7月24日8時9分配信 ロイター
７月２３日、米下院が住宅支援法案可決、ブッシュ大統領（写真）は拒否権行使しない意向。２２日撮影（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米下院は２３日、本会議で、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援を含む住宅市場関連法案を可決した。
ブッシュ大統領は拒否権を行使しない姿勢を示しており、法案成立の可能性が高まった。
法案への期待感を背景に、両ＧＳＥの株式と債券は買いを集めた。
法案は下院本会議で２７２対１５２の賛成多数で可決された。法案は上院に送られ、今週中か来週初めに採決が行われる可能性がある。
法案はこれまで数カ月にわたって審議されてきたが、６月中旬にＧＳＥの財務に関する懸念が高まったため、調整作業が急がれていた。
米財務省は１０日前、投資家の信頼感回復に向け必要に応じて両ＧＳＥの信用供与枠を拡大し、株式を取得するなどの大規模な支援措置を発表した。これらの措置の実施には議会の承認が必要となる。
両ＧＳＥは、１２兆ドルにのぼる既発の米モーゲージ債の半分近くを保有・保証しているが、デフォルト（債務不履行）の増加により、過去１年間に巨額の損失を計上している。
最終更新:7月24日8時9分
★★★米住宅ローン対策法案成立へ 借り換え促進策盛る
7月24日8時1分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２３日、経営難が続く米政府系住宅金融２社への救済策や、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の借り手に対する借り換え促進策を盛り込んだ住宅ローン対策法案を採決する。上下両院で可決後、ホワイトハウスに送られるが、ペリーノ大統領報道官は同日朝、ブッシュ大統領が署名する意向を明らかにした。
初の包括的なサブプライム対策法案が成立し、米住宅市場回復に結びつく効果が期待されている。
連邦住宅局（ＦＨＡ）の最大３０００億ドル（約３２兆円）の債務保証枠をつけ、サブプライムの借り手に低利・長期固定のローンに借り換えを促す支援策が柱。民主党は「１５０万人が救済される」と強調する。
また、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、株式購入や融資枠の上限引き上げなど公的資金投入を視野に入れた救済策や、両社の監督機関新設も盛り込んだ。米議会予算局（ＣＢＯ）は、公的資金投入の国民負担が２５０億ドル（２兆６５００億円）に上ると試算する。
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最終更新:7月24日8時47分
★★★米ワシントン・ミューチュアル、ジャンク等級に引き下げも＝ムーディーズ
7月24日7時45分配信 ロイター
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、米貯蓄金融機関最大手ワシントン・ミューチュアルのシニア無担保債務をジャンク等級に引き下げる可能性があることを明らかにした。
ワシントン・ミューチュアルが前日発表した第２・四半期決算は、住宅ローンの貸し倒れ損失引き当てが圧迫要因となり、３３億３０００万ドルの最終赤字となった。
ムーディーズは声明で「ワシントン・ミューチュアルは、資産の品質劣化に備え引当金を確保するため、２００９年末までの四半期決算ではかなりの損失を計上する」との見方を示した。
現在のシニア無担保債務の格付けは、投資適格階級下限の「Ｂａａ３」となっている。
最終更新:7月24日7時45分
★★★米国株式市場が続伸、ＧＳＥ支援法案への期待感で
7月24日7時31分配信 ロイター
７月２３日、米国株式市場は続伸。写真は６月、ニューヨーク証券取引所で（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米国株式市場は続伸。原油価格が値下がりするなか、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援法案を米議会が承認するとの期待が広がり、金融株が買われた。
ダウ工業株３０種は２９．８８ドル（０．２６％）高の１万１６３２．３８ドル。
ナスダック総合指数は２１．９２ポイント（０．９５％）高の２３２５．８８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は５．１９ポイント（０．４１％）高の１２８２．１９。
ブッシュ米大統領が、ＧＳＥ支援法案について、拒否権を行使しないとの姿勢を示したことから、法案成立への期待感が高まり、金融株が上昇した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間石油在庫統計で、ガソリン在庫の増加が示されたことから、米原油先物は一時、４ドル以上下落した。燃料費上昇に敏感に反応する小売り株や、航空銘柄が買われた。
ヒンズデール・アソシエーツの投資ディレクター、ポール・ノルテ氏は「原油価格の下落やＧＳＥ支援法案の動きなど、株価への好材料が出ている」と指摘。「企業の業績は全般にさえないが、投資家はもっと悪い内容を想定したため、安心感も広がっている」と述べた。
米原油先物９月限は３．９４ドル下落し、１バレル＝１２４．４８ドルとなった。市場全体の押し上げ要因となったが、エクソンモービルなど石油メジャーは売られた。エクソンは２．３％下落。
ＡＴ＆Ｔの第２・四半期決算でワイヤレス部門が予想以上の伸びを示したことから、ハイテク株も堅調に推移。ＡＴ＆Ｔはまた、米国で独占通信サービス契約を結んでいるアップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、「アイフォーン３Ｇ」は好調と発表。アップルはナスダック全体の上昇をけん引した。
ボーイングは第２・四半期が減益となり３．７％下落した。
キャタピラーは３．４％安。ＪＰモルガンは北米と欧州での販売状況が一層厳しくなる可能性を指摘、投資判断を引き下げた。
金融株は買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．８％上昇した。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は１１．３％高、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は１１．９％高。
住宅市場支援法案に対する楽観的な見方から、ダウ住宅建設株指数は３．５％高。トール・ブラザーズは３．４％高。
アナリストによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による金融株の空売り規制を受け、一部のヘッジファンドはこれまでとっていた原油ロング／金融株ショートというポジションの巻き戻しに動いており、これが金融株の上昇と原油価格の下落につながった可能性がある。
最終更新:7月24日7時31分
★★08年上半期の世界販売台数でトヨタが首位、米ＧＭは3％減
7月24日6時31分配信 ロイター
７月２３日、２００８年上半期の世界自動車販売台数はトヨタが首位。写真は１６日、都内ショールームで（２００８年 ロイター/Issei Kato）
［デトロイト ２３日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２３日発表した２００８年上半期の世界自動車販売台数は４５４万台となり、４８０万台を記録したトヨタ自動車<7203.T>が首位となった。
ＧＭの販売台数は前年同期３％の減少となった。欧州・アジア・中南米で売り上げを伸ばしたものの、北米で１５％減と大きく落ち込んだ。
一方、トヨタの販売台数（ダイハツ工業<7262.T>と日野自動車<7205.T>の販売台数を含む）は２．２％増だった。
クロウ・シェゼックの自動車コンサルタント、エーリッヒ・マークル氏は、ＧＭのトラック販売がガソリン価格高で大きな打撃を受けたことがトヨタに抜かれた理由だと指摘した。
２００７年の両社の販売台数はほぼ同じだったが、中国事業の販売を加えるとＧＭがわずかに上回っていた。
ＧＭの０８年第２・四半期の世界販売台数は５％減の２２８万台。景気減速などの影響で北米で２０％減の９６万３２３９台と落ち込んだことが響いた。北米を除けば１０％増だった。
ＧＭは０８年通年の世界の自動車業界全体の販売台数を２．５％増の７２００万台と予想している。新興国の伸びがけん引する見通し。
最終更新:7月24日6時31分
■■zakzak０７２１４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/25 0:23
★★専門家４人が狙う“不況に強い”２０銘柄とは
インフレへの不安から不安定な東京株式市場。そんなご時世でも注目銘柄はある（ロイター、クリックで拡大）
ガソリン価格がとうとう１リットル＝１８０円を突破し、食料品も値上げラッシュに見舞われている。インフレ（物価高）がジワジワ進行しているのに、肝心の景気は福田政権が経済無策を決め込んでいるうちに不透明感を増している。こんな状況では株への投資熱も冷めがちだが、インフレ時代だからこそ注目される銘柄もある。専門家４人が注目する２０銘柄とは--。
物価をウオッチしている日銀は１５日、今年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率を１．８％と従来見通しから０．７ポイントも上方修正した。原油の価格が想定していた以上に上昇したためだ。
こうした予測をみるまでもなく、物価高を肌身で感じているのは、ほかでもないサラリーマンだ。給与水準の低迷でますます財布のひもが固くなり、大手百貨店や総合スーパー、外食の２００８年３--５月期決算は散々な内容となった。
ただ、そんなご時世でも活況を呈しそうな株式銘柄があるようで、『儲かる株式投資がわかる基礎の基礎講座』の著者で株式評論家の植木靖男氏は次のように指摘する。
「インフレ懸念から企業業績が悪化するとして個別銘柄が売られていますが、裏を返せば、インフレでも利益を出せる会社は買いということになります。特に技術を持ち、競争力があるところは、原材料の高騰を価格に転嫁しやすく、利益が圧迫されにくい」
そんな植木氏が注目するのが、新日鉄とＪＦＥホールディングスの鉄鋼２銘柄。「自動車のボンネットに使う鋼材が世界のトップ水準で、他社がマネをできるようなものではない。今以上に原材料が上がってもスムーズな価格転嫁が可能なはず」という。
ほかに、キヤノンとニコンのハイテク２銘柄も「デジタルカメラの技術で世界の頂点を争い、競争力がずば抜けている」という理由で注目している。加えて、燃料高の影響を受けづらい魚の養殖技術、特にマグロ養殖に定評のある日本水産もマークしたい銘柄という。
資源高で潤う新興国関連に着目するのは、金融情報サービス会社フィスコの国内株式担当アナリスト、円崎剛史氏だ。
「日清オイリオは０９年度にもチョコレート原料の油脂をロシア、ブラジルに供給するなどと伝わり、建設機械大手のコマツは、新興国市場で好採算の鉱山機械のシェア拡大が見込めます」
ほかに、すでに価格転嫁が済み、海外事業の収益改善で業績の上振れが期待できる日本ハム、今はやりの環境関連で太陽電池向けなどの電極塗布装置が主力のプロデュース、０８年１２月期の業績予想を上方修正した工場用資材のネット通販、ＭｏｎｏｔａＲＯを挙げた。
夕刊フジコラム「不死鳥投資術」の筆者、木戸次郎氏は原油高などの影響を受けない原発、公共事業、防災関連企業こそ「ねらい目」とみる。
専門家が注目するインフレ時代の２０銘柄（クリックで全文）
「東芝は、原子力発電設備で実績のある米ウエスチングハウスを傘下に持つ。道路・橋梁などの調査・設計の福山コンサルタントは、低コストの構造物の提案など高い技術力で業績をあげており、純資産倍率０．５８％は超割安」
防災関連では企業向け防災サービスが主力のパスコを挙げ、原材料の高騰から製造業を中心に経費削減が進めば、企業のコア業務以外をアウトソーシングで引き受けるプレステージ・インターナショナルも面白いという。フラットパネルディスプレーの製造装置で業界トップの大崎エンジニアリングは好業績に着目している。
小遣い稼ぎで始めた株式投資が大当たりし、５年で３０００万円の利益を出したとされるカリスマ主婦トレーダーの山本有花氏は、追い風が吹く資源関連銘柄に注目している
日鉄鉱業は「南米チリに銅鉱山を調査中で採掘可能になったら大化けもありえます」。住友金属鉱山は「現在は１５００円前後で推移していますが、適正株価は２０００円程度とみているので割安です」という。株価水準が「売られすぎ」のコスモ石油や、ニッケルなどレアメタルの卸売り、ラサ商事も要チェックという。
川崎汽船については「海運は売り上げの伸びが期待できます。株価が安値圏でもみ合っているので、その下値で拾いたい」とのこと。
これら２０銘柄が今後どのような動きをみせるのか注目される。
★★防衛フィクサー・秋山専務理事逮捕…２億脱税の疑い
秋山氏は２４日午後１時３５分、タクシーで事務所から外出した＝東京・永田町（クリックで拡大）
軍事関連企業から受けたコンサルタント料約２億円を脱税したとして、東京地検特捜部は２４日午後、所得税法違反容疑で、社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）を逮捕した。秋山容疑者は「政界と日米の軍事産業をつなぐパイプ役」と呼ばれ、防衛省汚職事件でも関与が取りざたされた。
関係者によると、秋山容疑者が顧問を務めていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」など３社は、０５年までの３年間で、防衛専門商社「山田洋行」側など、日米の軍事関連企業からコンサルタント料などとして数億円を集めたが、約２億円を申告せず、隠していた疑いが持たれている。
特捜部は防衛省汚職事件の捜査の過程で、秋山容疑者に防衛専門商社「山田洋行」から不透明な資金が流れていることを把握。昨年、交流協会事務所や自宅を家宅捜索し、押収した資料の分析を進めていた。
軍事関連企業の関係者は特捜部の調べに、「コンサルタント契約はアドバックと結んだが、実質は秋山容疑者個人への支払いだった」と証言。秋山容疑者は同日午前、「私は関係ない。（特捜部と）見解の相違だ」と関与を否定していた。
日米平和・文化交流協会は１９６８年設立。理事には、久間章生元防衛相をはじめ、瓦力、斉藤斗志二、玉沢徳一郎の各防衛庁長官らが就任。歴代の理事には、福田康夫首相や安倍晋三前首相、石破茂防衛相、民主党の前原誠司副代表なども名前を連ねていた。
★★自民党内で早期解散論急浮上…“福田降ろし”加速も
古賀選対委員長がブチ上げ
岩手・宮城両県にある旅館の女将らで作る「おかみ会」の表敬を受ける福田首相。パフォーマンスに躍起だ＝２３日、首相官邸
自民党内で突如、早期衆院解散論が浮上してきた。福田康夫首相は目下、政権浮揚のために初の内閣改造を行うかどうか検討中だが、このまま支持率が上がらなければ、“福田降ろし”の動きが活発化するのは必至。福田首相にとっては悩ましい夏となりそうな気配だ。
早期解散論をブチ上げたのは、福田政権誕生の立役者の１人である古賀誠選挙対策委員長だ。古賀氏は２３日、都内の講演で解散時期について、「暮れの税制議論や予算編成は与党の命運をかけた議論になる。年明けしか解散・総選挙のタイミングは考えられない」と述べた。
さらに、菅義偉選対副委員長も福岡市内の講演で「今年の暮れから年明けが一つの時期だ。（都議選が予想される来年）６月末から７月は避けなければならない」と述べるなど、公明党が主張する年内解散論と突然、共同歩調を取り始めたのだ。
両者の発言は都議選を重視する公明党に配慮したものとみられるが、来年９月の任期満了よりも大幅に前倒しする「早期衆院解散論」が強まれば、福田政権に重大な影響を与えるのは必至。
自民党中堅議員は「このまま低支持率が続けば福田首相では選挙に勝てないということになり、危機感を持つ議員から、一斉に“福田降ろし”の声が出始める」と解説する。
当の福田首相もこうした見方は承知しているようで、支持率回復に向け躍起になっている。
ZAKZAK 2008/07/24
■■ゲンダイ０７２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/25 0:31
★★経済人への処罰に庶民の疑問
最高裁が旧長銀の旧経営陣３人に逆転無罪を言い渡した。長銀の破綻処理に消えた税金は約８兆円。なのに政府は瑕疵担保特約という特典までつけ、外資に１２００億円で売り渡し、その外資は再上場で濡れ手で粟の１０００億円以上の利益を上げた。このデタラメの戦犯で「飛ばし」「粉飾決算」で逮捕された元頭取らがなぜ、無罪放免なのか。最高裁の判決は「当時は不良債権を関連ノンバンクに飛ばすのは当たり前だった。長銀の頭取だけに刑事責任を問えない」といわんばかりだが、悪さも皆でやっていれば、シロになるというのか。バブル崩壊後、破綻した金融機関の旧経営陣が次々と逮捕されたが、実刑は２人だけという大甘判決のオンパレード。これでは経済犯罪はやったもの勝ち。この国の経営者のモラルは地に落ちた。
★★原油高倒産急増
原油高騰で企業倒産も続出し始めた。今年上半期（１～６月）で、前年同期比１５０％超の２３５件（帝国データバンク）というからえらいことだ。このペースで続けば、今年は４００件を超えるとの見方も。それら業種も運輸はもとより、ホテル、外食などに及ぶ。
■■倒産０７２４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/25 0:32
2008/07/24（木） 総合建設業者
ＪＡＳＤＡＱ上場
★★三平建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債167億7400万円
TDB企業コード：983292637
「東京」 ジャスダック上場の中堅ゼネコン、三平建設（株）（資本金16億2588万8594円、東京都台東区元浅草1-1-1、井上義幸社長、従業員179名）は、7月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-6212-8390）ほか6名。
当社は、江戸時代後期にあたる天保年間創業の三河の木材商を前身として1943年（昭和18年）に法人改組した（株）三平興業から、1985年（昭和60年）11月に建設部門を独立する形で設立。首都圏を営業地盤とし、中層マンション、戸建てなど民間住宅を主体に事務所、ホテル、学校、工場倉庫などにも実績を残し、91年10月に店頭上場。長年にわたり培った技術力は業界内でも高い評価を得て中堅ゼネコンとしての地位を確立し、東京本社のほか東北（仙台市）、北関東（栃木県黒磯市）、長野（長野市）、埼玉（さいたま市）などに事業所を設置するほか、不動産販売やリフォームを手がける関係会社を設立するなど積極的に展開していた。メーンバンクのりそな銀行から役員派遣を受けるほか同行および同行グループ会社からも出資を受けるなどの親密な関係のもと支援体制が敷かれ、マンション工事の受注が堅調に推移していたことでピーク時となる99年3月期には年売上高約804億7000万円を計上していた。
2001年10月には東海建設（株）（負債243億円、東京都、破産）に10億円弱の不良債権が発生。また、過剰債務のゼネコンとして信用不安は根強く、2003年11月に「抜本再建計画」を策定。陣容をほぼ半減する人員削減を中心に、所有不動産の売却、2004年3月には債務免除を中心とした総額267億円の金融支援を受けて減資を実施し、信用不安は沈静化していた。
しかし、主力であるマンション工事の受注は大手ゼネコンの参入などから競争が激化、建築単価引下げ圧力が強まり、利益確保のため選別受注に努めたことなど年売上高は、2000年3月期の約637億5300万円から2008年3月期には約320億3100万円にまで落ち込んでいた。この間、2007年後半頃から、米国のサブプライムローンに端を発する世界的な金融不安などの影響から不動産・建設業界を取り巻く環境は急激に厳しくなった。こうしたなか、7月に（株）ケイ・エス・シー（負債約108億円、東京都、破産）に約6億円、（株）興大（負債約55億円、東京都、破産）に対し約14億2600万円の不良債権が発生。7月末の支払いのメドが立たず今回の事態となった。
負債は約167億7400万円。
なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、18日の（株）ゼファーに続いて10社目（元・大証ヘラクレス上場のエー・エス・アイ（株）を入れると11社目）。
上場企業倒産が10社を超えたのは、2004年の10社（上場廃止の2社を含めると12社）以来。
［07.24］(株)たかはし住設・破産手続開始決定
［07.24］睦建設(株)・破産手続準備中
［07.24］(株)ゴーイング・破産手続開始決定
［07.24］(株)オキシジェニクス・破産手続開始決定
［07.24］(株)ダイム・破産手続開始決定
［07.24］和同建設(株)・民事再生手続開始申立
［07.24］真柄建設(株)・民事再生手続開始申立
［07.24］神和測量設計(株)・破産手続開始決定
［07.24］(株)北添工務店 他1社・破産手続準備中
［07.24］(株)中川組・破産手続開始決定
［07.24］(株)プロピア・民事再生手続開始申立
［07.23］小林重機運輸(株)・破産手続開始決定
［07.23］ヤマト急送(株)・破産手続準備中
［07.23］(株)アミックス・破産手続開始申立
［07.23］(医)社団寛応会・破産手続開始決定
［07.23］(株)優然・破産手続開始決定
［07.23］(有)吉富建設興業・破産手続開始申立
［07.23］浜北ステンレス(有)・破産手続開始決定
［07.23］(株)光商・破産手続開始決定
［07.23］(有)アリスクリエイト・破産手続開始決定
［07.23］(有)熊本富士建木材センター・破産手続準備中
★★グローバル・ファンデックス（株）
破産手続開始決定 ［東京] マンション分譲
負債総額 約 50億 円
～債権者から申し立てられる～
TSR企業コード：２９--４３４２２１--４
事後を弁護士に一任していたグローバル・ファンデックス（株）（新宿区新宿３--１３--５、設立平成１２年７月、資本金３３００万円、阿部仁社長）は５月３０日、債権者から破産手続開始を申し立てられ７月１７日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は澤田和也弁護士（港区西新橋２--１６--２、馬場・澤田法律事務所、電話０３--３４３７--３００５）。
負債は約５０億円。
同社は平成１２年設立のマンション分譲販売業者。静岡県から福島県までの関東近県で「プライムスクエアー」などの自社ブランド物件や他社との共同事業物件「サンクレイドル」などを扱い、平成１８年１月期には年商６６億３１０４万円をあげ、１９年４月には大証二部上場ステラ・グループ（株）（５７--０３０３０９--５）の１００％子会社となった。
しかし、建築基準法の改正による着工遅れや景気の先行き不透明感によるマンション市況の悪化により売上が落ち込み、財務内容が急速に悪化していた。この２月には、ステラ・グループからマンション販売の（株）バリュークリエイト（新宿区）に親会社が移っていた。
その後も、バリュークリエイトからさらに他社に親会社が変わるなど、経営状況の変化が続き、昨年仕入れた物件も高値掴みとなり経営の重荷となって３月３１日、弁護士に債務整理などの事後処理を一任していたものの、債権者との折り合いがつかず、今回の事態となった。
債権届出期間は８月２１日まで、第１回債権者集会は１１月１１日午後３時３０分より。
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2008/07/25 0:36
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
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「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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