０７年１１月０２日 金曜日 曇り
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2007/11/02 23:49
★★★人身事故
◆毎日全国で人が電車に飛び込んで自殺しています。 （川又）
ほとんどが経済的理由で、借金清算の為に命を投げだでしている方々のようです。
その方々への鎮魂の意味をこめて毎日人身事故の件数を拾っています。
★函館本線[函館～長万部] 11月2日 19:05 平常運転 姫川～森駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
★小田急小田原線 11月2日 22:00 列車遅延 柿生駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
★東京メトロ丸ノ内線 11月2日 11:20 平常運転 銀座駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2007/11/02 23:55
★★★＜大連立協議＞経済政策運営 混迷は不可避
11月2日23時30分配信 毎日新聞
福田康夫首相の大連立提案を民主党の小沢一郎代浮ｪ拒否したことを受け、年末の予算編成や税制改正で与野党の対立が厳しさを増し、経済政策運営は混迷を極めそうだ。特に国民生活に直結する社会保障政策では、０９年度に現行の基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることが決まっており、安定財源の確保は急務だ。福田政権は与野党協議で妥協点を探る手法を想定していたが、実現は困難な見通しとなった。
民主党との対立が続く消費税や道路特定財源の一般財源化問題など課題は山積しており、今後、福田政権の手腕が問われることになる。
年末の税制改正で民主党は消費税率を据え置いたまま、全額税方式の最低保障年金の創設を求める方針。社会保障の財源確保のため消費税率引き上げを狙う自民党との対立は鮮明になっている。道路特定財源をめぐっても、一般財源化を主張する民主党と、道路建設維持の自民党との対立が続いている。
参院で与野党が逆転している現状では、民主党の同意が得られなければ、落Z編成も税制改正も進まない現状に変わりはない。予断を許さない状況が続く。【須佐美玲子】
最終更新:11月2日23時44分
★★★＜ＮＹ株＞背景にサブプライム問題 募る先行き不安
11月2日23時1分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】１日のニューヨーク株式市場で、株価が今年４番目の下げを記録した背景には、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を解消できずに苦しむ米金融界の実情がある。
この日の株価急落は、カナダの証券会社による米金融最大手シティグループの投資判断引き下げから始まった。この証券会社は引き下げの理由にシティグループの資本不足をあげて「資本増強のため配当引き下げなどが必要」と指摘した。
市場には、シティグループなど米大手銀行が連結対象外の関連会社として抱えている投資目的法人（ＳＩＶ）の保有資産劣化で、銀行本体にも影響が及ぶとの憶測がくすぶっている。シティグループの評価引き下げは、こうした市場の懸念を裏付ける形になり、金融関連企業への不信感を増幅させた。
既にポールャ燈ﾄ財務長官が「連結対象外の投資法人の存在がサブプライムローン問題を複雑にしている」と述べるなど、金融当局からも市場の透明性確保に向けてＳＩＶの連結対象化を模索する動きが出始めている。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の直前にも同様の株急落局面があったが、２週間たっても事態は一向に改善せず、むしろ米経済の先行きへの不安は募るばかりだ。「サブプライムローン関連の損失がどの程度の規模になり、いつまで続くのか見当がつかない現状では、小さな不安材料にも市場は敏感に反応する」（米アナリスト）という不安定な市場動向は、まだしばらく続きそうだ。
最終更新:11月2日23時1分
★★福田首相が打診した連立、小沢代浮ﾍ電話で受諾できないと連絡
11月2日22時43分配信 ロイター
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１１月２日、福田康夫首相は小沢一郎民主党代普i写真）と党首会談を開き、民主党との連立を打診。写真は９月撮影（２００７年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２日 ロイター］ 福田康夫首相と小沢一郎民主党代浮ｪ２日、国会内で党首会談を開き、その席で福田首相は民主党との連立を打診した。民主党は小沢代表が党本部に自民党の提案を持ち帰り、役員会を開催して協議した結果、連立提案を受け入れないことを決定。小沢代浮ｪ、受諾しないことを福田首相に電話で伝えた。
この結果、政局は一気に緊迫することになり、給油新法の国会審議の行方によっては、衆院の解散・総選挙の可柏ｫも浮上する展開となってきた。
党首会談の終了後、小沢代浮ﾍ党本部に戻り、役員会を開催して自民党の打診について協議した。その結果、役員会では自民党の提案を受け入れず、拒否することを決定。民主党幹部によると、その理由として、大連立に踏み切れば、参院選で民主党が第１党になった民意に反することになる、との結論に達したという。
役員会終了後、小沢代浮ﾍ記者団に対して「（民主党）役員会で反対多数であったため、（連立は）受諾できないと、福田首相に電話で伝えた」と述べた。
また「役員会のみなさんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多かった」と語った。
民主党の結論が出る前の段階で、福田首相は記者団に対し「状況打開のための話し合いをし、政策を実現するための体制を作る必要がある。新体制を作ることもいいのではないかと話をした」と語った。
また「今の国会の情勢、政治情勢、この状況を打開しなければならない。国民生活のこともあり、国の政治が止まってよいのかという観点から、状況打開のために話し合いをした」と指摘した。
伊吹幹事長は記者団に対して、民主党が連立を承諾するなら「政策協議機関を設置して、滞っている政策を実行する」とし、その点が連立を作るポイントであると指摘した。
伊吹幹事長は民主党の拒否が決まる前の段階で、小沢代浮ﾌ持論である国連が承認したかたちでの自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法について、政府・与党サイドでも検討する、と述べていた。
ただ、いわゆる大連立を民主党が拒否したため、給油新法の成立のメドは全く立たなくなったとみられる。また、その他の法案審議も難航することが卵zされ、福田政権は極めて困難な政治状況に直面したといえる。
政権運営が難航を極めれば、解散・総選挙の時期が前倒しになることも卵zされ、政局は一気に緊迫の度を増してきた。
（ロイター日本語ニュース 藤岡 知沙記者 伊藤 純夫記者 吉川 裕子編集委員 志田義寧記者 村井 令二記者）
最終更新:11月2日22時43分
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福田首相が連立打診、民主拒否＝小沢氏、新テロ法に協力も--2度目の党首会談（時事通信） - 11月 2日23時 1分
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★★＜財務省＞１５四半期連続「緩やかな回復続く」…全国の景気
11月2日20時50分配信 毎日新聞
財務省は２日、全国財務局長会議を開き、全国１１地域の局長が７～９月期の経済情勢を報告した。地域別の景気判断は、２四半期連続で「横ばい」となった北海道を除く１０地域が回復基調が続き、７月末の前回報告（４～６月期）の判断を据え置いた。１１地域を合わせた全国の総括判断は、１５四半期（３年９カ月）連続で「緩やかな回復が続いている」とした。先行きについては「米国経済や原油価格の動向の影響に留意する必要がある」としながらも「緩やかな景気回復が続く」と卵ｪした。
生産、個人消費、雇用の主要３項目別では、東北の雇用、中国の生産をそれぞれ「足踏み感」と「横ばい」に下方修正する一方、北陸の生産を「持ち直し」に上方修正するなど、地域によって回復の状況にばらつきがみられた。北海道は設備投資が前年を上回る見通しとなるなど一部に持ち直しの動きもあるが、住宅建設が前年を下回ったことなどから、全体としては横ばいだった。【岩崎誠】
最終更新:11月2日20時50分
★★消費者金融「５社に１社が撤退検討」 １９年版白書
11月2日20時11分配信 産経新聞
日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ、木下盛好会長＝アコム社長）が２日まとめた平成１９年版の「消費者金融白書」で、５社に１社が消費者金融からの撤退を検討していることが分かった。回答があった４７社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は１９・２％に上り、１８年調査の５・６％から大幅に上昇した。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。
白書によると、上限金利引き下げの決定に伴い利息返還請求に基づく１９年３月期の支払額は、１４０２億円と前期に比べて９４１億円増加した。経営を圧迫する要因として、９５・８％が「利息返還請求の増加」を挙げ、「貸し付け総量規制の導入」（８３・３％）、「貸し付け上限金利の引き下げ」（７９・２％）が続いた。
同日会見した木下会長は、「経営状況が悪化していることが如実に浮黷ﾄいる。ここ１、２年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に悪化していることに懸念を示した。
最終更新:11月2日20時11分
★★欧州で信用スプレッドが引き続き拡大、サブプライム関連への警戒感で
11月2日19時56分配信 ロイター
［ロンドン ２日 ロイター］ ２日の欧州市場で、信用スプレッドが引き続き拡大している。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失で、銀行が一段の評価損計上に迫られるのではないかとの警戒感が、スプレッド拡大につながっている。
マークイットのデータによると、０９２５ＧＭＴ（日本時間午後６時２５分）現在、ｉＴｒａｘｘクロスオーバー指数は３４５．５ベーシスポイントと、７．５ベーシスポイント拡大した。
ｉＴｒａｘｘクロスオーバー指数は、ジャンク債等級が大半を占める欧州企業５０社のＣＤＳを基に算出され、欧州クレジット市場のセンチメントを示す指標として注目されている。指数の上昇はリスク警戒感の高まりを、低下は警戒感の後退を示す。
ＩＮＧのクレジットストラテジストは、リサーチノートで「（１日）午後の取引では、米シティグループがサブプライム関連で一段の評価損計上にせまられる、との懸念が広がった」としている。
また、この日は英バークレイズについて資金繰りをめぐるうわさも出ており、バークレイズ株は６％超下落。ただ、トレーダーによると、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）５年物のスプレッドは５５ベーシスポイントと、横ばいで推移しているという。
最終更新:11月2日19時56分
★★冬のボーナス、4年ぶり減＝平均42万9566円--民間4社卵ｪ
11月2日19時2分配信 時事通信
野村証券金融経済研究所など民間4社による2007年冬の民間企業ボーナス卵ｪが2日、出そろった。それによると、1人当たりの支給額は4社平均で前年同期比1．0％減の42万9566円（前年冬は43万3825円）。大企業・製造業の業績好調が続く一方、中小企業の厳しい収益環境やパートタイマー比率の上昇などで、4年ぶりにマイナスに転じると見込んだ。
卵ｪはパートを含む従業員5人以上の企業が対象。厚生労働省の統計によると、夏の支給実績も前年同期比1．1％減と3年ぶりにマイナスとなっており、景気回復の恩恵が家計部門に助ｪ波及していない現状が改めて浮き彫りになった。
最終更新:11月2日19時2分
★★社会保障持続のため、消費税上げざるを得ないとの意見が大勢＝政府税調
11月2日18時58分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、企画会合を開き、消費課税について意見交換した。主査を務める吉川洋東大大学院教授が私見として「社会保障持続のため消費税は上げざるを得ない」との考えを示したのに対して、出席した多くの委員が賛同した。
香西泰税調会長はその後の会見で、「大方が吉川委員の提案に同感したのは大きな流れだ」とし、自らも「基本的に同感だ」と述べ、少子高齢化が進むなか、社会保障の安定的な財源を確保するうえで消費税引き上げはやむ得ないとの方向性が大筋固まった。
社会保障に消費税を充てることは世界的な流れにもなっており、税調では今後、消費税のもつ「逆進性」の問題や「消費税の社会保障財源化」の是非について検討を深める嵐閨B
来年度税制改正の答垂ﾉはきょうの会議の情勢が反映される見通しだが、幅や時期に踏み込むかは流動的。会議でも引き上げ幅や時期についての言及は一切なく、香西会長は「答申に含めようという合意ができれば入れるだろうし、そこは執行責任を持っている人に判断をまかせて、税調は中立的な機関とするのが良いとの考え方もある。税調内の意見調整がどういう形で進むかだ」と述べるにとどめた。
政府税調はきょうで税目ごとの検討を終え、次回５日の会合からはこれまでの議論を整理し答錐�ｬに向けた作業に着手する。
最終更新:11月2日18時58分
★★ 英バークレイズ株が急落、資金繰り懸念に関するうわさで
11月2日18時58分配信 ロイター
１１月２日、序盤のロンドン株式市場で資金繰り懸念に関するうわさを背景にバークレイズ株が急落。写真は４月、ロンドンのバークレイズ銀行店舗（２００７年 ロイター/Toby Melville）
［ロンドン ２日 ロイター］ ２日序盤のロンドン株式市場で、バークレイズ株が急落している。同行の資金繰りをめぐるうわさや、業績見通しを下方修正するのではないかとのうわさが流れている。
０９３５ＧＭＴ（日本時間午後６時３５分）現在、バークレイズ株は４．８％安。イングランド銀行は、バークレイズに関するうわさに「ノーコメント」としている。バークレイズのコメントは得られていない。
最終更新:11月2日18時58分
★★ＣＤＳ指数・銀行セクターがワイド、サブプライムローン問題長期化を懸念
11月2日17時40分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では２日、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８のプレミアムが上昇したほか、銀行セクターがワイド化した。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が長期化するとの見方から信用リスクを回避するプロテクションの買いが優勢となった。
シリーズ８のプレミアムは今週３０─３１ベーシスポイント（ｂｐ）程度で推移していたが、１日の米クレジット市場の混乱を受けて２日は１日に比べ１─１．５ｂｐ上昇の３２．５ｂｐ、３３ｂｐで取引された。１日の米インデックス（ＣＤＸ）が６６ｂｐ程度と、１０月３１日に比べ６ｂｐもの大幅上昇となったことに連動した。
日米ＣＤＳ指数のワイド化について、ある大手証券のクレジット担当者は「シティグループ、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの投資判断が引き下げされたことで、クレジット問題が深刻さを増しているとの判断が働いた」とみている。
銀行セクターのドル建て劣後のプレミアムは２日、取引されたりそな銀行が急上昇したほか、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の気配は軒並み上昇。
銀行のドル建て劣後がワイド化したことについて、リーマン・ブラザーズ証券・クレジット調査部シニアヴァイスプレジデントの内野浩氏は「リスク調整する動きが起きたことで、ボラティリティ（変動率）が高まった」と指摘。マーケットでは、銀行セクターのポジションをリスクヘッジするために、海外投資家がプロテクションの買い意欲を高めたとみている。
最終更新:11月2日17時40分
★★格付け会社から意見聴取＝サブプライム問題で--金融相懇談会
11月2日17時1分配信 時事通信
渡辺喜美金融担当相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」（座長・高尾義一朝日ライフアセットマネジメント常務）は2日、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題について、国内外の格付け会社5社から意見を聞いた。この問題では大手格付け会社による証券化商品の評価が当初は甘く、後に急な格下げを行い金融市場を混乱させたとの見方がある。
格付け各社は「独立した部署が格付けを決めており、評価は厳正だ」などと主張。本来、格付けは対象の破綻（はたん）リスクや安全性を示すものだが、「投資家の間で（市場価格と密接に関係すると）誤解され、混乱が広がった」との意見も出た。各社は信頼回復に向け、業務の助ｪな説明や格付け手法の改善に取り組む姿勢を示したという。
懇談会は今後の会合で、監査法人や証券化商品を販売した金融機関から意見を聞き、月内にサブプライム問題について報告をまとめる。
最終更新:11月2日17時1分
★★★米メリル、モーゲージ債の損失計上めぐりヘッジファンドと操作
11月2日14時41分配信 ロイター
１１月２日、米ＷＳＪ電子版は、メリルリンチがリスクの高いモーゲージ担保証券のエクスポージャーを少なくするため、ヘッジファンドとの間で、損失の算出日を遅らせることを狙った取引を行ったと伝えた。写真は１０月、ニューヨークにある同社オフィスビル前で撮影（２００７年 ロイター/Shannon Stapleton）
［東京 ２日 ロイター］ ２日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は、関係筋の話として、メリルリンチがリスクの高いモーゲージ担保証券のエクスポージャーを少なくするため、ヘッジファンドとの間で、損失の算出日を遅らせることを狙った取引を行ったと伝えた。
この問題をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出す可柏ｫがあるという。
関係筋によると、ＳＥＣは、メリルリンチがモーゲージ債の価格を算出した方法や、投資家に対するポジションのディスクロージャー手法について関心を示している。
規制当局も、メリルがモーゲージ債に関する問題について、夏に投資家に公浮ｵたよりも実際の規模が大きいことを認識していたかどうか調査しているという。
関係筋によると、ヘッジファンドはメリルの関連会社が発行したモーゲージを含むコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を１０億ドルで購入。代わりに、１年後に最低保証付きのリターンを上乗せした価格でメリルに売り戻す権利を取得した。
メリルのスポークスマンは「具体的な取引についてはコメントできないが、適切な評価が行われたと信じている」と述べた。
最終更新:11月2日14時41分
★★ＮＹ株が急落、３６２ドル安…東京株も２８９円安
11月2日14時37分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１日のニューヨーク株式市場は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う米金融機関の経営への不安が広がり、ほぼ全面安となった。
ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は、前日比３６２・１４ドル安の１万３５６７・８７ドルとなり、下げ幅は今年４番目の大きさだった。
これを受けて２日の東京株式市場でも株価は大きく下落し、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、３８５円を超えた。中国、韓国、台湾、シンガポールなどアジアの主要市場も軒並み株価が下落している。
１日のニューヨーク市場では、カナダの投資銀行が、米大手銀行シティグループの自己資本が不足していると指摘し、投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたことで、金融株を中心に売りが広がった。スイスの大手金融クレディ・スイスが発浮ｵた７～９月期決算が減益だったことも、売り材料となった。
最終更新:11月2日14時37分
★★★米シティ株が急落、財務状況に関心集まる
11月2日13時39分配信 ロイター
拡大写真
１１月１日、米株式市場では、金融大手シティグループが資本強化のために減配を余儀なくされる恐れがあるとの懸念が浮上、同行の株価が急落した。写真は６月２８日、シドニーのシティバンク支店前で撮影（２００７年 ロイター/Mick Tsikas）
［ニューヨーク １日 ロイター］ １日の米株式市場では、金融大手シティグループが資本強化のために減配を余儀なくされる恐れがあるとの懸念が浮上、同行の株価が急落した。
懸念されているのは、総額８００億ドルといわれるストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）やサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）など、同行のクレジット市場へのエクスポージャー。
市場では、ＳＩＶの資金繰りが悪化すれば、バランスシートへの資産計上を余儀なくされ、資本の増強が必要になるとの懸念が浮上。モーゲージ関連で評価損の追加計上が必要になるのではないかとの不安もある。
シティ株急落のきっかけとなったのは、ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ウィットニー氏のリポート。「シティグループは、資産売却、減配、増資、もしくはこれらの組み合わせを通じて、短期的に３００億ドル以上の資本調達が必要になるとみている」として、シティの投資判断を「セクター・パフォーマー」から「セクター・アンダーパフォーマー」に引き下げた。
同日のシティ株は一時９％急落、２００３年５月以来の安値をつけた。売りは株式市場全体に波及し、米国債は急反発。市場ではプリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を求める声が強まった。同行の第３・四半期決算は５７％の減益だった。
シティの広報担当者はコメントを拒否。アナリストリポートにはコメントしない方針であり、配当額は取締役会の決定事項だと述べた。
複数のアナリストによると、シティの四半期配当は総額２７億ドル（１株当たり０．５４ドル）。このため、資産売却やトレーディング業務の制限を検討する必要が生じる可柏ｫがあり、収益力が低下することも考えられるという。
ニューヨーク大学ビジネススクールのロイ・スミス教授（ゴールドマン・サックスの元パートナー）は「シティは、モーゲージ市場やストラクチャード・クレジット市場の回復に期待を寄せている。もし回復しなければ、シティは多額の資産償却を迫られる可柏ｫが高く、資本面の問題が生じることになる」と述べた。
＜自己資本比率＞
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「資本の充実した」（well-capitalized）銀行の要件を（１）Ｔｉｅｒ１自己資本比率が６％以上（２）自己資本比率が１０％以上──としている。
シティグループのＴｉｅｒ１自己資本比率は、第３・四半期時点で７．４％と、第２・四半期の７．９１％から低下。同行が目標とする７．５％を下回った。
他の米銀のＴｉｅｒ１自己資本比率は、バンク・オブ・アメリカが８．２２％、ＪＰモルガン・チェースが８．４％、ワコビアが７．２％、ウェルズ・ファーゴが８．２１％。
シティグループの自己資本比率は第３・四半期時点で１０．７％。ＦＲＢの定める１０％は上回っているが、関係筋によると、内部目標の１１．０─１１．５％は下回った。
シティのゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０月１５日、来年初めまでに資本を目標水準まで回復させたいと発言、自社株買いの一時停止を発浮ｵた。日興コーディアルグループ<8603.T>の完全子会社化も、三角合併を利用した株式交換方式で行うと楓ｾした。
ただ、クレディ・スイスのアナリスト、スーザン・カッツケ氏は、これだけでは不助ｪだと主張。
「今後数カ月以内に一段と積極的なバランスシートの合理化が卵zされる」とし、シティの投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。
＜監督当局は米銀の健全性を主張＞
ただ、すべてのアナリストが、シティに減配が必要になると考えているわけではない。減配に踏み切れば、シティ株の売り圧力はさらに強まる可柏ｫが高い。
バンク・オブ・アメリカ証券のアナリスト、ジョン・マクドナルド氏は、減配論は「極端だ」と指摘。バランスシートのスリム化を図ることでおそらく事態を乗り切ることができるとの見方を示した。
監督当局も、繰り返し米銀の健全性を訴えている。
通貨監督庁のデューガン長官は１０月８日の講演で、総合金融機関には「安定した」流動性資産があり、「顧客に融資を行いつつ、現在のクレジット市場の問題を切り抜けることができる」と述べた。
ただ、いくら政府が米銀の健全性を主張しても、預金者が不安を感じる可柏ｫは排除できない。
今年８月、住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャルが与信枠１１５億ドルを引き出したと発浮ｷると、同社の銀行子会社では、小規模ながら預金が流出。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保証対象預金でも流出がみられたという。
通貨監督庁は、個別行に関するコメントは控えたが、同庁では定期的に大手行を検査しており、「問題が生じれば、その銀行と協力してすぐに対応する」と述べた。
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最終更新:11月2日13時39分
★★下振れリスクにかまけて将来バブルの発生・崩壊があってはならない＝日銀総裁
11月2日13時36分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 福井俊彦日銀総裁は２日、衆院財務金融委員会で、経済の下振れリスクにかまけて将来バブルの発生・崩壊があってはならないと述べ、上下リスクを念頭に置きながら金融政策運営をしていくとの姿勢をあらためて示した。
小沢鋭仁委員（民主）の質問に答えた。
福井総裁は、日本経済を取り巻くリスクについて「目先のダウンサイドリスクはわれわれ嫌というほどきっちり認識している」と指摘。ただ「本当に長い将来を見通したときに、これから厳しい少子高齢化、人口減少、財政再建という長いプロセスの中で、一番困ることは景気が大きく振れることだ」とも付け加え、「ダウンサイドリスクは助ｪ認識しているが、だけど、そこばかりにかまけていて将来バブルの発生あるいはその崩壊があっていいかというと、これは絶対にあってはならない」と強調した。
最終更新:11月2日13時36分
★★日経平均が急反落、金融やハイテク株が売られる
11月2日12時10分配信 ロイター
１１月２日、東京株式市場では金融やハイテク株が売られ、日経平均が急反落。写真は先月２２日、都内で撮影した株価ボード（２００７年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ２日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は急反落。前日の米株安と円高傾向などを嫌気して、寄り付きから２００円を超す大幅な下落で始まった。大手銀行の投資評価引き下げを受けて米国で再びサブプライム問題の影響への懸念が強まり、国内株式でも銀行や証券などの金融株が売られた。
一方、為替が１ドル１１４円台と円高に振れていることを受けて、自動車株やハイテク株もさえない。
ただ、前日終値比で３００円を超す水準まで売られた後は、下げ渋る展開となった。「最近の相場で海外勢が買いに転じたことから、下げ一巡後は戻るとの見方からディーラーが押し目を買い、下げ止まった」（準大手証券トレーダー）という。
東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏は「日経平均の半値戻しなど、これまでテクニカル的に良い形になったが、サブプライム問題に冷やされた格好だ。ただ、このところ外国人が買っているようなので、大きくは崩れないとみている」と述べた。
別の市場関係者も「先物安から裁定解消売りで下げたが、海外勢は米系が売り先行、欧州系は押し目買い継続で全体でみればフラットのイメージ」（欧州系証券）とみている。
業種別では、銀行や証券、不動産、自動車を含む輸送用機器の下げ幅が大きかった。一方、電力・ガスと鉱業は上昇した。海運にも押し目買いが入ったという。
個別銘柄では、ャjー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などのハイテク株、トヨタ自動車<7203.T>などの自動車株、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株が軒並み売られた。
一方、関西電力<9503.T>や東京ガス<9531.T>などの電力・ガス銘柄は買われた。業績卵zを上方修正したＴＢＫ<7277.T>やシロキ工業<7243.T>、リサ・パートナーズ<8924.T>が東証１部の値上がり率上位に入った。
前場の東証１部騰落数は、値上がり２８５銘柄に対して値下がり１３１６銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。
最終更新:11月2日12時10分
★★サブプライム問題、国際的な議論踏まえ対処方針を決めていく＝金融担当相
11月2日12時10分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は２日の閣議後の記者会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題について「かなり長引くことが卵zされる。したがって油断大敵。気を抜かないように対処していきたい」と述べたうえで、「国際的議論を踏まえつつ、わが国の対処方針を決めていきたい」との考えを示した。
サブプライム問題を背景とする日米の株安については「株価のコメントはしない」とした。ただ「サブプライム問題は、ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）がらみの損失や仕組み商品の問題にも波及して、格付けの問題にも発展している」と指摘した。
さらに「日本の金融システムが現時点で直撃される状況にあるとは承知していないが、いずれにしても疑心暗鬼に陥ることが一番よくない」としたうえで、「金融機関には適切なリスク管理をやってもらいたいし、情報開示は適確に早期に開示してもらうことが大事だ」と指摘した。
サブプライム問題の対応を話し合う渡辺担当相の私的懇談会である金融市場戦略チームは２日、格付け会社５社を呼んで聞き取り調査をする。金融市場戦略チームの報告書は１１月中にとりまとめる嵐閨B
また、渡辺担当相は、ＮＯＶＡ<4655.Q>の猿橋望前社長が、持ち株を大量に手放しながら大量保有報告書を１カ月以上提出していなかったとの一部報道について、「まだ報告は受けていない」と語った。
最終更新:11月2日12時10分
★★金融市場の卵z外の大きな変動を念頭に置いている＝日銀総裁
11月2日11時46分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 福井俊彦日銀総裁は２日、衆院財務金融委員会で、世界的に長期金利の先行きをみた場合、上下いずれの方向にもかなりリスクがあり、金融市況の卵z外の大きな変動をもたらすリスクも念頭に置いている、と述べた。
佐藤ゆかり委員（自民）の質問に答えた。
福井総裁は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題に伴う金融市場の動揺について「リプライシングの問題はそう単純には進まない。金利や価格の再設定で追加的な負担が生じ、企業や経済がキャッシュフローを食いつぶしていく。これは世界経済に明らかにマイナスの要因となる」と説明。
一方で、原油価格や商品価格などの上昇については、サブプライム問題による減速懸念を新興国の好調で吸収できると市場が見ていることもあるとし、いずれ均衡点に落ち着くとの見方を示しながらも、世界経済の持続的成長の中で吸収できるかどうかが問題だと指摘した。福井総裁はこうした動きから「原油価格や中国の成長も踏まえると、インフレ方向のリスクがある一方で、ダウンサイドリスクも強く出てくる可柏ｫが十分ある」とした。
このため、長期金利上昇懸念について「先行きも上下いずれの方向にもかなりのリスクがある。債券だけでなく他の市場も含め、金融市況の卵z外の大きな変動をもたらすリスクは今から念頭においている」と述べた。その上で「今のところ目には映っていないものの、リスク要因としては結構大きいと私どもは意識している」と語った。
米国が１０月３１日に再び政策金利を引き下げたこともあり、今後もさらに利下げするとの観測が出ているが、日米金利差の縮小が円高ドル安をもたらしやすいことについて質問され、岩田一政副総裁は「為替市場は内外金利差だけではなく、各国の経済・物価の状況、ファンダメンタルズ要因で動く」と指摘。
こうした為替市場の動向と金融政策の関連について「金融政策はあくまで物価安定を通じた経済の健全な発展にある」と述べ、為替の変動よりも物価安定を重視する姿勢を示した。その上で「為替相場を含め市場動向が経済に与える可柏ｫなども踏まえ適切に政策運営していく」と述べた。
石井啓一委員（公明）の質問に答えた。
最終更新:11月2日11時46分
★★★★サブプライム組み込むＣＤＯ7本がデフォルト通告＝Ｓ＆Ｐ
11月2日10時18分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、サブプライム住宅ローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）７本がデフォルト（債務不履行）通告を受けたことを明らかにした。
Ｓ＆Ｐによると、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の格下げでデフォルト通告を受けたもので、今後様々なＣＤＯが清算される可柏ｫがある。
デフォルト通告を受けたＣＤＯ７本は、格付けが最上級の「ＡＡＡ」からジャンク等級最上級の「ＢＢプラス」までとされるが、Ｓ＆Ｐはこれ以外に影響を受けるＣＤＯがどのくらいあるかは明らかにしていない。
最終更新:11月2日10時18分
★★米30年住宅ローン金利が6.26％に低下
11月2日10時16分配信 ロイター
［ワシントン １日 ロイター］ 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１日明らかにしたところによると、米住宅ローン金利（期間３０年・固定）は平均６．２６％となり、前週の６．３３％から低下した。
これは５月１７日に終わる週（６．２１％）以来、約半年ぶりの低水準。
フレディマックのバイスプレジデント兼チーフエコノミスト、フランク・ノザフト氏は「市場では、景気減速や住宅市場の悪化に対する懸念が根強く、住宅ローン金利はここ２─３週間、低水準で推移している」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を０．２５％ポイント引き下げ４．５０％とした。住宅市場や信用収縮が景気に及ぼす影響を和らげる狙いがあるとみられる。
最終更新:11月2日10時16分
★クライスラー、来年末までに従業員を２５％減
11月2日10時14分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米自動車大手クライスラーは１日、２００８年末までに従業員を最大１万１０００人削減すると発浮ｵた。
今年２月に発浮ｵた１万３０００人の削減計画と合わせ、約８万人の従業員の４分の１以上を減らす大規模リストラとなる。
新たな削減計画の対象は、大半が工場従業員で、事務職も１０００人減らす。また、契約社員も全体の３７％を削減する。さらに、販売が低迷している４車種の生産を中止する。
ロバート・ナルデリ会長兼最高経営責任者はリストラの理由について「この８か月間で自動車市場は劇的に変化した。今年の販売台数は想定を大幅に下回り、低迷は０８年まで続く」と声明した。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題や原油価格の高騰の影響で、自動車の購買意欲が長く冷え込むとの見通しを明らかにしたものだ。
最終更新:11月2日10時14分
★★投資会社フォートレスが急落、運用資産に懸念＝米株式市場
11月2日8時44分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ １日の米国株式市場で投資会社フォートレス・インベストメント・グループが急落し、１１．０２％安の１９．６２ドルで引けた。同社の運用資産に対する懸念が出ているという。
フォートレスは約４３０億ドルの資産を運用しているが、投資先がプライベートエクイティ、不動産、ヘッジファンド資産などで流動性のある資産がほとんどないとされる。
モーニングスターのアナリストは「フォートレスが投資している資産は流動性がほとんどなく、価値をはかるのはむずかしい。これが同社の株価不安定要因になっている」と述べた。
フォートレスの関係者から今のところコメントは得られてない。
最終更新:11月2日8時44分
★★ＮＹ原油 ９６ドル超える
11月2日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
【ニューヨーク＝長戸雅子】１０月３１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国の原油在庫が卵zを下回ったことなどから急反発、取引の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１２月渡しは時間外取引で１バレル＝９６・２４ドルをつけ、初めて９６ドル台に乗せた。原油価格はこの３週間で２０％も上昇、市場からは１００ドル突破も視野に入ったとの声が出ている。
通常取引では、前日終値比４・１５ドル高の９４・５３ドルで終了。終値ベースの最高値（９３・５３ドル）を２日ぶりに更新した。４・１５ドルの上昇幅は、１日分としては今年最大。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日発浮ｵた１０月２６日時点の週間在庫統計で、原油が前週から３９０万バレル減の３億１２７０万バレルとなったことを受け、供給懸念が一気に強まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げを決定し、ドル安が進むとの予測から割安感のあるドル建て原油での買いが強まった。
最終更新:11月2日8時33分
★★★
米サブプライム処理 足踏みする共同基金 「シティ救済？」根強い不信感
11月2日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■頓挫なら公的資金投入も
サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の震源地、米国で１０月３１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が信用収縮に対応し追加利下げを決めた。この一方、財務省が抜本処理策として進める「共同基金計画」が金融機関の支持を集められず足踏みしている。金融機関のサブプライム関連損失は来年央にかけ一段と膨らむ見通しで、計画が頓挫した場合、公的資金投入が検討される局面が出てきそうだ。
≪金融当局からも疑義≫
計画では、金融機関が共同設立した基金が、金融機関傘下で債務担保証券（ＣＤＯ）などサブプライム関連担保証券に投資している三署博ﾐの「投資ビークル（ＳＩＶ）」から担保証券を買い上げる。下落した担保証券の価格をつり上げる狙いだ。
ＳＩＶは低利の資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を発行し高利回り担保証券への投資で利益を上げていたが、信用力低下でＡＢＣＰが売れなくなった。欧米金融機関はすでに担保証券の値下がりにより直近の四半期決算で巨額損失を出しているが、ＳＩＶが資金難を解消しようと担保証券を投げ売れば沫獅ｪ起き、経営危機に陥る金融機関が出かねない情勢だ。
担保証券の価格つり上げは、金融業界全体の利益にかなうはずだが、参加を発浮ｵた金融機関はほとんどない。ブルームバーグによると主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の要請でサブプライム対策を検討している金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）のドラギ議長（イタリア中央銀行総裁）が「共同基金がきちんと機能するには、多くの課題がある」と述べるなど金融当局にも慎重意見がある。
≪損失の先送り≫
共同基金計画の課題に挙げられているのは、最大４０００億ドルとみられる全ＳＩＶの総資産に対し基金の規模が小さい点や担保証券の買い取り価格の決定方法が不透明な点などだ。共同基金が７つのＳＩＶを抱える米銀大手シティグループの救済に使われるとの不信感も根強い。
これだけではない。三菱ＵＦＪ証券の西田明弘シニアエコノミストは「計画は、金融機関の抱える損失を将来に先送りする対症療法」と指摘する。思惑通り、投資家が担保証券への投資を再開するとは限らず、担保証券が値下がりを続けた場合は評価損が拡大。損失処理の負担はさらに重くなるというわけだ。
米英両国ではここへ来て住宅価格下落が加速し、担保証券の魅力は急速に薄れている。ロイター通信によると、グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１０月２９日の講演で「市場はサブプライム関連証券への投資リスクが大きすぎるとの判断を下した」と語り、投資家がただちに担保証券への投資に戻ることはないと断言した。
サブプライムローン契約の多くは来年半ばにかけ返済負担が増し焦げ付きが本番を迎える。こうした中で共同基金計画が機狽ｵなければ「金融機関の損失処理に公的資金投入を迫られる」（西田氏）とのシナリオが現実味を帯びる。（佐藤健二）
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【用語解説】共同基金計画
正式名称は「Ｍａｓｔｅｒ Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｄｕｉｔ」。流動性資金の増強に向けた中心的基金といった意味。計画は９月中旬に、財務省が金融機関を集めて協議。シティ、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの３行が１０月１５日に共同基金の設立を発浮ｵた。最大１０００億ドル規模の基金を９０日以内に組成する。投資ビークル（ＳＩＶ）から担保証券を買い取るとともに、ＳＩＶの代わりに基金自らが資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を発行して資金を調達。基金はＳＩＶと同様、設立する銀行の財務とは切り離して運営されるため、市場関係者からは「スーパーＳＩＶ」とも呼ばれる。
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最終更新:11月2日8時33分
★★家計悲鳴 ガャ潟唐P５０円台
11月2日8時1分配信 産経新聞
新日本石油など石油元売り大手各社が１日、ガャ潟唐ﾌ卸価格を一斉に値上げし、東京都内のガソリンスタンド（ＧＳ）ではレギュラーガャ潟唐ｪ１リットル＝１５０円の大台に乗せるなど、全国で小売価格が上昇した。原油価格の高騰から価格転嫁が急激に進み、個人消費にも影を落としそうだ。
(続く...)