■2008年 03月 13日の記事
★★０８年３月１２日 水曜日 晴れ
赤口(辛亥) 旧暦 2/5 月齢 4.4
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2008/03/12 22:26
★★★人身事故
★中央線(快速)[東京～高尾] 3月12日 11:40 平常運転 国立～立川駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山手線 3月12日 10:30 平常運転 田町駅で救護活動を行った影響などで、一部列車に遅れが出ていましたが、10:30現在、ほぼ平常通り運転しています
★日豊本線[小倉～延岡] 3月12日 22:00 列車遅延 豊前松江駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
★長崎本線 3月12日 21:56 運転再開 喜々津～東園駅間で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、21:56頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
◆今日は４件？？？（川又）
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★バブル崩壊は地価下落が主因--２（経済）
■2008/03/12 23:53■
株価に対しては、国は税金を投入して株価を支えるという暴挙に出たり、株価が下がれば銀行の決算が悪くなるというので、日本銀行が銀行から株式を引き受けたこともありました。株価の暴\落は金融危機の引き金を引くとして、対策がどんどん講じられてきましたが、地価下落についてはなんら対策らしい対策は講じられませんでした。
地価下落がなんら問題にされなかったのは、地価下落を皆が喜んだからです。
「これでようやくマイホームが手に入る」と。
国は国民のマイホーム取得をしやすくするために、「ゆとりローン」という制度を設けて後押ししました。しかし、これは地価下落によるリスクを住宅購入者に背負わせたということです。
だから、この時以来、マイホームの資産価値は買った時がピークとなってしまったのです。もしローンが払えなくなれば、家を売ってもローンが残ってしまいます。これが自己破産を激増させていく原因となったのです。
これと全く同じ構図が、アメリカのサブプライム危機です。
日本が１０年前に経験させられたことを今、アメリカは経験しているのです。
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2008年03月12日
★★★サブプライム危機と国際金融の新局面
昨日夕刻から国際通貨研究所主催の表記シンポジウムに参加。理事長の行天豊雄氏を皮切りに、モルスタのロバート・フェルドマン経済調査部長、小島明日本経済研究センター会長、榊原英資早稲田大学教授、同研究所の竹中正治調査部長が講演ならびにパネルディスカッション。
TV慣れのせいか、それともそういう喋りができるからTVに出演依頼が来るのか、フェルドマン氏と榊原教授の話が面白かった。
サブプライム問題に対するフェルドマン氏の見解は、｢これまでのバブル同様、早く損だしすればそれだけ早く解決するが、日本のバブル処理のように痛みが無いようにと長引かせれば、結局悪影響が長引く」というもの。「今年後半から米国経済は回復に入るが、足取りは当初予測より鈍くなる」。
榊原教授は、サブプライム問題を「戦後最大急の経済危機」と捉えており、「世界一の経済大国発であるから、10年前のアジア経済危機とは比べ物にならない」との見解。この影響で「円安バブル」は終焉し、$<100円に向かうという。現在の105円は1995年に79円をつけたときの購買力平価から言えば125円水準だということだ。
「サブプライムの傷が最も浅いのは日本なのだから、予想される円高と相まって、日本企業にとってはM&Aを含めた海外進出には絶好のチャンスとなる」
そう、株安も日本の投資家が買ってないからで、自国の投資家が買わないものを易々と外人投資家が買ったりしない。現在の状況は余りに内向き、後ろ向きでありはしないか？
シンポジウムでも話が出たが、インドの会社がイギリスの紅茶会社から、鉄鋼会社、果ては名門自動車会社も買おうとしている。私も一昨年以来4度インドに足を運んだが、大企業だけでなく、中小企業までもが非常に積極的だし、グローバルに考えている。
とりあえず、榊原教授が早稲田に来たのは嬉しい。
http://blog.livedoor.jp/shikoku88/archives/51278446.html
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2008/03/12 22:30
★＜日銀総裁人事＞空席の可能性…市場に懸念強まる
3月12日21時50分配信 毎日新聞
参院が１２日、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案を否決し、福井俊彦・現総裁の任期切れ（１９日）までに後任が決まらない「総裁空席」の可能性が一段と高まった。白川方明（まさあき）・元日銀理事の副総裁就任は同意されたため、「正副総裁とも不在」という最悪の事態は回避されるが、米国のサブプライムローン問題が深刻化する中、市場では「日銀は総裁不在で世界的な株価暴\落やドル急落など緊急事態が起きた時に迅速な対応ができるのか」（米投資会社）と不安の声が上がっている。
参院で同意されたのは白川副総裁のみ。総裁人事で与野党の調整がつかなければ、日銀は２０日以降、白川氏が総裁を代行し、１人で総裁と副総裁２人分の職務をこなすことになる。
４月は日銀の金融政策にかかわる国内外の重要日程が目白押しだ。中旬にはサブプライム問題や原油高への対応が問われる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がワシントンで開かれる。
サブプライム問題では金融市場の混乱が日々広がっており、「信用不安の悪影響が企業向け金融にも波及する厳しい状況」（日銀幹部）。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など欧米５カ国の中央銀行は１１日、昨年末に続き、市場への協調資金供給を緊急発動し、１２日の東京株式市場は好感して株価が大幅に上昇した。とはいえ、市場では「信用不安の根本的な解消にはつながらない」（みずほ証券）との見方が強く、今後は日銀も含めた、より踏み込んだ国際協調が迫られる可能性もある。
その国際協調も、「総裁不在の日銀では、うまく参加できないのではないか」（欧州系証券）との不安が出ている。金利を決定する金融政策面でも総裁不在の影響は大きい。４月１日公表の短期経済観測調査（日銀短観）では企業の景況感の大幅悪化が見込まれており、市場で利下げ観測が広がる可能\性もある。
神経質になる市場にうまく政策方針を伝えるなど、「市場との対話」が重要性を増す事態も想定されるが、「白川副総裁だけで十分にうまく進められるのか」（米投資会社）との不安も出ている。【坂井隆之】
最終更新:3月12日22時0分
★★★＜企業倒産＞倒産件数、負債総額とも２カ月連続で増加…２月
3月12日18時21分配信 毎日新聞
民間信用調査会社「東京商工リサーチ」が１２日発表した２月の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比８．３％増の１１９４件、負債総額も同２６．１％増の３６５２億円となり、ともに２カ月連続で増加した。
原油・原材料価格の高騰による収益悪化で地方を中心に中規模以上の企業の倒産が増えている。負債１０億円以上の大型倒産が６１件と、２月としては３年ぶりの高水準だった。原油高による仕入れ価格上昇や建築基準法改正による住宅市況の低迷などの影響もあり、０７年度の企業倒産は２月までで計１万３０１９件。負債総額も計５兆３２２５億円に達しており、東商リサーチは「０７年度の企業倒産が７年ぶりに前年度実績を上回るのは確実」としている。【坂本昌信】
最終更新:3月12日18時21分
【関連記事】
・ アスコム:NHK番組本など出版の会社が倒産
・ 出版不況:アスコムが再生法申請し保全命令 負債16億円
・ シゲタ動物薬品工業:事実上倒産、負債総額13億円 /富山
・ コミヤマ工業:再建断念し事業停止 社員全員解雇、破産手続きへ /山梨
・ 土田本店:老舗酒造会社が民事再生法適用を申請 負債6億8000万円 /群馬
★★＜消費者心理＞５カ月連続で悪化…ギョーザ事件も影響
3月12日17時41分配信 毎日新聞
内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査（一般世帯、原数値）によると、消費者心理を示す消費者態度指数は前月比１．４ポイント低下の３６．１と５カ月連続で悪化し、０３年３月（３４．７）以来の低水準となった。内閣府は「１月末に中国製冷凍ギョーザ中毒事件が発覚した影響で、消費者の間に高い物を買わざるを得ないという意識が広まった」と分析しており、ギョーザ事件が消費者心理に影を落としていることが分かった。
輸入麦価引き上げの発表も影響した。内閣府は４カ月連続で基調判断を「悪化している」とした。
指数を構成する四つの意識指標のうち「暮らし向き」は３３．７と調査を始めた８２年６月以来、最低だった。単身世帯の消費者態度指数も２月は３７．３と０４年４月の調査開始以来の最低水準を記録し、全体として消費者心理の冷え込みが鮮明になった。【岩崎誠】
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最終更新:3月12日18時37分
★★ドル先安見通し変わらず、協調資金供給はファンド救済止まりとの見方
3月12日17時16分配信 ロイター
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３月１２日、外為市場では、米欧の協調資金供給策でもドルの先安見通しは変わらないとの見方が大勢。写真は昨年９月にニューヨークで撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［東京 １２日 ロイター］ 外為市場では、米欧の協調資金供給策でもドルの先安見通しは変わらないとの見方が大勢だ。今回の資金供給は資金繰りに詰まった投資ファンドの救済が狙いで、金融市場でくすぶるサブプライム問題や米景気の不透明感が一気に解消に向かうわけではないとの声が出ている。
＜「ヘアカット」受け各国当局が投資ファンド救済か＞
外為市場では、米欧５カ国の資金供給策は「当局によるファンド救済策でしかない」（在京外銀の為替担当責任者）との声が出ている。表面化しただけでも、５日にロンドン拠点のヘッジファンド、ペロトン・パートナーズが２ファンドを閉鎖、７日には米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]傘下のカーライル・キャピタル（ＣＣＣ）がデフォルト通知を受け取るなど、投資ファンドが相次ぎ事実上の破たんに追い込まれていたことで、今週に入ってから「（ファンドが金融機関に差し出した証券などの担保価値を切り下げる）『ヘアカット』が相次いでいた」（市場筋）。
担保の掛け目が切り下がる「ヘアカット」が進めば、ファンドは信用力が低下することとなり、これまでの高レバレッジ運用が見直しを迫られる。さらに「カーライルほどのビッグネームまで（デフォルトを起こす）なら、他のファンドはもっと危ないとみられる」（都銀アナリスト）ことで一段のヘアカットにつながれば、市場ではファンドの手じまい売りが活発化し、相場の値動きは一段と荒くなる。そのため各国当局が「掛け目率の低下が激しい住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を持ってくれば米国債と交換してやるという、『飛ばし』に近い処方せん治療」（冒頭の外銀関係者）に打って出たとの見方だ。
兆候はあった。１０日の海外市場では、英ポンド／円やカナダドル／円などのクロス円が、ファンドの手じまいと見られる売りに急落。ロイターデータでともに１１カ月ぶり安値をつけた。１１日の取引ではドル／円は値動きこそ鈍かったものの、大手米銀を経由した買いが「規模は大きくないがずっと出ている。ドル先安見通しだから基本は売りが目立ちやすいはずだが、何かおかしい」（別の外銀）といい、外為市場では各通貨ペアで、最近の値動きと逆の売買が入っていた。そうした売買がファンドのポジション縮小によるものかは不明だが、市場ではファンドの損失計上や破たんが近いなどといったうわさも、根拠がないままくすぶっていた。
＜ドルは目先反発の可能性、１００円割れシナリオは後退せず＞
各国中銀の資金供給策を受けてドルは前日海外市場で、８年ぶり円高水準となる１０１円半ばから１０３円半ばまで一気に反発したが、１２日の東京市場では再び１０２円後半へ下落。０．７５％の米追加利下げを織り込みつつある市場では「当面の危機感は和らぐが、今後発表される米経済指標は悪化の見通しで、金融セクター全体をめぐる問題は終わっていない。ドルが底打ちする次元の話ではない」（バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏）として、ドルの先安見通しに変わりはないとの声が複数上がっている。
資金供給が「短期筋のドル売りポジションを叩き切るだけのサプライズはあった」（別の外銀の円相場担当者）だけに、上昇が勢いづけばドル売りポジションが一段と巻き戻される形でドルがさらに上昇する可能性を指摘する声もある。この日の取引でも売買は目先筋中心にとどまるなど、外為市場は気迷いムードも漂っているが「ファンドが救済されても金融機関の抱える問題も、米景気の不透明感にも変わりはない」（先出の都銀アナリスト）。バンカメの藤井氏はこの日、６月末のドル／円見通しを９８円と円高方向に修正した。
（ロイター日本語ニュース 基太村真司記者 編集 橋本浩）
最終更新:3月12日17時16分
★★倒産、2カ月連続プラス＝商工リサーチの2月調査
3月12日17時1分配信 時事通信
東京商工リサーチが12日発表した2月の全国企業倒産状況によると、件数は前年同月比8．3％増の1194件、負債総額は26．1％増の3652億2000万円と、ともに2カ月連続プラスとなった。負債10億円以上の倒産が2月としては3年ぶりに60件を超え、比較的規模の大きい倒産が目立った。商工リサーチは「地方銀行の不良債権処理が進み、中堅クラスの倒産が増えている」と分析している。
★★2008/02/13-16:56 建設倒産３００件超＝改正基準法で４年ぶり--商工リサーチ
東京商工リサーチが１３日発表した１月の全国企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比７．６％増の１１７４件と２カ月ぶりにプラスとなった。負債総額は１．３％増の５８１２億２７００万円。特に、改正建築基準法による工事停滞の影響を受けた建設業の倒産件数が８．４％増の３０９件に上り、１月としては４年ぶりに３００件を上回った。
建設業では、建築確認の申請手続き厳格化による停滞のあおりで１１件の倒産が発生。また、原油価格の高止まりを受けた燃料・原材料高による倒産は７件だった。このほか、船場吉兆（大阪）や村食（香川）など「偽装表\示関連」の倒産も目に付いた。
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★★ホーム ＞ 指定記事2008/01/17-15:52 企業倒産、２年連続プラス＝建設不振、原油高も影響--０７年
東京商工リサーチが１７日発表した２００７年の全国企業倒産状況（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年比６．３％増の１万４０９１件と、２年連続増加した。公共工事削減などの影響で建設業の倒産が増加したほか、原油高に伴う原材料費上昇が中小企業の経営を圧迫した。負債総額は４．１％増の５兆７２７９億円と７年ぶりにプラスに転じた。
旧住専の大口融資先の麻布建物の倒産（負債５６４８億円）が負債総額を押し上げた。上場企業の倒産は消費者金融のクレディアや、英会話学校のＮＯＶＡなど６件（前年は２件）だった。ただ全体の件数の６割超は負債１億円未満の小規模倒産だった。
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★★東京外為市場・15時＝ドルじり安、流動性対策のサプライズ効果が早くもはく落か
3月12日16時0分配信 ロイター
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
15時現在 １０２．９３／９８ １．５３６０／６５ １５８．１９／２５
正午現在 １０３．０２／０７ １．５３５２／５７ １５８．２３／２６
午前９時現在 １０３．２５／３０ １．５３３７／４２ １５８．４０／４５
前日ＮＹ17時 １０３．４６／５０ １．５３３４／３６ １５８．５５／６７
［東京 １２日 ロイター］ 午後３時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場午後５時時点から下落し、１０２円台の後半で取引されている。
昨日発表された米欧中銀による新たな流動性供給対策を受け、東京市場はドル堅調地合いで取引が始まったものの、午後には日経平均の伸び悩みや、米国債価格の回復など、流動性供給対策のサプライズ効果のはく落とも言える金融証券市場の反応に歩調を合わせる形で、対ユーロ、対円、対スイスフランなど広範な通貨に対し、ドルがじり安の展開となった。
「流動性供給対策のサプライズ効果で、株ショート、米債ロングというポジションが、昨日一掃された感がある。たが、米債は早くも回復軌道に載っているところを見ると、対策のドル下支え効果も長続きしないかもしれない」（米銀）という。
ドル／円は、前日海外市場で１０３．６０円まで上昇した流れを受け継いで、１０３円台前半で東京市場の取引が始まった。 だが、午後に入り、国内勢の売りや短期筋の利益確定売りに押され１０２．８３円まで下落した。
ユーロ／ドルは１．５３７０／７５ドル付近でじり高。前日の海外市場では１．５２８２ドルまで売り込まれたが、東京市場ではユーロが徐々に値を戻した。
ドル／スイスフランは１．０２９０／９５フラン付近。午前の取引では１．０３００台でほぼ推移していたが、午後に入り１．０２８３フランまでスイスフラン高となった。
英ポンドは２．０１３８／４０ドル付近。前日海外市場で１．９９９５ドルまで下落したが、東京市場では値を戻した。
昨日の欧米流動性供給対策発表後に大幅に下落した米国債は、東京時間の取引で上昇している。１０年物米国債は９９―\１４／３２の買い気配で利回りは３．５６７６％で、昨日ニューヨークの引けレベル９９―０３／３２（利回り３．６０９２％）から価格が上昇した。
米債の価格上昇は、投資家のリスク回避志向が継続していることの証であると同時に、「流動性対策では景気下支え効果がない」（外銀）との市場の見方の反映でもある。
＜流動性供給対策＞
エコノミストは米欧流動性供給対策の効果を認めているものの、これが弱いドルの地合いを転換するきっかけになると見る向きは少ない。
先週発表された入札型ターム物貸出（ＴＡＦ）を１０００億ドルまで増やすことに加え、今回のターム物レポオペや、欧州中銀やスイス中銀のスワップ協定の上限引き上げを加えれば、全体で４３６０億ドルと空前の規模での資金供給となり、いわゆる「信用市場のメルトダウン」は回避できると多くのエコノミストは見る。
「内容は市場が評価できるもので、短期的にはドルに対してポジティブといえる。だが、市場のスタンスは、ドルを売るのをいったん休止する程度で、積極的にドルを買う雰囲気にはなっていない」と、みずほ総合研究所・経済調査部・シニアエコノミストの吉田健一郎氏は言う。
市場は金融機関の信用問題が実体経済に悪影響を及ぼしていることに注目しており、米住宅市場が底を打ったと市場参加者が認識するまでは、ドル安のセンチメントは変わらないだろう、と吉田氏は言う。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏は「趣旨としてはマージンコール・スパイラルを和らげるもので、ある程度の時間稼ぎはできると思われる。ただし、対症療法に過ぎず、根本治療ではないため、クレジット・プレミアムの縮小にはつながりにくいだろう」と見る。
（ロイター日本語ニュース 森佳子）
最終更新:3月12日16時0分
★★日経平均大幅続伸、２０２円高の１万２８６１円
3月12日15時23分配信 読売新聞
１２日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅続伸。前日終値比２０２円８５銭高の１万２８６１円１３銭で取引を終了。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１９・９８ポイント高い１２５５・１３と続伸。東証第１部の出来高は約２０億４０００万株だった。
最終更新:3月12日15時23分
★★米不動産業者、春の販売シーズンは大幅減と予想＝Ｍスタンレー調査
3月12日13時40分配信 ロイター
３月１１日、米不動産業者は今春の住宅販売が前年比で大幅に落ち込むと予想している。写真は昨年９月に米カリフォルニア州の住宅地で撮影（２００８年 ロイター/Mike Blake)
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米不動産業者は今春の住宅販売が前年比で大幅に落ち込むと予想している。米モルガン・スタンレーの調査で明らかになった。調査は春の販売シーズンの見通しについて、約１０００の業者を対象に実施された。販売は前年比で平均１９％落ち込む見込み。
これにより、２００８年年間の住宅販売は季節調整ベースで減少が続くことが予想されるという。
調査を受け、モルガン・スタンレーのリサーチチームは、ディフェンシブなポジションを維持する方針を示した。春の販売が予想を上回れば住宅ローンの延滞に一定の歯止めがかかった可能\性があるが、そうならない公算が大きいという。
同社は「調査結果は、不動産ローンの延滞や、クレジットおよび流動性リスクに敏感な金融株の見通しにとって心強いものではない」としている。
困難な状況は調査対象となったすべての主要地域で明らかになり、問題はカリフォルニアやフロリダ、ミシガンにとどまらず幅広い地域に広がっている。
不動産業者は、住宅価格が落ち着くのは０９年初めと予想している。
最終更新:3月12日13時40分
★★★中国株式市場が下げに転じる、金融引き締めを懸念
3月12日13時24分配信 ロイター
［上海 １２日 ロイター］ １２日の上海株式市場は、朝方の高値から押し戻され、反落して午前の取引を終えた。他のアジア株式市場は、米欧中銀の流動性対策を好感して値上がりしているが、上海市場は金融引き締めへの懸念で軟調に推移している。
上海総合指数は朝方２％以上急伸していたが、１９．３２３ポイント（０．４６％）安の４１４６．５５５で午前の取引を終えた。
市場関係者によると、前日発表の２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）が１１年ぶりの高い伸びとなったことを受けて、金融引き締め観測が浮上している。
最終更新:3月12日13時24分
★★★★2月の倒産件数は前年比＋8.3％、負債総額は＋26.1％
3月12日13時7分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ 東京商工リサーチが１２日発表した２月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比８．３％増の１１９４件、負債総額は同２６．１％増の３６５２億２０００万円だった。
倒産件数は１月に引き続き増加した。なかでも燃料や原材料高を背景とした製造業の倒産や、建築基準法の改正で工事が停滞し経営悪化に陥ったことにより建設業の倒産が増えたのが特徴。
負債総額は、２カ月連続で前年同月比増加となった。東京商工リサーチは、大型の倒産が増えている点を指摘している。たとえば２月は、首都圏のマンション分譲会社と建売住宅会社の倒産が目を引いたとしている。地価の上昇で土地の仕入れが難しくなっていることや、販売価格の高騰で売上が伸び悩んでいることが影響したという。
主な倒産は、ゴルフ場経営の紫塚スポーツシティ（栃木県・負債２１０億円）、分譲マンション販売のアジャクス（神奈川県・同１２８億円）など。上場企業では、大阪証券取引所に上場していたグレース（東京都・同３５億円）があった。グレースは、鉄骨建設の日東工営や建材販売の東京トレーディングなどを傘下に持つ純粋持ち株会社。
帝国データバンクが発表した２月の倒産件数（負債総額１０００万円以上、法的整理による倒産を対象）は９３５件（前年同月比１４．３％増）、負債総額は４９６０億３３００万円（同７６．８％増）だった。
最終更新:3月12日13時7分
★★＜ＦＯＭＣ＞緊急電話会合で資金供給決める
3月12日12時50分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】１１日朝に発表された欧米の５中央銀行による金融市場への協調資金供給策について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０日夜、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の電話会合を緊急開催していたことが１１日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。同紙によると、投票権を持つメンバー全員が資金供給に賛成したという。
最終更新:3月12日12時50分
★★オルトＡ住宅ローン担保証券を見直し＝ムーディーズ
3月12日12時24分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、オルトＡ（プライムとサブプライムの中間に位置づけられる）ローンを担保とする住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の格付けを見直すと発表した。
見直しの対象となるのは、２００５年終盤から０７年に組成されたオルトＡのＲＭＢＳの大半で、ローンの支払い延滞率や物件差し押さえ件数などが見通しを上回っているもの。
ムーディーズのＲＭＢＳ監視グループのバイスプレジデント、エイミー・トビー氏は「今回の措置は、住宅市場の悪化とローンの支払い延滞や物件差し押さえ件数の増加を受けたＲＭＢＳのすべての案件に対する広範な見直しの一環だ」としている。
ムーディーズは今後、２―３カ月にわたり、見直しの結果について継続的に発表\していく方針。
最終更新:3月12日12時24分
★★米ブルー・リバー、中核の地方債ファンドを清算へ＝関係筋
3月12日11時40分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 関係筋によると、米ブルー・リバー・アセット・マネジメントは中核の地方債ファンドを清算する。同ファンドは以前、１０億ドルを上回る資産を保有していたという。
ただ関係筋によると、ブルー・リバーは最近、投資家からおよそ１億１０００万ドルを集めており、新たな国内ファンドを設定する見通し。
ブルー・リバー・アセット・マネジメントはコメントを控えている。
関係筋によると、ブルー・リバーは今月、中核ファンドについて投資家による解約を停止した。１２日に清算計画について説明する見通し。
最終更新:3月12日11時40分
★★ＮＹ原油２日連続で最高値更新、一時初の１０９ドル台に
3月12日11時10分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１１日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が、通常取引開始前の時間外で一時、１バレル＝１０９・７２ドルまで上昇し、初めて１０９ドル台を付けた。
終値も、前日比０・８５ドル高の１バレル＝１０８・７５ドルと２日連続で最高値を更新した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などが発表した新たな資金供給策を受けて為替市場でドルが反発し、原油価格は一時的に下落したが、「ドル安は当面続く」（米アナリスト）との見方から値を戻した。
最終更新:3月12日11時10分
★★米シティグループ、地方債ファンドに10億ドルの資本注入へ
3月12日10時9分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米金融大手シティグループは１１日、過去数週間にわたる資産価値の低下で打撃を受けているレバレッジの高い６つの地方債ファンド（資産総額１５０億ドル）に対し、１０億ドルを注入する方針を明らかにした。
「ＡＳＴＡ」と「ＭＡＴ」の名称でシティが運用するこれらのファンドは、業務継続と追加担保差し入れ要求への対応のため、既に約６億ドルの資本注入を受けている。
地方債の保証を手掛けるＭＢＩＡやアムバック・フィナンシャル・グループなどの金融保証会社（モノライン）が、保証能力をめぐる懸念により打撃を受けており、多くのヘッジファンドは、過去数週間にわたり、追加担保差し入れ要求に応じるため、多額の地方債売却を余儀なくされている。
シティのスポークスマン、ジョン・ディアット氏は「シティからの出資により、ファンドは、追加担保差し入れ要求への対応や業務継続のほか、恐らく、低下した純資産価値の一部回復に向け、追加資本と十分な流動性を得る」と語った。
最終更新:3月12日10時9分
★★米シティ計画 グループ再編、持ち株会社統合 銀行業務など一本化
3月12日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
米金融大手のシティグループは１１日、日本でのグループ再編計画を発表した。傘下の日興コーディアルグループとの間で持ち株会社や証券子会社を統合し、銀行業務を含め事業の一体化を加速する。ただ、シティは米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連で経営立て直しを迫られており、今後、対日戦略の軌道修正を迫られる可能\性もある。（本田誠）
シティは今後、１年半から２年をかけ段階的に新体制に移行する。まず５月１日付でシティの日本の持ち株会社と日興コーデの持ち株会社を合併。新持ち株会社「日興シティホールディングス」に、傘下の証券・銀行子会社の統括や、対日戦略の立案などを担わせる。同社の名誉会長には塩川正十郎元財務相が就任。リスク管理などで経営陣に助言する独立諮問委員会を主導するという。
続いて同３日に個人向け業務を扱うシティバンク証券と日興コーディアル証券を合併。さらに今後１年以内に日興コーディアル証券と法人向け業務を扱う日興シティグループ証券を合併し、証券業務を１社に集約する。
銀行業務については、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を来年末をめどに日興シティホールディングスの傘下に置く計画だ。
５月１日付で同社の会長兼社長に就任するシティ日本法人のダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日の会見で「１つの持ち株会社の下に業務を統合することで、日本有数の総合的な銀行・証券グループの構\築を目指す」と再編の狙いを説明した。
ただ、今後の対日戦略には、サブプライムローン問題によるシティ本体の経営悪化が大きく影を落としている。
シティ本体は昨年１０～１２月期に、巨額のサブプライムローン関連損失を計上し、最終損益は約９８億ドルの赤字に転落した。これを受け人員削減や資産・事業売却などの大規模なリストラに着手する方針で、日本でも消費者金融部門を売却するとの観測が出ている。
今後日本での事業が伸び悩み、グループの収益向上に寄与しなければ対日戦略の大幅な見直しも避けられなくなる。
◇
■スピード感ない再編策
東京証券取引所の上場廃止の危機にあった日興の信用補完のため、提携関係にあったシティが急遽（きゅうきょ）行った株式公開買い付け（ＴＯＢ）から丸１年。今年１月の完全子会社化を経てようやくまとまった再編計画だが、攻めの戦略に欠けるだけでなく、再編完了までにさらに１年半～２年を要するなどスピード感にも乏しい。「新生・日興」が今後も証券大手の一角を守れるかは予断を許さない。
両グループはＴＯＢが終了した昨年４月以降、それぞれの部門ごとに委員会をつくり、再編作業を進めてきた。三角合併方式で残りの株式を取得した完全子会社化もスケジュール通りで、調整期間は十分にあった。
この間、ライバル証券は、日興が業界トップの野村をしのぐ存在に成り得るのか、危機感を持って見守った。だが、再編策は生煮えで、「１年の後れを取り戻せるものとは思えない」（大手証券）内容だ。
日興の内部では、シティとの統合をテコに、「ライバル証券だけでなく、大手銀行グループとも金融ビジネスで張り合える存在になれる」との期待も強い。一方で、「（ＴＯＢ表明直後のタイミングになった）東証の上場維持決定がもう少し早ければ、シティ傘下入りは避けられた」との声が今もくすぶり、日興側に強い抵抗があったことをうかがわせる。
１１日に発表された再編計画は、持ち株会社や傘下証券統合により形を整えたが、日興の店舗・営業網を活用し、どうシティの金融サービスを提供するのかという肝心の部分は不透明だ。国内証券各社が法人営業の比重をアジアに移す中で、海外部門の再編計画も示されなかった。
ピーターソンＣＥＯはこの日、「ゆっくり、時間をかけて夢をかなえたい」と語った。新生・日興の再出発は、なおも足止めを食った格好だ。（大塚昌吾）
最終更新:3月12日8時26分
★★★ＦＲＢ、２０兆円供給 米欧、金融安定へ協調
3月12日8時3分配信 産経新聞
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米５カ国・地域の中央銀行は１１日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で国際金融市場の信用不安が高まっていることに対応するため、協調して資金供給を拡大すると発表した。ＦＲＢは最大２０００億ドル（約２０兆６０００億円）の追加資金を供給する。５カ国・地域はほかに英国、カナダ、スイスの中央銀行で、中銀が協調する資金供給の強化策は昨年１２月以来。
日銀は同日夜、「これらの措置を歓迎し、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する」とのコメントを公表。日銀本店で会見した稲葉延雄理事は「今回の措置で市場の安定化につながる」と強調した。
５中央銀行は昨年末にも協調資金供給を打ち出したが、証券化商品の値下がりなどで、金融市場の混乱が拡大。「資金調達圧力が増している」（稲葉理事）ことから、今回の追加的な協調行動に踏み切ることにした。
ＦＲＢは短期金融市場での金融機関の資金調達の便宜を図るため、最大２０００億ドルの国債貸し出しを導入する。また、ＦＲＢはＥＣＢやスイス国民銀行のドル資金の調達を支援する協定について、上限金額をＥＣＢに対して３００億ドル（従来は２００億ドル）、スイス国民銀とは６０億ドル（同４０億ドル）に引き上げる。
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最終更新:3月12日9時1分
★★サブプライム 欧米が追加協調 不安払拭へ効果未知数
3月12日8時0分配信 産経新聞
欧米の主要中央銀行が１１日、資金供給の拡大策を打ち出したのは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が、世界の金融当局の想定を超えるほどに深刻化したためだ。影響は実体経済にも及び始め、急速にドル安が進むなど金融市場が混乱するなか、協調資金供給によって市場参加者の不安を断ち切る狙いがある。（柿内公輔）
今回と同じ５中央銀行が昨年末に、米同時多発テロ以来の大規模な協調行動に踏み切った際、欧米の金融関係者は、「これで市場の動揺が収まるのではないか」（エコノミスト）との期待感を少なからず抱いた。
ところが、いったんは「短期市場は落ち着きを取り戻した」（日銀の稲葉延雄理事）ものの、証券化商品の値下がりなどで金融市場は不安定化。２月末から再び市場が収縮し、資金調達に苦しむ金融機関が欧米を中心に目立つようになった。金融機関の貸し渋りが企業の投資や個人消費を抑制し、世界経済を下押しする懸念が台頭、欧米の主要中央銀行は再びスクラムを組んで、景気の下支えに乗り出す必要に迫られた。
とくにサブプライム問題の震源地の米国は、利下げ効果に限界もみえ、金融緩和にもかかわらず、資金コストが増す。今回の措置は国債の大量貸し出しで資金流動性の上昇を促すが、直接資金を市場に供給しないため、当局も市中金利の低下を心配せずに済む。ただ、その効果は未知数で、サブプライム問題が今後さらに拡大すれば、もう一段の対応を迫られる可能性もある。
一方、今回の追加的な協調行動に、日銀は具体的に参加せず、前回と同様に支持を表明するのにとどまった。稲葉理事は「日本の市場は比較的落ち着いている」と説明するが、宙に浮く総裁人事問題と重なり、日本の金融当局の有事の危機管理体制に一抹の不安がぬぐえない。
最終更新:3月12日8時0分
★★★再送：ＦＲＢが証券貸出拡充で新たな流動性対策、各国中銀も協調
3月12日7時35分配信 ロイター
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３月１１日、米ＦＲＢやＥＣＢなど欧米５中銀は、クレジット市場収縮に向けた協調対応として新たな流動性対策を発表した。写真は２月、バーナンキＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２００８年 ロイター/Jim Young）
［ワシントン １１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米５中銀は１１日、クレジット市場収縮に向けた協調対応として新たな流動性対策を発表した。
ＦＲＢは新ターム・セキュリティーズ・レンディング・ファシリティ（ＴＳＬＦ＝ターム証券貸出制度）でプライマリーディーラーに対し、最大２０００億ドルの財務省証券を期間２８日で貸し出すことを決定。週間入札で３月２７日から実施する。入札の詳細な計画はプライマリーディーラーと協議中とした。受け入れ担保は、政府機関債、政府系機関発行の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、民間発行のトリプルＡ格付けＲＭＢＳなど。プライマリーディーラーにとって、不人気のモーゲージ証券に代わり流動性の高い財務省証券での借り入れが可能となる。
ただＦＲＢは、格付け会社が格下げ方向での見直しを行っている民間発行のＲＭＢＳについては、担保として受け入れない、としている。これにより受け入れ担保が減るが、ＦＲＢは、入札の要件を満たす担保は最大で１兆ドルに上る可能性があるとの認識を示している。
ＦＲＢは今回の措置の目的について「財務省証券や他の担保での資金調達市場での流動性を促進し、金融市場の機能を一段と広範に高めるため」と説明。ＥＣＢおよびスイス中銀との間ですでに設定されている為替スワップの拡大については、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がこれを承認したことを明らかにした。
市場は株高／債券安で反応、ダウ平均株価<.DJI>は一時２５０ドルを超える上げとなった。ウニクレディト（ウィーン）の新興国市場調査部長、マーティン・ブラム氏は「ＦＲＢや世界の各中銀は誰もが求めるキャッシュを短期的に供給した。各金融機関にとってキャッシュが手に入れやすくなった点が重要だ」と指摘した。
他の欧米中銀も協調対応を発表。ＥＣＢは最大１５０億ドルの資金入札（期間２８日）を実施すると表\明した。スイス国立銀行は最大６０億ドルの資金入札を行うとし、カナダ銀行も４０億カナダドルを供給するとした。
英中銀（イングランド銀）も長期オペによるポンド供給策を発表した。
ＦＲＢは７日、３月のターム物入札の供給額を１０００億ドルに引き上げ、さらに累計で１０００億ドル規模の期間２８日のターム物レポを週間で実施すると表明したばかり。この日の発表\で新たに発表した流動性の規模は４０００億ドルとなった。
市場ではこのところ、モーゲージや金融機関に対する懸念が高まっていた。投資家は債券市場全般に対する様子見姿勢を強め、価格は大幅に下落、売り出し予定額に達しない例も相次いでいる。
市場では今回の措置を好感する見方も出ているが、一部アナリストは効果の持続性に疑問を示している。ＦＲＢなどによる過去の措置は一定期間、市場回復を支援したが、クレジット市場が再び混乱すると不安定な動きに戻る展開になっている。
ＡＩＧサンアメリカ・アセットマネジメント（米ジャージーシティー）のシニア・ポートフォリオ・マネジャー、マイケル・チア氏は、効果は１―２日間だろうとした上で「資金のプライスと流動性、カウンターパーティリスクが主要な問題で、このうち最初の２つはフェデラルファンド（ＦＦ）金利や資金調達プライスの低下で対応できるが、カウンターパーティ・リスクの軽減には結びつかない」と話した。
ＦＲＢは昨年９月中旬以来、政策金利を合わせて２．２５％ポイント引き下げており、来週開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも少なくとも０．５０％ポイントの追加利下げが予想されている。
ただゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジャン・ハツィウス氏は、ＦＲＢが新たな流動性対策を発表したことによって、より積極的な利下げが実施される可能\性が低下した、との見方を示している。
同氏は、顧客向けのリサーチノートで「ＦＲＢが市場の圧力を緩和するため最大限の努力をしていることが明らかになった。ＦＲＢが今回の措置を利下げの代わりと見なしているなら、１８日に７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率は低下する」と述べた。
＊本文中の誤字を修正して再送します。
最終更新:3月12日10時14分
★★ＥＣＢ、期間28日・最大150億ドルのドル資金入札を実施
3月12日7時20分配信 ロイター
［フランクフルト １１日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、短期金融市場の流動性ひっ迫の緩和に向け、期間２８日の最大１５０億ドルの資金入札を実施すると発表した。
ＥＣＢは声明で「カナダ銀行、イングランド銀行、ＥＣＢ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、スイス国立銀行は特定の措置を発表する」と明らかにした。
今回の措置は、ＥＣＢ理事会が市場の状況を考慮し必要であると判断する限り、継続して実施する意向としている。
入札方式は１２月および１月に実施した入札と同様で、入札期限は２５日、決済は２７日としている。
最終更新:3月12日7時20分
★★米ＦＲＢ理事、サブプライムローンのリスク管理で金融機関幹部を批判
3月12日7時14分配信 ロイター
［ワシントン １１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクロズナー理事は１１日、金融機関幹部はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場のリスクを十分に認識していなかったとして批判した。
(続く...)