7月14日9時55分配信 ロイター
７月１３日、ＦＤＩＣのベアー総裁、圧倒的多数の米金融機関は安全だとの見解を示す。２月撮影（２００８年 ロイター/Mike Theiler）
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１３日、圧倒的多数の米金融機関は安全だとの見解を示し、米大手住宅ローン会社インディマック・バンコープが業務を停止し、ＦＤＩＣの管理下に置かれたことを受けて、金融機関の顧客から出るとみられる懸念の緩和に動いた。
同総裁は「すべての金融機関預金者は、自身の付保預金が安全であることを理解するべきだ。あなた方が預金している金融機関がＦＤＩＣの管理下に置かれる可能性は極めて小さい。仮にそうなったとしても、自身の付保預金へのアクセスが事実上中断されることはない」と語った。
さらに「いずれの預金者も付保預金のわずかたりとも失ったことはない。この国の圧倒的多数の金融機関は安全かつ健全だ」と強調した。
インディマックは、預金者が１１日間にわたり１３億ドルの預金を引き出した取り付け騒ぎで、１１日にＦＤＩＣの管理下に入った。
最終更新:7月14日9時55分
★★★米財務省とＦＲＢがＧＳＥ支援策発表、株式会社形態は維持へ
7月14日8時40分配信 ロイター
７月１３日、米財務省とＦＲＢが、政府系住宅金融機関の支援策発表。写真はポールソン米財務長官（２００８年 ロイター/Joshua Roberts）
［ワシントン １３日 ロイター］ 米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日、経営不安が指摘されている連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）に対し、必要に応じ融資及び出資を行うなどの大規模な支援策を発表した。
フレディマックによる３０億ドルの短期債発行を翌日に控え、財務省とＦＲＢは一連の支援措置を講じる用意があることを表明し、ＧＳＥが株式会社の形態を維持することが、米金融市場及び住宅市場にとって重要だとの認識を示した。また今後も民間の手で経営されるべきだとしている。
財務省高官は電話会見で今回の支援策表明について、両ＧＳＥの株価が１１日に急落し市況が悪化したことが主因ではないと指摘した。
財務省が検討している措置には、両ＧＳＥへの信用枠を一時的に拡大することなどが含まれている。信用枠の拡大規模はポールソン長官の裁量で決められる見通し。現在の信用枠はそれぞれ２２億５０００万ドル。
財務省はまた、「両ＧＳＥが使命遂行のために十分な資本にアクセスできるように、必要に応じ、当局が両社の株式を取得する一時的な権限を保有する」方針も示した。
財務省高官は、今回表明した支援策は議会の承認が必要となるが、今週中の承認には自信があるとしている。
最終更新:7月14日8時40分
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★★★フレディマックとファニーメイ、米住宅金融システムで「重要な役割」＝ホワイトハウス
7月14日8時36分配信 ロイター
７月１３日、米ホワイトハウスのペリノ大統領報道官、フレディマックとファニーメイ、米住宅金融システムで「重要な役割」担っていると強調。昨年９月撮影（２００８年 ロイター/Jason Reed）
［ワシントン １３日 ロイター］ 米ホワイトハウスのペリノ大統領報道官は１３日、声明を発表し、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は米国の住宅市場で重要な役割を担っていると強調するとともに、両社は現在の株式会社形態を維持すべきだと述べた。
報道官は「ファニーメイとフレディマックはわれわれの住宅金融システムで重要な役割を担っている。両社は引き続きこの役割を現在の株式会社の形態で果たしていくべきだ」と述べた。
報道官によると、ブッシュ大統領はポールソン財務長官に対し、同日に財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した融資と出資によるＧＳＥ支援計画について、議会の承認に向けて直ちに作業にとりかかるよう指示したという。
最終更新:7月14日8時36分
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2008/07/15 3:42
★★旅行業界の中国五輪商戦は“５重苦”に大誤算
ツアー客、前年比３６％減
五輪景気をもくろんだ旅行業界だったが、思わぬ逆風に。写真は北京・中国国家博物館の前に設置された五輪のカウントダウンボード（ロイター、クリックで拡大）
北京五輪本番まで１カ月を切った。日本勢の活躍が期待される野球やバレーボール、水泳の観戦ツアーは高額にもかかわらず人気だ。だが、中国旅行客数は五輪本番時期でも前年比３６％の大幅減の見通しで、五輪特需どころか、異例の冷え込みをみせる。五輪に起死回生をかける旅行業界のもくろみは、人気競技のチケット不足や航空費増額、毒ギョーザ、暴動、地震の“５重苦”に大誤算に終わる恐れも出てきた。
「劇的な予選突破をした野球やバレーボールは特に人気で、あるだけ売れる」。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）指定の公式旅行代理店、ＪＴＢの担当者は盛況ぶりを、自信満々にこう語った。
同じ公式代理店のＡＮＡセールスが２月に売り出した野球観戦ツアーは３８--１１８万円という高額にもかかわらず３時間で完売した。トップツアーでも「水泳や柔道など客席数が限られる室内競技は、ニーズに応えられない」という。
ＪＯＣは当初、五輪組織委に観戦チケット１４万枚を要望したが、組織委が中国国内向けに７５％を回してしまったため、当初の回答は３万枚弱。その後、何度も追加要望を繰り返し、７万枚まで確保したが、人気競技の品薄感が続いた。
だが、人気競技の予約も鈍化し、ほかの競技ではチケットがダブつく状態に陥っている。「近い国だけに競技にこだわらず観戦したいというお客さまを期待したが、そうはいかなかった」（トップツアー）といい、各社は不人気競技のツアー販売に苦慮している。フリーツアーの参加者にタダでチケットを配る社まで現れた。
五輪ツアーは中国旅行の２割にも満たず、一般ツアーではさらに深刻だ。ＪＴＢが発表した夏休み（７月１５日--８月３１日）の旅行動向によると、中国行きは前年比３６．６％減の２４万人にとどまると予測される。
海外旅行全体も７％減と予想されているが、原油高で航空運賃に付加される燃料代の倍増が主な原因だ。だが、中国便の増額は米本土の３割弱。「韓国行きが伸びていることからすると、ほかのダメージが大きい」（トップツアー）
複数の社が最大の要因に挙げるのが、毒ギョーザ事件の影響だ。ＡＮＡセールスでは「食の安全への不信感は大きい。新規の受注が入らなくなった」。今年１月まで右肩上がりだった売り上げは２月の事件発生を境に落ち始め、６月には前年の５０％まで下がった。
ＪＴＢは「ギョーザ事件は輸入食品の問題だったが、四川大地震の影響は大きかった」と震災を最大の要因に挙げる。パンダや世界遺産の九寨溝が人気の四川は集客力があり、広州や桂林などと組み合わせたツアーが数多くあったが、すべて見直さざるを得なくなったという。
現地北京市でさえ、確保が難しいとされたホテルの予約率が半分以下のところもざらな状況に、業界ではあきらめムードが漂う。大手旅行社幹部は「五輪の旅行客はもともと総数が限られていた。集客が見込まれる２年後の上海万博までに持ち直せばいい」と負け惜しみともとれる声を漏らす。
ある社の担当者は「五輪時期は回復は望めない。競技が盛り上がり、『中国って意外にいい』とイメージが改善して五輪後の集客につながれば。観戦で反日ナショナリズムが盛り上がり、いっそうイメージダウンする事態だけは避けてほしい」と本音を口にしている。
★★ ウェブ全体サイト全体Business i.ZAKZAKSANSPO.COM
“夏休み旅行”の世界もサマー変わり…広がる２極化
千葉・舞浜に開業した東京ディズニーランドホテル。東京ディズニーリゾートは夏休みの人気旅行先だ （クリックで拡大）
夏休みの旅行に異変が起きている。原油高や景気の先行き懸念から、国内、海外ともに旅行者数の前年割れが見込まれるなか、東京ディズニーリゾートなど関東地方への１泊旅行が人気となる一方、北欧の都市を豪華客船でめぐる１３日間９２万円の旅行も引き合いが多いという。旅行の世界も２極化が進んでいるようだ。
ＪＴＢが前の今月４日に発表した夏休み（７月１５日～８月３１日）の旅行動向見通しによると、１泊以上の国内の旅行者数は前年比０．９％減と４年ぶりに減少に転じた。旅行日数も１泊２日が９％増え、２～４泊がそれぞれ減少した。
海外は前年比７％減の見込みで、こちらは２年連続の前年割れ。特に中国は３３％も減少する見込みだ。チベット問題や大地震の影響に加え、北京五輪（８月８～２４日）とも重なるため、「ホテルが確保できない」（ＪＴＢ広報室）という。
例年人気が高いハワイやオーストラリア、タイ、シンガポールも前年割れの見通しだ。
海外の人気が落ちているのは、ジェット燃料の高騰に伴って通常の運賃に上乗せされる「燃油サーチャージ」の影響だ。昨年の２倍強に上昇しており、ハワイやタイ、シンガポールの燃油サーチャージは１人４万円。４人家族の旅行なら１６万円が余分にかかる。オーストラリアは５万６０００円で、４人家族なら２２万４０００円になる。
国内、海外とも厳しい状況だが、人気を集めているスポットもある。国内での“勝ち組”のキーワードは「関東」「１泊２日」で、その筆頭が千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート。ディズニー観光を組み込んだパッケージ商品は前年比２０％増という勢いで、「開業２５周年の記念イベントや新しいホテルの開業もあって、遠出する代わりにディズニーという人が増えている」（ＪＴＢ広報室）。このほか熱海、箱根なども人気だ。
国内では「安近短」傾向が鮮明だが、海外では高級路線がウケている。飛行機で目的地域に行き、あとは豪華客船で周辺の複数の都市をめぐって、飛行機で帰国するという「フライ＆クルーズ」が右肩上がりで伸びていて、今年も前年比３０％増というからすごい。
大手旅行会社が企画した「北欧・バルト海クルーズ１３日間」は、乗客数３０８０人の客船クラウン・プリンセス号で、デンマークのコペンハーゲンやスウェーデンのストックホルムなどに寄港。料金は６４万８０００円～９２万８０００円（８月７日出発分）もするが、団塊の世代などを中心に人気という。
★★★首都高、万年渋滞に異変…ガソリン代高騰で想定外効果
ガソリン代高騰で、万年渋滞だった平日の首都高もガラガラに。５・１０日午後の案内板にも、渋滞の表示はほとんどなかった＝７月１０日午後３時、首都高環状線 （クリックで拡大）
万年渋滞が当たり前の首都高速に異変が起きている。ガソリン代高騰に伴う車使用の手控えが重なり、渋滞が大幅に緩和されているのだ。渋滞が激しい平日の日中でもガラガラの日が多く、朝夕のラッシュも大幅緩和。ガソリン代高騰にあえぐ一般ドライバーが公共交通機関の利用に切り替えた結果、想定外の効果が生まれていた。
今月１０日午後３時。金融機関の締め日が重なることから、特に道路が込むといわれる「５・１０日（ごとうび）」だけに、普段の首都高の道路状況案内板は渋滞を示す赤や黄色の点滅で埋め尽くされているはずだが、この日の点滅はほぼゼロ。ラジオの交通情報でも、伝えるべき渋滞情報の大半を占める首都高の混雑が皆無のため、普段は超早口のアナウンサーの口調が明らかにゆっくりとしていた。
前代未聞の渋滞減について、首都高速道路（東京）は「東京線全体の総渋滞距離は、第４四半期（１--３月）の平日午前１１時時点の昨年同月比で２２％減の４４キロ。ガソリン高に加え、昨年１２月の山手トンネル開通で車両減が重なった効果です。特に、これまで渋滞が激しかった４号線（高井戸--三宅坂）もスムーズに流れており、所要平均が４分短縮しました」と解説。相乗効果で３号線（用賀--谷町）や５号線（戸田南--竹橋）でも、６分程度も短縮されているという。
都内の運送会社に勤務する男性会社員（３８）は「確かにここ１カ月、首都高の流れは明らかにスムーズになっています。仕事で茨城方面から戻ることが多いのですが、平日夕刻にいつも激しく渋滞する三郷ＪＣＴ付近や首都高６号線（三郷--箱崎間）がスイスイ流れていて、杉並区内の営業所へ戻るまで３０分は短縮できています」と話す。
会社側はすべてのトラックにデジタルタコグラフ（運行記録計）を搭載し、運行状況を厳しく管理。急ハンドルや急ブレーキ、不要なアイドリングによる非効率なガソリン消費を厳しく指導しているだけに、万年渋滞だった首都高の渋滞解消による燃費向上はうれしい限りだ。
ラジオなどで渋滞情報を伝える、日本道路交通情報センター（東京）の担当者も「首都高管制センターで管制板を見ながら原稿作成しますが、管制官も『最近（渋滞が）減っている』と話していました。いままでは首都高情報だけで３０秒--２分の放送時間をオーバーすることもありましたが、最近は、１都３県の一般道の渋滞情報まで伝え切れます。生放送で時間が押されても気持ちに余裕がありますね」と苦笑いする。
取材で乗車したタクシーのベテラン運転手（５８）は「６月に入り、急激に首都高から車が減った。５・１０日の午後に環状線１周２０分を切ったのは初めて」と首都高の大異変に驚いている。
ZAKZAK 2008/07/14
★★★米、住宅金融２社を救済…公的資金で資本増強も検討
【ワシントン＝共同】米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日夕、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手２社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する緊急支援声明を発表した。米政府が融資枠拡大や公的資金による資本増強を検討、ＦＲＢも資金繰りを全面支援する。
両社が発行する債券は世界中の投資家が保有しており、経営不安に陥れば国際的な金融危機に発展する恐れがある。このため米政府と中央銀行は連携して両社を救済し、金融危機を回避する姿勢を明確に示した。
サブプライム問題による金融危機は、今年３月に事実上経営破綻した証券大手ベアー・スターンズに続き、住宅金融大手２社の救済に米政府が乗り出す事態に発展。金融混乱の長期化は不可避で、米経済だけでなく世界経済への悪影響が深刻化しそうだ。
ポールソン米財務長官が同日記者会見し、両社への融資枠の一時的な拡大を議会に要請。声明によると、必要に応じて両社が発行する株式や債券の購入に充てる。条件や金額については財務長官が決定するが、両社が「通常業務を継続するのに十分な資本調達を確実にする」のが狙いとした。
一方、ＦＲＢも声明でニューヨーク連銀に対し低利の公定歩合で緊急融資する権限を与えると発表。財務省と連携し両社が資金繰り破綻に陥らないよう支援、信用回復に万全を期す。
両社はニューヨーク証券取引所に上場する民間企業だが政府の住宅政策で重要な役割を担う。米メディアによると、両社が保有、保証する住宅ローン関連の証券化商品は約５兆２０００億ドル（約５５０兆円）に達し、同市場の半分近くを占める。
ZAKZAK 2008/07/14
★★★ＳＥＣ、「風説の流布」の疑いで調査開始
【ワシントン＝共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１３日、株価を操作する目的で故意に誤った情報を流す「風説の流布」の疑いがあるとして、早急に調査を開始すると発表した。
米メディアによると、政府系住宅金融大手のファニーメイとフレディマックに加え、証券大手リーマン・ブラザーズの株価急落に絡み、経営不安をあおる虚偽の情報が流された可能性がある。
ZAKZAK 2008/07/14
★★★福田支持率、洞爺湖で浮上せず…経済無策に強まる批判
支持率が思うように上がらず、失速寸前の福田首相 （クリックで拡大）
北海道洞爺湖サミットで支持率アップを狙った福田康夫首相だが、その思惑が見事に外れた。サミット閉幕を受け１１、１２両日に実施した共同通信の全国電話世論調査によると、内閣支持率は２６．８％と、前回６月調査の２５．０％にほぼ並ぶ横ばいのままだったのだ。不支持率も５３．５％と依然として高い水準で、引き続き厳しい政権運営を強いられそうだ。
共同通信の世論調査では、福田首相のサミット議長としての指導力を「評価しない」が５１．４％と、「評価する」の３０．３％を大きく上回った。首相はサミットで地球温暖化対策をめぐり、温室効果ガス削減の長期目標設定に慎重だったブッシュ米大統領を説得。２０５０年までに排出量を半減する目標を世界各国と共有するとの合意にこぎ着け、「成果を生み出せた」と胸を張った。
だが、明確な半減合意ではなく、「目標共有」とのあいまいな表現にとどまったことで、議長としての指導力や合意内容を過半数が評価しておらず、世論の厳しい視線を裏付ける格好となった。
支持政権の枠組みについては、「民主中心」が４．９ポイント増の４５．３％、「自民中心」が３．９ポイント減の３１．２％となった。４回連続で民主中心が上回り、その差は前回の５．３ポイントから１４．１ポイントにまで拡大。さらに政党支持率も、自民と民主がともに２８．６％で、自民が０．５ポイント減らし、逆に民主は５．０ポイント増やす結果となり、福田首相の指導力やアピール不足を改めて露呈した。
福田内閣の支持率（クリックで拡大）
実際、内閣を支持する理由も「ほかに適当な人がいない」の５３．９％がトップで、いわば消極的な支持といえる。一方、不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２９．３％と最も高く、物価上昇や景気減速に対する首相の“他人事ぶり”に対する国民の怒りは頂点に達しているようだ。
また、１１日から１３日までに実施された日本テレビの世論調査では、内閣支持率は３０．０％と前回比４．１ポイント増だったものの、不支持率は依然５４．１％と高水準のままだった。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は、世論調査の結果について「福田政権を代えろという国民の憤りは持続している。与党側はもっと支持率が上がるともくろんでいただろうが、国民は冷静に判断している」と分析し、８月末に開かれる予定の臨時国会でさらに攻勢を強める構えだ。
今後、福田首相が支持率の動向を左右する内閣改造を行うかどうかに注目が集まるが、サミットに続いて閣僚選びでもつまずけば、“福田降ろし”の大合唱が党内から沸き起こる可能性は高そうだ。
福田内閣での主な政党支持率（クリックで拡大）
★★★ＦＲＢ、住宅金融支援へ…東京市場への波及懸念で対応
【ワシントン＝共同】米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日夕、サブプライム住宅ローン問題の影響で業績が悪化している政府系住宅金融２社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する緊急支援声明を発表した。両社の経営問題が世界の金融市場の重大関心事となっているため、危機回避へ日曜日の異例の支援表明になった。
ＦＲＢ声明によると、両社の短期的な資金繰りを支援するため、必要に応じてニューヨーク連邦準備銀行を通じて公定歩合で融資する。
米メディアによると、フレディマックは資金調達のために３０億ドル（約３２００億円）の債券発行を１４日に控えており、経営不安説が高まる中で支障なく資金が集められるかが焦点になっている。
両社の経営問題が前週末の米欧株価の下落を呼び、週明けの東京市場への波及が懸念されていたため、市場の沈静化を目的に異例の対応になったとみられる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、両社が保有・保証している住宅ローン関連の証券化商品は約５兆２０００億ドルと、米国の同証券化商品の半分近くを占める。
一方、英紙サンデー・タイムズは１３日付で、市場における両社の信用を回復させるため、米政府が最大で１５０億ドルの資本注入を検討している、と伝えた。
両社は、政府の住宅政策を担う重要な機関だが民間上場企業。報道内容が実現すれば、米政府が相当数の株式を保有することになる。
ZAKZAK 2008/07/14
■■ゲンダイ０７１４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/15 3:51
★★★未曽有の経済危機に全く対応策なし
世界経済が危なくなってきた。特に米国経済が本当にヤバい。政府系の住宅金融公社が破綻寸前に追い込まれている。モノがまるで売れなくなった。
大不況突入、いや恐慌前夜といっていい。こうした動きが日本を直撃するのは確実だ。
福田首相は即刻、手を打たないといけない。後手に回ったら取り返しのつかないことになる。ところが、福田首相はまったく危機感がないのだからどうしようもない。
いつまでも解決しない年金問題、後期高齢保険制度のシッチャカメッチャカ、拉致問題を抜きにした６カ国協議などなど、数え上げればキリがない末期症状を呈しているのだから、経済危機などもはや完全にお手上げなのだ。
★★大分教員採用汚職 どこまで広がるか
大分県のコネとカネによる教員採用汚職は底ナシの様相だ。口利きには県議や国会議員秘書の関与も取り沙汰されている。これらの口利きをもとに便宜を図っていたのが県教育委員会の審議監や参事ら教育行政にかかわる幹部たち。実権を握っているのは教育長をトップに担ぐ事務方で、特定の人間に権力が集中する構造のため贈収賄が横行しやすい。大分は氷山の一角かもしれない。
■■倒産０７１４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/15 3:53
2008/07/14（月） 土木建築工事
★★堀田建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債110億円
TDB企業コード：740048803
「愛媛」 堀田建設（株）（資本金2億6000万円、八幡浜市郷1番耕地12-1、代表堀田隆氏、従業員130名）は、7月14日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は田中重正弁護士（松山市緑町1-3-28、電話089-943-2003）ほか1名。
当社は、1926年（大正15年）12月創業、50年（昭和25年）8月に法人改組した土木建設業者で愛媛県下でも上位クラスの年商規模を誇っていた。元々は、土木工事を主体にした官公庁の受注比率が高かったが、近年は民間建設工事にシフト。戸建住宅からマンション、商業施設、一般ビルなどの大型物件まで幅広く手がけ、ピーク時となる2003年6月期は年売上高約140億9800万円を計上、経常利益2億1600万円、当期利益1億800万円を確保していた。
しかし、近年は受注減に歯止めがかからず、2007年6月期には年売上高約114億7900万円に減少し、当期損失約1億2300万円を計上。また、関係会社への投資をはじめ、社外への資金流出が多大であったことに加え、赤字受注の多発、度重なる指名停止もあり、資金繰りは悪化していた。
こうしたなか、20人を上回る人員削減、また宇和島支店閉鎖など再建に向けて取引銀行からの支援も得ながら運営を続けてきたが、7月15日の手形決済のメドが立たなくなったことから、法的手続きにより再建を図ることとなった。
負債は約110億円。
2008/07/14（月） パチンコホール経営
★★株式会社アイランド
民事再生法の適用を申請
負債71億2000万円
TDB企業コード：160153757
「山形」 （株）アイランド（資本金1000万円、山形市城南町1-1-1、代表権純島氏、従業員140名）は、7月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は出口尚明弁護士（東京都港区新橋2-21-1、電話03-3571-3721）ほか1名。監督委員には大野了一弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3501-0781）が選任されている。
当社は、1994年（平成6年）3月設立のパチンコホール経営業者。山形県、栃木県などにパチンコホール「アイランド」を9店舗展開、2007年6月期には年収入高約560億4100万円を計上、山形県では第2位のホール経営業者にまで成長した。
しかし、2007年4月以降、既存店舗の近隣に大手競合店が進出してきたことに加え、パチスロ機においては規則改正に伴い全台の入れ替えを余儀なくされ、その新基準機は顧客の支持を得ることができず、売上は減少傾向を辿っていた。また、同業大手の（株）ダイエー（福島県）が2007年4月に民事再生法の適用を申請、ホール業界に対する金融機関からの融資、リース会社とのリース契約が厳しくなった。
そのような環境下、業況を好転すべく、同年7月に新規店舗をオープン、また11月には人気パチンコ機シリーズの新台を他社に先駆け大量導入したが効果が出ず、かえって資金繰りが厳しくなった。こうしたなかで、2007年12月に「経営再建計画方針」を提示、2008年1月に金融機関・リース会社を集めて説明会を開催、支払い条件の変更や手形のジャンプ要請をしていたが、承諾が得られず今回の措置となった。
負債は債権者約60名に対し約71億2000万円。
2008/07/14（月） クレジットカード事業
★★株式会社オークス
民事再生法の適用を申請
負債486億円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：900014038
「沖縄」 （株）オークス（資本金4億3981万2500円、那覇市松山2-3-10、代表新里久氏ほか1名、従業員111名）は、7月14日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請し､同日保全命令を受けた｡
申請代理人は阿波連光弁護士（那覇市前島2-9-13 ､電話098-941-0660）ほか4名｡監督委員は宮國英男弁護士（那覇市壺川3-5-6､電話098-834-9820)。
当社は、1972年（昭和47年）5月にクレジット業を目的に設立｡87年6月に日本信販と提携､95年7月には一部の地元金融機関とＣＤ､ＡＴＭによるキャッシングの業務提携をスタートさせ､その他金融機関､業界大手クラスの消費者金融とも提携を広げていた｡この間、92年5月に沖縄信販（株）から現商号に変更して、支店､営業所､ＣＤ設置台数を増やすなど拡大を図っていた｡消費者ローン､カードキャッシング､クレジットカード､オートローン､ショッピングクレジットなどを手がけ､2002年3月期は年収入高約61億8900万円を計上｡さらにこの間､相次いで関係会社を設立して｢オークスグループ｣を形成していた。
しかし､貸金業法改正に伴い利息制限法内への金利引き下げおよび融資総量規制の導入により､事業者向け融資部門が低調となり､2008年3月期の年収入高は約48億8600万円にダウン。将来の過払金返還請求への対応として利息返還損失引当金繰入と貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことで､当期損益は約185億7600万円の欠損計上となり、172億円の債務超過に陥っていた｡このため、国内大手信販会社に支援を要請､金融機関の債権カットを条件に交渉を進めていたが､交渉が不調に終わったことから､今回の措置となった。
負債は2008年3月期末時点で約486億円｡
［07.14］(株)富士設備・民事再生手続開始申立
［07.14］ティ・エム・コーポレーション(株)・破産手続開始決定
［07.14］(医)睦会富士見ヶ丘診療所(社団)・破産手続開始申立
［07.14］愛松建設(株)・民事再生手続開始申立
［07.14］(有)タイシ・破産手続開始決定
［07.14］星乃建設(株) 他1社・破産手続開始決定
［07.14］(株)サンキュー・民事再生手続開始申立
［07.14］三和基礎(株)・破産手続準備中
［07.14］(株)四国特殊工事・破産手続開始決定
［07.14］(株)荒木組・破産手続開始決定
［07.11］(有)二本松販売センター 他1社・破産手続開始決定
［07.11］ティー・ティー・ティー(株)・破産手続開始決定
［07.11］(株)ノックス・破産手続開始決定
［07.11］(有)東山フード・破産手続開始決定
［07.11］(株)ミツトク・破産手続開始決定
［07.11］(有)興伸家具・破産手続開始決定
［07.11］(有)影山重機・破産手続開始決定
［07.11］(株)三代目豆乃屋・破産手続開始決定
［07.11］大成生コンクリート(株)・民事再生手続開始決定
［07.11］(株)インベスト・会社更生手続開始申立
2008/7/14★★ 拡大製材(株)～破産手続開始申立準備
拡大製材(株)～破産手続開始申立準備
業 種 ビル賃貸
所 在 地 秋田県湯沢市材木町2-1-18
設 立 昭和39年4月
創 業 昭和10年
代 表 者 深瀬貞吉
資 本 金 1,000万円
負債総額 15億3,000万円内外
7月11日までに事業を停止し、破産手続開始申立準備に入った。代理人は増村裕之弁護士(TEL:03-3201-1511)。負債総額は15億3,000万円内外。
当社は昭和10年創業とされ、長年に亘り、製材、建材販売に従事し、昭和56年から本社不動産をジャスコに賃貸、その後、建材部門を拡大商事(株)に分社化したほか、徐々に製材部門も縮小し、平成10年頃からは不動産賃貸業のみとなっていたが、債務超過の状態が続き、過重な債務を抱え、厳しい経営が続いていた。
尚、関連の拡大商事(株)は6月30日に、拡大石油(株)は7月4日に事業を停止している。
2008/7/14
★★カタトラ・エルゴ(株)～破産手続開始決定
業 種 キャビネット・洗面化粧台製造
所 在 地 埼玉県越谷市西方字上手2614-2
設 立 平成6年2月
従 業 員 54名
代 表 者 久米和隆
資 本 金 4,500万円
負債総額 (平成19年12月期)10億3,800万円内外
7月10日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。
当社はカタトラ(株)(越谷市)の製造部門が分離独立し設立された会社で、キャビネット・洗面化粧台等を製造販売し、ピーク時の平成16年12月期は13億円内外の売上高を計上していた。
しかし、業績がジリ貧となる中、本社不動産の購入や各種機械設備投資により借入金が年商に匹敵する水準となり資金繰りが逼迫していた。
破産管財人は川村英二弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、TEL:03-3582-0621)負債総額は平成19年12月期の決算ベースで10億3,800万円内外との事。
2008/7/14
★★ (株)真和～破産手続開始申立
業 種 建設資材販売・不動産開発・建築工事他
所 在 地 石川県金沢市彦三町2-1-10
設 立 昭和46年7月
従 業 員 9名
代 表 者 田中研彰
資 本 金 5,000万円
年 商 (20/3期)45億4,600万円内外
負債総額 25億7,000万円内外
7月9日、金沢地裁に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は山崎利男弁護士(石川県金沢市尾張町1-7-1、TEL:076-232-0900)。
東証一部上場の真柄建設(株)(金沢市)の100％出資子会社として昭和46年7月に事業を開始し、平成元年3月には取引金融機関やそのグループ会社などが資本参加している。親会社向けの建設資材販売、宅地分譲などの不動産事業、保険代理店業務などを手がけ、ピークの平成4年3月期には年商60億5,000万円内外を計上していた。しかし、建設市況や不動産需要の悪化から業績は低迷、売上高は減少傾向を辿っていた。
また平成19年12月には、実質的な親会社である真柄建設(株)大阪支店での不正会計が発覚したことで、同社株式が監理ポストに指定され、その株式評価替えによって多額の損失が発生していた。さらに先の7月5日には、主力受注先でもある同社が民事再生手続開始を申し立てたことで大口焦げ付きが発生し、単独での事業継続が困難と判断、今回の措置となった。負債総額は、25億7,000万円内外。
★★倒産情報(速報)
公開日：2008.07.14
情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（株）マルエス主婦の店
破産手続開始申立へ ［青森] スーパーマーケット経営
負債総額 約 29億 円
TSR企業コード：１８--００３７６０--９
★★（株）マルエス主婦の店
（弘前市境関西田１６--３、登記上：弘前市和泉１--７--１、設立昭和３３年１１月、資本金９３００万円、正社員６６名、鈴木孝彦社長）は、７月１４日付けで事業を停止し、事後を石田恒久弁護士（青森市長島２--２３--１、石田法律事務所、電話０１７--７７３--５５５５）に一任、破産手続開始申し立ての準備に入った。
負債は約２９億円。
同社は、昭和３３年１１月に食品スーパーの経営を目的に設立。津軽地区初のスーパーマーケットとなる「主婦の店弘前店」を開店し、それ以降は弘前市内を中心にマルエススーパーチェーンとして新規出店を図り、５２年４月には自然食品販売等を主体とする専門店事業部、５３年４月にはパチンコ店「サンサン平賀店」を中心とする遊技事業部を開設するなど業容を拡大。ピーク時の平成１２年５月期から１５年５月期までは食品スーパー７０％、遊戯事業部３０％の売上構成で１００億円台の年商を維持していた。
しかし、その後は２部門ともに競合激化から減収を強いられ、１９年５月期では約７４億円の年商にとどまり、店舗の統廃合による経負負担から損益面は低調に推移していた。１９年１２月には不採算部門の遊戯事業部を廃止し、弘前、平川市での食品スーパーなど１０店舗の運営に業務を集約化したが、売上は好転せず、一部取引先に支払遅延が発生するなど厳しい資金繰りが続いていた。
こうしたなか、７月１４日付けで全店舗前に「臨時休業」の貼り紙を掲示した。なお、弘前市内のスーパー３店舗は大手同業の（株）ユニバース（青森県八戸市）に譲渡され、改装を経て営業が再開される予定。
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2008/07/15 4:01
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