■2008年 05月 20日の記事
★★０８年５月１９日 月曜日 曇り夕方雨
赤口(己未) 旧暦 4/15 月齢 13.6
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2008/05/20 0:13
山陽本線[姫路～門司] 5月19日 22:50 平常運転 河内駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ０５１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/05/20 0:48
★多重債務者減少の事実と真実
二〇〇七年十一月、金融庁は「貸金業者数が八十年代後半と比べて五分の一程度に激減した」と発表した。続いて十二月、「多重債務者、八ヶ月で四十万人減」と発表し、新聞各紙が大々的に報じた。一見すると、貸金業法の改正による規制強化が図られたことでの成果と捉えられるだろうが、四十万人もの多重債務者がこの短期間で本当に減ったのだろうか。
結論から言えば、これも大本営発表の一つである。実際は「消費者金融で借りることができなくなった人が四十万人増えた」と考えるべきで、状況は改善したのではなく、悪化したのである。消費者金融で借りられなくなればどうなるか。ヤミ金に走るか、犯罪に走るか、自己破産するか、自殺するか。いずれかの選択を迫られるのである。国の法律改正が国民生活を追い詰めている。そこで今回は、多重債務者が減ったわけを探る。
まず、個人破産後の免責件数をみると、九七年に激増し始めて二〇〇三年までの七年間に件数は四倍近くに増えた。特に〇一年からの三年間での激増が目立つ。こんなに増えた背景には何があるのだろうか。デフレが顕在化したことや賃下げ、リストラが本格化したことで生活にゆとりが無くなったことが最大の要因であるが、個人破産制度が知れ渡ったことと破産を深刻に考えない若者が増加したためである。
それでも〇三年にはピークを打って、そこから激減していくが、ここから個人破産件数が消されていくトリックが始まる。それは〇一年四月に個人版民事再生法である「個人再生制度」が施行されたからである。これは住宅ローンを除く債務総額が三千万円以内の人を対象に、｢今後の収入｣を見込んで返済計画を立て一定期間内に債務の一部を返済すれば残りは免除するという制度である。民事再生法で企業の倒産を再生に言い換えて消したと同様に、個人でも破産から再生へと言い換えたことで件数は減ったのである。
そして、業者数については過剰な取立てが社会問題になったことを契機に行われた法改正が減らす要因になっていることがはっきり出ている。特に上限金利の切り下げは激減につながっている。しかし、九九年に日銀ゼロ金利がスタートしたことで消費者金融は過去最高益を出していくが、これが銀行系と外資の参入を招き、内外入れ乱れた業界再編が始まった。高い収益力が魅力の消費者金融を銀行・外資が傘下に置いていったのである。
そして、強引取立と灰色金利が問題となって〇六年にも法改正が行われたが、〇九年の全面施行を前に業者数は減っている。それは金利引き下げで殆ど利益がなくなるからだ。格付け機関Ｓ&Ｐの試算によれば、上限金利が十八％になると利益減少率は最大で九五％にもなるという。平成十九年度の「消費者金融白書」でも五社に一社が撤退を検討していることが明らかになっている。だが、厳しくなったのは業者だけではなく、借りる側も借りられなくなっている。灰色金利廃止で経営環境の悪化が必至となるため、法施行前に各社が審査基準を厳しくしたためである。〇七年三月時で新規に申し込んで借りられた人数は四割程度で、七万六千人が門前払いされている。
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2008/05/20 0:15
★★＜中央三井ＨＤ＞利益３６．３％減 サブプライム影響で
5月19日20時56分配信 毎日新聞
中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）が１９日発表した０８年３月連結決算の当期（最終）利益は前期比３６．３％減の７１８億円と２期連続で減少した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で、保有する証券化商品で５２億円の損失を計上したことなどが響いた。
本業のもうけを示す業務純益は同１２．７％減の１５４４億円。不動産関連や投資信託の販売手数料収入が減少した。投入されている公的資金（残高３６３２億円）について、田辺和夫社長は「来年８月までに完済の予定だが（具体的時期などは）確定していない」と述べた。【大場伸也】
最終更新:5月19日20時56分
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★★＜経団連＞「超長期では消費税１０％超」…御手洗会長
5月19日20時36分配信 毎日新聞
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日の定例会見で、消費税率について「社会保障費が毎年増え続けており、当然、１０％で収まるとは思わない」と語り、将来は税率を１０％超に引き上げることが必要との見解を明らかにした。
経団連は０７年、消費税を１５年度までに１０％へ引き上げれば経済成長と財政再建の両立が可能との試算を発表していた。御手洗会長は「財源の明確化と単純化により、国民が持続性を予見できるものにしなければならない」とも指摘し、消費税を社会保障に充てるべきだとの考えを改めて強調した。【谷川貴史】
最終更新:5月19日20時36分
★★「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長
5月19日19時50分配信 読売新聞
日本経団連の御手洗会長は１９日の記者会見で、年金や医療、介護などの社会保障財源に消費税を充てる場合の見通しについて、「高齢化社会で社会保障費用が毎年１兆円ずつ増えている。２０２０年といった超長期になると（経団連が提言している）１０％では済まないと思う」と述べ、将来は消費税が１０％を上回る可能性が高いとの見通しを示した。
経団連は０７年に消費税を１５年までに１０％に引き上げるよう提言したが、１４日に公表した社会保障制度改革の提言では消費税の具体的な引き上げ幅に言及していなかった。御手洗会長は「０７年当時と経済状況は大きく変わった。消費税にはいろいろな考え方があり、そういう点を含めて議論していきたい」と述べ、今後、抜本的な検討作業を進める考えを示した。
最終更新:5月19日19時50分
◆庶民の敵・・財務省の走狗？？？
★★ サブプライム問題、金融システムに深刻な影響与えず＝大手銀決算で金融庁長官
5月19日18時44分配信 ロイター
［東京 １９日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は１９日の定例会見で、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など大手金融機関の２００８年３月期決算を受けて「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が、わが国の金融システムに直接、深刻な影響を与える状況にあるとは考えていない。この認識に変更はない」と語った。
佐藤長官は、「サブプライム問題を契機とするグローバルな金融市場の混乱は銀行決算に相当程度の影響を与えている」としたが、「欧米の大手金融機関に比べて、わが国の金融機関の損失は相対的に限定されている。また、実質業務純益の範囲内に損失が収まっていて、グループの損益は黒字を確保している」と強調した。
また、サブプライム関連商品をはじめとする証券化商品の情報開示ついては、法令で定められてはいないが、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が４月の財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で公表した最終報告書を参考にしながら「自らの判断による適切な開示が重要だ」と指摘した。ただ、一方で「ＦＳＦの報告書は画一的な開示を求めるものではない。エクスポージャーの大きさによって、開示の詳細に差をつけることや、決算発表でポイントを示した後、ＩＲやディスクロ誌で詳細な情報を開示するなど、柔軟な対応も想定されている」とした。
これまでの各金融機関の決算発表については「全体として以前より充実が図られている」と評価した。その上で「今後、公表を予定している金融機関の決算や、各行のＩＲやディスクロージャー誌の開示の状況を注視していく」と語った。
住友信託銀行<8403.T>で発生した現金自動預払機（ＡＴＭ）のシステム障害については「顧客に影響が及ぶ障害の発生は遺憾だ」と述べた。そのうえで、住友信託に対しては「障害の原因を特定することと再発防止を講じることが重要だ」としたうえで、「銀行にシステム障害が発生した場合、報告を求めることになっている」として、銀行法に基づく障害の報告を求める考えを示した。
また、佐藤長官は、三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>）でも先週にシステム障害があったことを踏まえ「主要行で相次ぎシステム障害が発生したのは遺憾だ」と繰り返した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
最終更新:5月19日18時44分
★★★★＜マンション＞在庫重く３割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
5月19日17時59分配信 毎日新聞
首都圏マンションの平均価格と契約率の推移
マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。【坂井隆之】
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■「値引き」ＤＭも
「弊社物件に来場していただいた方限定でご案内しています」。東京都渋谷区に住む男性会社員（３１）は、自宅に届いたダイレクトメールを開いて目を見張った。大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を７７９０万円から６０００万円台まで、１割以上値引きしていたためだ。
この男性は昨春から１０件以上の物件を見学したが、いずれも「５０００万円台」の予算を超す物件ばかり。「もう少し待てば、もっと値下がりするかも……」と様子見を決め込むつもりだ。
■契約率は急落
好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１～６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。
東京都東村山市の私鉄駅から徒歩１０分。全戸数４０６戸の大規模マンションは昨年７月に販売を開始したが、今年１月、当初３０９８万円の物件を約２５％値引きし、２３２０万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。
■購入層は様子見
売れ残り増を見越したビジネスも活発化する。不動産仲介の新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区）は４月、売れ残った新築マンションを投資ファンドと共同で安くまとめ買いして、元の売値よりも１～３割引きで再販売するビジネスを始めた。
不動産情報会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「売れ残りを半値程度で処分するマンション業者も多い」と話す。「購入層の中心である３０歳代前半が、様子見になっている。１年は価格調整が続く」ともう一段の値下がりを予想する。
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最終更新:5月19日23時27分
★★★小麦、10月も値上げの公算＝20％以上も--食品価格押し上げか
5月19日17時1分配信 時事通信
国際相場の高騰を受け、政府が海外から購入、国内製粉会社に売り渡す小麦価格が10月に再び値上げされる公算が大きくなってきた。売り渡し価格は4月に30％上がったばかりだが、今後3カ月間の購入価格が4月と同水準で推移すれば、10月も20％以上の引き上げとなる見通し。小麦を原料とするパンやめん類の食品価格をさらに押し上げることも予想される。
4、10月の年2回改定される売り渡し価格は、小麦の国際相場や為替相場などの変動を反映する「価格変動制」を採用。10月の改定では、昨年12月～今年7月の8カ月間平均の1トン当たり購入価格に、国内小麦農家への補助金など計約1万9000円を上乗せした価格を基本に決める。
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最終更新:5月19日17時9分
★★東京株式市場・大引け＝反発、日経平均1万4300円台の上値重い
5月19日16時19分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物6月限
終値 14269.61 +50.13 終値 14280 +20
寄り付き 14294.52 寄り付き 14350
安値／高値 14219.08─14343.19 高値/安値 14220─14360
出来高(万株) 223155 出来高(単位) 87209
［東京 １９日 ロイター］ 東京株式市場で、日経平均は反発。債券先物買い／株式先物売りや、上値の重さに目を付けたディーラーの売りなどで、日経平均は３営業日連続して１万４３００円に上値を押さえ込まれた。ただ、海外勢に加えて国内機関投資家も少しづつ買いに動き始めており、実需買いに支えられて日経平均は小幅ながら上昇を確保した。
東証１部騰落数は値上がり１０３７銘柄に対し、値下がりは５９５銘柄。変わらずは８９銘柄だった。
前週後半から、日経平均は１万４３００円台の上値が重くなっている。２００９年３月期の決算発表がほぼ一巡して手掛かりが乏しくなっている一方でバリュエーション面での割安感が修正されている。先高期待が薄れているため、短期筋は上値では売りから入りがちだ。「ここからの株価の上昇に対する確信はなく、ディーラーは半身の構えだ。きょうも高寄り後は売りから入って、株価の上値を押さえ込んだ」（準大手証券）との声も聞かれた。また、短期のモメンタムに乗ったＣＴＡとみられる債券先物買い／株式先物売りの動きも株価の上値を押さえ、日経平均は伸び悩んだ。
一方で「インフレ圧力などを背景に、債券で運用するヘッジファンドを解約して株式で運用するヘッジファンドに乗り換える動きが、大きくはないが少しづつ出てきている。中東やアジアの資金も買いを入れている」（三菱ＵＦＪ証券市場商品本部エクイティグループ エクイティ部 エクイティ支援戦略課 部長代理、谷村仁氏）ことが支えとなり、日経平均は前日比プラスを確保した。製品値上げによる原材料コストの転嫁に関する報道の続く鉄鋼株や商品市況高に乗った商社など資源関連株が物色され、三菱商事<8058.T>など商社株には年初来高値更新が相次いだ。
個別銘柄では、三井物産<8031.T>や丸紅<8002.T>も買われて年初来高値を更新。トヨタ自動車<7203.T>が堅調。ＮＥＣトーキン<6759.T>が大幅高。東洋ゴム工業<5105.T>が買われた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は小安い。ホンダ<7267.T>がさえない。アミューズ<4301.T>が売られた。山一電機<6941.T>が安い。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）
最終更新:5月19日16時19分
★★★【夕刊キャスター】サブプラ猛威、これから影響
5月19日16時12分配信 産経新聞
このところ、新聞紙上に最もよく登場する言葉の１つが「サブプライムローン」だろう。出ない日はないのではないか、と思うくらいである。
「米国の低所得者向け高金利型住宅ローン」と訳されている。このローンを核とする商品群が、いま、世界中に“猛威”をふるっている。
このおかげで金融機関などが巨額の損失を出し、連鎖が連鎖を呼んで、株式相場や為替相場の足を引っ張る。もうかるところに流れるのが宿命の投資資金は、当然、こうした市場から逃げ出す。そして向かった先が商品市場。結果、原油や穀物の高騰の一因になっている。
原油の高騰は日本にとって何よりもこたえる。ガソリンだけではない。今年になって食品から日用品、電気・ガス料金と、ちょっと大げさだが、身の回りは見事なほどの値上げラッシュである。
新光総合研究所の集計によると、東証１部上場企業の今年度の業績は、経常利益の合計が７年ぶりに前年割れになる見通しだ。あまり“実感”はないが、６年間続いた好景気が曲がり角にさしかかっていることは見違いなさそうである。
しかし、この海の向こうからやってきたローンの猛威が、正味の影響を及ぼすのはむしろこれからである。この先、どこにどんなカゲを落とすのか。少々気が重いが、注目したい。（経済部 佐久間史信）
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最終更新:5月19日16時55分
★★米金融機関で長引くサブプライム問題、消費者ローンへの懸念も
5月19日12時42分配信 ロイター
拡大写真
５月１６日、米金融機関の間で、サブプライム問題の影響が予想以上に長引いており、消費者ローンへの懸念も浮上。写真はサンフランシスコにあるシティバンクのビル。先月撮影（２００８年 ロイター/Robert Galbraith）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米金融機関の間で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が予想以上に長引いている。金融機関の社債は、サブプライム関連損失の影響で急落しているが、市場ではまだ底入れ感は出ていないとの見方が多い。
昨年までは、シティグループやメリルリンチなどの大手金融機関が、新経営陣のもとで０７年第４・四半期に多額の損失を計上して膿を出し切るとの見方が多かったが、実際にはそうはなっていない。
金融保証大手ＭＢＩＡや保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）がこのほど発表した第１・四半期決算では、状況が悪化していることが浮き彫りとなった。市場では、第２・四半期以降も損失計上が続くとの見方が出ており、金融機関の社債や株式は、しばらく低迷が続く可能性がある。
調査会社クレジットサイツのアナリスト、デビッド・ヘンドラー氏は「いったん減速したが、またこれから走り出すという状況ではない。問題は長引いており、次の四半期も、おそらく来年も状況改善は期待できない」との見方を示した。
金融株の年初来下落率は約１１％で、全セクター中最低。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の年初来下落率は３．７％にとどまっている。メリルリンチによると、銀行・証券の社債は年明けから３％下落。高格付け社債全体では０．３％の上昇となっている。
金融機関は、サブプライム関連損失を甘く見積もり、結果として業績が目標を下回ったといえる。同時に、債務担保証券（ＣＤＯ）など、従来大きな収入源となっていた仕組み債では利益を上げられない状態が続いている。
＜次は消費者ローンか＞
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の流動性対策により、金融システム全体が機能停止に陥るとの懸念は後退している。ただ決算発表期が到来するたびに、金融市場に余波が及ぶ現状は、昨年以降の金融市場の混乱が、米消費者ローンの資産劣化という新たな段階に入ったことを示唆している。
ＭＢＩＡの第１・四半期決算は２４億ドルの赤字。ＡＩＧの第１・四半期決算も、デリバティブ関連損失が響き、過去最大の赤字を計上した。
ドイツ銀行のクレジットアナリスト、ジョン・ティアニー氏は「金融セクターは今後も圧迫されるだろう。次は、信用力が高いプライム住宅ローン、消費者ローンが懸念要因となるのではないか」との見方を示した。
サブプライム問題の影響は、自動車ローン、クレジットカード、ホームエクイティ・ラインズ・オブ・クレジットにも波及している。金融機関は、証券化商品などデリバティブの形で、この種のローン債権を保有しており、一部の金融機関では、これが業績目標の達成を難しくする要因となる可能性がある。
バンク・オブ・アメリカが先月発表した第１・四半期決算は７７％の減益。同行は、住宅市場の低迷が今年いっぱい続き、今後はクレジットカード債権などの分野に問題が移るとの見方を示した。
フィフス・サード・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マーコ・ミケリック氏は「住宅価格の下落とエネルギー価格の上昇で、個人消費が著しく減速する可能性がある」と指摘。
「そうなれば、金融機関の評価損計上は今後さらに増えるだろう。すでに、ホームエクイティ・ラインズ・オブ・クレジットの審査基準厳格化で、クレジットカードの利用が増えている」と述べた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、住宅ローン関連損失を過小評価していたと表明し、ＭＢＩＡやアムバック・フィナンシャル・グループなどの金融保証会社について、資産劣化が進んでいる第２順位抵当付住宅ローンに「大幅なエクスポージャー」があるとの見方を示した。
これは、金融保証会社がＡＡＡの格付けを失う可能性があることを意味する。業績がさらに悪化する恐れもある。
アナリストの間では、損失計上への懸念から、金融セクターへの投資全般を控えたほうがよいとの見方が多いが、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）など一部の機関投資家は、金融機関の社債には割安感があると分析。ＰＩＭＣＯは今年５月、国際金融セクターへの投資を増やしたことを明らかにしている。
クレジットサイツのヘンドラー氏も、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーは、財務管理が良好で、住宅ローン関連資産を圧縮しており、顧客とも強い関係を築いているとして、両社の社債に投資妙味があると指摘している。
（ロイター日本語サービス 原文：Walden Siew記者、翻訳：深滝壱哉）
最終更新:5月19日12時42分
★★自動車業界の成長神話が崩壊 「北米市場急減速」の裏側
5月19日10時18分配信 ダイヤモンド・オンライン
2008年3月期は軒並み増収増益を達成したものの、今期（09年3月期）は一転して「大幅減益」予想となった自動車メーカー。各社の予想営業利益は、トヨタ自動車が前年比29.5％減、日産が同30.5％減、ホンダが同31.8％減と軒並み3割減という状況だ。大手7社では、じつに1兆5000億円規模の営業減益が生じる見込みだ。
各社がこれ程苦戦を強いられている理由は、原材料価格高騰、円高、北米市場減速といった「三重苦」に直撃されているためだ。
なかでも、最大の影響要因は各社が利益の半分以上を稼ぎ出す「北米市場の急減速」。 サブプライムショックやガソリン価格の高騰などにより、北米の個人消費は冷え込んでいる。北米における08年の新車販売台数は、昨年と比べて8％、100万台も減少し、1500万台まで落ち込む見通しだ。
最近では、最も需要が多かったカリフォルニア州やフロリダ州で高所得者層の買い控えが始まったため、販売台数の減少は著しい。この2州での販売台数が全体の25％を占めるトヨタは、3月の北米における販売台数が10％も減ったほどだ。
各社の悩みのタネは、販売店に支払うインセンティブ（販売奨励費）。乗用車1台につき10～20万円のインセンティブはただでさえ利益圧迫要因だったが、さらに2～3万円増やさないと販売台数を維持できない。
「売ろうとするほどコストが嵩む」という状況では、生産を縮小するしかない。「8割以上の稼動が採算分岐点」と言われるなか、主力ラインの稼働率を6割程度に留めている日産などはそのよい例だ。
だが、不安は「本業」ばかりではない。各社の「販売金融事業」の悪化も懸念材料となっている。自前で金融会社を持つトヨタ、日産、ホンダの金融資産残高は、今や約20兆円に膨張している。特に北米は自動車購入者の7割が販売金融を利用している「最大マーケット」だ。
そのため、今後北米で失業率が増加すれば、ローン返済の遅滞が増えて貸し倒れ債権が急増する可能性がある。また、中古車価格が低迷するなか、リース期間後にメーカーが市場で自動車を売却する際には多くの「残価ロス」が発生することも考えられる。各社は利用者の与信管理を徹底しているが、この先全く不安がないとは言い切れない。
自動車業界はまさに転機を迎えている。市場では、「今後各社が大きな戦略転換を迫られるほどの事態は考えにくいが、少なくとも09年春頃までは、本格的な収益回復は期待できない」という声が多い。「成長神話」が崩れた今、近い将来、業界に淘汰・再編の嵐が吹き荒れるかもしれない。
（ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
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最終更新:5月19日11時22分
★★ドル安が米国の輸出を支援し、米経済を下支えしている＝米地区連銀総裁
5月19日8時34分配信 ロイター
５月１７日、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、ドル安により米国の輸出が支援されており、これが減速する米経済を下支えしているとの見解を示した。写真は１月、カイロで撮影（２００８年 ロイター/Asmaa Waguih）
［アトランタ １７日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１７日、ドル安により米国の輸出が支援されており、これが減速する米経済を下支えしているとの見解を示した。当地での講演で述べた。
同総裁は「米ドルは対ユーロおよび貿易加重ベースで下落している。米経済の輸出セクターはこの恩恵を受け、引き続きかなり力強い」と指摘。「輸出の伸びは、米経済のネガティブトレンドを、相殺するまでは至っていないが、弱めている」と語った。
また「米ドルは過去数週間に幾分回復しており、歓迎される」と述べた。
同総裁は「米経済は、２四半期連続で非常に低い成長率を記録し、明らかに減速している。鈍化は当初、住宅セクターに集中していたが、より広範にわたっている」との認識を示した。
また「世界経済の統合は、過去数年にわたり、米経済の減速が疑いなく世界的に感じられるレベルにまで進んできた」と語った。ただ、その規模は「一部が予想するほど深刻ではないだろう」と指摘した。
最終更新:5月19日8時34分
★★★【単刀直撃】金融ジャーナリスト・森岡英樹 「代替投資」の機能発揮できず
5月19日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
金融工学の粋を集め、先端投資技法を駆使するヘッジファンド。相場の上昇、下降にかかわりなくレバレッジ（テコの原理）を効かせて果敢に利益を追求していくヘッジファンドは、まさに２１世紀の寵児（ちょうじ）的な存在といっていい。
≪再び負の側面≫
その影響の大きさを痛感させられたのは、１９９８年にノーベル賞受賞者マイロン・ショールズ氏が率いる世界有数のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破綻（はたん）したときであった。ＬＴＣＭの破綻はロシアの通貨危機に端を発したものであったが、問題はＬＴＣＭがデリバティブの主要なプレーヤーであり、同ファンドの破綻が他のファンドや金融機関などに連鎖していくシステミックリスクにあった。
このため、米国の金融当局は異例の流動性供与を行い、破綻の連鎖を食い止めることに成功した。当時のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長の念頭にあったのは、ＬＴＣＭ破綻に伴う巨大化したデリバティブ市場の混乱回避にあったといっていい。
ヘッジファンドの負の側面が、サブプライムローン問題を機に再びクローズアップされている。そもそもヘッジファンドといっても、その種類は多岐にわたる。日本の機関投資家が投資している代表的なものだけを挙げても、株式のマーケットニュートラルや債券アービトラージなどのアービトラージ系ファンド。株式のロング・ショートファンド。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を材料とするマージャーアービトラージ、ディストレスファンドなどのイベントドリブン系ファンド。マネージドフューチャーズをはじめとするディレクショナルファンドなどがある。さらに、これらの投資スタイルに特化したシングルファンドがある一方、複数のファンドをゲートキーパー（門番）が束ねることで、運用スタイルを分散化するファンド・オブ・ファンズといった形態が登場し、機関投資家の支持を集めている。
≪異常な状況≫
これらヘッジファンドは従来の株式、債券といった伝統的な資産では得られない収益機会を提供する、いわゆるオルタナティブ（代替投資）と呼ばれるもので、最大の特徴は株式や債券の価格変動にとらわれずに一定の収益を確保する絶対リターン追求にある。つまり、株式・債券といった伝統的な資産の値動きと代替投資は相関関係がなく、相場が上昇しようが下降しようが一定の収益を確保できるという特性が持ち味といえる。
しかし、今回のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱では、代替投資のこの持ち味が発揮されなかった。株式の大幅な下落につれて代替投資も下落。かつレバレッジを効かせていた分、伝統的資産以上に価格が下落したオルタナティブファンドも少なくなかった。この結果、投資家の解約が相次ぎ、閉鎖に追い込まれたファンドも出ている。
世界的な過剰流動性やデリバティブ市場の拡大に伴い、株式、債券、さらにコモディティまで市場のボラティリティ（価格変動）は高まっている。こうした中にあって代替投資の有効性が高まり、投資家の活用が一層広がると期待される。が、少なくとも今回のサブプライム危機ではその機能は発揮されず、投資家にとって大きな誤算であった。それだけ、現在のサブプライム危機は異常な状況ということでもあろう。
最終更新:5月19日8時26分
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2008/05/20 0:29
★★★みずほＦＧ株、急落不安…優先株転換控えハゲタカ暗躍
空売り仕掛け「少しでも有利に」
みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長（顔写真）にとって、優先株の普通株転換への対応が当面の大仕事となる
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）株に急落不安が持ち上がっている。みずほは２００３年３月に、経営再建のため１兆円増資を実施。その際に発行した優先株の大半が、７月から普通株に転換できるようになるのだ。みずほの株価が下がれば下がるほど、多くの普通株をゲットできる仕組みで、「一部投資家がみずほの株価下落を狙って売りを仕掛けてくる可能性が高い」（外資系運用会社）とみられている。米サブプライム問題に絡み巨額損失を計上したみずほには、弱り目にたたり目といった感じだ。
みずほの経営は５年前、危機的な状況に陥った。巨額の不良債権処理損失により、０２年３月期に９７６０億円の連結最終赤字、０３年３月期には２兆３７７１億円の巨額赤字に陥り、「みずほの実質国有化」が金融市場でささやかれた。
そんななか、起死回生の一手として打ち出されたのが「１兆円増資」だった。みずほは０３年３月、取引先企業など約３５００社に優先株を引き受けてもらい、約１兆８００億円の増資を実施。あまりにも強引な形で増資を進めたため、みずほの一部支店長が嫌気がさして辞表を出すなど混乱もあったが、とりあえず財務は健全化していった。
ところが、みずほ復活の礎（いしずえ）となった増資が今、みずほ株急落の火ダネになっているのだ。
１兆円増資では３種類の優先株が発行されたが、そのうちの１種類（約９４３７億円分）が今年７月から普通株に転換できるようになる。
約９４３７億円分の優先株は当初、第一生命保険や明治安田生命保険、損害保険ジャパン、伊藤忠商事、関西電力など、みずほと関係の深い生損保や事業会社など３３６８社が引き受けた。が、その後、投資ファンドなどが買い集め、「約２５％を外国法人などが保有している」（みずほＦＧ）という。
優先株の額面は１００万円で、基準となるみずほ株の株価が安ければ安いほど多くの普通株をゲットすることができる。たとえば、みずほの株価が５０万円ならもらえる普通株は２株、２５万円なら４株といった具合だ。
大手銀行関係者は「優先株の保有者は株価が下がれば下がるほど、普通株を多く手に入れられるため、優先株を保有する投資ファンドはみずほ株に空売りを仕掛け、少しでも株価を下げようとするだろう」と分析する。
優先株を普通株に転換する際の基準となる株価は、４月２４日から６月９日までの３０営業日の終値の平均で算出する。この間、みずほ株は値下がり圧力にさらされるわけだ。
優先株の普通株への転換は今年７月から１６年６月末まで認められており、転換の基準となる価格は毎年１回更新される。そのため、すべての優先株が一斉に転換されるとは言い切れないが、「投資ファンドのような『ハゲタカ』たちが、米サブプライム問題で大きなダメージを受けて、みずほＦＧ株が値下がりしている今の好機を見逃すとは思えない」（金融関係者）との声も多い。
みずほは米サブプライム関連の損失が膨らみ、０８年３月期の最終利益は前期比４９．８％減の３１１２億円と半減した。
ここ１年間のみずほ株の株価推移をみると、昨年６月１１日に一時、９１万１０００円を付けた後、下落傾向にあり、今年３月１８日には一時、３６万円とほぼ３分の１の水準まで下げた。最近は５０万円台半ばで推移している。
ちなみに、みずほの発行済み株式数は約１１４０万株。基準となる株価が５０万円で、優先株すべてが普通株に転換された場合、約１８８万株の普通株が新たに増えることになる。これは発行済み株式数の実に１７％に相当し、その分、みずほ株の価値が薄まることになる。
株式の希薄化への対応策として、みずほＦＧの前田晃伸社長は１５日の決算会見で、０７年度に行った１５００億円の自社株買いに加えて、０８年度と０９年度にも計８０００億円分を買い取る方針を示した。
ただ、これを実施するには、最終利益（０９年３月期は５６００億円の見通し）の２年分に近い資金が必要で、健全性の維持や新規の投資の手足を縛るおそれもある。
今期限りの退任もささやかれる前田社長にとって、１兆円増資の“後始末”が「最後の大仕事」になりそうだ。
★★★関東で大地震前触れ？四川で発生直後不気味データ観測
大気イオンの異常な急上昇を検知
ダムの決壊を恐れ、集団で避難する人たち＝１７日、四川省北川県（新華社＝共同）
中国四川大地震の発生直後、関東地方で大地震が起こる前兆とも受け取れる不気味なデータが観測され、憶測を呼んでいる。阪神・淡路大震災をキッカケに発足し、過去に何度も国内で大地震の予測に成功したＮＰＯ法人「大気イオン地震予測研究会」が１３日、関東の観測拠点で大気イオンの異常な急上昇を検知していたのだ。大阪市立大名誉教授で予測研理事長の弘原海（わだつみ）清氏（７６）は「要警戒。別の情報も合わせて詳細に検討する」としている。
「これまでの結果でいえば、大気イオン濃度が急上昇した後、実際に大きな地震が起こった確率は７０--８０％」と、弘原海氏は語る。
予測研は阪神大震災が起こる前、大気中のイオン濃度が急上昇していたことに着目し、研究をしていた弘原海氏らが２００４年５月に設立した。現在、岡山理科大や神奈川工科大など、全国１１カ所に観測拠点を置いている。
校舎倒壊で死亡した子供たちの学生証。親たちがこれをもとに我が子の死を確かめる（ＡＰ）
四川大地震翌日の１３日、神奈川県厚木市にある観測拠点で、１ｃｃ当たりのイオン濃度が急上昇。その値は約１１万７０００個と、平常時の１５０倍超の大きなものだった。これは四川大地震の影響ではなく、関東地区でのなんらかの異変の前触れとみるべきなのだという。
予測研では、昨年も３月の能登半島地震（Ｍ６．９）や７月の新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）などＭ５以上の大きな地震の前には大気イオン濃度の急上昇を検知しており、今月８日の茨城県沖地震（Ｍ７．０）の前にも、４月２２日に厚木市の拠点でデータの急上昇を確認していた。
Ｍ５クラスの地震はイオン濃度上昇後、すぐに発生することもあるが、「Ｍ７クラスの大きな地震ほど、数週間、もしくはそれ以上の時間を置いて起こる傾向がある」という。
予測研ではイオン濃度の計測だけでなく、動物の異常行動などにも注視しており、「イオン濃度が急上昇しても、すぐに地震が来るとはいいません。ただ、様々なデータや情報のなかで、濃度の上昇は１番初めに起こり、動物の異常行動などは地震の直前」と説明している。
★★★中国・四川大地震、生き埋め１万人…共産政権の人災
９００人が生き埋めとなった四川省都江堰市の聚源中学では、がれきの山から苦痛にゆがむ女子生徒が救出された（ＡＰ、クリックで拡大）
中国・四川省で起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震の被害は１３日も底なしの様相で拡大している。中国は同省だけで死者約１万人と発表しているが、全容把握はできていない。５０万戸が倒壊し、震源地周辺では８割の建物が崩壊、同省綿竹市では１万人が生き埋めになった。小中学校の倒壊も激しく、２０００人近い子供が下敷きのままだ。世界の直下型地震の３分の１が集中する地震多発国にもかかわらず、経済発展を優先させ、震災対策を怠ってきた共産党政権の“人災”が無辜の命を瞬時に奪った。
「街全体が漆黒の闇の中で静まりかえっていた」。１３日未明に車で綿竹市に入った新華社記者は震災後の様子をそう伝えた。午前３時の街には全く光がなく、車のライトで両側の建物の多くが倒壊しているのが確認された。
広場では多数の住民が夜を明かしていた。車に気付くと走り寄り、「昨日昼から何も食べていない」「寒い、ひもじい」と口々に訴えた。住民らは「広場に多くの死者と負傷者がいる」と告げたという。
激甚被害を受けた綿陽市北川県から逃げてきた被災者は、通信社中国新聞社電に「北川県は（地震で建物が崩れ）真っ平らになってしまった」と語った。
新華社によると、震源地の●川県の約６万人と連絡が取れず、中国青年報の取材に同県幹部は「建物の多くが倒壊。３万人が自宅を離れた」と述べ、一刻も早い、食料や医薬品の空中投下の必要性を訴えた。
胡錦濤国家主席は温家宝首相をトップとする震災対策本部を設置し、温首相が現地入り。人民解放軍など１万人規模を出動させているが、道路の寸断で近づけない部隊も多い。
外務省によると、四川省には少なくとも３００人の邦人が長期滞在しているが、１３日朝までに安否を確認したのは１２０人という。
中国は地震が少ないような印象も持たれるが、インド側のプレートと中国側のプレートが押し合ってひずみが蓄積。世界の直下型地震の３分の１が発生する世界有数の地震大国だ。１９７６年には河北省で２４万人が死亡し、２０世紀最悪の被害をもたらした唐山地震が起きたのをはじめ、震源地周辺では３３年にもＭ７．５の地震があり、９０００人以上が死亡した。
地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「四川省はもともといつ地震が起きても不思議ではなかったが、プレートのどの位置が割れるのか予測できないうえ、起きれば直下型で浅いという２つの不幸が重なっていた」と指摘。今回も震源の深さはわずか１０キロとされ、阪神淡路大震災の１０倍に相当するエネルギーの揺れが１０００万人都市の成都近くを襲った。
島村氏が憂慮するのは、中国の地震対策の不備だ。「地震予知にお金を使えば、震災対策に資金を使わないでいいんじゃないかと政府は考えたが、地震予知は結局失敗。そのため震災対策が全般的に遅れ、一般住宅は震災に非常に弱く、公共の建物さえ弱いのが中国の現実だ」という。
避難場所であるはずの学校や病院が至る所で倒壊する悪夢が現実となった。
中国住宅の実情についてジャーナリストの富坂聰氏は「住宅事情が逼迫するなか、震災を想定していては家が建たない。地震がない前提でレンガを積み上げただけような家屋が無数に建てられた」と説明する。
唐山地震でもがれきの下敷きで犠牲になった人が多数を占めたが、「実態は３０年間ほとんど変わっていない。北京や上海の一部高層建物を除いて震災対策はゼロに等しい」と語る。
果たして北京五輪への影響はないのか--。富坂氏は中国人全体の精神的ダメージは物質的な被害を上回るとみる。今年初めの大寒波、チベット騒乱、世界中で巻き起こった聖火リレーへの妨害、そして今回の大地震と懸案が噴出してきた。
富坂氏は「五輪に沸く一方、今年は何かあるんじゃないかと漠然とした不安が人々を覆っており、五輪を前に中国を脱出する人が現れるなど、人々の行動にも影響してくるのではないか」と憂慮している。
●＝さんずいに文
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2008/05/20 0:43
★★姥捨て保険見直しというペテン始まる
(続く...)