ユーロ円３カ月金利先物は軟調。前日の金融政策決定会合で、日銀は８対１の賛成多数で政策の現状維持を決定した。利上げ提案票が維持されたことや、福井総裁が記者会見で強気な姿勢を崩さなかったことから「年内利上げに対して警戒感がなさすぎた」（都銀）相場が修正されやすくなっている。もっとも年内利上げを織り込むのであれば「手前の限月でもあと１０ティック近い下落があってもおかしくない」（国内証券）との声も聞かれる。
＜海外勢の株式投資余力が回復傾向＞
２０日の東京株式市場は、米株高を好感して買いが先行したものの、前日の日経平均が５００円を超す大幅高となった反動から次第に利益確定売りが優勢となり、伸び悩む展開となった。市場関係者からは「戻り売りが出やすい水準であるほか、大きなイベントを通過し材料に乏しい。ドル／円も１１６円を超えて円安が進む気配はなく、円高が再び進行する懸念も残る。しばらくはもみあいの展開になりそうだ」（水戸証券投資情報部長の松尾十作氏）との声が出ている。
米国のダウ平均が史上最高値に接近してきたことで、海外勢の動きには変化の兆しもみられる。寄り前の外資系証券の注文状況は９６０万株の買い越しとなり、８日ぶりの買い越しに転じた。
市場筋によると、寄り後にも欧州系、アジア系から計５００億円規模のバスケットが入った。「米国株が反騰色を鮮明にしていることで海外勢に投資余力が戻ってきたようだ。半導体関連の下落で指数は伸び悩んでいるが、鉄鋼、商社など急落前に相場の柱となっていたセクターが戻しているため、市場のムードは悪くない」（ユニマット山丸証券法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）という。
ただ、９月期末が接近し主要な国内法人は動きが取れない状況。「日経平均で１万６５００円付近が大きなフシとなっており、その手前では戻り待ちの売りが多い。本格反騰は１０月以降になる」（国内証券ストラテジスト）との見方も出ている。
＜外為市場は小動き＞
ドル／円は、下値の１１５．６０円付近では押し目買いにサポートされるが、逆に１１６円前半では利益確定売りや輸出企業の売りが出やすいため、上値は重い。市場では「１１６円を挟み上下３０銭でもみあう」（国内金融機関）と予想されている。ユーロ／円は１６１．９７／０２円付近。８月の信用収縮懸念で急落した後は、堅調な値動きをみせている。「向こう１、２カ月のスパンでは１６５円台回復も見込める」（地銀）との声もある。
１０月上旬にワシントンで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で各国の協調体制を確認するだろうが、欧州サイドからユーロ高に言及するかどうかを注目している」（大手証券）という。
一方、英ポンド／円は、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が年内に利上げを実施するとの見通しが後退しているほか、取り付け騒ぎが起きたノーザン・ロックの問題が尾を引き、英ポンドは「ここにきて陰りが出ている」（国内金融機関）という。
＜日銀利上げ時期、市場予測にばらつき＞
ロイターが１９日に実施した緊急調査によると、日銀の次の利上げ時期を今年１２月と見ているのは５２人中１６人と３０％程度にとどまり、来年１月が８人、今年１１月と来年２月がそれぞれ６人と見方が分かれた。
福井総裁が１９日の会見で、経済情勢にあわせて金利水準を調整していくスタンスに変化はないと明言し、市場には「年内利上げなしの見方は危険かもしれない」（国内証券）との声が出始めた。
他方、ある邦銀関係者は「福井総裁の発言から、かなりタカ派的な印象を受ける。しかし、だからといって次の利上げ時期が早まったとは思えない。ＦＲＢやＥＣＢの政策判断、または政局など、実際に日銀の政策判断には制限するものが多い。つまり、福井総裁の実際の姿勢は、言葉ほどタカ派的とはいえない」とみている。
最終更新:9月20日15時13分
★★ＮＯＶＡ経営合理化へ、９月末に約５０教室閉鎖の計画
9月20日14時48分配信 読売新聞
英会話学校最大手のＮＯＶＡが、９月末に約５０の教室を閉鎖する計画であることが２０日、明らかになった。
首都圏や大阪、神戸など複数の教室が立地する地区を中心に、近接する教室を統廃合する予定で、閉鎖する教室の受講生に対し、教室の変更を通知し始めている。
元受講生による解約金返還訴訟や、経済産業省からの一部業務停止命令を受けた受講生の減少などで、ＮＯＶＡの経営環境は厳しくなっている。教室の統廃合で家賃などのコストを削減し、経営合理化を進めるのが狙いだ。
ＮＯＶＡは今年３月以降、１２教室を閉鎖し、８月末の教室数は９１３。９月末に５０教室を閉鎖した後も、テナント契約の更新時期を迎えた教室を中心に、さらに追加閉鎖を検討する方針という。
最終更新:9月20日14時48分
★★ 再送：米サブプライムの影響、はっきり出ていない＝自工会会長
9月20日14時2分配信 ロイター
９月２０日、日本自動車工業会の張会長は会見で、米サブプライムローン問題の日本車メーカーへの影響について「まだ、はっきり出ていない」との認識を語った。写真は５月、日産の追浜工場（２００７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２０日 ロイター］ 日本自動車工業会の張富士夫会長は２０日の定例会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の日本車メーカーへの影響について「まだ、はっきり出ていない」と語った。張会長は、米市場の足元の状況について「若干（当初の見込みを）下回っているが、まあまあ堅調といっていいのではないか」とした。
ただ「今後、大変慎重に見ていく必要がある」と指摘し、懸念材料として「少し売れなくなるときは、インセンティブ（販売奨励金）合戦になる。各社にとって厳しい状況になる」とした。
一方、自動車各社が国内生産の拡充を進めていることについて「競争力の点から望ましい」との見方を示した。張会長は「（販売台数が）少量の車は１カ所で作る必要がある。新技術はまず日本でやってノウハウを得る」などと、国内生産の役割を述べた。日本国内では、ホンダ<7267.T>やスズキ<7269.T>が新工場建設を進めており、トヨタも同様の検討を進めている。
張会長は、米国では現地生産比率を高める必要があるとしたが、日本の国内市場が縮小傾向にあることなどから「（他の地域向け）輸出は少し増えるだろう」と述べた。
張会長は中国市場の動向にも触れ「（トヨタは）４カ所に工場をつくったが、市場の伸びの方が強い。車種を増やしたり、工場を拡張して、しばらく積極的な政策をとる必要がある」との考えを示した。
＊情報を追加して再送します。
最終更新:9月20日14時12分
★★中国の銀行、ＱＤＩＩ通じた米株などへの投資が近く可能に＝地元紙
9月20日13時37分配信 ロイター
［北京 ２０日 ロイター］ 中国証券報によると、中国は近く、ＱＤＩＩ（適格国内機関投資家制度）を通じ、中国の銀行が顧客資金をニューヨークやロンドンなどの株式市場に投資できるようにする。
中国政府は５月にＱＤＩＩの要件を緩和し、中国の銀行が顧客資金を海外市場の株式や仕組み商品に投資することを認めた。それには、海外の当局が中国銀行監督当局と了解覚書（ＭＯＵ）を結ぶ必要があるが、覚書を交わしたのは、これまでのところ香港のみにとどまる。
同紙が中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）関係者の話として伝えたところでは、ＣＢＲＣは最近、欧米側と交渉し「よい結果が出た」。また同関係者によると、ＱＤＩＩファンドの最低投資額が３０万元から１０万元（１万３０００ドル）に引き下げられる、という。
最終更新:9月20日13時37分
★★インドルピー、対ドルで9年ぶり高値に上昇
9月20日13時10分配信 ロイター
［ムンバイ ２０日 ロイター］ ２０日朝方のインド外為市場で、ルピーが対ドルで９年ぶり高値に上昇している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを受け、ルピーなどの高金利資産の見通しが明るくなり、前日に続き上昇している。
現地時間午前９時０４分（日本時間午後零時３４分）現在、ルピーは対ドルで４０．０５／０６ルピー。前日終値（４０．２０／２１ルピー）から約０．５％上昇し１９９８年５月以来、約９年ぶりの高値水準で推移している。
最終更新:9月20日13時10分
★★＜ニコス＞２５００人削減 再建策１千億円赤字で下方修正
9月20日12時34分配信 毎日新聞
クレジットカード最大手の三菱ＵＦＪニコスは２０日、利息制限法の上限を超えて取りすぎた利息の返還で悪化した経営を立て直すため、今後数年間で約２５００人の従業員を削減する方針を固めた。同日夕、発表する。リストラ費用を計上することから、０８年３月期の最終（当期）利益予想を当初の１５５億円の黒字から約１０００億円の赤字に下方修正。資本増強のため親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）を引受先とする１２００億円の第三者割当増資を実施する。
三菱ＵＦＪニコスは昨年末、３年間で１４００人の従業員を削減するリストラ策を打ち出しているが、さらに約１０００人上積みする。この結果、従業員約６６００人の４割近くが削減される。三菱ＵＦＪＦＧは現在、三菱ＵＦＪニコス株の６５．５％を保有しているが、年内にも第三者割当増資を引き受ける。増資後も株式の買い増しを進め、最終的に完全子会社化する。
一方、三菱ＵＦＪニコスの信販部門は、三菱ＵＦＪＦＧ系の信販大手ジャックスに譲渡。三菱ＵＦＪＦＧは年内にもジャックスに対する出資比率を現在の６．９％から２０％超まで高め、ニコスの経営効率化とジャックスの規模拡大による競争力強化を図る。【山本明彦】
最終更新:9月20日13時53分
★★米ＳＥＣ委員長が26日にサブプライム問題など上院銀行委で証言
9月20日11時5分配信 ロイター
９月１９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長、２６日にサブプライム問題など上院銀行委で証言。７月撮影（２００７年 ロイター/Larry Downing）
［ワシントン １９日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は１９日、２６日に予定される上院銀行委員会の公聴会に出席し、格付け機関がサブプライム市場で果たした役割について証言することを明らかにした。
公聴会では、住宅ローン会社と格付け機関の関係が、世界的な信用危機と流動性不足問題に発展したサブプライム問題の発生にどの程度影響を与えたかが焦点になる見通し。
委員長はＳＥＣの会合後に記者団に対し「最近、ＳＥＣの格付け機関に対する規制と権限を強化することが法制化されたが、その権限をどのように行使するかについて議会で詳細な説明を行う」と述べた。
最終更新:9月20日11時5分
★★★★米上院銀行委員会、連邦住宅局改革法案を可決
9月20日10時58分配信 ロイター
［ワシントン １９日 ロイター］ 米上院銀行委員会は１９日、連邦住宅局（ＦＨＡ）の改革法案を可決した。
住宅ローンの返済に苦しむ借り手の借り換えを支援するため、ＦＨＡによる信用保証を拡大することが柱。
１８日には下院本会議でもＦＨＡ改革法案が可決した。上院銀行委員会で可決した改革法案が、上院本会議を通過すれば、両院の調整を経たうえでブッシュ大統領に送付される。大統領は改革実現に意欲を示している。
上院の法案は（１）ローンの頭金は住宅価値の１．５％以上、（２）ローンの上限は、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）や連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と同じ規制（現行上限４１万７０００ドル）を適用する──ことを条件としている。
最終更新:9月20日10時58分
★★★米住宅ローン市場、短期的に落ち込んだ後に回復へ＝ウェルズ・ファーゴ
9月20日10時39分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ ウェルズ・ファーゴのリチャード・コバスビッチ会長は１９日、米住宅ローン業界は短期的にさらに落む込むが、その後、投資先をより多様化して市場の混乱の影響をあまり受けていない融資機関の主導で回復するとの見通しを示した。
会長は、多くの証券価格が持ち直しているとし、市場がいったん落ち着きを取り戻せば、住宅ローン会社は、現在多くの投資家が敬遠している住宅ローンの組成を再開するだろうと述べた。
全米第５位の銀行であるウェルズ・ファーゴは住宅ローン融資では第２位だが、最大手のカントリーワイド・フィナンシャルなど競合他社が被ったような損失はほぼ回避できた。
ウェルズ・ファーゴは資金調達に関して資本市場に過度に依存しておらず、デフォルト（債務不履行）が多発している「エキゾティックローン」（最初は借りやすく見えるローン）などは手掛けていない。
最終更新:9月20日10時39分
★★★米ＳＥＣ、インサイダー取引阻止に向けヘッジファンド関連情報求める
9月20日10時39分配信 ロイター
９月１９日、ＳＥＣのコックス委員長は、ヘッジファンド業界内の関係に関してより詳細な情報を求め、ヘッジファンドによるインサイダー取引の阻止を目指す方針を示した。７月撮影（２００７年 ロイター/Larry Downing）
［ワシントン １９日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は１９日、ヘッジファンド業界内の関係に関してより詳細な情報を求め、ヘッジファンドによるインサイダー取引の阻止を目指す方針を示した。
委員長はＳＥＣ会合のあと記者団に、ＳＥＣに登録しているヘッジファンドのアドバイザー宛に約２５の書簡を送付し、ヘッジファンドの投資家および従業員と上場企業との関係に関する情報を求めたことを明らかにした。
委員長は「いくつかの目標がある。ひとつはヘッジファンド業界などのインサイダー取引を引き続き注視すること、もうひとつはそれを阻止することだ」と述べた。
ヘッジファンドのコンプライアンス担当者に送付された２７ページに及ぶ書簡は、ヘッジファンドの従業員、血縁者、顧客、投資家が経営幹部として関わる上場企業のリストを求める内容となっている。
最終更新:9月20日10時39分
★★★ノーザン・ロックのカウンターパーティー格付けを引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
9月20日10時25分配信 ロイター
９月１９日、Ｓ＆Ｐは、英住宅金融大手ノーザン・ロックの長期カウンターパーティー格付けを「Ａマイナス」に引き下げた。写真は１７日、キングストンにあるノーザン・ロックの支店前で列を作る顧客（２００７年 ロイター/Alessia Pierdomenico）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１９日、英住宅金融大手ノーザン・ロックの長期カウンターパーティー格付けを「Ａ」から１ノッチ下の「Ａマイナス」に引き下げた。
理由は「最近生じた流動性のひっ迫により業界での地位が低下」していることとした。
ノーザン・ロックの株価は１９日、売却先候補が買収に無関心であったり、安値でしか買収提案しないとの観測が出て２０％急落、史上最安値をつけた。
Ｓ＆Ｐは声明で「ノーザン・ロックにとってフランチャイズを立て直すのは非常に困難となる見通しであることから、われわれは、同社が近い将来に買収されなければ、秩序ある方法で事実上縮小が始まるとみている」としている。
その上で、買収は確実ではないが、その可能性はあるとの見方を示した。
ノーザン・ロックのアウトルックは「ネガティブ」とし、今後２年間に格付けをさらに引き下げる可能性があることを示した。
最終更新:9月20日10時25分
★★★★★ノーザン・ロックのカウンターパーティー格付けを引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
9月20日10時25分配信 ロイター
９月１９日、Ｓ＆Ｐは、英住宅金融大手ノーザン・ロックの長期カウンターパーティー格付けを「Ａマイナス」に引き下げた。写真は１７日、キングストンにあるノーザン・ロックの支店前で列を作る顧客（２００７年 ロイター/Alessia Pierdomenico）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１９日、英住宅金融大手ノーザン・ロックの長期カウンターパーティー格付けを「Ａ」から１ノッチ下の「Ａマイナス」に引き下げた。
理由は「最近生じた流動性のひっ迫により業界での地位が低下」していることとした。
ノーザン・ロックの株価は１９日、売却先候補が買収に無関心であったり、安値でしか買収提案しないとの観測が出て２０％急落、史上最安値をつけた。
Ｓ＆Ｐは声明で「ノーザン・ロックにとってフランチャイズを立て直すのは非常に困難となる見通しであることから、われわれは、同社が近い将来に買収されなければ、秩序ある方法で事実上縮小が始まるとみている」としている。
その上で、買収は確実ではないが、その可能性はあるとの見方を示した。
ノーザン・ロックのアウトルックは「ネガティブ」とし、今後２年間に格付けをさらに引き下げる可能性があることを示した。
最終更新:9月20日10時25分
★★★基準地価 商業地１６年ぶりに上昇 全国平均で１．０％
9月20日9時46分配信 毎日新聞
付近が全国最高の基準地価となった東京都中央区のティファニー銀座本店前。「銀座」「ティファニー」という二つのブランドが相乗効果を発揮した＝１９日午後１時３６分、馬場理沙撮影
国土交通省は１９日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。商業地の全国平均は前年比１．０％の上昇で、バブル経済末期の９１年以来１６年ぶりにプラスに転じた。全国平均で１６年連続の下落となった住宅地も、上昇地点が３大都市圏（東京・大阪・名古屋）から周辺府県に広がり、地価の持ち直し傾向が鮮明になってきた。ただ、多くの地方では下落傾向に歯止めがかからず、大都市圏やその周辺との間で「格差」が広がっている。
景気回復を背景に旺盛なオフィスやマンション需要が続く３大都市圏の商業地は、２年連続の上昇で、上昇率も平均１０．４％と前年の３．６％を大きく上回った。利便性の高い商業地の超高層ビル周辺では上昇率が３０～４０％に達している。上昇率の上位１０地点は名古屋市と福岡市が独占した。また、都道府県庁所在地で今回新たに上昇地点が現れたのは１１県あり、地方中心都市への地価上昇の波及を示した。
住宅地は全国平均で前年比０．７％の下落となり、前年の２．３％から下落幅が縮小。都道府県別平均では埼玉、千葉、神奈川、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の８府県が上昇に転じた。一方で岩手、福井、高知の各県では下落幅が前年より拡大した。
また、３大都市圏では、今年前半（今年１月１日～７月１日）の上昇率が、その前の半年（昨年７月１日～今年１月１日）の上昇率を下回った地点が商業地・住宅地ともに目立ち、地価上昇の鈍化傾向も見られる。特に、１年間で１０％以上の上昇率をつけた地点の半分以上は、後半に上昇幅が縮まっており「（急激な地価上昇に）実需が追いつかず、頭打ちが近づいている」（国交省）との見方もある。
全国の最高価格（１平方メートルあたり）は、住宅地が東京都千代田区五番町１２の６が前年比１７．５％上昇の３１５万円で、１２年連続トップ。商業地は２年連続して東京都中央区銀座２の６の７の「明治屋銀座ビル」で、同３３．２％上昇の２５３０万円だった。【後藤逸郎】
【ことば】◇基準地価◇ 都道府県が毎年７月１日時点で調査する基準地の地価。今年の調査地点は全国２万４３７４カ所。国土交通省が１月１日時点で調べる「公示地価」とともに土地取引の目安となる。都市計画区域外の林地なども調査地点に含まれ、地方の実情を反映しやすい。地価の指標には国税庁が１月１日時点で調べ、相続税の基準になる「路線価」もある。
最終更新:9月20日9時46分
★★住宅ローン投資、上限引き上げても暫定措置にすべき＝ＦＲＢ
9月20日9時17分配信 ロイター
９月１９日、米ＦＲＢのバーナンキ議長（写真）は、政府系住宅金融機関による住宅ローン投資について、上限を引き上げる場合は暫定的なものにとどめるべきだとの見解を示した。３月撮影（２００７年 ロイター/Kimberly White）
［ワシントン １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１９日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）による住宅ローン投資について、上限を引き上げる場合は暫定的なものにとどめるべきだとの見解を示した。
フランク下院金融委員長（民主党、マサチューセッツ州）に宛てた書簡の中で「議会がこの方向で動くならば、議会はそのような措置が、一時的なものであると明示するやり方で行えるかと同時に、変更を迅速に行えるかを検討すべきである」と述べた。
議長は、政府が保証しているとみられているような住宅ローン投資の範囲を拡大することに慎重な姿勢を示した。ファニーメイとフレディマックは厳格な政府の監督下にある機関のため、そのような暗黙の保証が存在する。
議長は「適格住宅ローンの投資上限を引き上げることは、この暗黙の保証を住宅ローン市場の他の部分にも拡大することになる」と指摘した。ローン額が現在４１万７０００ドルまでに設定されている投資上限については、ブッシュ政権が引き上げ構想を退けているのに対し、議長はやや含みを持たせている。
議長はまた、ＧＳＥがサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）債権の買い入れを増やすため、投資残高を引き上げる必要はないとの見解を示した。
議長は「ＧＳＥは、ＧＳＥ保証付き住宅ローン商品を一部売却することで、既存のポートフォリオ上限の範囲で保有資産の構成を調整できる可能性がある。ＧＳＥ保証付き住宅ローン商品は流通市場で容易に売却できる」と述べた。
最終更新:9月20日9時17分
★★★２１世紀型リスクへの対応検討 金融庁、サブプライム問題研究会を発足
9月20日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
渡辺喜美金融担当相の私的懇談会である「金融市場戦略チーム」が１９日発足し、第１回会合が開かれた。米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱について調査、分析を行い、対策を検討する。サブプライム問題では、「リスクがどこにあるのかわからない」というリスクが顕在化しており、２１世紀型の新たな金融危機への対応を探る。
チームは、高尾義一・朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員を座長とし、民間の金融専門家や財務省、日銀の幹部ら８人で構成。大学教授ら学識者は入っておらず、「マーケットに密着して活動している人に絞った」（高尾座長）。数回の議論を重ねた上で、１１月に第１次報告書をまとめる予定だ。
金融庁では、「サブプライム問題が日本の金融システムに深刻な影響を及ぼすことはない」と判断している。ただ、サブプライムローンは証券化され、さまざまな金融商品に組み込まれており、関連商品に投資していた金融機関に損失が発生した。実態が不透明で、「どの金融機関がどれだけのリスクを抱えているのかわからない」との疑心暗鬼に陥り、信用不安につながった。
このため、各国の金融当局の間では、サブライム問題を教訓に、新しいリスクへの危機対応を検討する必要があるとの認識が広がっている。
この日の第１回会合では、金融庁がサブプライム問題に関する説明を行い、各委員からは、「海外の当局との情報交換を密にするべきだ」などの意見が出された。
会合後に記者会見した高尾座長は、サブプライム問題について、「グローバルなリスクであることは参加者全員が共有している。日本にとって直接的な波及は少ないが、間接的に波及してくる」との考えを示した。
最終更新:9月20日8時32分
★★２１世紀型リスクへの対応検討 金融庁、サブプライム問題研究会を発足
9月20日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
渡辺喜美金融担当相の私的懇談会である「金融市場戦略チーム」が１９日発足し、第１回会合が開かれた。米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱について調査、分析を行い、対策を検討する。サブプライム問題では、「リスクがどこにあるのかわからない」というリスクが顕在化しており、２１世紀型の新たな金融危機への対応を探る。
チームは、高尾義一・朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員を座長とし、民間の金融専門家や財務省、日銀の幹部ら８人で構成。大学教授ら学識者は入っておらず、「マーケットに密着して活動している人に絞った」（高尾座長）。数回の議論を重ねた上で、１１月に第１次報告書をまとめる予定だ。
金融庁では、「サブプライム問題が日本の金融システムに深刻な影響を及ぼすことはない」と判断している。ただ、サブプライムローンは証券化され、さまざまな金融商品に組み込まれており、関連商品に投資していた金融機関に損失が発生した。実態が不透明で、「どの金融機関がどれだけのリスクを抱えているのかわからない」との疑心暗鬼に陥り、信用不安につながった。
このため、各国の金融当局の間では、サブライム問題を教訓に、新しいリスクへの危機対応を検討する必要があるとの認識が広がっている。
この日の第１回会合では、金融庁がサブプライム問題に関する説明を行い、各委員からは、「海外の当局との情報交換を密にするべきだ」などの意見が出された。
会合後に記者会見した高尾座長は、サブプライム問題について、「グローバルなリスクであることは参加者全員が共有している。日本にとって直接的な波及は少ないが、間接的に波及してくる」との考えを示した。
最終更新:9月20日8時32分
★★★★★金融市場、システミックリスクの危機に直面＝独財務相
9月20日8時25分配信 ロイター
９月１９日、シュタインブリュック独財務相、金融市場がシステミックリスクの危機に直面していると言明。１１日撮影（２００７年 ロイター/Arnd Wiegmann）
［ベルリン １９日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は１８日、金融市場に新たな商品が持ち込まれるスピードと同市場における混乱は、金融市場がシステミックリスクの危機に直面していることを意味する、と述べた。
同相は金融関係者らとの会合で「システミックリスクの危機があるとの結論に達した」と語った。
ドイツは８、９月にかけて、欧州のその他の国々よりも金融市場混乱の影響を大きく受けてきた。ドイツ産業銀行（ＩＫＢ）は国内銀行によって救済され、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）絡みで経営が悪化したザクセン州立銀行（ザクセンＬＢ）はライバル行に売却された。
ただシュタインブリュック財務相は、ドイツはこの問題にうまく対処したと評価。「金融業界全体の極めて迅速な対応により、ドイツの危機管理が機能した」と述べた。
また「特に市場への資金供給など欧州中央銀行（ＥＣＢ）の行動はかなり重要だった」と付け加えた。
世界的な信用収縮は米サブプライムモーゲージ市場に端を発している。米国で大規模な債務不履行が起きるリスクが、銀行間の貸出抑制につながり、各国中銀による世界金融システムへの緊急資金供給へと発展した。
最終更新:9月20日8時25分
★★★ドイツ銀行の第3四半期、信用収縮の影響受ける＝ＣＥＯ
9月20日8時22分配信 ロイター
［ベルリン １９日 ロイター］ ドイツ銀行のアッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日遅く、国際的な信用収縮が同行の第３・四半期決算に悪影響を及ぼすとの見通しを示した。
大型買収向けの協調融資でシンジケートの組成がされていない２９０億ユーロの融資について、今後９カ月間に評価額を修正する必要が出てくるとの見通しも明らかにした。
最終更新:9月20日8時22分
★★★米国株式市場＝続伸、利下げで企業利益に楽観的見方
9月20日7時59分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米国株式市場は続伸。前日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを受けて、借り入れコストが低下して景気減速が回避され、企業利益を押し上げるとの見方が広がった。
ＦＲＢが１８日に０．５０％ポイントの利下げを行ったことを受け、住宅ローンを手掛ける金融機関、製薬、製造業が相場の上げを主導した。
ボーイングは借り入れコストの低下の恩恵を受けるとの見方から１．５％上昇。メルクは２％高と、ダウとＳ＆Ｐの両方で最も上昇した銘柄のひとつとなった。
規制当局は、政府系住宅金融機関である米連邦住宅抵当金庫（ ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の投資規制を緩和、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）への投資額を引き上げた。ファニーメイは２．３％高、フレディマックは２．８％高。
エネルギー株は上昇。米原油在庫が予想以上に減少したことを示す統計を受け、原油価格が最高値を更新したことに支援された。
ダウ工業株３０種は７６．１７ドル（０．５５％）高の１万３８１５．５６ドル。
ナスダック総合指数は１４．８２ポイント（０．５６％）高の２６６６．４８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は９．２５ポイント（０．６１％）高の１５２９．０３。
ただ、バーナンキＦＲＢ議長は書簡で、ファニーメイとフレディマックの投資保有制限を引き上げるなら、それは一時的な措置にとどめるべきだとの考えを示した。
午後遅くになって利食い売りが出て、金融関連株は午前の上昇分を消し下げに転じた。
シティグループは０．４％安。
モルガン・スタンレーは、第３・四半期（６─８月）決算が市場予想を下回り、２．２％安。
モルガン・スタンレーは、今週に決算を発表した２番目の主力投資銀行。これより先、リーマン・ブラザーズが発表した第３・四半期（６─８月）決算は市場予想を上回った。２０日にはベアー・スターンズ、ゴールドマン・サックスが決算を発表する。
原油先物は一時１バレル＝８２ドルを上回り、６営業日連続の最高値更新となった。シュルンベルジェは１．９％高。
米労働省が発表した８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除いたコアベースで０．２％の上昇と予想通りで、インフレ懸念の一部緩和につながった。
米商務省が発表した８月の住宅着工件数は、１９９５年６月以来の低水準となった。ダウ・ジョーンズの住宅建設株指数は上昇して寄り付いた後、０．６％安で終了した。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 13815.56（＋ 76.17）
前営業日終値 13739.39（＋335.97）
ナスダック総合
終値 2666.48（＋14.82）
前営業日終値 2651.66（＋70.00）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
終値 1529.03（＋ 9.25）
前営業日終値 1519.78（＋43.13）
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最終更新:9月20日7時59分
★★米ＦＲＢ、3地区連銀の公定歩合引き下げ要請を承認
9月20日7時35分配信 ロイター
［ワシントン １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、リッチモンド、アトランタおよびダラスの３地区連銀からの公定歩合引き下げ要請を承認した。公定歩合を０．５０％引き下げて５．２５％とする。即時有効となる。
最終更新:9月20日7時35分
★★信用収縮の最悪期は脱した＝米Ｍ・スタンレー次期ＣＦＯ
9月20日7時31分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米モルガン・スタンレーのコルム・ケレハー次期最高財務責任者（ＣＦＯ）は１９日、クレジット収縮の最悪期は脱したとの見方を示した。
ケレハー次期ＣＦＯはロイターとのインタビューで「最悪の時期は脱したと信じている」と述べた。
モルガン・スタンレーがこの日発表した第３・四半期決算は、信用収縮の影響に伴う９億４０００万ドルの損失を計上したほか、債券トレーディングの落ち込みや、企業ローンや他の資産の評価損を背景に１７％の減益となった
次期ＣＦＯは「回復の明確な兆しが一部みられる」と指摘。「クレジット市場の回復には一定の時間を要するだろう。約１─２四半期かかるのではないかと考える」と述べた。
最終更新:9月20日7時31分
★★8月米住宅着工・許可件数が12年強ぶり低水準
9月20日7時20分配信 ロイター
９月１９日、８月の住宅着工・許可件数はともに１２年強ぶりの低水準となった。２００４年にシカゴの住宅建設現場で撮影（２００７年 ロイター/John Gress）
［ワシントン １９日 ロイター］ 米商務省が１９日発表した８月の住宅着工・許可統計は、着工件数が前月比マイナス２．６％、許可件数がマイナス５．９％となり、ともに１２年強ぶりの低水準となった。
８月の着工件数は年率換算で１３３万１０００戸と、ロイターが集計したエコノミスト予想の１３５万戸を下回った。前月の１３６万７０００戸（上方修正）も下回った。１２８万１０００戸となった１９９５年６月以来の低水準。
許可件数は年率換算で１３０万７０００戸。これも１３０万５０００戸となった９５年６月以来の低水準。エコノミストは、１３５万戸になると予想していた。前月は１３８万９０００戸。
一部のエコノミストは、同指標を受け、同セクターが引き続き経済の伸びを圧迫するとの見方が裏付けられたと指摘した。ＦＴＮフィナンシャルの市場アナリスト、リンジー・ピエグザ氏は「住宅市場が引き続き圧迫され、来年にかけ経済成長を抑制していく」と述べた。
最終更新:9月20日7時20分
★★米ＦＲＢ、翌日物レポで97.5億ドルを資金供給
9月20日6時52分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、翌日物レポを通じ９７億５０００万ドルを資金供給した。
レポ対象は米国債が８６億７０００万ドル、政府機関債が７億３７００万ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）が３億４３００万ドル。
応札額は５２２億ドルだった。
最終更新:9月20日6時52分
★★★英ノーザン・ロック同様の問題、国内では可能性低い＝金融庁長官
9月20日6時42分配信 ロイター
［東京 １９日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は１９日の記者会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の日本への影響について「地域金融機関も含めて日本の金融システムに深刻な影響を与える状況にない」との認識を示した。
英国で取り付け騒ぎが起きたノーザン・ロックと同様の問題が「わが国の金融システムで生じる可能性は現時点では極めて低い」との見解を示した。また、サブプライム問題は「今後とも推移を注意深く見守っていく必要があるという点も変わりない」と語った。
英国当局から緊急融資と預金の全額保護の措置を受けたノーザン・ロックの問題について佐藤長官は、１）貸し出しのほとんどが住宅ローンで、資金調達は預金よりも短期の市場性資金に依存していた、２）サブプライム問題でヨーロッパの短期金融市場がタイトになっていた――と分析したうえで「この２つが組み合わさることで出てきた問題だ」と指摘した。
そのうえで、国内の金融機関は住宅ローン以外の融資に幅広く取り組んでおり、資金調達の多くを預金で賄っているケースが多いことのほか、「円の短期金融市場はおおむね安定的に推移している」と指摘。「明らかに日本の状況は大きく異なるので、ノーザン・ロックで顕在化した問題がわが国の金融システムで生じる可能性は現時点では極めて低い」と述べた。
＜サブプライム商品、プライシングの信頼を回復＞
また、金融機関が保有するサブプライム関連の証券化商品のプライシングの信頼性が低下している問題については「この状況を打開する必要がある」と述べた。このために、１）住宅ローンを融資する段階での信用リスクが証券化商品にきちんと織り込まれているか、２）格付け機関に十分な情報交換が行われているか、３）証券化商品を購入する金融機関が格付けに過度に依存することなく証券化商品の中身を見たうえでリスクを評価しているか――などの各段階で「きちんとしたデュープロセスがとられるのが大事。その中でプライシングの信頼性が回復していくのだろう」との考えを示した。
＜三菱ＵＦＪ、ＵＢＯＣ処分で本店に問題なかったか確認＞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（ＵＢＯＣ）がマネー・ロンダリング防止措置を怠ったとして、米当局から課徴金と制裁金の支払いを命じられたことについては「極めて遺憾。米国拠点の管理監督を適切に行っていただく必要がある」と語った。
そのうえで「邦銀の海外拠点の業務について、外国当局の行政上の処分が行われたら、本店の管理・監督に問題がなかったか母国当局として確認していくことになる」と述べた。
最終更新:9月20日6時42分
★★＜ＮＹ原油＞一時８２．５１ドル ６営業日連続で最高値更新
9月20日1時48分配信 毎日新聞
１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しは一時、１バレル＝８２．５１ドルと取引時間中の最高値を６営業日連続で更新した。米エネルギー省が発表した週間統計で原油在庫が大幅に減少したため、需給逼迫（ひっぱく）感が一段と強まった。
最終更新:9月20日1時48分
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2007/09/21 7:31
★警視庁元巡査長を逮捕…わいせつ目的、女子高生誘う
出会い系サイトで知り合った高１の女子生徒（１５）をホテルに連れ込もうとしたとして、警視庁本所署は２０日までに、わいせつ目的誘拐容疑で、警視庁公安２課の元巡査長で会社員の男（３４）＝東京都江東区＝を逮捕した。
男は２００５年、未成年と知りながら女子中学生２人と性行為をしたとして、埼玉県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕され、警視庁を懲戒免職となっていた。
調べでは、男は今月１５日午後１時半ごろ、東京都墨田区の東京メトロ半蔵門線錦糸町駅に生徒を誘い出し、近くのホテルに連れ込もうとした疑い。
警視庁の捜査員が、男と生徒が歩いているのを不審に思い、ホテル前で職務質問し事件が発覚。男は「ホテルに連れ込もうとしたのに間違いない」と容疑を認めているという。
ZAKZAK 2007/09/20
★★★安倍「騙された」の謀略…麻生おとしめ福田へ流れ
クーデター説の影響で後塵（こうじん）を拝する麻生氏を尻目に、余裕の表情を見せる福田氏（ロイター、クリックで拡大）
安倍晋三首相が周辺に漏らしたとされる「麻生（太郎幹事長）に騙された」発言が、自民党総裁選に大きく影響している。麻生氏や与謝野馨官房長官をクーデターの首謀者に仕立て、反麻生包囲網を構築し、福田康夫元官房長官の圧倒的優勢という状況を作り上げたためだ。「謀略情報だ」と怒り心頭の麻生陣営。真相はどうなのか。暗闘の舞台裏を徹底追求する。
「町村さん、ちょっと」。１８日午前の閣僚懇談会後、与謝野官房長官は、町村派会長の町村信孝外相を呼び止めた。
「品性下劣なデタラメを流している者がいる。それを知りながら、放置しているなら、あなたも同罪だ」
温厚な性格で知られる与謝野氏は、しわがれた声を振り絞るように町村氏を怒鳴りつけたという。「デタラメ」とは、首相の入院直後から流れた「麻生・与謝野クーデター説」だった。
堪忍袋の緒が切れたのか、会見でも怒りをあらわにする与謝野氏＝１９日午前、首相官邸（クリックで拡大）
永田町関係者は「与謝野氏があれほど怒りを露わにするのは珍しいが、流した者とは中川秀直前幹事長らのことのようだ」と明かす。
怒りが収まらない与謝野氏は同日午後の会見で、「首相を支えるという任務に違背した行動を取ったことは一度もない。心ない宣伝は心ないことだなと嘆くばかりだ」とクーデター説を否定。１９日の会見でも、麻生氏だけでなく、中川氏も事前に首相の辞意を知っていたとの認識を明かして反撃する一方、「多少の情報戦は総裁選に花を添えるが、節度を持って戦わないと国民の評価は落ちてしまう」と述べた。「クーデター説は中傷か」との質問には、「もちろん」と答えた。
与謝野氏が激怒する「麻生・与謝野クーデター説」とは要約すると次のとおりだ。
≪参院選惨敗を喫した安倍首相は起死回生を狙った内閣改造・党役員人事で、政治的理念が一致する麻生氏を幹事長、麻生氏が信頼する与謝野氏を官房長官に起用した。だが、麻生氏は自身の政権獲りを優先したのか、人事や政策で首相を蚊帳の外に置いた。辞任表明の直前、首相は周辺に『（麻生氏らに）騙された』と漏らした≫
首相の辞任をめぐっては、片山さつき氏がテレビカメラの前で、「これはクーデターです。支えると言いながら後ろから刺した人がいる」と発言。このシーンが何度も放映されたため、永田町だけでなく国民の間にも「麻生、与謝野両氏らが首相を騙した」との印象が植え付けられ、「福田首相」への流れを決定付けた。
黒幕説が囁かれる中川前幹事長
永田町情報では、首相が「騙された」と漏らしたのは井上義行首相秘書官とされ、クーデター説を吹聴したのは首相の兄貴分である中川氏ら福田氏を推す町村派関係者とされる。
(続く...)