25日の東京債券市場では長期金利が急上昇した。指標となる新発10年物国債の利回りは午後1時現在、前日より0．14％高い1．620％と、昨年11月1日以来、ほぼ半年ぶりの水準に上昇（債券価格は下落）。また、東証は将来の国債価格を予想して売買する債券先物の価格変動幅が大きいため、1月に導入した売買の一時中断制度（サーキット・ブレーカー）を初めて適用した。
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最終更新:4月25日15時6分
★★米プライベートエクイティのＴＰＧ、金融機関への投資機会うかがう＝関係筋
4月25日14時27分配信 ロイター
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米プライベートエクイティのＴＰＧ[TPG.UL]は銀行や証券会社を対象に投資機会をうかがっている。関係筋が２４日、明らかにした。
同筋によれば、ＴＰＧ共同創業者デービッド・ボンダーマン氏を含む同社幹部は２１日、メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）とグレッグ・フレミング社長と会談し、ＴＰＧによるメリルへの資本注入の可能性について協議したが、メリル側は提案を拒否した。
メリルとの協議は一例に過ぎないという。ＴＰＧは２００億ドルの未使用資金の運用先を探して、この数カ月間に金融機関と多数の協議を行っている。
現在５００億ドル以上の管理資産を抱えるＴＰＧは、新たに１６０億ドル超の企業買収ファンドを立ち上げる見通しで、資金の一部は金融サービス会社に投じられる可能性がある。
ＴＰＧやブラックストーン・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL] などの投資会社この数年、企業の支配権獲得につながる投資に限定する傾向があった。
しかし、信用ひっ迫で企業買収の勢いが停滞するなか、ＴＰＧは、信用き損で打撃を受けた金融機関の少数株式取得に積極的な動きをみせている。
ＴＰＧは今月、米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルに２０億ドルを投じることで合意した。これにより、ボンダーマン氏はワシントン・ミューチュアルの取締役に就任した。
またＴＰＧは前週、米銀大手シティグループからレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ、買収先企業の資産を担保とした借り入れによる買収）向けローン関連のポートフォリオ約１２０億ドルの一部を取得した。関係筋によれば、アポロ・グループ、ブラックストーン・グループも同ポートフォリオを購入した。
最終更新:4月25日14時27分
★★★緊急証拠金制度を発動、ユーロ円金先の価格急落を受け＝ＴＦＸ
4月25日14時7分配信 ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 東京金融取引所（ＴＦＸ）が、ユーロ円３カ月金利先物の価格急落を受け、金利先物等取引にかかる緊急証拠金制度を発動した。ＴＦＸは「きょう午前１１時２５分の中心限月（０８年１２月限）の価格が、前日清算価格（９９．０５０）と比較し、あらかじめ本取引所が定めた幅を超えたため、緊急証拠金を発動した」としている。
緊急証拠金の発動は、前年８月１０日以来。
緊急証拠金制度とは、ＴＦＸが証拠金所要額を計算するうえで想定している先物価格の範囲を超えて変動した場合、ＴＦＸに預託している証拠金に不足が生じている取引参加者が不足額を追加預託する制度。
最終更新:4月25日14時7分
★★ 3月完全失業率は3.9％、有効求人倍率は4カ月連続1倍割れと予測
4月25日13時52分配信 ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が３０日午前８時３０分に発表する３月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は３．９％と、２月と同率となった。有効求人倍率の予測中央値は０．９６倍。２月（０．９７倍）を下回り、４カ月連続で１倍割れとなることが予想されている。
総務省では、失業率について「足元、雇用改善に足踏みがみられる」と判断している。
（ロイター日本語ニュース 武田 晃子）
最終更新:4月25日13時52分
★★中小企業の９割超、原油高で収益圧迫
4月25日13時10分配信 読売新聞
政府は２５日、２００８年度版の中小企業白書を発表した。
原油価格の高騰で収益が圧迫されている中小企業は全体の９割を超えており、６割はコストの上昇分を製品やサービスの価格に転嫁できていないと指摘している。
０７年度はさらに、建築基準法の改正に伴う建築着工の遅れや、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題なども加わって経営環境が悪化し、廃業に追い込まれる中小企業も目立つ。
白書は、中小企業の経営改善のために、経済成長が著しいアジアなど海外市場での販路の開拓が必要だと提案した。
最終更新:4月25日13時10分
★★＜マイクロソフト＞純利益１１％減…１～３月期決算
4月25日10時32分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフト（ＭＳ）が２４日発表した１～３月期決算によると、売上高は前年同期比０．４％増の１４４億５４００万ドル（約１兆５０３２億円）、純利益は同１１％減の４３億８８００万ドル（約４６００億円）の増収減益となった。ＥＵ（欧州連合）競争法（独占禁止法）違反でＥＵに支払った約１４億ドルの制裁金などが重しになった。
売上高の内訳を見ると、主力のウィンドウズ部門が同２４％減の４０億２５００万ドル、ビジネスソフト「オフィス」部門も同２％減の４７億４５００万ドルと振るわなかった。前年同期に基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の販売予約分などが計上されていたため、その反動で大きく落ち込んだ。
一方、インターネット検索大手ヤフーに買収を申し入れるなど拡大を図っているネット事業は、同４０％の増収だったが、損失額が前年同期より約６０００万ドル多い２億２８００万ドルに達した。２６日にヤフー側の回答期限を設定している買収の成否が、今後のＭＳの収益構造に大きな影響を与えそうだ。
★★外国中銀の米財務省証券・機関債保有高、前週比＋22.9億ドル＝ＦＲＢ
4月25日9時9分配信 ロイター
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した４月２３日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、前週比２２億９０００万ドル増の２兆２５００億ドルだった。
内訳は、財務省証券が１１億４２００万ドル減の１兆３３００億ドル、政府機関債は３４億３０００万ドル増の９２６１億ドル。
最終更新:4月25日9時9分
★★★★中小企業、2年で13万社減＝08年白書
4月25日9時1分配信 時事通信
政府は25日、2008年の中小企業白書を閣議決定した。それによると06年時点の中小企業数（資本金3億円以下か従業員300人以下）は2年前の04年に比べ約13万社減の419万7719社だった。後継者不足や経営者の高齢化で総数は減少が続いているが、景気回復に伴う情報通信、医療・福祉などの分野での起業増で減少幅は縮小した。
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最終更新:4月25日10時13分
★★あおぞら銀に金融庁処分検討 曇る収益改善策 競争激化、経営は迷走
4月25日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
前身の日本債券信用銀行の破綻（はたん）から約１０年が経過したあおぞら銀行の経営が迷走している。２００８年３月期決算が経営健全化計画の収益目標を大幅に下回ることが確実になり、金融庁は２４日、業務改善命令発動の検討に着手。金融市場の混乱による損失拡大に加え、大手行との厳しい競争や、経営体制の混乱も相次ぐなど不透明感が高まっている。（柿内公輔）
あおぞら銀は２３日に同期の業績予想を下方修正したが、単体の最終利益は２５億円に縮小し、健全化計画の７６０億円から９６・７％も減少。６００億円の黒字を計画した実質業務純益も３０億円の赤字に転落する見通しで、いずれも、公的資金注入行が金融庁に提出した健全化計画を３割を超えて下回ると業務改善命令の対象になる、いわゆる「３割ルール」に抵触する。
金融庁はあおぞら銀に対し、業務改善命令で抜本的な収益改善策を求める方向だが、道のりは険しい。
あおぞら銀の米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の関連損失は通期で約４５０億円に膨らむ見通し。あおぞら銀では「十分手当したので、もうこれ以上のロスの拡大はないはず」（関係者）とみているが、動揺が収まらない金融市場の混乱が業績の下押し圧力となっている。
２００６年１１月に東京証券取引所に再上場したが、株価は低迷。投資家があおぞら銀に注ぐ視線も厳しいものとなっている。
本業の方も厳しい。あおぞら銀は一昨年に、ホールセール（法人向け）業務主体の長期信用銀行から普通銀行に転換し、リテール（個人向け）業務の強化を進めてきた。だが、その間に公的資金を完済したメガバンクがリテールを軸に攻勢を強めている。「店舗網でも商品の取り扱いでも見劣りする」（メガバンク幹部）あおぞら銀は、苦しい戦いを余儀なくされている。
昨年１１月には住友信託銀行と、不動産業務などで包括的な提携に踏み切ったが、「話題先行であまり効果が上がっていない」（銀行関係者）とされる。
経営体制も揺れが収まらない。大株主の米投資ファンド、サーベラスは経営関与を強めるため、あおぞら銀にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を３７・５％から４５・５％に引き上げた。一方で、農林中央金庫から「運用のプロ」（あおぞら銀幹部）として、経営陣に招いた能見公一会長とは経営方針をめぐって対立。能見会長は５月２１日付で退任する。
もし、３割ルールに２期連続して抵触すれば、あおぞら銀は金融庁からトップの辞任を含む経営責任の明確化を求められる。厳しい業界間競争を勝ち抜き、抜本的に収益力を高める営業モデルを確立できるかどうか、あおぞら銀の生き残り戦略は厳しさを増している。
最終更新:4月25日8時26分
★★★印紙税引き下げ、上海株が急反発 株価維持、景気抑制 “矛盾”苦渋の中国政府
4月25日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
昨年１０月から下落を続けていた中国の上海株式市場が急反発している。２２日に一時、約１年ぶりに３０００割れした上海総合指数だが、底を打ったように上昇に転じた。中国財政省が２４日、証券取引で売買代金に対する印紙税率をこれまでの０・３％から０・１％に引き下げるなど、当局が株価浮揚策を取り始めたことが好感されている。株価下落で個人投資家の不満が危険水域に近づいたと判断した。一方で金融当局は、インフレ抑制と景気過熱への引き締め策も急務であり、株価対策は政策バランスを崩しかねない問題もはらんでいる。（坂本一之）
新華社電によると、財政省は２４日に、印紙税率を３文の１の０・１％に引き下げた。売買回数の多い個人投資家を念頭に、市場活性化を狙った措置。市場では当局の株価対策とみて買いが殺到。代表的指標である上海総合指数は２４日、前日比で９・２９％上昇、３５８３・０３で取引を終えた。
上海総合指数は０７年１０月１６に終値で６０９２・０６と史上最高値をつけた。その後、政府の金融引き締め策などを背景に調整局面に入り、およそ半年で５０％以上も下げる“暴落”となっていた。市場参加者の過半数は証券開設口座数で１億を超える個人投資家で、市場関係者は「下落が続けば破産の増大などで社会不安を引き起こす恐れがある」として、投資家らの不満の矛先が当局に向けられる恐れがあると警戒していた。
そもそも金融当局は、経済成長や国有企業の株式上場などを材料に、一般投資家のタンス預金の流入が拡大し加速する株価上昇を抑えるため、昨年５月末に印紙税率を０・１％から０・３％に引き上げて株価沈静化の動きを強めていた。
共産党機関紙の人民日報は０７年５月の「印紙税引き上げ調整により投機的行為が大いに抑制された」と同政策の効果を評価し、税率操作は「政府の市場調整の重要なツールでもある」とまで指摘。株価操作も政府の役割と公言していた。
同時に、過熱する景気の抑制に本腰を入れた中国政府は金融引き締め策を断続的に実施。株価の押し下げ効果がある引き締め政策などによって株価はじりじりと下がり、ピーク時の半分にまで落ち込んでいた。
華僑向け通信社の中国新聞社電によると、中国の０７年財政収入は前年比３２％増の５兆１３０４億元（約７６兆９５６０億円）で、税率を引き上げた印紙税が大幅増収の一因となり、３月の政治協商会議で税率引き下げが議論されたという。
ただ、０８年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比１０・６％と２ケタを維持しており、専門家は「金融引き締め策の継続は不可欠」と指摘している。景気過熱の抑制と株価維持という“矛盾”を抱えた中国政府の苦渋が見え隠れしているといえる。
最終更新:4月25日8時26分
★★★英中銀の新たな流動性供給策、信用ひっ迫の緩和に寄与＝中銀理事
4月25日7時42分配信 ロイター
［ロンドン ２４日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）のナイジェル・ジェンキンソン理事（金融安定担当）は２４日、信用危機問題は解決が非常に難しい可能性があるが、英中銀の実施した新たな流動性供給策はひっ迫緩和に寄与するとの認識を示した。
ジェンキンソン理事は講演で「流動性の危機は、一度始まると止めるのが非常に困難になり得る」と指摘。そのうえで「英中銀が最近打ち出した（国債とモーゲージ証券の交換による）新たな流動性供給策を通じて、国内銀行は手持ちの非流動的な資産の一部を放出することが可能になり、現在の資金調達圧力が緩和される」との見方を示した。
ただ、政策金利の引き下げにもかかわらず、債権者は個人向け融資基準を厳格化していると指摘。世界の信用ひっ迫の影響が、経済全般にかなりの影響を及ぼす可能性があるとの見方を示し、一部に影響が出始めている兆しがあると述べた。
今後同様の危機に陥る事態を回避するため、銀行自ら流動性のリスク管理を強化することが求められているとの考えを示した。
最終更新:4月25日7時42分
★★★米国株式市場＝続伸、銀行株や保険株が高い
4月25日7時38分配信 ロイター
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 12848.95（＋85.73）
前営業日終値 12763.22（＋42.99）
ナスダック総合
終値 2428.92（＋23.71）
前営業日終値 2405.21（＋28.27）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
終値 1388.82（＋8.89）
前営業日終値 1379.93（＋3.99）
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米国株式市場は続伸。メリルリンチの配当据え置きを受け、金融機関の財務状況をめぐる懸念が和らいだ。証券会社によるアップルの目標株価引き上げなども地合いの改善につながった。
ダウ工業株３０種は８５．７３ドル（０．６７％）高の１万２８４８．９５ドル。
ナスダック総合指数は２３．７１ポイント（０．９９％）高の２４２８．９２。１月上旬以来の高値で引けた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は８．８９ポイント（０．６４％）高の１３８８．８２。
損害保険のトラベラーズが利益予想を引き上げたことから、銀行セクターの見通しに対する楽観的見方が保険セクターにも広がった。トラベラーズは５％高。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は７．１％急伸した。
自動車大手フォード・モーターが２４日発表した第１・四半期決算が３四半期ぶりに予想外の黒字転換を果たし、経済が減速するなか、製造業セクターにも明るい材料がもたらされた。フォードは１１．７％の大幅高となった。
投資銀行ウェドブッシュ・モルガン（ロサンゼルス）のシニアトレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「金融セクターと経済全般の最悪期は終わったとの見方がコンセンサスになりつつある。投資家は、株式へのエクスポージャーを増やすことで、より高いリスクをとることに前向きになっている。このことは、きょうの上昇で示された」と指摘した。
メリルリンチは７．１％急伸。金融株がダウとＳ＆Ｐの上げを主導した。Ｓ＆Ｐ金融指数は３．８％高となった。
２３日遅くに決算を発表したアップルは３．７％高。モルガン・キーガンが、アップルの投資判断を引き上げたほか、シティグループやリーマン・ブラザーズなどが同社の目標株価を引き上げた。
最終更新:4月25日7時38分
★★★米連銀貸し出しは1日平均333.9億ドル、プライマリーディーラー向けは減少＝ＦＲＢ
4月25日7時15分配信 ロイター
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日発表した４月２３日までの１週間の連銀貸し出しは、１日平均３３３億９０００万ドルとなり、前週（４月１６日までの週）の３２６億６０００万ドルから減少した。
プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向け連銀貸し出しは１日平均２２６億３０００万ドルで、前週の２４８億ドルから減少した。
半面、銀行向けは１日平均１０７億３０００万ドルと前週の７８億４０００万ドルから増加した。
４月２３日時点の連銀貸し出しは３２０億４０００万ドル。１６日時点は３４５億１０００万ドルだった。
最終更新:4月25日7時15分
★★★3月の米新築住宅販売、価格は1970年以降で最大の落ち込み
4月25日6時43分配信 ロイター
４月２４日、米商務省が発表した３月の新築１戸建て住宅販売は前月比８．５％減の年率５２万６０００戸で、１９９１年１０月以来の低水準となった。写真は３月、売り出し中の新築住宅。米ユタ州で撮影（２００８年 ロイター/George Frey）
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米商務省が発表した３月の新築１戸建て住宅販売は前月比８．５％減の年率５２万６０００戸で、１９９１年１０月以来の低水準となった。
市場予想は５８万戸。前月は５７万５０００戸に下方修正された。
住宅販売価格（中央値）は２２万７６００ドルで、前年同月比１３．３％下落。１９７０年７月以降で最大の落ち込みとなった。前月比での下落率は６．８％。
在庫は１．１％減の４６万８０００戸。現在の販売ペースで１１カ月分の供給に相当する。前月は１０．２カ月だった。
ＦＴＮフィナンシャル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「春の販売シーズンを迎えるなか住宅市場は非常に弱いことが示された。中古住宅販売には底入れの様子もうかがえる一方、新築住宅販売は落ち込みが拡大しており、双方に温度差がある」と述べた。
最終更新:4月25日6時43分
★★★＜米住宅販売＞３月は８．５％減 １６年５カ月ぶり低水準
4月25日0時13分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が２４日発表した３月の新築一戸建て住宅販売件数によると、季節調整後の年換算で前月比８．５％減の５２万６０００戸と４カ月連続の減少となった。９１年１０月の５２万４０００戸以来１６年５カ月ぶりの低水準で、市場予想平均（５８万戸）も大幅に下回った。前年同月比では３６．６％の大幅減となり、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による住宅市場の落ち込みに歯止めがかかっていないことを改めて裏付けた。
３月の新築住宅の販売価格は、平均２９万２２００ドルで前年同月比１１．３％も下落し、販売価格も下げ止まらない状態が続いている。
金融市場では、サブプライム問題に伴う混乱は「最悪期を脱した」（米大手証券）との指摘が増えている。しかし、肝心の住宅市場では、３月の住宅着工件数が前月比１１．９％減で９１年３月以来１７年ぶりの低水準に沈んでいるほか、中古住宅販売件数（３月）も前月比２．０％減、前年同月比１９．３％減と深刻な低迷が続いている。住宅市場の底打ちが全く見えない状況で、米景気の後退懸念が一段と強まりそうだ。
最終更新:4月25日0時18分
★★★米ＦＲＢ、翌日物レポで125億ドル供給
4月25日6時20分配信 ロイター
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２４日、翌日物レポを通じ１２５億ドルを供給した。
受け入れ担保は米国債のみ。
応札額は５３０億５０００万ドルだった。
最終更新:4月25日6時20分
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■■zakzak０４２５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/04/26 0:00
★★★ネットカフェ難民を支援…歌舞伎町に相談センター
ネットカフェで生活している男性（手前）の生活や就労に関して話を聴く相談員＝２５日午前、東京都新宿・歌舞伎町の東京都健康プラザ（クリックで拡大）
インターネットカフェで寝泊まりする「ネットカフェ難民」の安定的な居住や就労を支援する相談センター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」が２５日、新宿・歌舞伎町にある東京都健康プラザ内に開設された。
この日午前は２０代と４０代の男性が訪問。センターによると、アルバイトの２０代男性は２年間、カフェで寝泊まりし「収入は月１０万円程度。住宅資金を貸してほしい」と求めた。
センターは都と厚生労働省が共同運営。都は低所得者対策の一環として、アパート入居などの相談に乗り必要資金の無利子融資もする。厚労省は仕事先紹介を担当し、５月に同様の窓口を名古屋市と大阪市に設ける。
ネットカフェ難民は東京２３区で約２０００人いるとされ、日雇い派遣などで暮らしている人が多い。
ZAKZAK 2008/04/25
★★★ ウェブ全体サイト全体Business i.ZAKZAKSANSPO.COM
「制度廃止まで戦う」茨城県医師会、福田政権に反乱
命を犠牲にして医療費を削減
現場視察を増やした福田首相だが「他人事」「上から目線」は変わらない（代表撮影、クリックで拡大）
後期高齢者医療制度が「老人いじめ」と悪評紛々だ。内閣支持率や衆院山口２区補選にも影響を与えているが、すべてが「他人事」の福田康夫首相は見直す考えはないという。こうした中、自民党の有力支持団体・地方医師会に「反対」を唱える動きが急速に広がっている。福田政権への反乱は、都道府県レベルで２０を突破したという。真っ先に「制度廃止」を掲げて活動している茨城県医師会の原中勝征会長（６８）が狼煙を上げた。
「人の命を年齢で差別するのは間違っている。この制度は、老人の負担を増大させるだけでなく、日本の親子関係や相互扶助の精神を崩壊させる。老人は決して幸せにならない。制度廃止まで徹底的に戦う」
原中氏の舌鋒は鋭い。
同制度は０６年、小泉内閣時代に与党の強行採決で成立した。茨城県医師会は内容について何度も問い合わせたが、厚生労働省は「まだ決まっていない」と言い続け、全体像を明らかにしたのは今年３月だった。
原中勝征氏
詳細を同医師会で検討した結果、（１）７５歳で強制加入という特異性（２）年金からの保険料天引き（３）保険料滞納による保険証取り上げ（４）自由に医療機関を選べない--などに疑問が集中。最終的に「法律の目的は命を犠牲にして医療費を削減するものだ」との結論に達し、３月２１日の理事会で反対することを全会一致で決めた。
今月２０日には全県下に「高齢者いじめの制度が許せますか！」という新聞折込広告を入れ、制度廃止を求める署名や意見を求めたところ、全国から賛同する声が殺到しているという。
世論調査では、後期高齢者医療制度について７割以上が「評価しない」（朝日新聞など）と回答。自民党若手からは「こんな制度とは知らなかった」という信じ難い本音まで漏れる。
原中氏は「国会議員として恥ずべきことだが、自民党の部会制にも問題がある。議員が法律の中身を知らなくても、各部会が決めれば所属議員は賛成しなければならない」と指摘し、同制度を成立させた小泉政治をこう批判する。
「日本はかつて調和がとれた助け合いの社会だった。だが、小泉時代の５年間で一気に格差社会となり、人間関係を断ち切ってでも『金を儲けたヤツが成功者』『心など関係ない』という悲しい国になった。社会正義も失われつつある。小泉政治は一種のブーム。本質は『平成の姥捨て山』といわれる制度を成立させたことでよく分かる」
医師会は、自民党の有力支持団体として知られる。特に茨城県は強固な保守地盤を誇り、自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相や額賀福志郎財務相のお膝元だが、原中氏は「医師として『患者を守るため』に行動している」といい、「最近の自民党は２世３世や官僚出身の議員ばかりで、苦労して『国民のために』と議員になった人物が少なくなった。国民の気持ちが分からず、霞ヶ関の役人たちの論理ばかりが先に立っている」と切り捨てる。
茨城県医師会が配布しているチラシ（クリックで拡大）
公明党にも「『平和・福祉の党』という看板を掲げながら、自民党の政策を支持していると支持者から見放される」という。
原中氏はＴＮＦ（腫瘍壊死因子）の研究で世界的評価を得ていた東大助教授時代に直腸がんを患い、地域医療に転身した。今回の行動について「気をつけた方がいい」という忠告も受けたが、「２０年前に『あと３年』といわれた命。医療のためなら何も怖いものはない」と言い切る。
茨城県医師会の行動に刺激されてか、４７都道府県の中で後期高齢者医療制度に「反対」を掲げる医師会が増えている。原中氏は「２０以上の医師会が『反対』で、『賛成』は３つほど。これ以外に１０以上の医師会が対応を検討しているようだ」と明かす。
注目の補選が行われている山口県医師会も「会員医師から『制度に問題がある』という意見が出ており、（反対も含めて）議論していく」と話す。
それでも、福田首相は２１日、「粛々と進めるしかない」と語り、制度を見直す考えはない。制度推進派からは「医療費を抑制しないと社会保障が崩壊する」という意見もある。
だが、原中氏は「８３兆円の一般会計に対し、各省庁が握る特別会計はその数倍（２４０兆円）。霞ヶ関埋蔵金は５０兆円とされる。政治は国民が安心した生活を守るためにある。『社会保障の根本は何か』『国民生活をどう守るのか』を徹底的に議論して、税金をどう分配するか判断するのが首相の職務ではないのか。役人ではなく、国民の声を聴いてほしい」と訴える。
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◆福田「退陣方程式」は着々と…５月改造急浮上 (2008/04/17)（川又）
◆福田、ガソリン税再議決ハラ決めた…GW外遊を断念(2008/04/16)（川又）
◆福田、胃がん告白…身内以外には知らせず極秘入院(2008/04/15)（川又）
◆福田「退陣方程式」成立…８年前の森政権そっくり(2008/04/14)（川又）
◆福田また他人事発言…物価上昇「しようがない」(2008/04/14)（川又）
◆福田退陣“５月Ｘデー”…道路族Ｖｓ改革派内乱で (2008/04/11)（川又）
◆「慎重居士」一変、福田が党首討論でキレたワケ(2008/04/10)（川又）
◆福田“来るな"…選挙応援要請なし、地元は麻生要望(2008/04/10)（川又）
◆経済無策の福田内閣…07年度倒産1万3333件 (2008/04/05)（川又）
◆福田、決断できず…白川氏が日銀総裁に昇格へ(2008/04/07)（川又）
◆福田が山拓に“決意"伝える…税制改正法案再議決(2008/04/07)（川又）
◆福田、崩壊カウントダウン…支持率ボロボロ23.8%(2008/04/05)（川又）
◆“ガソリン"に便乗、福田まんじゅう“暫定値下げ"(2008/04/05)（川又）
◆自民ガタガタ“春のケンカ"…福田のニラミきかず(2008/04/04)（川又）
◆自民若手vs族議員暗闘激化…道路特定財源一般化で(2008/04/03)（川又）
ZAKZAK 2008/04/25
★★★ニイウスコーが粉飾決算、３００億超の債務超過
三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム統合業務などにかかわる情報システム会社「ニイウスコー」（東証２部、東京）が、２００７年６月期までの５年間に決算を粉飾していた疑いのあることが２５日、関係者の話で分かった。３００億円超の債務超過に陥っているとみられる。
証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いがあるとして、刑事告発も視野に調査に乗り出す。
ニイウスコーも社内調査委員会の調査結果を受け、末貞郁夫前社長ら前経営陣の法的責任を追及する方針を固め、近く５期分の決算訂正を公表する見通し。
ZAKZAK 2008/04/25
■■ゲンダイ０４２５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/04/26 0:05
★世論に怯えず民主党は福田を問責すべし
自民党はガソリン税率を復活させる改正法案を衆院で再可決する気だ。これで連休前にガソリン再値上げが可能になる。民主党は当然、問責決議案を出すのかと思ったら、党内は揺れている。世論の批判を浴びかねないと慎重論を唱える議員が多い。揺さぶりに長けた自民党は、問責が可決されても無視する姿勢を明確にしている。それを横目に今になってオタオタしている民主党はみっともない。支持率わずか２５％まで落ちると、マトモな神経の持ち主なら自らの無能・不人気を恥じて退陣するはず。ところが何が何でも７月サミットまでは政権にしがみつくとなれば国も国民生活も危なくなる。民主党は世論に怯えず問責すべきだ。
★★内閣改造人事 武藤金融相急浮上
政権延命のための目くらましの内閣改造がささやかれているが、その人事で飛び交っている名前がある。なんと、日銀総裁になり損ねた武藤敏郎元財務次官の「金融担当相
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「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
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