■2008年 07月 11日の記事
★★０８年７月１０日 木曜日 曇り
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2008/07/11 1:10
2008/07/11 2:05
★★★鉄道人身事故
★磐越西線 7月10日 10:00 平常運転 五十島駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★高崎線 7月10日 20:30 平常運転 北上尾～桶川駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京成本線 7月10日 16:00 平常運転 京成大和田駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★信越本線[長野～新潟] 7月10日 08:30 平常運転 磐越西線内で発生した人身事故の影響で、一部列車に運休が出ていましたが、8:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★大阪環状線 7月10日 23:02 運転再開 桜ノ宮駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、23:02頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
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2008/07/11 1:57
★★ＰＣ１０億台突破の深い意味?
パソコンという第２の頭脳を持ったことの本当の意味とか、もたらすことの恐ろしさとかについては、まだまだ皆がピンと来ていないのではないかと思います。
このパソコンが普及したことで、先進諸国における我々の実生活に最も大きな影響を与えたことは何でしょうか。
あまりこういったことは考えないかもしれませんが、それは少子化です。
まずは結婚しない若者が増えているということです。いわば、異性と接するのが億劫になっている若者が増えていることです。これは人とのコミュニケーションがどうのこうのという以前に、結婚の大きな動機づけである性欲が阻害されてきているからです。
今はネットとかビデオとかが自分が思ったことを、どのような欲望であれバーチャルに現実化させてくれるのです。 現在はそれも２次元の視覚、聴覚のみの世界ですが、近い将来それは３次元となり、触覚、嗅覚も刺激するものになります。
だから、女性をデートに誘ってというのは面倒でやらなくなってしまう。
宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件は、まさにこの典型的な事件です。家に何千本ものビデオがあったことが事件後明らかになりましたが、ビデオの世界と現実との区別が出来なくなって、大人の女性は相手に出来ないから幼女を襲うようになったのだと考えられます。
経済的にゆとりがないから結婚できないことが理由といわれてしますが、昔の方がずっとゆとりはなかったはずです。
パソコンがこんなに普及したことでの影響が数字に出てきていることの一つが、少子化の原因にもなってきました。
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2008/07/11 1:22
★★★自動車保有台数、５か月連続マイナス…ガソリン高騰も要因
7月10日20時40分配信 読売新聞
自動車検査登録情報協会が１０日発表した、４月末の国内の自動車保有台数（軽自動車、二輪車含む）は、前年同月に比べ１６万９７２２台（０・２１％）減の７９１４万２８８２台となり、５か月連続で前年割れした。
５か月連続マイナスは、１９４６年４月の統計開始以来初めて。４月単月としても前年割れは初めてだ。
人口減少や若者を中心としたクルマ離れに加え、ガソリン価格の高騰も要因とみられる。保有台数の減少基調が続けば、交通量の低下も見込まれるため、政府の道路整備政策にも影響を与えそうだ。
最終更新:7月10日20時40分
★★★＜中古車販売＞上期、８年連続前年割れ ２２年ぶりの低水準
7月10日20時33分配信 毎日新聞
日本自動車販売協会連合会が１０日発表した０８年上半期（１～６月）の中古車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同期比６．６％減の２２７万１９９台で、上期としては８年連続で前年割れした。８６年（約２２５万台）以来、２２年ぶりの低水準。新車市場の低迷に伴い、状態の良い中古車の供給が減ったうえ、ガソリン高で消費者の購入意欲も衰えたことが主な要因。
最終更新:7月10日20時33分
★★★＜企業物価指数＞２７年ぶりの高水準…コスト転嫁圧力強まる
7月10日19時52分配信 毎日新聞
日銀が１０日発表した６月の企業物価指数は前年同月比の上昇率が５．６％と２７年ぶりの高水準となり、原材料高に耐えかねた企業が鋼材などの中間財に価格転嫁する動きが強まっていることを鮮明にした。今後は鋼材を使用する自動車、家電製品などの小売価格に波及するかが焦点となりそうだ。
企業物価指数の製品別の上昇率は、石油・石炭製品が前年同月比３６．５％（５月は２８．５％）▽鉄鋼１８．３％（同１７．７％）▽加工食品５．３％（同５．１％）などで、いずれも上昇率が拡大。原油や鉄鉱石、穀物など原材料の高騰が製品価格も押し上げている。
いまのところ、小売り段階の消費者物価指数は企業物価指数を下回っており、企業がコスト増を完全に消費者に転嫁する形にはなっていない。だが、原材料高には拍車がかかっており、消費者に転嫁しなければ企業収益を一段と圧迫しかねない。
国内鉄鋼大手は豪州産鉄鉱石で最大２倍近い値上げを受け入れ、自動車メーカー向け鋼材の納入価格も１トン当たり３万円近く値上げした。自動車業界は「（原材料高が）一過性なら生産性向上で吸収できるが、そんな状況ではない」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）と米国などで値上げに踏み切った。
トヨタ自動車などは国内でも値上げを検討しているが、「国内市場は低迷が続き、値上げすると市場をさらに冷え込ませかねない」（大手幹部）。所得が伸び悩み、家計の節約志向が強まる中、企業は難しい判断を迫られている。【山本明彦】
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最終更新:7月10日19時52分
◆数十年ぶり、の文字がどんどん増えて来ました。
★★★＜金融庁＞公的資金投入のあおぞらなど３行に業務改善命令へ
7月10日19時11分配信 毎日新聞
金融庁は１０日、公的資金が投入されているあおぞら、琉球、岐阜の３銀行に業務改善命令を出す方針を固めた。公的資金投入行は最終利益の目標などを盛り込んだ経営健全化計画を政府に提出するよう義務付けられている。最終利益が目標を３割以上割り込んだ場合は金融庁が同命令を出すルールで、あおぞらなど３行は０８年３月期の最終利益が目標値を３割以上割り込んだ。２期連続で３割以上割り込めば、経営責任の明確化を迫られる。
あおぞらは０８年３月期決算で米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で多額の投融資損失が発生。最終利益（銀行単体ベース）が健全化計画の目標値（７６０億円）よりも９割以上少ない約３５億円に落ち込んだ。琉球銀は健全化計画の目標値を約７割、岐阜銀も７割以上それぞれ割り込んだ。【永井大介】
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最終更新:7月10日19時11分
★★＜近代金貨＞３万２６８０枚売却、５７億円の収入 財務省
7月10日19時2分配信 毎日新聞
財務省は１０日、明治以降に発行された近代金貨のうち政府が保有していた３万２６８０枚をすべて売却し、計５７億３９３１万円の売り上げがあったと発表した。最高値を付けたのは１８８０（明治１３）年に発行された旧２円金貨で、売却額は１枚で３２１０万円だった。収益は全額、国の一般会計に計上され、国の歳入不足を補う。
売却したのは１８７０（明治３）年から１９３２（昭和７）年に発行された額面１、２、５、１０、２０円の金貨。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に接収されていたが、５２年のサンフランシスコ講和条約の発効と同時に政府に返還された。
その後、約半世紀にわたり財務省が保管してきたが、財政再建の一環として放出を決定。０５年から競売会やインターネットを通じ売却を進めてきた。
最高値となった明治１３年の旧２円金貨は、８７枚しか発行されなかった「幻の金貨」。政府の放出品は傷や光沢の劣化がほとんどなく、オークションの結果、事前の落札予想価格２０００万円を大幅に上回る価格で競り落とされた。【赤間清広】
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最終更新:7月10日19時6分
★★★＜経済予測調査＞景気後退観測が急速に高まる 前回の倍
7月10日18時26分配信 毎日新聞
内閣府所管の社団法人「経済企画協会」が１０日発表した７月の民間エコノミスト経済予測調査によると、日本経済について「景気の山（転換点）は既に過ぎた」との回答が４４．４％に達した。前月調査の２１．６％から倍増し、景気後退観測が急速に高まった。原材料高に加え、米景気低迷の長期化で輸出も弱含み、国内の生産に減少の兆しが出ているためとみられる。
４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測平均は年率マイナス０．７４％で、６月調査のマイナス０．２６％を大きく下回った。【尾村洋介】
▽熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミストの話 株価低迷で個人投資家の株離れが再燃している現状を考えれば、保有株売却を円滑に進めるのは厳しいのではないか。政府保有株の売却収入を国の歳入改革の一角に位置付けるのは良いが、それを消費税増税を回避する口実にすることには無理がある。景気減速で税収も下振れする中、保有株売却への過剰な期待が裏目に出れば、結果的に増税幅が大きくなり、国民負担が重くなる懸念もある。
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最終更新:7月10日18時26分
★★★ウエストＬＢが日本撤退へ、東京支店閉鎖に向け清算業務開始
7月10日17時28分配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ ドイツの州立銀行ウエストＬＢ[WDLG.UL]は１０日までに、ウエストＬＢ銀行東京支店とウエストＬＢ証券東京支店を閉鎖するための清算業務を開始した。広報担当者が明らかにした。
閉鎖の時期は、銀行が２００９年夏頃で、証券が０９年初頭になる見通し。本国でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失が拡大した結果、世界的なリストラに着手しており、日本からの事業撤退はその一環となる。
銀行と証券の東京支店は現在、顧客との取引の譲渡や取引の期限前解約などの作業に入っている。今後、金融庁に対しても閉鎖に向けた手続きを開始する。証券の東京支店に約３０人、銀行の東京支店には約５０人の従業員がいるが、現地採用の従業員は整理解雇となる見通し。
ウエストＬＢは６月の０８年第１・四半期決算発表時に、銀行の東京支店のほか、北京、ソウル、ブエノスアイレスなどの支店閉鎖を発表している。
ウエストＬＢは１９７７年に東京に進出。ドイツの州立銀行として日本で業務展開する唯一の銀行だった。銀行部門は航空機などを対象にしたストラクチャードファイナンスの業務を得意としていた。証券部門は本国で組成した仕組み債などを販売していた。
銀行業務と証券業務からは撤退するが、昨年６月に設立した不動産ファイナンス会社は業務を継続する。
最終更新:7月10日17時28分
★★★エコノミストの44.4％が景気後退局面入りの見方＝経企協
7月10日16時42分配信 ロイター
７月１０日、経済企画協会が発表した７月ＥＳＰフォーキャスト調査では、４４．４％が景気後退局面入りの見方を示した。写真は２００６年１１月に都内で撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １０日 ロイター］ 社団法人・経済企画協会が発表した７月ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、民間エコノミストの３６人中１６人（４４．４％）が、景気の転換点は既に過ぎたとの見方を示した。
先月の調査では２１．６％が既に過ぎたと回答しており、景気は後退局面入りしたとの見方が一段と強まっている。
日銀の金融政策については、３６人中２２人が次回の利上げ時期を２００９年６月以降と予想した。利下げ予想は前回の１人から変わらずだった。
４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均予想は年率マイナス０．７４％となり、先月時点のマイナス０．２６％から下方修正となった。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率の平均予想は、２００８年度は実質、名目ともに下方修正となった。０８年度は実質プラス１．３２％（前回プラス１．３４％）、名目はプラス０．５９％（前回プラス０．６６％）だった。０９年度は実質がプラス１．６２％（前回プラス１．６５％）に下方修正され、名目はプラス１．９１％で横ばいだった。
消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、０８年度は前年比プラス１．４４％と、前回のプラス１．１９％から上方修正された。日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」のプラス１．１％を引き続き上回っている。０９年度はプラス０．８５％と、前回のプラス０．８０％から上昇した。
０８年の米国ＧＤＰ見通しはプラス１．４４％となり、前回の１．３２％から上方修正された。０９年の米国ＧＤＰはプラス１．５７％と、前回のプラス１．６４％から下方修正された。
今回の回答期間は、６月２５日─７月２日。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）
最終更新:7月10日16時42分
★★★駅員らへの暴力が過去最高、3年で35％増
7月10日16時32分配信 Business Media 誠
暴力行為の年度別発生件数（出典：日本民営鉄道協会）
アルコールで失敗した経験のある人は多いだろう。居酒屋で騒いで追い出された、気が付いたら道路の真ん中で寝ていた――そんな酔っぱらいの暴走に鉄道各社も悩んでいるようだ。
【他のグラフを含む記事】
日本民営鉄道協会（協会）などの調査によると、鉄道21社（大手民鉄16社、JR3社、東京都交通局、大阪府交通局）で2007年度に発生した暴力行為の数は748件と、過去最高に達していることが分かった。記録を取り始めた2004年は554件だったが、この3年で35％の増加。JR東日本では「鉄道事情の変化というよりは、社会情勢の変化が関係しているのではないか」と分析している。
協会によると、「終電後に駅で寝ている人に声をかけたら殴られた」、「お客さん同士のケンカを仲裁しようとしたら巻き込まれた」、「禁煙エリアでの喫煙を注意したら暴力を振るわれた」といった暴力行為が多い。
暴力行為をした加害者の年代をみると、30代が22.0％、60代以上20.6％、40代19.7％、50代19.7％と年代による差はそれほどないが、加害者の61.0％がお酒を飲んでいたようだ。そのため、月別の発生件数では、忘年会などで飲酒する機会が増える12月が最多で91件。曜日別では日曜が最も多く121件、金曜（112件）、土曜（112件）と週末が上位を占めた。また、時間当たりの発生件数でも17時～22時が一番多くなっている。
暴力行為の増加を受け、鉄道各社では7月15日からポスターを駅構内や車内に貼って暴力行為防止を呼び掛けていく。
元の記事
電車やバスで不快に感じる行為は？
世界最良の旅行者は日本人、では最悪の旅行者は……？
「無断欠勤2週間」で7割、「飲酒運転」で4割の会社が懲戒解雇
最終更新:7月10日16時32分
★★★＜丸大食品＞４０品目を８月１日から実質値上げ
7月10日20時38分配信 毎日新聞
丸大食品は１０日、魚肉ソーセージや鶏肉加工品、ピザなど４０品目を８月１日から実質値上げすると発表した。魚のすり身や鶏肉、小麦粉、チーズなど原材料の価格高騰のため。価格改定は昨年１０月に続いて２度目。対象商品は価格を据え置き、内容量を減らす。「魚肉ソーセージＳ--ＭＳ」が８０グラムから７５グラムに、「チキンバー」を１４０グラムから１２０グラムにするなど平均１５％の値上げとなる。豚肉が主原料のハムやソーセージは今回は対象外。
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最終更新:7月10日20時38分
★★東京株式市場・大引け＝小幅続伸、底堅さの背景にインフレ懸念の後退
7月10日16時15分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物9月限
終値 13067.21 （+15.08） 終値 13050 （-70）
寄り付き 12934.31 寄り付き 12950
安値／高値 12930.32─13139.85 高値/安値 12920─13160
出来高(万株) 201354 出来高(単位) 128538
［東京 １０日 ロイター］ 東京株式市場の日経平均は小幅続伸。金融不安の強まりから米株が大幅下落したことを嫌気した売りが一巡した後、切り返した。あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に短期筋が先物を買い戻したほか、大台割れの水準では国内機関投資家も買いを入れたとの観測が出ていた。原油価格が落ち着き、世界的なインフレ懸念が後退しているとの声もあった。
東証１部の騰落数は、値上がり８０４銘柄に対し値下がり７７８銘柄、変わらずが１４０銘柄となった。
日経平均は底堅さを見せて安値から切り返し、１万３０００円を維持して引けた。あすのＳＱを控えてＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋が先物を買い戻したとみられている。
ただ、底堅さの理由として、世界的なインフレ懸念が後退し始めていることも見逃せない。原油先物の価格下落の背景には、信用不安や世界経済の先行き懸念が強まる中でのエネルギー需要の減速観測がある。世界各国で原油価格などの上昇が原因でインフレが高進、金融引き締めによる景気減速懸念が強まっていたため、原油に関しては自らの上昇が下落要因になる最終段階に入ったとも言え、上昇相場の終えんとみる向きもいる。
三菱商事<8058.T>や丸紅<8002.T>などの大手商社株や国際石油開発帝石ホールディングス<1605.T>などの鉱業株といった、原油価格の上昇でメリットを受けるとみられていた関連株は軒並み下落した。
市場では「原油価格は、米原油在庫の大幅減少やイランのミサイル試射による地政学的リスクの高まりにもかかわらず、比較的落ち着いている。インフレ懸念がいったん後退していることも、全体株の底堅さの背景になっているようだ」（国内証券投資情報部）との見方が出ている。
しかしながら、もう一方の米金融不安は依然として強いままだ。前日の米国市場では米格付け会社フィッチ・レーティングスが、追加評価損計上や業績悪化の見通しを理由にメリルリンチの債務格付けを引き下げる可能性があると発表したことが嫌気され、メリル株が９％超下落。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は、株式の売却を通じて多額の資金調達を行う必要があり、株式の希薄化につながるとの懸念が広がり、急落した。
きょうの東京市場では大手銀行株が堅調だったが、世界的なクレジット市場の問題が解決に向ったからではなく、買い戻しの一環とみる声が多い。
海外投資家は米国などの株価が下落するとほぼ自動的にリスク資産を縮小せざるを得ないため、他国株よりも底堅い動きをしている日本株に対しても売りを続けている。６月２９日─７月５日の対内株式投資は１９２５億円の資本流出超と２週連続の流出超となった。市場筋によると、きょうのバスケット取引でも欧州系資金から売りが４５０億円出ていた。「年初と比べて規模は小さくなっており、海外勢は日本株をあわてて売るような状況ではないようだが、上値が重い一因になっている」（国内証券ディーラー）という。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記）
最終更新:7月10日16時15分
★★★外貨準備圧縮の議論進まず、米国のドル防衛で身動き取れず
7月10日15時53分配信 ロイター
［東京 １０日 ロイター］ 残高を減らしたいのは山々だが、ドル相場が不安定なうちはどうにも手の打ちようがない──。ある財務省幹部はそう話す。積み上がる外貨準備高の抑制策について、財務省内の議論は勢いを失いつつあるようだ。
米国がドル防衛に躍起になっている時期だけに、ドル売りを助長しかねない外貨資産の売却には手を付けられないのが実情と言える。
複数の関係者によると、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が市場を直撃する０７年８月以前、日銀の超低金利政策を背景にドル／円が１２０円を超える円安局面にあった当時、年間４兆円程度の外貨準備の運用益分だけでも圧縮できないか、と同省内で検討する機運もあった。
別の財務省幹部は「（外貨準備）残高を減らせないか検討している間に為替市場がこうなってしまった。市場への影響を考えると、今の状況では運用益だけを売却するのも難しい」と述べている。
外貨準備高は、６月末で１兆００１５億４９００万ドルとなり、２カ月ぶりに１兆ドル台に乗せた。債券利息や預金金利などの運用益増加や対ドルでのユーロ相場の上昇、金相場の上昇などが残高を押し上げた。
０８年度の特別会計予算書によると、外貨準備を管理する外国為替資金特別会計では、外貨準備の運用益を４兆０２３１億円と見込んでいる。
外貨準備圧縮の議論では「市場の変動を抑えるために当局が為替介入を実施した結果であり、利益が出ていることもあり積極的に残高を減らすことに意味はない。日米の金利差が逆転し逆ザヤで損失が出ることは現状、考えにくい」（静岡県立大学国際関係学部、小谷野俊夫教授）、「これ以上、増やすことを考える必要がないほど大きくなっていることは間違いない。これを減らすかどうかというのはＭＥＳＳＡＧＥ ＴＯ ＭＡＲＫＥＴ (マーケットへのメッセージ）の世界」（渡辺博史前財務官、６月５日ロイターとのインタビューで）などと一様ではない。
日本の場合、資源国とは違い、外貨準備は国の資産とはいえない。円売り／ドル買い介入する際、政府短期証券（ＦＢ）を発行して民間金融機関から円を借り入れてドルを買っているので、借金をして外貨準備を持つという構図だ。さらに日本の財政法では運用益をそのままドルで計上できないので、政府は運用益に見合う額のＦＢを発行して歳入として計上。 介入をしていない期間にも運用益が入りＦＢ残高が膨らむ。ただ、ＦＢがこの先も順調に消化され続けるという保証はない。
外貨準備の活用に関しては、政府・公的部門のドル送金や国際協力銀行のドル建て融資に一部を充当させる方策をとっているが、金額自体は少ない。額賀福志郎財務相が５月１６日に参院決算委員会で明らかにしたところによると、政府・公的部門のドル送金は毎年３０００億─５０００億円程度、国際協力銀行のドル建て融資に関し０８年度は５０００億円分の融資の一部、という。
自民党の政府系ファンド検討プロジェクトチームは７月３日に中間報告を公表、外貨準備の活用については中長期の課題と位置づけて事実上、議論を先送りしたが、事情に詳しいある関係者は「４月にはすでに議論が年金の問題に移っていた。外貨準備が自民党で議論の俎上（そじょう）に載らないことは、財務省も分かっていただろう」と話し、「この問題で財務省が積極的に動くインセンティブはなにもない」と言い切る。
外貨準備の圧縮に関して市場では「為替市場の規模を考えると、年間４兆円程度の運用益分だけなら十分吸収可能といえるが、現在はドルのセンチメントが弱いだけに短期筋にドル売り材料に使われる可能性はある」（外資系証券筋）との見方が多い。
また、別の市場関係者は「政治的に考えても、米国が大統領、財務長官、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と、国を挙げてドル防衛を唱えているときに、日本がそれに反する行動を起こせるはずがない」と話している。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩）
最終更新:7月10日15時53分
★★★ヘッジファンドのサンデルマン、傘下ファンドは当面解約不可と通知＝米紙
7月10日15時32分配信 ロイター
［１０日 ロイター］ １０日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、ニューヨークに拠点を置くヘッジファンドのサンデルマン・パートナーズ（運用資産約４０億ドル）が、傘下ファンドの投資家らに対し、解約は当面できないと通知した、と報じた。
同紙によると、同ファンドに合計約２０％出資する投資家らが、資金の引き出しを求めていたという。
このファンドは「サンデルマン・パートナーズ・マルチストラテジーファンド」（運用資産３２億ドル）で、サンデルマン・パートナーズの取締役会は先週、同ファンドに出資する投資家らに対し、同ファンドの２２％をサイドアカウントに入れてこれを同社が管理することになると通知したという。
残りの７８％については、サンデルマンの新たなヘッジファンドに資金を１年間預けておくか、資金を清算ファンドに移して投資を売却した上でいずれ現金で返還してもらうか、投資家はどちらかを選択することになる。
同ファンドの今年１─６月の運用リターンはマイナス約５％、同社傘下のもう１つのファンドはプラス２．６％となっている。
同紙によると、このファンドも閉鎖され、新たなファンド「サンデルマン・パートナーズ・オポチュニティ」に組み入れられる見通し。
サンデルマン・パートナーズからはコメントが得られていない。
最終更新:7月10日15時32分
★★★アブダビ政府系ファンド、クライスラービル買収＝関係筋
7月10日14時58分配信 ロイター
７月９日、関係筋によると、米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルは、ＮＹのクライスラービル（写真）をアブダビ政府系ファンドに売却。４月撮影。資料写真（２００８年 ロイター/Gary Hershorn）
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 関係筋によると、米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルは８日、ニューヨーク・マンハッタンの摩天楼を象徴するクライスラービルの持ち分７５％をアブダビの政府系ファンド（ＳＷＦ）であるアブダビ投資評議会（ＡＤＩＣ）に売却した。
中東のファンドがマンハッタンの有名オフィスビルの過半数の持ち分を取得するのは、過去２カ月足らずで２度目となった。
残りの持ち分２５％は、クライスラービルを管理・運営する米大手不動産開発のティッシュマン・スパイヤーが保有しているが、同社の広報担当は、持ち分の一部または全部を売却したかについてコメントを拒否した。
別の関係筋によると、ＡＤＩＣはプルデンシャルが保有する持ち分取得に約８億ドルを支払ったという。プルデンシャルの広報担当、テレサ・ミラー氏はコメントを控えた。
前月にはドバイに拠点を置くMeraas Capitalと米ゴールドマン・サックス、ボストン・プロパティーズが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ビルを買収した。
最終更新:7月10日14時58分
★★企業物価、27年ぶり高い伸び＝6月5．6％--転嫁一段と・日銀
7月10日13時1分配信 時事通信
日銀が10日発表した6月の企業物価指数（速報値、2005年平均＝100）は109．7と、前年同月比5．6％上昇した。4年4カ月連続の上昇で、伸び率は1981年2月（5．7％）以来約27年ぶりの高水準。原油、鉄鋼用原料、穀物など原材料価格の高騰を国内物価に転嫁する動きで5月も4．8％の高い伸びだったが、6月には転嫁の動きが一段と広がったことを示した。
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最終更新:7月10日13時6分
★★★米ＪＰモルガン、信用危機への対処で他社より優位に＝ワイル氏
7月10日11時27分配信 ロイター
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米金融大手シティグループの元会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のサンディ・ワイル氏は９日、ジェイミー・ダイモンＣＥＯ率いるＪＰモルガン・チェースについて、信用危機に対処する力が、ほかの金融機関と比べてより優位にある、との認識を示した。
ロイターとのインタビューで述べた。
ワイル氏は「他の人から見てもそうだと思うが、この信用危機の中、私にはＪＰモルガンが、他の金融機関に比べ、より良い位置にあるように見える」と指摘。「ジェイミーはＪＰモルガンのリーダーとして、非常に良い仕事をしていると思う」と述べた。
またワイル氏は、資産が非常な安値で売りに出されている今、ＪＰモルガンはさらなる業績向上が見込まれる、との見方も示した。
ワイル氏とダイモン氏はかつて、シティグループで１０年以上仕事を共にしてきた経験を持つ。
最終更新:7月10日11時27分
★★★★ 米政府、ファニーメイとフレディマックの不測の事態に準備＝ＷＳＪ
7月10日11時17分配信 ロイター
［ニューヨーク ９日 ロイター］ ９日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米政府が、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に不測の事態が生じた場合の対応策を協議していると報じた。
両社をめぐっては最近、一段の損失に耐え住宅市場を支えられるのかどうか懸念が高まっており、大規模増資が必要との声も出ている。
ＷＳＪが３人の関係者からの情報として伝えたところでは、両社に関する協議は財務省の通常の計画策定の一環として、数カ月にわたり行われている。ただ最近になって議論の深刻さが増しているという。
ＷＳＪによると、政府は両社が破たんするとは想定していないため、救済策がすぐに取られることはないが、財務省当局者は、両社が資金調達できず経営を維持できなくなった場合の対応を検討している。両社からのコメントは、得られていない。
最終更新:7月10日11時17分
★★★ＮＹダウ２３６ドル安、１年１１か月ぶりの安値
7月10日11時0分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅に反落し、前日比２３６・７７ドル安の１万１１４７・４４ドルと、２００６年８月以来、約１年１１か月ぶりの安値となった。
米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など政府系金融機関の先行きへの懸念から金融株を中心に売られた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５９・５５ポイント低い２２３４・８９で取引を終えた。
最終更新:7月10日11時0分
★★★人民元の対ドル基準値は1ドル6.8489元、切り上げ後の最高値
7月10日10時32分配信 ロイター
［上海 １０日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は、１０日の人民元の基準値を１ドル＝６．８４８９元と発表した。切り上げ後の最高値となる。
前営業日の基準値は６．８６３２元、市場終値は６．８５７０元だった。
２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は１８．４１％。
人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。
市場取引での切り上げ後の最高値は、７月８日に付けた６．８５０９元。
最終更新:7月10日10時32分
★★★米ゴールドマンが国際金融協会を脱退、価格評価めぐる相違で
7月10日10時28分配信 ロイター
７月９日、米ゴールドマン・サックス・グループは国際金融協会を６月２日付で脱退したと発表。写真は３月、ニューヨークの同社本社があるビル（２００８年 ロイター/Joshua Lott）
［ロンドン ９日 ロイター］ 米証券大手ゴールドマン・サックス・グループは、国際金融協会（ＩＩＦ）を６月２日付で脱退したと発表した。信用商品の価格評価をめぐる相違が理由という。
ゴールドマン・サックスのスポークスマンは「市場にストレスがかかっている状況下では、資産と負債を厳しく評価することが重要。われわれは常に、評価には厳格なアプローチをとってきた」と述べた。
このたびの信用収縮を受けて、銀行業界は３０００億ドル以上の損失を被ったとされ、金融監督当局は規制の見直しを検討。ＩＩＦも新たな会計ルールやその他のガイドラインについて検討を行っている。
ＩＩＦは４月、銀行に資産の価格付けを義務付ける会計基準について、問題の悪化につながるとして早急の再考を求める姿勢を示した。
こうした動きには、基準を緩めることになるとして、批判も強い。
最終更新:7月10日10時28分
★★★日経平均、１万３０００円を割り込んで取引始まる
7月10日9時17分配信 読売新聞
１０日の東京株式市場で、日経平均株価は開始早々、１万３０００円を割り込み、前日終値比１１７円８２銭安の１万２９３４円３１銭に下落して取引を開始した。
最終更新:7月10日9時17分
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東京株、１万３０００円割る（産経新聞） - 7月10日10時14分
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★★ガソリン 史上初１８０円台 全国平均 石油情報センター調査
7月10日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
石油情報センターが９日発表した石油製品市況調査によると、７日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、前週比から９・５円上昇し、１リットル当たり１８１・５円となり、１９８７年の調査開始以来初めて１８０円を突破した。
現行調査が始まる前の総理府（現内閣府）調査で１９８２年秋に東京都区部で平均価格が１リットル当たり１７７円を記録したが、今回はそれを上回る史上最高値となった。夏休みのドライブシーズンを控えるなかでの急騰は、ドライバーの財布を直撃し、クルマ離れに加え、行楽や外食などの関連消費にも大きな影響が及びそうだ。
ニューヨーク原油先物相場が１バレル＝１４０ドルを超える高騰を受け、新日本石油など石油元売り各社は７月の出荷価格を８・４～１０円程度引き上げ、小売価格に転嫁された。
地域別でみると、関東圏では東京が１リットル＝１８２・９円、長野が１８３・４円の高水準に上昇。一方、茨城や栃木、群馬、埼玉、千葉の各県はガソリンスタンド（ＧＳ）の競争が厳しいことを反映し、１７７～１７９円台にとどまった。ただ、石油情報センターでは「これらの地域でも、全国水準を反映し、次週には１８０円台に乗せる」とみている。
ハイオクは全国平均が１リットル＝１９２・４円となり、２００円台が目前に迫っている。
同センターでは、「月内は１８０円台が続く」と予測。本格的な夏のガソリン需要期に向け、「消費者のクルマ離れに拍車がかかる」と懸念している。
最終更新:7月10日8時26分
★★増資否定のバンカメ、トップに米財務次官迎え入れのワコビアが上昇＝米株時間外取引
7月10日8時20分配信 ロイター
［ニューヨーク ９日 ロイター］ ９日の米国株式市場通常取引終了後の時間外取引で、米銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とワコビアが上昇している。
ＣＮＢＣによると、バンカメのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、減配や増資の必要はないとの見方を示した。
ワコビアは、スティール米財務次官をＣＥＯとして迎え入れると発表した。
９日のニューヨーク株式市場で、バンカメは６．２９％安の２２．０６ドル、ワコビアは８．０４％安の１４．２９ドルでそれぞれ終了した。時間外では、バンカメが２％上昇し、ワコビアは３．２％上昇している。
最終更新:7月10日8時20分
★★米メリルリンチを格下げする可能性＝フィッチ
7月10日6時49分配信 ロイター
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 格付け会社のフィッチ・レーティングスは９日、米メリルリンチの格付けを現在の「Ａプラス」から引き下げる可能性があると発表した。追加評価損計上や業績悪化見通しを理由として挙げている。
フィッチは、メリルリンチの第１・四半期末時点でのモーゲージ担保債務や金融保証会社に対するエクスポージャー水準が、他の大手投資銀行よりもかなり高かったと指摘するとともに、今後１年の長期債務の償還水準に対する懸念を示した。
また、メリルリンチが１７日に発表する決算は４四半期連続の赤字になると予想。債券、為替・商品部門での赤字を予想しているという。
さらに、メリルリンチも競合同様、厳しいクレジット環境下で投資銀行部門の低迷に直面していると指摘。「こうした収益獲得の機会減少が追加評価損の計上と相まって、同社の利益見通しはかなり圧迫されている」との見方を示した。
メリルリンチは２００７年第３・四半期から既に３００億ドル超の評価損を計上しており、第２・四半期にも最大６０億ドルの追加評価損を計上するとアナリストは予想している。
最終更新:7月10日6時49分
★★米国株式市場＝大幅反落、Ｓ＆Ｐは弱気相場入りの水準
7月10日6時46分配信 ロイター
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 11147.44（‐236.77）
前営業日終値 11384.21（＋152.25）
ナスダック総合
終値 2234.89（‐59.55）
前営業日終値 2294.44（＋51.12）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
終値 1244.69（‐29.01）
前営業日終値 1273.70（＋21.39）
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米国株式市場は大幅反落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は弱気相場入りを示す水準となった。一段のクレジット損失に対する懸念が金融株を圧迫した。また、通信機器大手シスコシステムズのチェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）が景気低迷が長期化する可能性を指摘したことで、同社をはじめハイテク株が下落した。
Ｓ＆Ｐは昨年１０月につけた過去最高値を２０％下回って引け、ダウとナスダックに続いて弱気相場入りした。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は、一部の投資家の間で、これら政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が株式の売却を通じて多額の資金調達を行う必要があり、株式の希薄化につながるとの懸念が広がり、急落した。
メリルリンチは９％超下落。米格付け会社フィッチ・レーティングスが、追加評価損計上や業績悪化の見通しを理由にメリルの債務格付けを引き下げる可能性があると発表したことが嫌気された。
モルガン・アセット・マネジメントのシニア・バイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「決算シーズンに入り、金融セクターに関しては評価損計上や増資をめぐる不透明感がある」と指摘。また「ハイテク企業の業績見通しが、経済の減速によりそれほど明るくないかもしれないとの懸念もある」と語った。
主要株価３指数はすべて２％超下落した。
ダウ工業株３０種は２３６．７７ドル（２．０８％）安の１万１１４７．４４ドル。
ナスダック総合指数は５９．５５ポイント（２．６０％）安の２２３４．８９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２９．０１ポイント（２．２８％）安の１２４４．６９。
シスコは５．７％急落。その他のハイテク株も売られ、インテルは５．３％安となった。
ＩＢＭは２．８％下落し、ダウの下げを主導した。
米経済をめぐる懸念から大手製造業の株価も圧迫された。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は３．１％、３Ｍは３．４％それぞれ下落した。
前日に発表した第２・四半期決算が市場予想を上回ったアルコアもプラス圏を維持できず２．４％安で引けた。
フレディマックは２３．８％の大幅安。ファニーメイは１３．１％急落した。
Ｓ＆Ｐ金融指数は５．２％安となり、過去６年余りで最も大幅な下げを記録した。メリルリンチは９．３％安、バンク・オブ・アメリカは６．３％安。
最終更新:7月10日6時46分
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2008/07/11 1:43
★★★中川、総理に名乗り？中央公論で「緊急経済対策」発表
定率減税復活や法人税減税など次々持論
中川氏は自民党総裁選にも名乗りを上げるか
自民党の中川昭一元政調会長が１０日発売の中央公論で、緊急経済対策を発表した。世界同時不況の兆しも指摘される中、「負の循環」に陥っている日本経済を転換させ、国民生活を守りながら経済成長力を回復させる「正の循環」に戻すというのだ。これまで、安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の懐刀を自任していた中川氏だが、ついに“将来の総理候補”に名乗りを上げたのか。
(続く...)