失1兆2500億円=9500億円の赤字決算-米ワコビア（07/22 22:31）
米バンカメ、41%減益=貸倒引当金急増-4-6月期（07/21 22:21）
やまぬサブプライム損失=大手4社が赤字に-米金融界（07/18 22:47）
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★★★与党人民党が圧勝＝フン・セン氏続投へ--カンボジア総選挙
【プノンペン２７日時事】カンボジア下院（定数１２３）選挙の投票が２７日、行われた。与党カンボジア人民党スポークスマンは、同日夜の非公式集計で、人民党が８０議席を獲得する見通しであることを明らかにし、「圧勝した」と述べた。これに伴い、同党副党首のフン・セン首相の続投が確実な情勢になった。
２４の州・特別市ごとの比例代表制で、１１党が候補者を擁立。有権者は約８１２万人。野党は急激な物価上昇を争点にしようとしたが、事実上、フン・セン首相の信任投票となった。（2008/07/27-23:57）
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2008/07/28 0:34
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