★★★ＮＹ原油、時間外取引で初の１１５ドル台
4月17日8時35分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１６日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格が通常取引後の時間外で一時、１バレル＝１１５・２１ドルと初めて１１５ドル台に乗せた。
３日連続で最高値を更新した。
これに先立つ通常取引の終値は、前日比１・１４ドル高の１バレル＝１１４・９３ドルと、終値の最高値も３日連続で更新した。
１６日の外国為替市場で、ドルがユーロに対して最安値を更新し、ドル建てで取引される原油先物への割安感が広がったことから、投機筋などが買いを入れたとみられる。
同日発表された週間統計で、米原油在庫が前週より２３０万バレル減り、需給の逼迫(ひっぱく)感が高まったことも買いを促した。
一方、金先物相場も上昇し、取引の中心となる６月渡し価格は、前日比１６・３０ドル高の１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９４８・３０ドルと、約３週間ぶりの高値で取引を終えた。
最終更新:4月17日10時31分
★★★中国の「暴利」業界やっぱり「不動産」 イメージ調査３年連続１位
4月17日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国人が「もうけすぎ」と考える業界は--。上海紙の東方早報とインターネットポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」がまとめた２００８年「中国暴利業界ランキング調査」で「不動産業界」が１位となった。
住友商事総合研究所の月刊「ワールドフォーカス」が伝えた。ネットユーザー４０００人を対象に、代表的な２６業種の中から「もうけすぎ」と感じる業界を聞いてまとめた調査で、０２年から毎年発表され、不動産業界は３年連続首位という“名誉”に輝いている。
直近２年間のランキングでは、上位の業種に不動産（０８年１位）や葬儀（同３位）、高速道路（同６位）、教育（同８位）、ネットゲーム（同１０位）が「暴利」と映っている。
なかでも３年連続首位の不動産業界は、「中国富豪ランキング」（０７年版）で上位１００人中、約４割が不動産関連の業者に集中するなど“不動産成金”のイメージが中国社会に広がっている。都市部などでの不動産相場の高騰ぶりが拍車をかけているようだ。
「暴利むさぼり」のイメージに、拝金主義がはびこる中国の都市部住民の“嫉妬（しっと）”も透けてみえる。住商総研では、「中国社会の変化を読み解く重要なひとつになる」と話している。（西川博明）
◇
■中国「暴利」業界ランキング
順位２００８年 ２００７年
（１）不動産 不動産
（２）メガネ 高速道路
（３）葬儀 葬儀
（４）通信 自動車学校
（５）薬品 電力
（６）高速道路 有線テレビ
（７）化粧品 医療・薬品
（８）教育 教育
（９）結婚写真 美容整形
（１０）ネットゲーム ネットゲーム
（住友商事総合研究所「ワールドフォーカス」から）
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最終更新:4月17日13時36分
★★★サブプラ損失拡大 地域金融にもダメージ
4月17日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
米サブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が地域金融機関でも拡大している。常陽銀行（茨城）
などの地方銀行が相次いで今年３月期決算での損失増加を発表。関連損失で経営が悪化している滝野川信用金庫（東京）は信金中央金庫の資本支援を受けた。サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で投資信託の販売にブレーキがかかるなど間接的な影響も大きくなっており、同問題は地域金融機関の経営に影を落とし始めている。（本田誠）
■証券化商品にも
常陽銀は今月１４日、３月期決算で、サブプライム関連損失を１１８億円計上すると発表した。同行は昨年９月末時点でサブプライム関連の証券化商品を１２４億円保有していたが、市場価格が暴落したため、減損処理などを進め、今年３月末に残高を６億円に圧縮した。その結果、関連損失が昨年９月中間期の１億円から大幅に膨らむことになった。
山陰合同銀行（島根）、四国銀行（高知）、宮崎銀行、北越銀行（新潟）も今月に入って関連損失の拡大を発表した。うち山陰合同銀では、関連損失が昨年９月中間期の２１億円から今年３月期には、７７億円にまで増加する見通しだ。
■中央機関が支援
サブプライム問題のダメージは信金業界にも波及している。
信金の中央金融機関である信金中金は３月末に、滝野川信金に対して２００億円の資本支援に踏み切った。同信金は昨年９月中間期に関連損失７３億円を計上し、１１億円の最終赤字に転落した。サブプライムとは直接関係ない保有有価証券の評価損も市場の混乱を受けて拡大しており、過小資本に陥る懸念が浮上。信金中金は信用不安を防ぐためには、資本増強が必要と判断した。
滝野川信金と同様に、保有有価証券の評価損が膨らんでいる地域金融機関も多い。経営統合を目指している池田銀行（大阪）と泉州銀行（同）は今月、今年３月期の連結業績予想の下方修正を発表した。いずれも、多額の有価証券評価損の計上が主因だ。
山口銀行と、もみじ銀行（広島）を傘下に置く山口フィナンシャルグループも今月、３月期に６１億円の評価損を計上すると発表した。
■投信も落ち込み
サブプライム問題による市況の悪化で、投資家が慎重姿勢を強めていることから、手数料収入の柱として育っていた投信販売も落ち込んでいる。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジング・ディレクターは「地域金融機関のサブプライム関連損失は大手銀に比べると少なく、直接の影響は大きくない。ただ有価証券の評価損や投信の販売不振といった間接的なインパクトと、国内景気の減速が重なり、地域金融機関の収益環境は厳しさを増している」と指摘する。
サブプライム問題は「日本の金融システムに大ダメージを与える状況にはない」（渡辺喜美金融相）とされるが、その影響が地域金融機関の経営にボディーブローのように効いてくる可能性も否めず、地域経済の足を引っ張る懸念もある。
最終更新:4月17日8時26分
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★★★金融機関４２兆円損失 ＯＥＣＤ試算、大幅引き上げ
4月17日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱により、金融機関の損失が最大４２００億ドル（約４２兆円）に膨らむとの試算を発表した。金融機関が保有する関連証券の市場価格が低迷していることなどを織り込み、昨年９月に３００億ドルと見積もった損失額を大幅に引き上げた。
ＯＥＣＤのまとめによると、欧米大手金融機関１０社が保有する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などサブプライム関連証券の市場価格は、サブプライム問題が深刻化する前の昨年６月時点に比べ、今年３月中旬に合計で４３２０億ドル目減りした。住宅金融大手１０社と、その他の７金融機関を合わせた２７社の目減り額は７０２１億ドルに達した。
損失額は関連証券の評価損を基に、焦げ付いた住宅ローン債権の４０％を回収できるとの前提で、金融機関や格付け会社の実務者を交え試算をまとめた。
同様の試算は先に国際通貨基金（ＩＭＦ）が１兆ドル（約１００兆円）との予測を発表していたが、ロイター通信によると、ＯＥＣＤ幹部はＩＭＦの試算は大げさすぎると批判した。
ＯＥＣＤは損失試算とともに、安定化策にも言及。現在の通貨当局による流動性資金の供給や政府系ファンド、ヘッジファンドによる金融機関の増資引き受けだけでなく、１９８０年代の米金融危機対策として設立された整理信託公社（ＲＴＣ）のような公的機関による支援など複数の対策を組み合わせることで、金融危機を回避できる可能性が高まると指摘した。
最終更新:4月17日8時26分
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★★★中国 １--３月、１０・６％成長 経済膨張やまず 外貨準備、年内２兆ドル突破へ
4月17日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国経済の膨張が続いている。中国国家統計局は１６日、今年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年同期比１０・６％と発表した。昨年の確定値１１・９％からは減速したものの、今年の政府年間目標「８％前後」に抑制できるかどうか予断を許さぬハイペースとなっている。また、中国人民銀行（中央銀行）によると、３月末の外貨準備高は１兆６８２２億ドル（約１７１兆５８００億円）と１年間で３９・９％増加。日本の１兆１５６億ドルを大きく引き離した。現在の増加ペースが続けば、年内に２兆ドルを突破するのは確実だ。（河崎真澄）
■不動産高い伸び
１～３月のＧＤＰ成長率が１１％台に達しなかったのは、冬季の大規模な雪害や米経済の不振で輸出が伸び悩んだためという。先に国家統計局は、昨年の中国のＧＤＰ成長率が１１・９％だったと発表、１月公表の速報値から０・５ポイント上方修正している。サービス業など第３次産業の規模が底上げされた。同時に０６年の成長率も０・５ポイント上方修正して１１・６％に確定された。
１～３月の固定資産投資は前年同期比２４・６％増だった。８月の北京五輪や２０１０年の上海万博を控えて、不動産開発を中心に高い伸びが続いている。個人消費の指標となる小売り総額は２０・６％増だった。
また、外貨準備高で中国は昨年末の１兆５３００億ドルから今年１～３月に１５２２億ドル増加。香港の昨年末の１５２７億ドルに並ぶ外貨を３カ月で積んだ。
■人民元で再燃も
外貨準備高の膨張は主に貿易黒字によるところが大きいが、中国税関総署によると昨年は前年比２０％増の２６２２億ドルを稼いだ。３月の貿易黒字は前年同月比９８・６％増の１３４億７００万ドルだった。１～３月の黒字は４１４億１８００万ドルで前年同期比１０・６％減にとどまった。雪害などの影響と同時に、人民元相場の上昇も背景にある。
中国人民銀行は先週、上海の外国為替市場での人民元取引の基準値を、０５年７月の切り上げ後、初の６元台に突入させ、元高誘導による貿易摩擦の緩和を狙った。３年弱で累計約１６％の元高となる。だが、上昇幅を不十分とする米国の不満は消えておらず、６月にワシントンで行われる「第４回米中戦略経済対話（ＳＥＤ）」では、人民元の問題が再燃する恐れもある。
■インフレを懸念
中国の経済膨張の歪（ひず）みはインフレ面で顕著だ。中国人民銀行によると３月末の通貨供給量（Ｍ２）は、前年同期比１６・３％増。中国政府の今年の年間目標である１６％を上回った。カネ余り現象がインフレを生んでおり、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で８・９％と１２年ぶりの高い水準。１～３月は８・０％の上昇だった。
しかし、先月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で温家宝首相は政府活動報告で、今年のＧＤＰ成長率の目標を昨年と同じ「８％前後」に、ＣＰＩは「４・８％以内」としており、いずれも実態と差が大きい。
最終更新:4月17日8時26分
★★★★★英中銀、モーゲージ担保資産と国債の交換を検討＝関係筋
4月17日8時4分配信 ロイター
［ロンドン １６日 ロイター］ 関係筋によると、英当局は、モーゲージ市場の緊張緩和に向け、貸し手が保有するモーゲージ担保資産と国債との交換を可能にする策を検討している。
英フィナンシャル・タイムズ紙が関係筋の話として伝えたところによると、イングランド銀行（英中央銀行）は英モーゲージ担保証券と国債を交換することを検討している。期間は１─３年間になるという。新規融資を支援するためでなく既存のモーゲージ関連資産に対処するため、中銀は２００７年１２月末以降に締結したモーゲージは受け入れない方針という。
英中銀の広報担当者は「銀行が依然クレジットリスクを抱えるなか、策を協議していることは事実だが、詳細はまったく決定されていない」と述べた。
最終更新:4月17日8時4分
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英当局、来週初めにもモーゲージ市場に関する対策を発表へ（ロイター） - 4月17日19時27分
英中銀、モーゲージ担保資産と国債の交換を検討＝関係筋（ロイター） - 4月17日 8時 4分
★★★★★米国株式市場は大幅続伸、ＪＰモルガンなどの決算を好感
4月17日7時50分配信 ロイター
４月１６日、米国株式市場は大幅続伸。前日のインテルに続き、ＪＰモルガン・チェースなどがこの日発表した決算が投資家の業績懸念を緩和。写真はニューヨーク証券取引所（２００８年 ロイター/Keith Bedford）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米国株式市場は大幅続伸。前日のインテルに続き、ＪＰモルガン・チェースなどがこの日発表した決算が投資家の業績懸念を緩和した。
３つの主要株価指数すべてが２％以上上昇して取引を終えた。
ＪＰモルガンやウェルズ・ファーゴの決算を受け、これらの大手金融機関が住宅およびクレジット市場の混乱に他の金融機関よりもうまく対応することを期待していた投資家の間に安ど感が広がった。
インテルが２００８年の利益率目標を維持したことを受け、半導体価格の下落や設備投資、個人消費が落ち込むことへの懸念が和らぎ、ハイテク株も大きく上昇した。
ヒンズデール・アソシエイツの投資部門ディレクター、ポール・ノルテ氏は「ハイテク株には今年、下げ圧力がかかっていたが、インテルの数字は支援材料となった。ＪＰモルガンやウェルズ・ファーゴの決算を受け、今回の金融問題は少なくとも半分は過ぎ去ったとの感触を投資家は得た」と述べた。
３主要株価指数の上昇率はいずれも、４月１日以来の大幅なものとなった。
ダウ工業株３０種は２５６．８０ドル（２．０８％）高の１万２６１９．２７ドル。
ナスダック総合指数は６４．０７ポイント（２．８０％）高の２３５０．１１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３０．２８ポイント（２．２７％）高の１３６４．７１。
ＪＰモルガンは６．７％急伸し、ダウとＳ＆Ｐ５００を押し上げた。
ウェルズ・ファーゴは４．３％上伸。同社の第１・四半期決算は減益となったが、市場予想は上回った。Ｓ＆Ｐ金融指数は３．３％上昇。
インテルは５．８％の大幅高となり、Ｓ＆Ｐ５００をけん引した。フィラデルフィア半導体株指数は５．５％上昇。
原油先物が過去最高値を更新したことからエネルギー株も買われた。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では５月限が前日終値比１．１４ドル高の１１４．９３ドルと、過去最高値で取引を終了した。
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は２．７％上昇。エクソンモービルは２．３％高。
四半期決算が市場予想を上回ったコカ・コーラは０．３％高。
一方、米経済に関するニュースの大半はネガティブなものだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済状況が全米の大部分で悪化し、食品・燃料・原材料の物価圧力が高まったと指摘した。
米商務省が発表した３月の米住宅着工件数は前月比１１．９％減の年率９４万７０００戸となり、エコノミスト予想を大きく下回った。
一方、米労働省が発表した３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、総合指数が前月比０．３％上昇とエコノミスト予想を下回り、ＦＲＢによる利下げ余地を残した。
最終更新:4月17日7時50分
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★★必要ならＦＦ金利を引き下げる余地がある＝ミシュキンＦＲＢ理事
4月17日7時40分配信 ロイター
４月１６日、ＦＲＢのミシュキン理事、景気状況により必要であれば金利を引き下げる余地があるとの見方示す。写真は昨年９月、ＦＲＢの建物（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は１６日、景気状況により必要であれば金利を引き下げる余地がある、との見方を示した。
理事は上院中小企業委員会で、どの程度の金融政策を実行するかをめぐりＦＲＢには制約があるかとの質問に対して「明らかに、金利水準をゼロ以下にすることはできない。ただ現在の金利は２．２５％で、必要であればそれを引き下げる余地はある」と述べた。
「さらに、われわれは市場機能改善に向けた措置を引き続き検討しており、今まで講じた策はかなり創造的だと思う。ただ、金融市場を正常な状態に戻すために実施できる措置を今後も検討していく」と述べた。
最終更新:4月17日7時40分
★★★小規模企業の資金調達は困難な状況＝ミシュキンＦＲＢ理事
4月17日7時37分配信 ロイター
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は１６日、金融市場の混乱が続くなか、小規模な企業の資金調達は、今後一層困難でコストがかかるものになる、との見方を示した。
同理事は上院の中小企業委員会証言の準備原稿で「市場の緊張は近い将来において、融資活動を引き続き圧迫する可能性が高い」との見方を示した。
さらに、ＦＲＢによる利下げや金融機関や企業に対する流動性供給策は金融市場の安定化を支援したが、市場は依然かなりの緊張下にある、との見方を示した。
一方、多くの米銀行の資本状況は引き続き良好で、それにより融資活動は支援されるが、小規模企業にとって信用状況は昨秋からひっ迫している、と指摘した。
最終更新:4月17日7時37
★★★米経済、十分悪いと感じられるほど減速した＝米フィラデルフィア地区連銀総裁
4月17日7時37分配信 ロイター
［ブルーベル（米ペンシルベニア州） １６日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は１６日、原油価格が極めて高いとし、リセッション（景気後退）と呼ぶかどうかにかかわらず、経済は十分悪いと感じられるほど減速したと述べた。
プロッサー総裁は講演後の質疑応答で「リセッションではないかもしれないが、かなり悪いと感じられる」と指摘。成長見通しは現在弱いとし、景気の減速は雇用から生産に至るまであらゆる部門に影響する可能性があると述べた。
国内モーゲージ市場の混乱を受けた金融規制改革を求める動きに言及し、過去数年間の規制緩和は問題ではなかったとの見方を示した。どんなシステムも、一段と複雑化した環境に対応していかなければならないと述べた。
最終更新:4月17日7時37分
★★★米住宅価格、底入れ時期は推測不可能＝サンフランシスコ地区連銀総裁
4月17日7時22分配信 ロイター
［アラメダ（米カリフォルニア州） １６日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は１６日、米住宅価格の底入れ時期を推測することはできないとの認識を示した。
総裁は講演後、記者団に対して、弱い住宅セクターやエネルギー・食品価格上昇による個人消費低迷の圧力を踏まえると、年内の米景気後退の可能性は「排除していない」と指摘。そのうえで、景気後退かそうでないかの最終的な判断は「主としてテクニカル的なもの」と述べた。
市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅を以前ほど大幅とは予想していないことについて、前月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）時と比べ、現在の金融市場がある程度安定したことを示している可能性がある、との見方を示した。
最終更新:4月17日7時22分
★★★3月米住宅着工件数は‐11.9％、17年ぶり低水準
4月17日6時54分配信 ロイター
４月１６日、３月の米住宅着工・許可統計は、着工件数が年率１１．９％減少し１７年ぶりの低水準、許可件数は同５．８％減。写真は２００５年、コロラド州の住宅建設現場で（２００８年 ロイター/Rick Wilking）
［ワシントン １６日 ロイター］ 米商務省が１６日発表した３月の住宅着工・許可統計は、着工件数が年率１１．９％減少し１７年ぶりの低水準となった。許可件数は同５．８％減だった。
３月の着工件数は年率９４万７０００戸と１９９１年３月以来の低水準となった。エコノミスト予想は１０２万戸だった。
スコシアキャピタルのシニア為替ストラテジスト、スティーブン・マルヨン氏は「住宅着工件数は減少ペースが加速していることを示した。現在の米経済が最も歓迎しないことだ」と述べた。
３月の許可件数は景気後退期だった９１年４月以来の低水準となり、住宅セクターの低迷が尾を引いていることを示唆した。
最終更新:4月17日6時54分
★★米ＪＰモルガン第1四半期は利益が半減、評価損など５０億ドル計上
4月17日6時43分配信 ロイター
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４月１６日、ＪＰモルガン・チェースの第１・四半期決算は利益が５０％減少。１月３０日にニューヨークで撮影（２００８年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米３位の銀行ＪＰモルガン・チェースが１６日発表した第１・四半期決算は、利益が５０％減少した。住宅ローンの貸倒損失やクレジット市場の不振による評価損が５０億ドルを超えた。
サンドラー・オニールのアナリスト、ジェフ・ハート氏は「ＪＰモルガンは、非常に困難な事業環境の中で比較的良くやった。ただ、不幸なことに近い将来に状況が改善するとは思われない」と語った。
利益は２３億７０００万ドル（１株当たり０．６８ドル）。前年同期は４７億９０００万ドル（同１．３４ドル）だった。
今回の決算には米クレジットカード大手ビザの新規株式公開（ＩＰＯ）による９億５５００万ドルの一時利益が反映されている。
ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は、１株当たり利益が０．７１ドル。
純収入は１１％減の１６９億ドルと、アナリスト予想と一致した。
ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は金融市場の見通しについて、記者団に対し「わからない。良い兆候もあれば悪い兆候もある」と述べた。
クレジット市場の状況については「半ばをかなり過ぎたと思う。おそらく７５％か８０％まで来ている」と語った。その上で、景気の低迷と市場の混乱が当面業績を圧迫するとの見方を示した。
第１・四半期は、ホームエクイティローン関連の損失引当金約１１億ドルを含む５１億１０００万ドルのクレジット損失引当金を計上した。これは前年同期の１６億ドルの３倍以上で、２００７年第４・四半期の３１億６０００万ドルも上回った。
投資銀行部門は約２６億ドルの評価損を計上した。内訳はモーゲージ関連が１２億ドル、企業買収のための融資が１１億ドル、債務担保証券（ＣＤＯ）が２億６６００万ドルとなった。
同部門は、評価損などが影響し８７００万ドルの赤字（前年は１５億４０００万ドルの黒字）。純収入は５２％減の３０億１０００万ドルだった。
個人向け部門は２億２７００万ドルの赤字（前年は８億５９００万ドルの黒字）。ホームエクイティーローンなどローンの貸倒損失引当金として２４億９０００万ドルを計上した。
クレジットカード事業は利益が２０％減少し６億０９００万ドルとなた。引当金は前年から３６％増加した。
債券サービス部門の利益は５３％の増の４億０３００万ドル、資産運用部門は１６％減の３億５６００万ドル、商業銀行部門は４％減の２億９２００万ドル。企業・プライベートエクイティー部門は６３％増の１０億３０００万ドルとなり、ビザ上場による利益が大半を占めた。
最終更新:4月17日6時43分
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【ニューヨーク＝山本正実】１６日のニューヨーク株式市場は、米企業業績の先行き不透明感が後退したとして、大幅に続伸した。
ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比２６３・３１ドル高の１万２６２５・７８ドルまで上昇した。終値は、同２５６・８０ドル高の１万２６１９・２７ドルだった。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同６４・０７ポイント高い２３５０・１１で取引を終えた。
米清涼飲料大手コカ・コーラが１６日発表した２００８年１～３月期決算が増益となった。米大手銀行ＪＰモルガン・チェースの１～３月期決算は大幅な減益となったものの、黒字を確保し、市場の事前予想を上回る内容だった。
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■■zakzak０４１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/04/18 1:07
★★ホームレスが東京と大阪に集中するワケ
住むなら都「食いっぱぐれない」
テントの数は減ったが、大都会がホームレス天国であることに変わりはない（クリックで拡大）
ホームレスは全国的に減少傾向にあるが、やっぱり「住むなら都」の実態が明らかになった。厚生労働省が発表した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、今年１月時点で全国のホームレスは前年調査より１３．７％減の１万６０１８人。最も多かったのが大阪の４３３３人で、最少は青森県の２人だった。大阪と２位の東京を合わせると８１２９人と全体の半数以上を占め、大都会のホームレス天国ぶりが改めて浮き彫りになった。
「ええとこや。よそに移る気はないな」
大阪最大の簡易宿泊所が並ぶ「あいりん地区」（大阪市西成区）に暮らして２０年になるという男性（６２）は「物価が安い。３００円ぐらいで定食が食えるし、缶ジュースは５０円。ボランティアや教会の炊き出しが１年３６５日必ずあるから食いっぱぐれがない。他のとこやとメシ食えるかわからへんもん」と大阪・釜ケ崎に定住する理由を語る。
都会にはアルミ缶回収や新古雑誌売りなどいわゆる「都市雑業」が多く、コンビニなどの廃品食品も豊富だ。都の調査によると、ホームレス状態になってから東京に流入した人は全体の３８．８％と、東京のホームレス天国ぶりは数字にも表れている。
前年比で一番減ったのも東京都。都は２０００年１月から区と共同で自立支援システムを始めた。０４年から始めた通称・“３０００円アパート事業”は、公園や河川にテントを張るホームレスに１カ月の家賃３０００円でアパートへ２年間移ってもらい、その間に就労自立を目指している。東京都福祉保険局生活福祉部生活支援課の調査では、今年１月末時点で１８５４人が移行した。
都道府県別ホームレス数（クリックで全文表示）
しかし、自立生活サポートセンターの湯浅誠代表は行政の努力を認めながらも、「確かにテントの数は減ったが、人数の減りをどこまで反映しているかは微妙。半分は公園からの追い出しで、本人たちは望んでいないケースも多く、強制と説得の間の状況。２年で自立しろといっても難しい」と話す。
日雇い労働者が集まる東京都荒川区の山谷地区。高橋重昭さん（６５）は現在、都が提供する月額３０００円のアパートに暮らしているが１年後には期限が切れる。「生活保護を受ければ死ぬまでいられるけど断った。電車の音がうるさいからよそに替えて欲しかったんだけどダメだったから。そりゃ不安だけど、路上は気楽」と１年後にはまた、長年住み慣れた路上生活に戻るという。
最も少なかった青森県では道路で１人、その他の施設で１人が確認された。県社会福祉士会の田中志子さん（３４）は「真冬の青森で行われた調査で、数字が実態をどれくらい反映しているかはわからない。青森では都会とは違い仲間を持たずに生活しているホームレスが多く、テントを張るわけにもいかない。中には（眠らないように）ずっと歩いて夜を明かし、日中は暖かい公共施設で仮眠をとるという方もいます」と北国のホームレスの厳しさを説明。人数が少ないため、支援に入り込めない難しさもあるという。
★★★福田「退陣方程式」は着々と…５月改造急浮上
緊迫の禁足発令
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