■2008年 02月 13日の記事
★★０８年２月１２日 火曜日 雨 曇り
旧暦 1/6 月齢 5.0
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2008/02/13 0:37
★★★人身事故
★名鉄犬山線 2月12日 23:41 運転再開 江南駅で発生した人身事故の影響で、岩倉～犬山駅間の運転を見合わせていましたが、23:41頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れや運休が出ています。
★御殿場線 2月12日 12:50 平常運転 足柄～御殿場駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東海道本線[熱海～米原] 2月12日 11:00 平常運転 名古屋駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★近鉄奈良線 2月12日 20:40 平常運転 東花園駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、20:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★近鉄奈良線 2月12日 20:40 平常運転 東花園駅で発生した人身事故の影響で、に遅れや運休が出ていましたが、20:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ０２１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/02/13 4:18
★★２００８年、まずは全体を振り返ってみましょう。（経済）
日本でバブルが始まった要因となったのは、1985年9月のプラザ合意です。これで日本は円高不況に入り、製造業が厳しい状況になります。国内景気が落ち込んだことで、日銀は金利を下げてじゃぶじゃぶに資金を出します。そのために国内で金余りが始まり、そのカネが土地や株に流れたことでバブル経済が生まれてきます。
87年10月、ＮHKが「土地は誰のものか」という特番を4夜連続で放映しました。その冒頭で私が取り上げられたのですが、ここからバブルつぶしが始まっていきます。
88年になりますと、行政が地価を下げるための様々な施策を行ってきますが、バブル経済はさらに膨らんで、89年末には東証株価は3万8915円という史上最高値を記録します。この時までは「年を越えれば、4万円、5万円」とみんなが思っていました。ところが、年明けにやってきたのは、暴落でした。このときは外資が資金を引き上げて、バブルは意図的に潰されたのです。
そしてバブル崩壊が始まります。このときは地価はまだそれほど下がってはいません。
91年には湾岸戦争がありましたが、この年から全てのカネが止められて、不動産の値段が下がり始めます。
92年になると、株価の暴落がとまらなくなります。当時首相だった宮沢さんのところに大蔵官僚がやってきます。首相は東証市場を一時的にクローズして問題を解決しようと決断するのですが、その決断を大蔵官僚が変えます。そして行われたのが、税金を株式市場に投入するという愚策でした。やってはいけないことをして、ここから国の借金が膨大に広がっていったのです。
そして93年、94年と、金融機関がどんどんおかしくなって、「預金を預けていて大丈夫か」と、金融不安が起きます。そして97年11月に拓銀、山一證券が破綻して、一気に金融危機に入ります。
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2008/02/13 0:36
★★ダウ平均、４年ぶりに２銘柄入れ替え
2月12日23時32分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米国の代表的な株価指数であるダウ平均株価（３０種）を構\成する銘柄のうち２銘柄が、２月１９日から入れ替わることになった。
銘柄の入れ替えは２００４年４月以来、約４年ぶりとなる。
指数を算出するダウ・ジョーンズ社によると、米銀行大手バンク・オブ・アメリカと米石油大手シェブロンの２社が加わる。代わりに、米たばこ大手アルトリア・グループと米航空部品大手ハネウエルの２社が外れる。
バンク・オブ・アメリカは、「３０銘柄のうち、金融業はシティグループなど４銘柄と少ない」（ダウ社）との事情から加えられた。シェブロンを加えたのは、原油高騰により、エネルギー産業が世界経済に与える影響が大きくなったことが理由という。一方、アルトリア社は食品部門の分離などで経営規模が縮小し、ハネウエル社も利益額が小さくなっていた。
最終更新:2月12日23時32分
★★＜三井生命＞東証上場を延期 サブプライム問題で
2月12日22時34分配信 毎日新聞
生命保険業界６位の三井生命保険は１２日、今年度内を目指していた東京証券取引所への株式上場を延期する方針を固めた。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、日本の株式市場が低迷を続けているため。市場の動向を見極めたうえで改めて上場時期を判断するが、サブプライム問題は長期化の様相を示していることから、上場は早くても今夏以降に先送りされる見通しだ。
サブプライム問題に絡んで、国内の有力企業の上場が延期されるのは初めてで、国内金融機関の経営戦略にも大きな影響を及ぼし始めた形だ。
三井生命は財務基盤を強化するため、０４年４月に組織形態を相互会社から株式会社に転換。昨秋には東証への上場申請手続きを行うなど、今年３月末までの株式公開を目指していた。【坂本昌信】
最終更新:2月12日22時34分
★★米自動車最大手のＧＭ、４兆１５００億円の赤字…１２月期
2月12日22時22分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２日発表した２００７年１２月期決算は、純利益が３８７億３２００万ドル（約４兆１５００億円）の赤字となり、これまでの最悪を記録した。
ＧＭの赤字は３年連続となる。
北米での自動車販売の不振に加え、０７年７～９月期に米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で金融関連会社の業績が不透明になり、繰り延べ税金資産を取り崩したことが響いた。売上高は前年比１２％減の１８１１億２２００万ドルだった。
ＧＭは、中国を中心とするアジア地域や中南米などで収益を伸ばしたが、主力の北米事業が足を引っ張った。
０８年の米自動車市場は個人消費の減速で、３年連続で前年実績を割り込む公算が大きく、ビッグスリーの経営再建にも打撃を与えるとみられている。
最終更新:2月13日0時10分
★★１４日から日銀決定会合 景気減速懸念強まる
2月12日20時54分配信 産経新聞
日銀は１４日から２日間の日程で、政策委員会・金融政策決定会合を開く。米国を中心に世界の景気減速懸念が強まっていることから、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０．５％とする現行の金融政策方針を据え置く見通しだ。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱が拡大しており、金融機関の与信の縮小などを通じ、実体経済への悪影響も懸念される状況になっている。９日に開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明でも、「世界はより不確実な環境に直面している」と指摘し、世界景気の下振れリスクへの警戒を打ち出した。
国内でも、住宅投資の減少のほか、原材料価格の高騰などで、企業部門を中心に景況感が悪化している。日銀は中長期的な経済見通しの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」について、１月の中間評価で景気認識を下方修正した。
こうした中、日銀も当面緩和的な金融環境を維持することで、景気を下支えする方針だ。
★★グレース、破産手続きを開始＝負債総額35億円
2月12日19時9分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ グレース<4790.OS>は１２日、破産手続き開始を東京地裁に申し立てたと発表\した。負債総額は約３５億円。
グレースは、鉄骨建設の日東工営や建材販売の東京トレーディングなどを傘下に持つ純粋持ち株会社。一部グループ会社に融資を行ってきたが、取立て不能に陥り資金繰りが悪化した。
最終更新:2月12日19時9分
★＜住宅建設＞市場回復は０９年？ 建基法厳格化の影響で
2月12日18時35分配信 毎日新聞
建築基準法の厳格化に伴う混乱で住宅着工が急減した問題で、市場調査会社の富士経済は１２日、住宅設備・建材市場の回復が０９年になるとの予測を発表\した。０７年の市場規模が前年比４．５％減の見込みになるなど落ち込みが大きく、今後、建築確認が円滑化しても回復に一定の時間がかかるとみられるため。【後藤逸郎】
最終更新:2月12日18時35分
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★★市場に潜む警戒感、保険株急落でサブプライム問題拡大を懸念
2月12日14時40分配信 ロイター
２月１２日、東京市場は小動きだが、保険株の急落でサブプライム問題の拡大を懸念する警戒感もある。写真は先月３１日に都内で撮影（２００８年 ロイター/Kiyoshi Ota）
［東京 １２日 ロイター］ １２日の東京市場は目立った資金フローがなく小動き。９日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて失望感から株価が急落するといった事態にはならず、とりあえず金融・資本市場は一服状態にある。
ただ、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）がサブプライムローン（信
用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の算出について監査法人から不十分との指摘を受けるなど、市場混乱の火種は残っており、値動きの鈍さの背景にはＧ７後の安心感というよりも警戒感があると言える。サブプライム問題がバイサイドにまで広がりを見せたことで、今後の展開次第では再び株安／債券高が進行する事態も想定されている。
＜Ｇ７は無難に通過＞
株式市場では午後に入り、日経平均、ＴＯＰＩＸともに小幅高。値ごろ感もあり買い戻しが入ったものの欧米マネーからバスケット売りが出ていたとの指摘があった。アジアマネーからのバスケット買いも観測されたが、規模はやや小さかったという。
９日に東京で開かれたＧ７では協調的な金融緩和など具体策は見送られたが、特に売り材料視はされず、結果的に事前の期待も低かったことを示した。「Ｇ７については、事前の期待が乏しかっただけに失望もない。日米欧の中で動けるのは米国だけで、政策協調に限界があることは当初から分かっていた」（国内投信関係者）という。
大和証券投資信託委託、投資調査部シニア・ストラテジストの長野吉納氏は「Ｇ７の影響は株式市場にとって非常に限定的。ヨーロッパサイドでは、状況によっては利下げもあり得るとの現状認識を示した一方で、トリシェ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁はインフレ懸念に言及し、利下げ期待をけん制した。３連休明けの東京株式市場にとっては材料になりにくい」という。
＜日本でも保険株が急落＞
とはいえ、Ｇ７とＴＯＰＩＸ先物３月限のシステム障害という２つの不透明要因が消えたにもかかわらず、リバウンド力は乏しいままだ。その背景にはサブプライム問題に対する根深い不安感がある。
１１日の米市場ではＡＩＧが一部のクレジット・デリバティブの価値算出について、監査法人から不十分との指摘を受け１２％近く急落。同社は、モーゲージ関連の投資などで追加損失に直面する可能\性があるとされ、１９８７年の株価暴落時以来の大幅な下げとなった。米国市場は割安感や買収をめぐる観測から引け際にかけて買いが入り切り返したが、欧州株式市場は金融株を中心に下落。日本でも保険セクターが値下がり率トップとなっている。
ある外資系証券の関係者は「あまり明らかになっていない面もあるが、日本と海外の保険会社は、資本提携を含めて結構つながりがある」とし、査定の厳格化による損失拡大の影響だけではなく、米モノライン（金融保証会社）の経営不安も引き続き注視したい、と語っている。
＜買い材料に着目する円債市場＞
円債市場でも「Ｇ７の直接的影響はまったくない。手掛かり材料に乏しいうえ、連休明けとあって手控えムードが強まっている」（日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏）との声が聞かれた。
外資系金融機関の債券ディーラーは「１３日の５年利付国債入札を前にした調整が予想され、次第に手詰まり感が強まった」という。現物市場では、入札を控えて中期セクターから長期セクターに乗り換える動きが散見された程度で、目立ったフローはなかったという。
ただ、クレジット市場をめぐる懸念は根強く残っており、市場の混乱が収束したとみる向きは少ない。
外資系証券の債券担当者は「この日は短期筋による株価にらみでの取引に終始しているようだが、参加者の相場観が上を向いているのは明らか」と分析した。ＡＩＧ関連でも「サブプライムローン問題による金融機関の影響がセルサイドからバイサイドに広がりを見せている。相対的に安全な資産とされる国債が選好される地合いが続くのではないか」（邦銀）との声が出ている。
クレディ・スイス証券・債券調査部長の河野研郎氏は「Ｇ７というひとつのイベントを通過したものの、最近顕著になっているクレジット市場の混乱を見る限り、先行きの懸念材料は大きく、金融緩和圧力は増しやすい」と話す。「米国市場では長期にわたる低金利を織り込み始めており、ＥＣＢにも次第に金融緩和圧力が増しつつある。日本の経済指標は外需不安だけでなく、内需の点からも悲観的な色彩を強めつつある。金融緩和圧力の増大とともに中期セクターがアウトパフォームすると考えており、５年金利の０．８％台後半はきわめて魅力的だ」と指摘した。
日興シティの佐野氏は「サブプライム問題に関し、少なくとも米国をみる限りは混乱が収まった雰囲気はない。需給面では、期末に向けた益固めや来期をにらんだインカム取りの動きなども予想される。外部環境面でも需給面でも、ある程度振れ幅の大きい展開はなお控えていると言えそうだ」と話す。
＜ドル上げ切れず＞
Ｇ７では為替が焦点にならなかったこともあり、為替市場は総じて小動き。ドル／円は前日海外市場では１０７．２１円まで上昇したが、その後は押し戻された。東京時間では仲値で買い遅れていた実需の買いが入り、一時１０７．０２円を付けたが、一段の上値を追う展開にならなかった。
市場では「投資家のリスク回避姿勢が続いており、１０７円台では戻り売りが出やすい」（国内金融機関）と指摘されている。ある証券関係者は「１０５―１０７円のレンジ内を何度も往復しているうちに、オーダーも少なくなってきた」とした上で、そうしたレンジを抜け出さないと「ヘッジファンドや個人投資家も参加しにくい」と述べている。欧州系の金融機関の決算発表\が相次ぐため、積極的にポジションを構築しにくい面もある。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者）
最終更新:2月12日14時40分
★住宅の差し押さえ一時停止へ、米大手銀がサブプライム対策
2月12日14時9分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米銀行大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカなど米大手金融６社は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」などの滞納者に対する自宅差し押さえの一時停止を柱とする対策を１２日に発表する。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など米メディアが報じた。
発表の記者会見には、６社のほか、ヘンリー・ポールソ\ン米財務長官なども同席する予定だ。
報道によると、対策は、サブプライム以外の通常のローンの借り手も対象とし、返済が９０日以上遅れている人に、３０日程度、差し押さえを停止する内容とみられる。滞納者はその間に、低金利などの、より負担の軽いローンへの借り換えを進めることができる。
参加する金融機関は、このほかに、米大手銀行のＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャル、米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルとみられる。
最終更新:2月12日14時9分
★★ニューヨークの不動産王ハリー・マクロー氏にデフォルト通知＝ＷＳＪ
2月12日13時21分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は、ニューヨークの不動産王として知られるハリー・マクロー氏が１１日、４件の不動産に関する債務についてデフォルト通知を受けたと伝えた。今後、差し押さえにつながる可能性があるという。
ＷＳＪが複数の関係筋の話として伝えたところによると、貸し手がマクロー氏の債務３１億ドルの返済期限延長に応じなかったことを受け、特別サービサー（債権回収業者）がデフォルト通知を送付した。
最終更新:2月12日13時21分
★★＜米国＞金融６社、借り手に救済策…サブプライム問題
2月12日12時42分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループなど米国内の大手６金融機関は１１日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで住宅の差し押さえが急増するのを防ぐため、借り手に対して一定期間自宅の差し押さえを停止する救済策をまとめた。複数の欧米メディアが関係者の話として報じた。米財務省によると、ポールソン財務長官が１２日、ジャクソ\ン住宅都市開発長官とともに記者会見して、借り手救済策の詳細を発表する。
報道によると、今回の救済策に参加するのは、シティのほか、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェース、ウエルス・ファーゴの３銀行と、住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャルと貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルの計６金融機関。住宅ローンの返済が９０日以上滞っている「深刻な滞納者」を対象に、「返済可能なローンへの借り換え手続きを進めるまでの期間」として３０日間、自宅の差し押さえを猶予\する。
大手金融機関は昨年１２月、財務省の働き掛けで、一部の借り手に対して５年間、金利を現状の低い水準で凍結する救済策を発表した。これに続く救済策で、サブプライム以外の住宅ローン債務者にも適用される。
最終更新:2月12日12時42分
★★米国がリセッション回避できる可能性高い＝地区連銀総裁
2月12日12時18分配信 ロイター
拡大写真
２月１１日、米セントルイス地区連銀のプール総裁、米国がリセッションを回避できる可能性は高いが、リセッションの確率が上昇していることも確かとの認識示す。２００６年撮影（２００８年 ロイター/You Sung-ho）
［セントルイス １１日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のプール総裁は１１日、米国が景気後退（リセッション）を回避できる可能性は高いが、リセッションの確率が上昇していることも確かだとの認識を示した。
講演後の質疑応答で「わが国はリセッションに陥らないだろうというのが最も妥当な見通しだと思う」と述べた。
しかし報道陣に対し「（リセッションの）確率が以前よりも上昇していることは間違いない」と付け加えた。
総裁は来月退任するため、３月１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には出席しない。
現行の金融政策については「長期的な懸念材料と、われわれが現在対処している金融混乱の影響を緩和することの両方にとって適切なものである」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月、住宅市場の落ち込みとクレジットクランチで経済全般がリセッションに陥るのを回避するため、短期政策金利を合計１．２５％引き下げ、３％とした。
一方、プール総裁は、経済が減速しているにもかかわらずインフレは一部の政策担当者が望ましいとする水準を超えて上昇している、としたうえで、インフレ期待は引き続き非常に抑制されているとの認識を示した。
総裁は「われわれはこれまでところ、滑りやすいスロープの上に非常に粘着性のある靴で立っている。この状況を注視している。リスクもあることは確かだ」と述べた。
また、住宅市場の問題は続いているが、小売りや自動車販売の統計を見る限り、消費支出は横ばいで推移し、大きく崩れてはいないとの認識を示した。
リセッションは通常、大幅な過剰在庫で特徴付けられるが、微かな望みとしては在庫が現在低水準にとどまっている点を指摘した。
講演の予定原稿の中で同総裁は、将来の金融政策の方向について指針を示すことは明確さよりも混乱をもたらす可能\性が高い、との考えを示した。
総裁は「政策の声明の中で今後の指針を示すことは、市場との対話の問題を解決するよりも、むしろ困難にするとの結論に至った」と述べ、「経済は考えられているよりもショックを受けやすく、反転しやすいことが主な理由だ」と説明した。
最終更新:2月12日12時18分
★★米経済成長は鈍化の見通し、リセッションは予測せず＝ＣＥＡ委員長
2月12日11時28分配信 ロイター
２月１１日、米ＣＥＡのラジア委員長、米国のリセッション入りは予測していないと言明、ブッシュ政権の成長見通しは達成可能\との認識示す（２００８年 ロイター/Jason Reed）
［ワシントン １１日 ロイター］ 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジア委員長は１１日、米国のリセッション（景気後退）入りは予測していないと述べ、ブッシュ政権の成長見通しは達成可能\との認識を示した。
委員長は「われわれは現時点でリセッションに陥っていないし、今後陥るとも予測していない」とした上で、「成長の鈍化は予\測している」と述べた。
委員長はそれでも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げと政府の景気刺激策によって今年下期には成長が加速する見通しであることから、ホワイトハウスによる２００８年の米経済成長率見通しである２．７％は依然現実的だとの見方を示した。
最終更新:2月12日11時28分
★★米経済減速で日本経済の一時的な減速、十分ある＝大田担当相
2月12日10時30分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は１２日、閣議後の会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した米経済減速の影響で、日本経済が一時的に減速する可能性は十\分あるとの認識を示した。
大崩れするリスクは小さいとしたが、米経済減速の日本経済への影響について「かなり注意していく」と述べ、従来より一段と厳しい認識を示した。
９日に東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、世界経済の下方リスクについて認識を共有、経済の安定と成長を確保するため、各国それぞれが適切な対応を行うことを確認した。
これを踏まえた経済運営について大田担当相は「米国の経済減速がどういう形で日本経済に出てくるか、かなり注意してみていかなければならない」とし、「米経済減速につれて日本経済も一時的に減速する可能性は十\分ある」と厳しい認識を示した。
足元のファンダメンタルズはしっかりしており、企業の抵抗力もついていることから「大崩れするリスクは小さい」としたが、米経済減速の影響がどの程度、どのような形で日本経済に出てくるか注視すると述べた。
中期的には「人口減少のなかで、内需の厚みをしっかりさせながら成長させることが重要」とし、検討中の成長戦略の重要性を強調した。
Ｇ７に関しては、金融資本市場動揺の問題の所在と対応について、また、実体経済については米経済の下方リスクについて認識を共有したうえでファンダメンタルズを点検するなど、Ｇ７各国が現状認識を共有できたことが良かったとした。さらに各国の連携も確認され「大変意義があった」と評価した。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子）
最終更新:2月12日10時30分
★★ 76.5億ドルの住宅ローン担保ＣＤＯを格下げ＝Ｓ＆Ｐ
2月12日10時0分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１日、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を裏づけとした７６億５０００万ドルの債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けを引き下げた。信用の悪化やＣＤＯの裏づけとなっているＲＭＢＳの格下げが背景。
Ｓ＆Ｐの声明によると、格下げの対象となるのは１０のＣＤＯの６７トランシェ。今回の格下げを含めると、Ｓ＆Ｐはこれまでに４３０のＣＤＯの１５０９トランシェを格下げしているほか、６０８のＣＤＯの２４４１トランシェを格下げ方向で見直しており、これらは総額３４３９億ドルに上るという。
最終更新:2月12日10時0分
★★52億ドル米ＣＤＯを格下げ＝Ｓ＆Ｐ
2月9日9時46分配信 ロイター
［ニューヨーク ８日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、５２億ドル相当の米債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けを引き下げたと発表した。Ｓ＆Ｐは声明で、キャッシュフロー型およびハイブリッド型ＣＤＯの６３トランシェの格付けを引き下げたと述べた。ＣＤＯの裏付けとなっているサブプライム住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）のクレジットが悪化したことが理由。
Ｓ＆Ｐがこれまでに米住宅ローン市場の混乱により格下げしたか、格付けを見直すとしたＣＤＯは約３４２０億ドルに上る。
最終更新:2月9日9時46分
★★モノライン問題で格下げリスクが最も高いのはメリルリンチ＝Ｓ＆Ｐ
2月7日14時20分配信 ロイター
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストらは６日、金融機関についての電話会議で、米国の証券・銀行の中ではメリルリンチの信用格付けが、金融保証会社（モノライン）および債務担保証券（ＣＤＯ）をめぐる問題による引き下げリスクが最も高いとの見方を示した。
また、金融保証会社が「ダブルＡ」に１段階格下げされたとしても、それだけで直ちに銀行や証券会社が格下げされる引き金にはならないかもしれないと語った。Ｓ＆Ｐは他の問題とも合わせて格付けを検討するとしている。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、スコット・スプリンゼン氏は、証券会社の中でメリルリンチのＣＤＯのエクスポージャーが最大で、そのヘッジでも金融保証会社に最も依存していたと指摘。加えてメリルの現在の格付けでは、これ以上許容される損失は限られていると述べた。
Ｓ＆Ｐは１月１７日にメリルの格付けを「Ａプラス」で確認している。
最終更新:2月7日14時20分
★★Ｇ７声明、米国が文言の変更に同意せず＝ユーログループ議長
2月12日8時22分配信 ロイター
２月１１日、ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、前週末のＧ７の声明について、米国が文言の変更に同意しなかったとの見解を明らかにした。２００６年９月撮影（２００８年 ロイター/Lehtikuva）
［ブリュッセル １１日 ロイター］ ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は１１日、前週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明について、米国が文言の変更に同意しなかったとの見解を明らかにした。
同議長は「文言を大きく変更する条件がそろっていなかった。米国が変更に同意することが条件だったが、同意しなかった」と述べた。
一方、ユーロ圏経済について「ユーロ圏に関しては、悪い時期にはない」との見方を示した。
最終更新:2月12日8時22分
★★スタンチャート銀の傘下ＳＩＶ支援計画が頓挫、管財人を指定
2月12日8時17分配信 ロイター
［ロンドン １１日 ロイター］ スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行は、傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）に対する７０億ドルの支援計画が頓挫したことを明らかにした。
このＳＩＶは「ホイッスルジャケット」で、資産価値の下落によりキャピタルノートの純資産価値が５０％を割り込んだため、管財人指定を余儀なくされる。資産は長期的価値があるとし、今後は代替流動性の確保に関し管財人と協議するという。
スタンチャートは１月３１日、ホイッスルジャケットの既存債務７１億５０００万ドルの返済を支援すると表明していた。
昨年１２月時点でスタンチャートは、同ＳＩＶのエクスポージャーのうち約７％がＭＢＩＡやアムバックなど金融保証会社絡みとしていた。エクスポージャーの内訳は、金融機関債務が約４０％、債務担保証券（ＣＤＯ）が５％、他の資産担保証券（ＡＢＳ）が４８％。
最終更新:2月12日8時17分
★★★米カントリーワイド、住宅ローン利用者への支援策を発表
2月12日8時6分配信 ロイター
２月１１日、米住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャルは、住宅ローン利用者に対する支援策を発表。写真は昨年１１月、米カリフォルニア州で撮影した同社の看板（２００８年 ロイター/Phil McCarten）
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャルは１１日、住宅ローン利用者に対する支援策を発表した。支払いが遅れているサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）利用者に対し、金利の凍結や引き下げ、短期返済などの案を提示するという。
支援団体ＡＣＯＲＮの協力を得て行うとしている。
サブプライム変動金利型住宅ローン（ＡＲＭ）利用者のうち、支払い履歴が良好であるものの、金利再設定に伴い支払いが困難になっているか、将来困難になる恐れのある借り手については、プライムローンへの借り換えや５年間の金利凍結などの道も開かれるという。
ＡＣＯＲＮは声明で「カントリーワイドとＡＣＯＲＮの双方は、支払い能力と支払い意思のあるサブプライムローン利用者が差し押さえに直面すべきでないと確信する」と述べた。
カントリーワイドは１月、バンク・オブ・アメリカへの身売りで合意しており、今回の発表も１月から見送られていた。
最終更新:2月12日8時6分
★★欧州経済、現在の金融市場混乱を乗り切れる＝蘭財務相
2月12日7時55分配信 ロイター
２月１１日、オランダのボス財務相は、欧州経済は現在の金融市場混乱を乗り切ることが可能、との見方を示した。２００３年１月撮影（２００８年 ロイター/Michael Kooren）
［ハーグ １１日 ロイター］ オランダのボス財務相は１１日、欧州経済は現在の金融市場混乱を乗り切ることが可能、との見方を示した。同相は記者団に対し「欧州経済は、現在の衝撃を和らげることが可能\な良好な状態にあると依然確信している」と語った。
さらに、今回の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明について、政策当局者がクレジット危機により今回のＧ７より数週間前に、成長に対する懸念を既に表明していたことから、新しい情報は盛り込まれていない、と語った。
また、賃金インフレのスパイラルを回避するために、高水準の賃金要求に警戒する必要があるが、過剰な賃上げ要求はみられない、と語った。
「トリシェ（欧州中央銀行総裁）と前回会合を持った時、（賃上げに対する）要求が高過ぎるとの兆候はなかった」と語った。
最終更新:2月12日7時55分
★★ ＩＫＢ支援へ政府が介入する見通し＝独紙
2月12日7時39分配信 ロイター
２月１１日、サブプライム関連投資で経営難に陥ったＩＫＢの支援に、ドイツ政府が介入する見通し。写真は昨年１２月、デュッセルドルフにある同行の本店前で撮影（２００８年 ロイター/Wolfgang Rattay）
［フランクフルト １１日 ロイター］ サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連投資で経営難に陥ったドイツ産業銀行（ＩＫＢ）の支援に、ドイツ政府が介入する見通し。国内２紙が関係筋の話として報じた。
１２日付ハンデルスブラット紙は、政府筋の話として、ドイツ政府が予算への恒久的な負担にならない方法による解決策を模索していると伝えた。南ドイツ新聞も、状況は深刻で、税金の注入も含めてどんな選択肢もタブーではないとの関係筋の話を報じた。
財務省報道官は発言を控えている。
ロイターは前週、ＩＫＢが最大２０億ユーロの追加増資を求めていると報じていた。
最終更新:2月12日7時39分
★★フィッチ、米ＡＩＧを格下げの可能性
2月12日7時29分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 格付け会社のフィッチ・レーティングスは１１日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の格付けを引き下げる可能性があると発表\した。監査役がデリバティブ評価をめぐる同社の内部統制に疑問を示したことが明らかになったため。
フィッチは現在、ＡＩＧの格付けを投資適格級の上から３番目に当たる「ＡＡ」としている。フィッチの声明によると、格下げを行う場合、１ノッチにとどまる可能性が高いという。
最終更新:2月12日7時29分
★★再送：ゴールドマンなど証券大手の利益見通しを引き下げ＝バンカメ証券
2月12日7時24分配信 ロイター
［１１日 ロイター］ 米バンク・オブ・アメリカ証券は１１日、ゴールドマン・サックスなど証券大手の第１・四半期１株当り利益（ＥＰＳ）見通しを引き下げた。債券販売やトレーディングの低迷などを理由として挙げている。
バンカメは顧客への報告書で、商業不動産担保証券の一段の価格引き下げ、投資銀行部門の収入減なども利益見通しの引き下げにつながったとの見解を明らかにした。
投資判断はニュートラルとしている。なかでも、モルガン・スタンレーは、事業が多岐にわたっていることなどから、最も選好しているという。
＊見出しの一部を修正して再送します。
最終更新:2月12日8時11分
★★★Ｓ＆Ｐ500種金融銘柄の評価損、1250―1750億ドルの見通し＝Ｂスターンズ
2月12日7時15分配信 ロイター
［１１日 ロイター］ ベアー・スターンズは、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）総合５００種指数に採用されている金融機関が計上する住宅ローンやクレジット絡みの評価損が、１２５０億―１７５０億ドルに上るとの見通しを示した。
ベアー・スターンズのアナリスト、ジョナサン・ゴラブ氏は、世界の投資家が計上する米住宅市場関連の損失総額は２５００億―３０００億ドルと予\想している。
同氏は顧客向けリポートのなかで「米国の金融機関に比べて欧州の金融機関による評価損計上がかなり遅れている。業績見通しの下方修正でも欧州のアナリストは後れをとっている」と指摘。ただ、欧州での評価損が米国で「広くパニック」を引き起こすことはないとの見方を示した。
最終更新:2月12日7時15分
★★★米経済、リスクの高まりに直面しているが基盤は健全＝米大統領
2月12日7時2分配信 ロイター
２月１１日、ブッシュ米大統領は、米経済について、現在リスクの高まりに直面しているものの、基盤は底堅く、長期的な見通しは力強いとの見解を示した。１０日撮影（２００８年 ロイター/Yuri Gripas）
［ワシントン １１日 ロイター］ ブッシュ米大統領は１１日、米経済について、現在リスクの高まりに直面しているものの、基盤は底堅く、長期的な見通しは力強いとの見解を示した。
大統領は、議会への年次経済報告に署名した後、記者団に対し「この報告は、米経済が構造上、長期的には健全であるものの、短期的にはわれわれが不透明な情勢に取り組んでいることを示している」と語った。
報告は、ホワイトハウスの米経済予測を修正せず、２００８年の米経済成長率は２．７％になる見込みとした。これは、０８年の成長率見通しがわずか１．６％とする民間セクターのエコノミスト予\想と比べ、かなり明るい見通しとなっている。
ただ、報告は「０７年に始まった正常より幾分遅い成長が０８年も続く見通し」との認識を示した。
また、議会に対し、悪化する住宅セクターの借り換えを支援する改革の採択や、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定の認可を求めた。
報告は「米経済の力強い基本構造や労働力の可動性、比較的低い税率、バランスの取れた資本市場、貿易の開放などを踏まえると、今後数年にわたり成長が持続する見通しは引き続き良好だ」との見通しを示した。
最終更新:2月12日7時2分
★★米ＦＲＢ、翌日物レポで82.5億ドルを供給
2月12日6時37分配信 ロイター
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１１日、翌日物レポを通じ８２億５０００万ドルの資金を供給した。
受け入れ担保は、米国債が３６億５０００万ドル、政府機関債が４６億ドルだった。
応札額は５４９億ドル。
最終更新:2月12日6時37分
★米ＦＲＢ、14日物レポで70億ドルを供給
2月8日7時27分配信 ロイター
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は７日、１４日物レポを通じ７０億ドルの資金を供給した。
受け入れ担保は、米国債のみ。
応札額は６４２億ドル。
最終更新:2月8日7時27分
★米ＦＲＢ、翌日物レポで42.5億ドルを供給
2月8日7時27分配信 ロイター
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は７日、翌日物レポを通じ４２億５０００万ドルの資金を供給した。
受け入れ担保は、米国債が２４億５６００万ドル、政府機関債が１７億９４００万ドルだった。
応札額は４１７億ドル。
最終更新:2月8日7時27分
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2008/02/13 3:38
★★★“事故死”３年間で２０人…社保庁自殺・退職実態
激変した環境に順応できず
連続する不祥事に対応するため、臨時の「年金ダイヤル」などで対応に追われる社会保険庁職員。肉体的にも精神的にも確実に追いつめられている＝２００７年６月、臨時電話受付センター（クリックで拡大）
社会保険庁の内部崩壊が止まらない。自主退職者は年々増え続け、２００７年度の上半期（４--９月）ですでに例年の３倍にのぼり、通年でも過去最高になることが確実だ。職員の中には相次ぐ不祥事に対する根強い批判と２年後の年金機構への移行でストレスが蓄積。公務員身分を喪失することへの不安感から心を病む職員も続出し、自殺者も急増しているという。解体を待たずに、社会保険庁の瓦解が始まっている。
「不祥事に関する報道が出るなかで取り巻く環境が次第に厳しくなっていった。心と体は一体とはよく言ったものですが、ストレスで夜中に目がさえて眠れなくなり最後は次の仕事の当てもないまま辞めました」。昨年、神奈川県内の事務所を退職した元男性職員（４７）はため息混じりにこう言う。男性は１８歳で入庁後、同県内の事務所で２９年間働いた。０４年からは年金給付課長として現場責任者の立場だった。
男性によると、風当たりの強さを実感し始めたのは、「メディアで出始めた役所の対応ランキングで社保庁はいつもワーストワン」と酷評された９０年代後半からだったという。
社保庁の自己都合退職者は、昨年上半期で総数１万６８２２人の１．９パーセントにあたる３１７人。これまで１３０人前後で推移してきた自己退職者は、０５年には３０７人と急増。国民年金保険料の不正免除が発覚した０６年には３９１人に達した。
０７年上半期を年齢別に見ると、５１--６０歳が１０３人、中堅世代の３１--４０歳も１００人と、働き盛りの退職も目立っている。
同庁は「国民からの突き上げによる『労働強化』で激変した環境に順応できない人が急増している。長期休暇取得者は４年前に比べて２倍以上、メンタルヘルスの問題を抱える人は３倍以上」という。
こう語るのは、関東地方の社会保険事務所で約３０年勤めたノンキャリアの６０代の男性ＯＢ。このＯＢは現在、公益法人の健康保険組合で役員を務めるかたわら、「年金をとりもどす法」（講談社現代新書刊）を上梓するなど公的年金問題を研究している。
同庁によると、０１年に２５０人だった長期休暇取得者は０５年に４７９人。このうち、メンタルヘルス問題を抱えるのは０１年に９３人だったのに対し、０５年には３２０人に増えているという。
さらに、「例年１人か２人だった『事故死』が０５年１０人、０６年５人、０７年５人」（同庁人事課）と３年間で２０人にのぼった。ＯＢは「不自然な死に方から多くが自殺とみられる」と指摘する。
京都の社会保険事務所では３年前、職員の男性（当時４０代）が車中で死亡しているのが発見された。「うつ傾向にあり、仕事で悩んでいた」（事務所関係者）というが、遺書もなかったことから庁内では「事故死」とされた。
「精神疾患では適応障害が圧倒的に多い。民間企業では当たり前の残業でさえ、職員にはつらくて仕方ない」（ＯＢ）。不作為体質を表すものとして、ＯＢは本庁から出向した国民年金課長と交わしたこんなやり取りを明かす。
「古い台帳を取っておくという意見が出た時、課長は『場所がない』と反対して、こう言いました。『（保管場所の）会議室が狭くなって皆さんも卓球ができなくなる』」。呆れた実態はこれだけではない。「カラ出張は当たり前のようにやっていました」
組織ぐるみの不正はこれだけにとどまらない。年金保険料などの着服・不正受給はこれまでの同庁の内部調査で市区町村職員合わせて計９９件発覚、総額約３億４０００万円に上っているが、ＯＢが勤務していた関東の事務所でも着服は常態化していた。
「２０--３０万円と個人が１日に扱える金額内で、保険料の着服は頻繁にあった。基本的に着服は捕まらないと、紛失で終わってしまう。内部では誰の犯行かは一目瞭然（りょうぜん）であっても、告発をする者は皆無。不足金が発生しても、上司が立て替えて穴を開けないようにしていた」
(続く...)