■2008年 06月 21日の記事
★★０８年６月２０日 金曜日 曇り
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2008/06/21 0:27
2008/06/21 1:15
★★★鉄道人身事故
★室蘭本線[長万部～苫小牧] 6月20日 08:00 平常運転 人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、8:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武東上線 6月20日 22:00 列車遅延 大山～中板橋駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
★小田急江ノ島線 6月20日 21:40 平常運転 町田駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武伊勢崎線 6月20日 14:30 平常運転 鷲宮駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ０６２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/06/21 1:11
★★アメリカの地価下落は続くのか
日本では経済不況をより深刻な状態にしたのは、株価の下落というよりも地価の下落が原因でした。株価下落ばかりがバブル崩壊後の問題であると捉えられ、政府も株価対策ばかりしてきましたが、地価下落については、資産再評価といった施策も行われることなく、バブル崩壊から１５年間も下がり続けてきたのです。
そのため、バブル崩壊後に地価が下がったことで自分の家が持てたと喜んだ人たちも、地価が下がり続けていることで買った家は資産とはいえなくなってしまったのです。買ったときが一番高く、どんどん目減りする。ローンが払えなくなった時に、家を売っても借金が残るようになってしまったのです。
それが自己破産者を増やし、自殺者を増やしてきた原因でもあります。さらに、企業にとっては、地価を基盤にした含み資産経営が出来なくなってしまいました。これで会社が潰れたり、リストラが当たり前になってしまったのです。
不良債権の拡大もこの地価下落が続く限り、続きました。
では、今度のアメリカでの地価下落はこの先どうなるのでしょうか。
日本のバブル崩壊と決定的に違う点は、バブル経済で価格をどれだけ吊り上げたかです。日本は価値が１０億の物件を５０億円、１００億円にしたことがバブルで、崩壊と同時に地価が５分の１、１０分の１になってしまいましたが、アメリカの場合は、庶民用の住宅を本来なら３千万のところを５千万にして売ったということですから、低所得者層はこれで手放すしかなくなりましたが、住宅価格が下がれば買える人たちがでてくるのです。
だから、日本の地価暴落による損失とアメリカでの地価暴落による損失はケタが違います。日本は都市部、地方合わせて全体がバブルでしたから、全土で影響が出ましたが、アメリカの場合は限定的だということです。
日本は地価下落が経済低迷の元凶でしたが、アメリカの場合は違って、むしろガソリン価格などの商品価格の上昇の方が深刻なダメージになるのではないかと思われます。
■■yahoo０６２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/06/21 0:30
★★＜税収＞０７年度は見込み割れ確実 ５１兆円前後に
6月20日21時36分配信 毎日新聞
国の０７年度一般会計税収が政府の見込み額（０７年度補正後予算で５２兆５５１０億円）を１兆円以上下回り、最終的に５１兆円前後にとどまることが２０日、明らかになった。財務省は同日、０７年度決算見通しを官邸に報告、この中で０７年度の最終的な税収見込み額を伝えた。税収の見込み割れは０６年度に続き２年連続。
景気減速や原油高などを背景とした企業業績の悪化で法人税が想定以上に下振れしたことが響いた。税収の下振れ分は歳出の使い残しなどで穴埋めでき、歳入欠陥は生じない見通し。このため、新たな国債発行にはつながらない。
ただ、今後も税収の大幅な下振れが続けば、政府が１１年度に目指す借金に頼らないで毎年の政策経費を賄う「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」達成にも大きな影響を与えるのは必至だ。年末の税制改正に向けては、消費税引き上げも含む歳入拡大策が大きな課題となりそうだ。【赤間清広】
★★米フォードとＧＭの金融子会社、評価損計上の可能性
6月20日20時2分配信 ロイター
［２０日 ロイター］ リーマン・ブラザーズは、米フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社が、それぞれ１１億ドル、１５億ドルの評価損計上が必要になる可能性がある、との見方を示した。中古車市場の悪化により、自動車信用が悪影響を受けるとみられるためという。
リーマンのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏が２０日、顧客向けリポートの中で明らかにした。
同氏は「中古車市場では、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラック市場が最も価格の落ち込みが激しい」と指摘。原油価格の高騰も、ＳＵＶやトラックから燃費効率のよい車へのシフトを促していると述べた。
ライトトラックの売上高の４０―５０％を大型のピックアップやＳＵＶが占めるため、フォードやＧＭの金融子会社は評価損の計上を迫られる可能性があるという。
最終更新:6月20日20時2分
★★大企業成長の裏に下請企業の犠牲アリ
6月18日14時51分配信 ツカサネット新聞
ある新聞の記事を見たら、自動車業界No.1のトヨタの記事が出ていた。
その記事では、トヨタの営業利益が2年連続で2兆円を超え「勝ち組」の代表になった反面、その裏では「国際競争力ナンバーワン」を目指すトヨタのコスト削減大作戦「CCC21」が始まったことで、下請企業は三割削減を強要されたというものだった。
「CCC21」は“Construction Of Cost Competitiveness 21”の略で2000年7月から始めた主要部品のコスト削減方針だ。これによって下請企業は、経営が厳しくなり二割ほどの人員削減を行い、かわりに外国人をあて人件費を抑えなければならなくなったそうだ。三割削減をしなければ、仕事がなくなることは目に見えている。
経営者からみればかなり非情な選択だっただろう。今まで家族同然として一緒に働いてきた従業員をクビにしなければならないのだから・・。
トヨタの「2兆円」と「安定雇用」には、無数にある町工場の犠牲が土台にあるという。利益を吸い尽くされた末端の町工場には、投資に回す余力もなく希望が見えない・・と町工場の社長は言う。
こういう下請け企業の凄惨な状況を聞くと、なんとも悲しい気分になる。将来、下請企業は大企業のこのような強制的「お願い」がより一層多くなるので、そのような事態に対処できる“作戦”を考慮しておくべきだろう。
関連記事：
◆ 運輸業界の下請事業者の厳しい現実
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★★奥村組、早期退職に622人が応募
6月20日20時1分配信 時事通信
＊奥村組 <1833> は20日、35歳以上を対象に13日まで実施していた早期退職者の募集に、全従業員の約22％に相当する622人が応募したと発表した。退職日は30日。所定の退職金に特別加算額を上乗せ支給する。同社は2009年3月期に約42億円の特別損失を計上する。
最終更新:6月20日20時1分
★★＜中国＞ガソリン・軽油を１６．２％、電気を４．７％値上げ
6月20日19時57分配信 毎日新聞
【北京・大塚卓也】中国政府は２０日から、国が統制しているガソリン・軽油など燃料の基準価格を１６．２％、電気料金を４．７％それぞれ引き上げた。原油や石炭の国際価格高騰を受けた措置だが、前年比７～８％台で推移する最近の消費者物価上昇が加速する可能性もある。
これを受け、北京市の標準的なガソリンの小売価格は同日、１リットル＝５．３４元から６．２元（約９５円）に改定された。ガソリン・軽油価格は昨年１１月以来７カ月ぶり、電気料金は０６年７月以来約２年ぶりの引き上げ。
中国政府は「価格調整によって国内の燃料供給を保証し、適正価格によるエネルギーの節約を促進していく」と表明。しわ寄せを受ける農林水産業や交通事業者への補助金増額のほか、液化天然ガスや鉄道料金などの引き上げを実施しないことや、発電用石炭についても年内の値上げを禁止する通達を出した。
経済格差の拡大に直面する中国は、物価上昇で市民の不満が増大することを懸念し、政府がガソリンや電気料金などを国際相場より相当低い水準に抑えてきた。このため、国際価格で燃料を調達する石油精製部門では赤字の累積で生産を停止する施設もあり、ガソリン・軽油の供給不足やヤミ市場の拡大が問題化している。製造業の工場が集中する広東省などでは、停電による生産への影響も顕在化し、価格統制の矛盾が露呈していた。
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新車販売:5月は2カ月ぶり減 軽は14カ月連続で減る
最終更新:6月20日19時57分
★★★★＜渡辺金融相＞中小企業への貸し渋りを厳しく批判
6月20日19時54分配信 毎日新聞
渡辺喜美金融相は２０日の閣議後会見で、金融機関の間で金融庁の指導を理由に中小企業向け融資を貸し渋る動きがあることについて「金融庁の検査・指導が厳しくて融資ができないなんて、とんでもない言い訳で許せない。そんな金融機関こそ検査対象にする」と厳しく批判した。そのうえで「金融機関がリスクを取らなくてどうする。金融仲介という本来の使命を果たさずに何をやっているのか」と注文した。
一方、三井住友銀行が国際金融市場の混乱で多額の損失を出した英銀大手バークレイズに対して１０００億円の出資を検討していることに関しては「邦銀が攻めの姿勢に転換する好機だ」と歓迎した。【永井大介】
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最終更新:6月20日19時54分
★★＜不二家＞ミルキーなど菓子を１４％値上げ
6月20日19時24分配信 毎日新聞
不二家は２０日、ミルキーなど菓子６品目を７月１日から順次、価格改定や減量で平均１４．３％値上げすると発表した。主力商品の袋入りミルキーの値上げは１８年ぶり。
練乳や油脂、小麦など原材料の価格高騰が主な理由。袋入りミルキー（参考小売価格２１０円）は容量１３８グラムを１２０グラムに減量する。カントリーマアム（バニラ＆ココア）２８枚入りは２４枚に減らし、アンパンマングミ（グレープ）は１０円値上げして同７４円にする。その他の商品の８月以降の値上げも検討中という。【望月麻紀】
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最終更新:6月20日19時28分
★★マツダ、世界初の水素ハイブリッド車を公道試験
6月20日19時13分配信 ロイター
［東京 ２０日 ロイター］ マツダ<7261.T>は２０日、水素で動くロータリーエンジンと、リチウムイオン電池を積んだ世界初の「水素ハイブリッド車」がナンバープレートを取得したと発表した。公道試験を経て、２００８年度中のリース販売開始を目指す。
ベースの車両はミニバンの「プレマシー」。発進時はリチウムイオン電池に貯めた電気でモーターを回して走り、加速後はロータリーエンジンで走行する。マツダの従来の水素自動車と同様、ロータリーエンジンは水素とガソリンの両方に対応しており、水素を充てんできない場合はガソリンでも走ることができる。
マツダは０６年から、スポーツカー「ＲＸ─８」をベースにした水素自動車をリース販売している。水素とガソリンの両方で走行可能なロータリーエンジンを搭載し、これまでに民間企業などへ８台納入した。
最終更新:6月20日19時13分
★★★景況感、大幅悪化を予測＝日銀6月短観で民間15社
6月20日19時1分配信 時事通信
民間調査機関15社による日銀の6月企業短期経済観測調査（短観、7月1日発表）の予測が20日、出そろった。大企業製造業の業況判断指数（DI）は平均でプラス3と、前回の3月調査から8ポイントの大幅悪化を予想している。原油高など原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しているほか、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を受けた米国の景気減速が影響する。
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・ 市場の混乱は未解決=アジア版ダボス会議で渡辺金融相
最終更新:6月20日19時6分
★★★景況感、大幅悪化を予測＝日銀6月短観で民間15社
6月20日19時1分配信 時事通信
民間調査機関15社による日銀の6月企業短期経済観測調査（短観、7月1日発表）の予測が20日、出そろった。大企業製造業の業況判断指数（DI）は平均でプラス3と、前回の3月調査から8ポイントの大幅悪化を予想している。原油高など原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しているほか、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を受けた米国の景気減速が影響する。
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最終更新:6月20日19時6分
★★FX業界に淘汰の波が 聖域にメスが入り、競争が激化
6月20日15時46分配信 MONEYzine
ここ数年で投資家が急増したFX。2005年頃からのブームの前後で、証券会社がFXサービスに参入するなど、FX事業者が増加したが、最近はFXブームも一段落し、FX業界は生き残りをかけて競争が激化している。
まずFX各社は1～2年前から手数料を無料に引き下げ始めた。日本株式においては証券会社が手数料を無料にした話は聞いたことがないが、FX業者が手数料を無料にできたのは、為替の「スプレッド」から収益を得ていたからだ。
スプレッドとは外貨の「売り」と「買い」のレート差のこと。為替が「110円30--35銭」のように表示されている時は、買いが「110円30銭」、売りが「110円35銭」を表している。そして「買い」と「売り」に5銭の差に、取引業者に支払うコストが含まれているのだ。だからFX業者は手数料を無料にしても、「スプレッド」から収益を得ることができるのだ。
この事実はこれまで投資家の間でもそれほど知られていなかったが、FXが日本で浸透するにつれて、スプレッドの「買い」と「売り」の差が少ない業者で口座を開く投資家が増え始めた。そこで最近では、取引手数料を無料にしているだけでは、他社との顧客獲得競争で敗れてしまうので、スプレッドの縮小というFX事業者の「聖域」にメスを入れるようになってきている。
6月2にはひまわりホールディングスのFX ZERO株式会社が2通貨ペアで、ジェット証券が8通貨ペアでスプレッド縮小を発表した。今後、スプレッド縮小の動きは増していくと思われ、FX事業者はより厳しい競争を強いられそうだ。
【関連リンク】
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最終更新:6月20日15時46分
★★★モノライン格下げで東京も株安／債券高、米株懸念広がる
6月20日15時9分配信 ロイター
拡大写真
６月２０日、同日の東京市場は、株安／債券高の展開となっている。写真は１月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２０日 ロイター］ 週末２０日の東京市場は、株安／債券高の展開となっている。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１９日、米金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループとＭＢＩＡの保証部門の格付けを引き下げたことで、２０日の米国株が下落するのではとの警戒感が高まった。
午後になって日経平均の下げ幅が２００円を超すと、国債先物や国債現物５年ゾーンでの買いが目立つようになった。市場の底流では、世界的なインフレへの警戒感が継続しているものの、短期的には米金融機関の業績や金融システムへの懸念に注目が集まりやすくなっている。
＜買い越しだった欧州勢からも日本株売り＞
株式市場では日経平均が１万４０００円を割り込んでいる。「これまで買い越し基調だった欧州勢からバスケット売りが出ているとの観測が浮上。買い手控えムードが強い。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる債券先物買い／株式先物売りの動きもある」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。
また、ある投信関係者は「米国株高を受けて朝方に先物の買いから入った短期筋が、上値の重さを嫌気して投げてきたことが日経平均１万４０００円割れにつながった。中国株の下げを売り材料にする向きもあるようだ」と述べた。
複数の市場筋によると、午後の市場でも欧州勢からの売り注文が継続し、下げ幅の拡大につながったという。ある外資系証券の関係者は「米金融システムの機能不全は、簡単には修復されそうもない。不動産価格も下げ止まりの兆しがなく、ポールソン米財務長官も米景気の調整は長期化すると述べており、日本企業の多くもその影響を受けるだろうとの見方が、市場に広がりやすくなっている」と話す。
＜週明けに原油高一服／米株反発／日本株買いのシナリオも＞
ただ、別の外資系証券の関係者は「対米貿易依存度の低いロシア、東欧などは経済が上向きで、オイルマネーも潤沢だ。現在、日本株投資に向け来日して調査を進めているとの観測がある」と指摘する。
大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「足元のテーマは原油価格とドルの動きであり、２２日に開催される産油国と消費国の緊急会合（サウジアラビア・ジッダ）が最大の注目イベントだ」とみている。小川氏は「中国がガソリンを値上げするなどの動きがあり、よいタイミングでの会合となる。仮にサウジアラビアが増産するとしても他の産油国が追随するかは不透明で、会合で具体的な合意ができるかは疑問だが、メーンシナリオとしては週明けの原油価格が落ち着き、米国株が反発、比較的しっかりと推移してきた日本株はラリーが続くとみている。国内株は原油価格が落ち着けば商社をはじめ、自動車など幅広い業種に買いが入る」と予想している。
また、先の投信関係者は「新興国株売り／日本株買いの流れは続いており、日本株の底堅さは続くだろう。中国が燃料価格を引き上げるなど、世界的にインフレ懸念が高まる中で、エネルギー効率がよくインフレ圧力に強い日本の優位性が高まっている」とみている。
＜こう着感強い外為市場＞
外為市場では、ドルは上値の重さが目立った。５・１０日のため仲値公示にかけて輸入企業の買いが入ったが、輸出企業の売りが優勢となった。市場では「輸出企業が売りのオファーを下げている」（資本筋）との声も出ていた。
証券関係者は、足元の水準について「１０５―１０８円のレンジの上値か、１０８―１１２円のレンジの下値とみるか、判断がつかない」と述べる。
外為市場と原油価格の相関関係が強まる中、米原油先物が１バレル＝１３１ドル後半に下落している。ただ、市場では「１２０ドルを割り込まないと積極的なドル買いにはならないのではないか」（証券）との見方が出ている。
今週末にサウジアラビアで開催される産油国・消費国の緊急会合では「何らかのお土産（増産）が用意されればアナウンスメント効果は期待できる」（邦銀系エコノミスト）として、会合後は小幅ながらドル買いとの見方が出ている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 佐々木美和）
最終更新:6月20日15時9分
★★東京株、一時２００円超す下げ幅
6月20日13時26分配信 産経新聞
２０日の東京株式市場は、米国の景気先行き不透明感から幅広い銘柄が売られ、続落。日経平均株価は１３日以来、１万４０００円を割り込んで推移している。
日経平均株価は午後１時現在、前日終値比２０１円６６銭安の１万３９２８円５１銭。東証一部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８・０１ポイント安の１３５７・５９。
寄り付きは、原油先物市場の下落を背景にした米国株の上昇や、円安傾向から反発して始まった。しかし、買い一巡後は利益確定売りに押され、下げに転じた。買い材料に乏しい中、午後になっても売りの勢いは収まらず、日経平均株価の下げ幅は一時２００円を超した。
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最終更新:6月20日13時30分
★★13日時点の米ＮＹＳＥ信用売り残は7.4％増、過去最高を更新
6月20日13時10分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の発表によると、６月１３日時点の信用売り残が５月末から７．４％増加し、過去最高になった。信用売り残は約１７６億５０００万株となり、５月３０日時点の約１６４億３０００万株から増加した。
６月１３日時点の信用売り残は、ＮＹＳＥ上場全株式の約４．６％。
ＮＹＳＥによると、１２億２０００万株という信用売り残の増加幅も過去最高となった。増加幅が１０億株を上回ったのは今年に入ってこれまでに２度あり、１２月末から１月中旬、２月末から３月中旬だった。
最終更新:6月20日13時10分
★★★★午前の日経平均は続落、モノライン格下げで不透明感強まり大台割れ
6月20日12時18分配信 ロイター
拡大写真
６月２０日、午前の東京株式市場で日経平均は続落した。写真は３月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２０日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は続落。１３日以来の１万４０００円割れとなった。米金融保証会社（モノライン）の格下げで金融問題の不透明感が強まっている。対ドルでやや円高に振れたほか、中国株が引き続きさえない動きとなっていることも嫌気された。
東証１部売買代金は９３４４億円と低調だったが、欧州勢など海外投資家からのバスケット売りも観測され、米株反発を好感した買い一巡後、軟化する展開となった。
前場の東証１部騰落は、値上がり５１６銘柄に対して値下がり１０７０銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。
朝方の東京市場は前日の米株反発を好感するムードが強かったが、米モノラインの格下げが伝わると慎重なムードが広がった。朝方の買い一巡後、上値の重さが意識され徐々に軟化。市場では「今晩の米株が下落するのではないかとの懸念が強まっている。債券先物買いと株先売りを組み合わせた取引も出ているようだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が聞かれた。
中国が、国内のガソリンとディーゼル燃料の価格を最大１８％引き上げたため、原油の需要が低下するとの見方が広がり米原油先物は大きく下落。米国の消費者や企業が燃料コストの上昇で打撃を受けるとの懸念が後退したものの、円高進行やさえない中国株の動きが嫌気され、序盤は堅調だったハイテク株や自動車株は徐々に下値を切り下げた。
海外勢の投資姿勢もやや変化をみせている。市場筋によると、バスケット注文はアジアマネーから２００億円の買いが入っていたものの、欧州から銀行株などに計４００億円の売りが出ていたとの観測があった。前日までは欧州勢からの買い基調が続いていたため変化の兆しではないかと警戒されている。
ただ個人投資家の材料株物色の意欲は依然としておう盛だ。象徴的存在だったジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>は利益確定売りに下落したが、きょうの市場では東洋精糖<2107.T>や日本甜菜製糖<2108.T>など砂糖株が急騰。１７日に米カーギル社[CARG.UL]が米国で起きた洪水を受けて不可抗力宣言を出して、コーンシロップなどの出荷を見合わせたことを受け「甘味料として砂糖需要が増加するとの思惑が生じたようだ」（準大手証券情報担当者）という。
複数の市場関係者によると、大和証券投資信託委託が２０日に設定を予定している日本株ファンド「ダイワ割安株チャンス２００８（限定追加型）」（販売は大和証券）に５００億円程度の資金が集まっているもよう。５月２２日に野村アセットが「野村日本割安好配当株投資０８０５」を設定した際には「朝安に下落した後、急激に切り返した経緯があり、今日の相場でも同様の動きが期待できる」（中堅証券ディーラー）との声もあった。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
最終更新:6月20日12時18分
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★★＜三井住友銀＞英バークレイズに１０００億円出資へ
6月20日11時15分配信 毎日新聞
三井住友銀行が、英銀大手バークレイズに１０００億円を出資する方向で最終調整していることが２０日分かった。月内に発表する見通し。バークレイズは米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で約５０００億円の損失を計上し、４０億ポンド（８４００億円）規模の増資を検討中。三井住友はその一部を引き受ける。
サブプライム問題で損失を計上した米欧金融大手に邦銀が出資するのは、１月に米証券大手メリルリンチに１２億ドル（約１３００億円）を出資したみずほコーポレート銀行に続いて２例目。サブプライム問題では三井住友も約１３００億円の損失を計上したが、米欧金融機関に比べると損失は少なく、邦銀からの出資は今後も増える可能性がある。
また、三井住友銀がバークレイズのアジアでの営業を支援する業務提携も検討する。アジアに厚い顧客基盤を持つ三井住友銀が、国際的な資産運用ビジネスに強いバークレイズと組み、海外業務の一層の強化を図る。
バークレイズは１６９０年創業。１９７０年代以降に欧州各国の銀行を買収して規模を拡大し、英銀ではＨＳＢＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに並ぶ大手の一角。伝統的な商業銀行業務のほか、投資銀行業務など幅広く手掛けている。【斉藤望】
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)は高寄りした後にマイナス圏へ 中小企業の景況感悪化で貸出減速が警戒される
三井住友フィナンシャルグループ(8316)は安値からやや値を戻す展開に みずほ証券では「本業あは比較的堅調」と評し、目標株価を引き上げ
最終更新:6月20日11時25分
★★ 年金、産業投資、外貨準備 国家ファンドの原資に 具体案策定、自民が着手
6月20日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本版国家ファンド（ＳＷＦ）創設の是非をめぐり、議論が佳境に入ってきた。自民党の国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）に設けられた「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）は１９日、中間とりまとめに向けた具体案づくりを始め、原資として公的年金積立金、産業投資特別会計資金、外貨準備を活用するとともに、先進的な情報開示を行うことなどを盛り込む方針を示した。
この日のＰＴでは、国家ファンドのあり方について、透明性を重視したノルウェーのＳＷＦを参考にするとともに、この秋にもＩＭＦ（国際通貨基金）が公表するＳＷＦに関する最良慣行に沿った先進的な開示を行う方針で一致した。
原資として、（１）年金積立金の株式などの運用部分、約５０兆円の弾力的運用を促す（２）政府系金融による投資やＮＴＴ株の売却益など産投資金２０００億円の戦略的投資（３）外貨準備の収益部分の別会計化やドル建て運用の弾力化--などを提案。また、ＳＷＦの収益目標は７～１０％とし、収益は年金に返すとともに目標を上回れば環境保護や格差是正などに役立てたいとした。
これに対し、メンバーから「独立行政法人の預金などを集合運用することもできる」といった提案があった。また、外貨準備の運用については、現状、国会のチェックがないことを問題視し、「国会への報告を求めるべきだ」とする意見も出た。
ＰＴの山本有二座長は「損をしたらだれが責任を取るのか、政治責任についてさらに詰めたい」としており、報告には責任の明確化についても盛り込まれる見通し。
次回７月２日のＰＴで設計図案を示した上で、同月上旬にも福田康夫首相に報告する。
最終更新:6月20日8時26分
★★米当局、ファンド破たんでＢ・スターンズの元マネジャー2人を起訴
6月20日8時24分配信 ロイター
６月１９日、経営破たんした米ベアー・スターンズの元ヘッジファンドマネジャー、ラルフ・シオッフィ氏（左）とマシュー・タニン氏、運用を担当していた２ファンドの破たんをめぐり、共謀と証券詐欺の容疑で起訴。（２００８年 ロイター/Chip East）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 経営破たんした米ベアー・スターンズの元ヘッジファンドマネジャー２人が、運用を担当していた２つのファンドの破たんをめぐり、共謀と証券詐欺の容疑で起訴された。
昨年夏に発生したこの２ファンドの破たんは、高リスクのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連投資に対する懸念を増幅させ、現在まで続く信用収縮のきっかけとなった。
起訴されたファンドマネジャー２人は、流動性と市場見通しに懸念を抱きながら、ファンドの見通しについて虚偽の報告を行ったとされる。
当局によると、このうちの１人は、自らの投資資金の一部を投資家に知らせることなくファンドから移したことについて、インサイダー取引の疑いももたれている。
２人が関与していたファンドは、ハイグレード・ストラクチャード・クレジットストラテジーズ・マスターファンドとエンハンスト・マスターファンド。
最終更新:6月20日8時24分
★★★米連銀貸し出し、1日平均220.2億ドルに増加＝ＦＲＢ
6月20日8時2分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、６月１８日までの１週間の連銀貸し出しは、１日平均２２０億２０００万ドルで、前週の２１８億８０００万ドルから増加した。
商業銀行向けのプライマリー貸し出しは１日平均１３３億７０００万ドルで、前週の１３１億５０００万ドルから増加した。
プライマリーディーラー向け連銀貸し出しは、１日平均８５億７０００万ドルで、前週の８４億４０００万ドルから増加した。
最終更新:6月20日8時2分
★★★★緊急流動性供給策に代わる対策を検討中＝米ＦＲＢ副議長
6月20日7時49分配信 ロイター
［ワシントン １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は１９日、暫定的に導入された流動性供給策に代わる対策を複数検討していると述べた。
上院銀行委員会公聴会の質疑応答で、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向け連銀窓口貸出制度が９月に期限を迎えた後の措置について問われた副議長は「われわれは現在この問題に取り組んでおり、いくつもの代替案を検討中だ。現時点では何も言う用意はない」と答えた。
ただ、ＦＲＢと証券取引委員会（ＳＥＣ）が協議しているとし「立法措置が講じられる可能性がある時期まで過渡期について検討しており、こうした流動性供給策が終わりに近づいていても、引き続きＳＥＣとの協力関係を期待している」と述べた。
最終更新:6月20日7時49分
★★★★ 米ＦＲＢが将来さらに緊急融資行う可能性＝財務長官
6月20日7時44分配信 ロイター
６月１９日、ポールソン米財務長官、将来的にＦＲＢが広範な金融機関に緊急融資を行う必要が生じる可能性があるが、そうした状況は制限されることが不可欠との考え示す（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン １９日 ロイター］ ポールソン米財務長官は１９日、将来的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と広範な金融機関に緊急融資を行う必要が生じる可能性があるが、そうした状況は制限されることが不可欠との考えを示した。
ポールソン長官は会合で「将来的に一定の特別な状況の下で、ＦＲＢが一段と広範な金融機関に対し、流動性を利用可能とする必要が生じる可能性があることは明白であると思われる」と語った。
そのうえで「そうした状況は制限されるべきで、経済全般に影響し得るシステミックリスクに限られるべきだ」と述べた。
最終更新:6月20日7時44分
★★6月米フィラデルフィア連銀業況指数、‐17.1に悪化
6月20日7時10分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀が１９日発表した６月の製造業業況指数はマイナス１７．１で、前月のマイナス１５．６から一段と悪化した。マイナスは７カ月連続。
エコノミスト予想はマイナス１０．０。ゼロが判断の分かれ目となる。
支払価格が６９．３に上昇し、１９８０年以来の高水準となった。その一方で、受取価格は２９．７に低下し、企業がコスト高を消費者に転嫁できていない状況が浮き彫りとなった。
従業員数はマイナス６．９に悪化した。
住宅市場が低迷し消費支出も鈍化しているものの、ドル安による輸出拡大で米経済は景気後退入りを回避できるとの見方を一部のアナリストは示していたが、今回の統計はこうした見方とは逆の結果となった。
４キャストのエコノミスト、デビッド・スローン氏は「原油価格の高騰により、このところの製造業部門改善の兆候は足踏みとなっている」と指摘した。
最終更新:6月20日7時10分
★★再送：英ＨＢＯＳ、08年に10億ポンドの評価損を計上する見通し
6月20日6時40分配信 ロイター
［ロンドン １９日 ロイター］ 英住宅金融大手のＨＢＯＳは１９日、業績は予想通りに推移していることを確認しながらも、英国の急激な住宅価格下落が不良債権を増加させる恐れがあるとして、上半期の業績は多額の評価損で圧迫される、との見通しを示した。
同社によると、上半期に１０億ポンド（２０億ドル）の評価損を計上するとの見通し。英国の住宅価格は２００８年に９％下落する見込みだが、延滞の水準は予想並みだという。
ＨＢＯＳは４月に、４０億ポンドの資本増強策を発表している。
１９日午前の取引で、ＨＢＯＳ株は４％前後下落している。
同社の株価は先週、株主割当増資をめぐる不透明感から急落したが、アンディ・ホーンビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、予定通り増資を進めることができるとの自信を示した上で、「今後３―４年にわたって強力な自己資本比率が必要だ、自己資本比率が高い銀行が競争上優位に立つことができる」と述べた。
ＨＢＯＳは、資本増強後のティア１の比率は６―７％になるとしている。
同社は２００８年の英国の住宅価格について、４月終盤時点で１ケタ台半ば下落すると予想していたが、下落幅の予想を最大９％に修正した。
さらに、失業率が「若干上昇」するとの見通しを示し、それが延滞率を押し上げる可能性がある、と指摘した。
延滞率はＨＢＯＳの予想範囲内にとどまっているが、５月末の水準は１．８９％で、２００７年末の１．６７％から上昇したという。
＊見出しを修正して再送します。
最終更新:6月20日7時13分
★★★ 「外国人単純労働者の受け入れを」日商が報告書
6月20日2時42分配信 読売新聞
日本商工会議所は１９日、中小企業の人手不足が深刻になっているため、外国人単純労働者の受け入れを求める報告書を発表した。
一定の条件を付けたうえで職種の制限をもうけずに単純労働者を受け入れるべきだと主張している。
報告書は受け入れに当たって、〈１〉総枠を決めて３～５年間、就労が可能な査証を発行〈２〉製造業、農林水産業、看護・福祉分野など労働者の不足状況を把握する〈３〉母国で日本語能力検定試験に合格し、日本の生活習慣の研修を受ける----などの条件を課すべきだとした。
単純労働者の受け入れは現在、原則として外国人研修・技能実習制度（研修１年、実習２年の最長３年）でしか認められていない。報告書は「研修、実習による人材育成という目的と、（不足する単純労働者として働く）実態との乖離(かいり)が顕在化している」と問題点を指摘。少子高齢化による労働力減少下でも経済成長を続けるためには「抜本策として単純労働者を受け入れる新たな制度が必要」と強調した。
最終更新:6月20日2時42分
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2008/06/21 0:55
★★町村派“分裂”危機…「派中派工作だ」中川火種に
勉強会開催が波紋
先月１９日の町村派パーティー。安倍晋三前首相（左端）や中川秀直氏（右端）の動きに、森喜朗元首相（右から２番目）も頭が痛い（クリックで拡大）
福田康夫首相の出身で自民党最大派閥の町村派に、分裂の兆しが出てきた。発端は派閥を実質的に仕切る代表世話人の中川秀直元幹事長が派内のメンバーを集め、勉強会を開催したこと。派内から「派中派工作だ」との批判が出ているほか、安倍晋三前首相も復権を狙うかのように動きを活発化させている。町村派中堅からも「派閥は分裂に向かうのではないか」との懸念が漏れ始めた。
中川勉強会は１９日、都内のホテルで３回目の会合を開いた。出席者は２２人。財務省出身の高橋洋一東洋大学教授が講師に呼ばれ、メンバーは特別会計改革などに耳を傾けた。勉強会は今後、同派政策委員会と政策提言をまとめていくことになった。
中川氏が勉強会を立ち上げたのは今月４日。自著『官僚国家の崩壊』をテキストに初会合を開き、伊藤公介元国土庁長官ら８６人の同派メンバーのうち３３人が参加した。表向きは財政再建策を考える勉強会だが、当初から「配布資料に『中川勉強会（仮称）』と書かれたものがあったので、『あれ』と感じた。『派中派』の設立と受け止められても仕方がない」（参加議員）との声が出ていた。
中川勉強会は町村派内でも波紋を広げ、「町村派は近く分裂するのではないか」（中堅）との観測も飛び交った。他派閥幹部からも「中川さんの動きを放置したら、政権はおかしくなる」「もう森（喜朗）さんに派閥をまとめる力がないんじゃないか」との冷ややかな声も出た。
このため、５日の町村派総会で、最高顧問の森氏が「福田首相の足を引っ張ることをやめるべきだ」と、中川氏の動きにクギを刺したほどだった。
こうした中、飛び出したのが福田首相の消費税アップ発言だ。１７日、福田首相は「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない」と、税率アップは不可避との認識を示した。
消費税をめぐっては、与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」が税率引き上げを主張。一方、中川氏ら経済成長重視の「上げ潮派」は消費税率アップに徹底抗戦の構えを見せており、「首相が中川氏に挑戦状を叩き付けた」（町村派中堅）と見る向きが強い。
中川氏に近い議員はさっそく「消費税アップは受け入れられない。選挙で勝てるはずがない」と強い不満を漏らした。
さらに、中川氏が旗振り役を務める自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」は１９日、日本の総人口の約１割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。
中川氏は「国民運動に進めていく」と意欲満々で、秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだが、移民政策は国家の根幹に関わる問題だけに、激しい党内論争が勃発するのは必至。
「町村派はタカ派色が強いため、派内から強い反発が出るのは確実。この問題も分裂の火種になる」（自民党筋）
(続く...)