■2007年 09月 16日の記事
０７０９１５ 土曜日 晴れ
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2007/09/16 2:07
2007/09/16 3:12
★★★人身事故
東海道本線[東京～熱海] 9月15日 13:40 平常運転
★平塚駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
高崎線 9月15日 11:30 平常運転
★熊谷～籠原駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■発見ブログ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/09/16 2:53
★★米国：住宅バブル崩壊 １００万軒が差し押さえに
差し押さえ率全米一のストックトン 米国のサブプライム住宅ローン（信用度が低い借り手用の融資）が破綻（はたん）し、世界経済を揺るがせている。カリフォルニア州などで住宅バブルがはじけたのがきっかけ。ローン返済が滞り、競売にかけられた住宅数は７月だけで全米で約１８万軒。今年末までに１００万軒が差し押さえられるという。一体、何が起こったのか----。【米カリフォルニア州ストックトンで、國枝すみれ】
サンフランシスコから車で東に２時間、銀行の差し押さえ率全米一のストックトン。市中心部にある裁判所前で始まった競売はわずか５分で終了。約３０件の不動産が差し押さえとなった。ブドウ畑に接する新興住宅地では真新しい家に「大幅値下げ」の看板がかかる。
サンフランシスコやサンノゼの高所得者が投資目的でセカンドハウスを購入したため、不動産価格は００年から毎年１０％超も上昇。０４年には前年度比４３％、０５年には６３％も急騰した。住宅ローンは「頭金２割、３０年」の固定金利が基本だが、金融機関は「頭金なし、最初の１～３年間は金利のみ」、またはごく低利の金利のみを払えばいい変動金利ローンを設定し、投機ブームをあおった。
＊
不動産業のクレア・キティラスさん（３０）は０４年初め、３３万６０００ドル（約３８６０万円）で家を購入。１年たらずで５６万ドルに値上がりしたため、変動金利ローンに借り換え、借入金の一部を２軒目の家（５６万ドル）の購入費用に充てた。当初は３０年固定金利ローンで支払いは月１６００ドルだったが、変動金利に変えたため今年は２軒分で月５８００ドル。価格は下がり、転売もローン借り換えも不可能になった。「どうせ３０年も住まないし、価格は上昇し続けると思っていた」と唇をかむ。
地元の不動産ブローカーのルイス・マウーツアさん（３７）は「悪質なのはサンフランシスコなどのブローカー」と前置きしたうえで、具体的な取引例を明かしてくれた。「預金も良い仕事も信用もなし、家が欲しい気持ちだけがある、という市民に貸し付けた。完済能力があるのは２割だった」
借り手に現金がないため、ローン申請書に借り手の偽の収入証明書を添付するブローカーも。銀行側も気にしなかった。
住宅ローンは証券化され、結局損をしたのはヘッジファンドや海外の投資家だ。マウーツアさんは振り返る。「欲にまみれた借り手、非倫理的な方法で貸し付けたブローカー、きちんとしたガイドラインがなかった銀行。責任は全員にある」
＊
サンフランシスコやニューヨークのマンハッタンは居住空間が限られているために不動産価格が下がりにくいが、ストックトンの周囲には農地が広がる。シリコンバレーのような地場産業もない。価格はあと２年は落ち続けるとみられる。
マウーツアさんは「政府は救済のために税金を投入すべきではない。バブルはまた起きる」とみる。調査会社のハウジング・プレディクターによれば、米国人の８割が同意見だそうだ。
毎日新聞 2007年9月15日 9時57分 （最終更新時間 9月15日 11時19分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070915k0000e030011000c.html
★★★日本版サブプライム？
中堅消費者金融クレディアが破綻しました。
負債額は750億円！顧客からの過払い利息返還請求に備え、引当金の急増により財務体質が悪化。筆頭株主はJCB だそうです。
消費者金融株がグレーゾーン問題で下げてるのを見ると「正規でも20％取れるんやから、返還分はとりあえず引き当てときゃ、なんとでもなるやろ」と安易に考えていましたが、大間違いだったようです。
よく考えれば、あれだけ厳しい取り立てをする必要があるんです。
利益がすごいと言っても、中身は結構ギリギリだったんですね（そんな楽な業界ないですわね）
サブプライムのような流動化はしてないはずなんで、忍び寄る怖さはないですが、週明けの金融株は大混乱の様相ですね。
資本が欲しいときに、このニュースじゃ、消費者金融業界再編の動きが加速しそうです。
こう言うときにどう動けば良いのか？
全然見えませんねぇ～
http://blog.livedoor.jp/iti2/archives/50998225.html
★★★福田康夫氏は日本を救えるか？
Ｑ13 福田康夫先生は日本を救えるのでしょうか？
Ａ13 本当に日本を救うには官僚と戦うことである。官僚が自分たちの都合の良いように、すべての日本の仕組みを作ってしまったからである。その成れの果てが社会保険庁の横領事件だ。実を言うとこれは氷山の一角に過ぎないのである。こんな感じで、すべての仕組みが官僚が得するように日本のシステムは作られているのである。特別会計などは、一体どのように予算が使われているのかまったくわからない状態。もう日本の財政は破綻しているのに、官僚が無駄遣いをしているのである。みなさんは危機感が今のところ、あまりなく、このまま死ぬまで安泰だと思っている人もいるだろうが、大間違い。本当に年金がもらえなくなる日は近づきつつあるのである。いくら税金を投入して年金を支払うと言っても、日本自体の財政が破綻して年金が支払われるだろうか？でも、それでも官僚は今のままなら国民の税金を使いまくるだろう。今、それと本当に戦える人物が望まれているのである。本当の今の日本に迫る切実な問題はテロ特措法などの外交上の問題ではない。それはそれ。今は官僚と戦い、国民のお金を国民に取り戻せるリーダーが求めらめれているのである。天下りなどもっての他！国民による、国民のための政治が福田氏が本当に出来たなら、今度の選挙は自民党が勝つかもしれないし、できなければ政権交代しなければ、今度こそ日本は沈没である。街には貧困者が溢れかえるだろう。
投稿日 2007/09/15 国際・政治 | リンク用URL
http://nagobou.blogzine.jp/story/2007/09/post_d1b7.html
■■yahoo０９１５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/09/16 2:30
★中堅企業、相次ぎ大手商社に身売り 後継者不足で
9月15日20時39分配信 産経新聞
少子高齢化などのあおりを受けて事業継承に困った中堅・中小企業の創業家が、大手商社に身売りする例が増えてきた。この手の相談は銀行が中心だったが、事業転売やＭＢＯ（経営陣による事業買収）といった手法を前提とする金融機関よりは、「安心して任せられる」という経営者が増えているという。この背景には、服飾や食品などの消費者に近い分野に力を入れている商社の「川下戦略」もあり、後継者問題に悩む事業主の“駆け込み寺”となっている。
中小企業庁の調べでは、２０年前に９割を占めた中小企業経営者の親族内における事業承継は、現在６割に低下。社長の平均年齢も５２歳から５８歳に上昇した。少子高齢化に加え、子息が後継を望まない例も増えた。市場の多様化で、同族経営では事業の維持が難しくなることもある。
これまで承継の相談先では銀行や証券会社など金融機関が中心だったが、最近は投資ファンドにも「抵抗がなくなってきたようで、問い合わせが増えた」（国内大手ファンド）という。
だが、苦労して創業した事業を継続してほしいという創業者も多いようで、商社人気は強い。もっとも、「帳簿の不備など問題を抱えた企業もあり、慎重に対応している」（三井物産）と全社を救えるわけではないという。
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最終更新:9月15日20時39分
★★＜自民総裁選＞構造改革路線めぐり温度差浮き彫り
9月15日19時54分配信 毎日新聞
自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長が１５日、党本部で行った会見で、小泉政権から続く構造改革路線をめぐる両氏の温度差が浮き彫りになった。麻生氏が構造改革の「光と影」を強調し、地方重視など改革の軌道修正と経済成長重視を鮮明にしたのに対して、福田氏は財政再建など原則維持を打ち出した。福田氏も格差是正などには「丁寧に対応したい」としたが、軌道修正よりも改革の推進に力点を置いた。その一方で、財政再建や社会保障の財源確保のために将来、消費税率の引き上げを考慮すべきだとする認識は、両氏で共通していた。
小泉・安倍政権と続いた規制緩和、歳出削減など、いわゆる構造改革路線について、麻生氏は「デフレ不況がかなり払拭（ふっしょく）され、成長路線を歩めるようになったが、光が強ければ影の部分も強い。改革を継続しつつ、中小零細企業、高齢者、地方などに対する手当てが必要だ」と述べ、財政面の配慮を説いた。「地方によっては公共事業への依存が多い地域がある。（公共事業費の対前年度）一律３％削減は安易な方法。地域によってメリハリをつけてよい」と、具体的に述べた。
福田氏は「改革を実行するうえで、いろいろな問題が生じていると言われるが、丁寧に対応して、改革の道筋、方向性を失うことなく、これからも改革を進めなくてはならない」と強調した。地方の格差是正については「解決していくことを考えなければならない。具体的には税制もあろうが、（内閣府が検討を進める）地域力再生機構を活用するとか、さまざまな工夫をしていく」と述べた。
０９年度に基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源確保（約２．５兆円）については、両氏とも徹底した歳出削減に取り組んだうえ、それでも財源が不足する場合は消費税率の引き上げなども検討すべきだとの考えを示した。
福田氏は「消費税を含めた方法、手段を考えることが当然必要になってくると思う」と明言。麻生氏も「福祉目的税のような形で消費税を上げてもやむを得ないとの理解は、私どもの世論調査で５０％を超えるところまで来ている。十分検討すべきだ」と主張した。
７月の参院選では、自民党は年金の財源確保と消費税率の引き上げについて「秋以降に議論する」と、明確な争点にすることを避けた。しかし、今回の総裁選では一転して、消費税増税の検討に言及した。
このほか、福田氏は「持続可能な社会を考え、私は『２００年住宅』を提案している。一度造ったものをなるべく長く生かし、資源の節約、環境悪化をなくし、国民の住宅負担を少なくしていく」と、独自の政策をアピール。麻生氏は「経済成長率を名目で２％くらい数年間維持していくことによって、日本経済の将来の明るさに自信をもてるよう対応していきたい」と、成長戦略の必要性を強調した。【川口雅浩】
最終更新:9月15日19時54分
★★＜ソニー＞最先端半導体の生産設備、東芝へ売却検討
9月15日18時30分配信 毎日新聞
ソニーが最先端半導体の生産設備を東芝に売却する方向で検討に入ったことが１５日、分かった。家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」に搭載している高性能半導体「セル」を含む製造ラインで、売却額は１０００億円前後になるとみられる。実現すれば、ソニーは最先端半導体の生産から撤退することになる。
売却を検討しているのは、半導体生産子会社ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産設備の一部。東芝が過半数を出資する共同出資の新会社を作り、同センターの製造ラインを使って生産を行う案が出ている。
ソニーはこれまでデジタル家電の心臓部となる半導体を自前で開発・製造してきた。東芝などと共同で、スーパーコンピューター並みの情報処理能力を持つ「セル」の生産にも数千億円の巨費を投じてきた。
しかし、ＰＳ３の販売が伸び悩んで投資の回収が進まないことや、今後も巨額の設備投資が必要となることから、ソニーは今年２月に次世代半導体の自前開発を断念し、外部委託すると公表している。
ソニーはビデオカメラ用の画像センサーなどの一部を除き、最先端半導体の生産から撤退して、経営資源を商品開発に集中する。一方、国内半導体最大手の東芝はシステムＬＳＩ部門を強化し、ソニーの主力供給元としても事業拡大を図る考えだ。【赤間清広】
最終更新:9月15日18時30分
★★消費税上げに言及、小泉構造改革の方向性で＝福田元官房長官
9月15日17時2分配信 ロイター
９月１５日、福田康夫元官房長官（右）、自民党総裁選の立候補届け出後、麻生太郎幹事長（左）との共同会見で消費税上げに言及（２００７年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １５日 ロイター］ 福田康夫元官房長官（７１）は１５日、自民党総裁選の立候補届け出後の共同会見で、２００９年度に予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げの財源について、行政経費の削減で足りなければ「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と述べた。
歳出・歳入改革についても、歳出改革を終えてからではなく、歳入改革を歳出改革と同時に実施する方針を考えていると語り、消費税引き上げに含みを残した。また、政策ビジョンでは、小泉構造改革と方向性は変わらないと語った。
政策ビジョンに関して福田氏は「小泉構造改革は、改革の道筋・日本の行く道を示し、大きな成果を挙げたと評価している」とし、政策運営では「実行する上での諸問題に丁寧に対応し、この改革の方向性を見失うことなく道筋を作っていかなければならない。方向性は変わらない」と述べた。
基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う２．５兆円の財源問題と消費税引き上げの是非に関して「今のようなきちきちの財政状況で（財源を）ひねりだすのは難しい問題だ。なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」と説明。行政経費の削減でもなお足りなければ「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」として消費税に言及した。
さらに財政健全化では、歳出改革を終えてからではなく、「歳出・歳入改革を一緒にできないか。一緒に進めることで改革のスピードを上げられれば一番良い」と語り、小泉純一郎・安倍晋三の両政権で進めてきた歳出・歳入一体改革を継承する考えを示した。
これに対して麻生太郎幹事長（６６）は、毎年２２００億円抑制してきた社会保障関係費の抑制も「限度にきている」として、基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源問題では「消費税の社会保障目的税化を検討すべき」と述べた。ただ、無駄を省いた上での検討だと繰り返し、「歳出抑制を止めるということを意味しない」と強調した。
目指す国家像では、福田氏が「若者が希望を持てる社会。そしてお年寄りが安心して暮らせる社会。そのための諸改革を進める」と述べた。麻生氏は改革の影の部分にも光を当て「小さくても温かい政府でなければならない」と主張した。
臨時国会で最大の焦点となっているテロ対策特別措置法の延長問題で、福田氏は、国際社会への責任を果たす上で「法案の延長を何としても理解してもらわなければならない」と指摘。審議に関して「民主党に事情を説明し理解を得る必要がある」と語り、野党との話し合いを重視する姿勢を明らかにした。
自民党総裁選は福田・麻生両ベテラン議員の一騎打ちとなり、２３日の投開票日に向けて選挙戦がスタートした。明日１６日は、午後２時から政策ビジョンを表明する所見発表演説会が行われる。
最終更新:9月15日17時2分
★★ＥＵ財務相はＥＣＢによるクレジット収縮への対応を支持
9月15日10時30分配信 ロイター
９月１４日、ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による世界のクレジット収縮への対応を指示。４月撮影（２００７年 ロイター/Arnd Wiegmann）
［ポルト（ポルトガル） １４日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）の財務相は１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による世界のクレジット収縮に対する取り組みを支持し、市場混乱による経済成長への影響が限定的になることを望んでいるとした。
ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）とトリシェＥＣＢ総裁との共同記者会見で「最悪期を脱したとは考えていない」と指摘した。
アルムニア委員も「われわれ全員が、低成長リスクが高まったことを認識している」と述べた。
ユンケル議長はまた、ユーロ圏各国の政府がＥＣＢの「模範的」対応に満足していると指摘。「ＥＣＢは行動し、可能な限り最善の方法で対応した」と述べた。
アルムニア委員、ユンケル議長、トリシェＥＣＢ総裁は市場混乱の影響によるリスクを認識する一方、今年のユーロ圏の成長が２００６年の域内総生産（ＧＤＰ）プラス２．７％をやや下回る伸びになるとの公式予想を維持している。
最終更新:9月15日10時30分
★★英中銀がノーザン・ロックに金融支援、信用収縮で資金繰り悪化
9月15日9時52分配信 ロイター
９月１４日、イングランド銀行（英中央銀行）が住宅金融大手ノーザン・ロックに対し金融支援。写真はノーザン・ロックのロンドン市内にある支店（２００７年 ロイター/Dylan Martinez）
［ロンドン １４日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）が住宅金融大手ノーザン・ロックに対して金融支援を行うこととなった。イングランド銀行による金融機関の救済は１９９７年に中銀の金融政策の独立性が認められて以来初めてとなる。
ノーザン・ロックは、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発したクレジット市場の危機により資金繰りが悪化し、イングランド銀行に緊急支援を要請していた。
英政府は１４日、イングランド銀行に対し、住宅金融大手ノーザン・ロックへの金融支援を承認。イングランド銀行および金融サービス機構（ＦＳＡ）と共同で声明を発表し、「ノーザン・ロックに対する流動性支援ファシリティーの提供は、同社の長期的な資金調達や、モーゲージ証券化市場へのアクセスが困難になっていることを反映したものだ」と指摘した。
イングランド銀行は、ノーザン・ロックの支払い能力に問題はなく、短期的な支援が必要なだけとした。
ダーリング財務相はＢＢＣラジオに対し、イングランド銀行に金融支援を求めてきたのはノーザン・ロックだけで、英国の経済や銀行システムは力強さを維持していると指摘。「現時点では、銀行システムには潤沢な資金がある。ノーザン・ロックのような金融機関が必要としている資金を短期的に貸し出していないだけだ」と述べた。
ノーザン・ロックのサブプライムローンへのエクスポージャーは資産全体のわずか０．２４％だが、預金ベースが小さく、資金調達の大半を資金市場から行っていたことから、流動性のひっ迫に対して脆弱（ぜいじゃく）だった。
同社のアダム・アップルガース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イングランド銀行に支援を求めた緊急融資は「明らかにかなりの金額」に上り、具体的な上限はない、と述べた。
また、流動性のひっ迫状態がどれだけの期間続くかは予測できないが、イングランド銀行による緊急支援は「流動性ひっ迫が過ぎ去るまでの十分な期間」にわたって続くだろう、と語った。資金調達コスト高などが今年と来年の業績に悪影響を及ぼすことも避けられず、雇用削減の可能性があると話した。
最終更新:9月15日9時52分
★★米ＦＲＢ、3日物レポで30億ドルを資金供給
9月15日9時41分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日、３日物レポを通じ３０億ドルを資金供給した。
レポ対象は政府機関債が２８億ドル、米国債が２億ドル。応札額は５１０億５０００万ドルだった。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利は資金供給の発表後、ＦＲＢの誘導目標を下回る５．００％で推移している。
最終更新:9月15日9時41分
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★★★
サブプライム問題 「投資ビークル」危機 新たな攪乱要因
9月15日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■担保証券、２１日までに４７兆円償還
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で新たな金融市場の撹乱（かくらん）要因が浮上してきた。欧米金融機関の傘下でサブプライム関連の証券に投資していた「投資ビークル（ＳＩＶ）」と呼ばれる子会社の経営破綻（はたん）が増加する気配をみせている。欧米金融当局は市場への流動性資金供給によって金融機関の連鎖倒産などの不測の事態に備えているが、金融市場はしばらく綱渡りが続く見込みだ。
ＳＩＶは、不動産などを担保にした長期証券である債務担保証券（ＣＤＯ）や資産担保証券（ＡＢＳ）に投資。購入資金はこれらの長期証券を担保に組み入れた短期証券の一種、資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を発行して市場から調達している。ＡＢＣＰはもともと償還期間が短いうえ、親会社の大手金融機関が保証を付けているため調達金利が低い。ＳＩＶはこの低コスト資金を利回りのよい長期証券で運用することで利益を上げてきた。
ところが、サブプライムローンの焦げ付き増加によって、サブプライム物件を組み込んだ長期証券は格下げされ、価値が急落。投資した資金を回収できず、ＡＢＣＰを償還するための資金繰りに行き詰まるＳＩＶが出てきた。独ザクセン州立銀行は８月下旬、傘下にあるアイルランドのＳＩＶの投資失敗で資金難に陥り、他の州立銀に身売りすると発表した。
同行の経営危機が世界的な金融不安を招くことを心配した欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同２４日に４００億ユーロ（約６兆３６００億円）に上る短期市場への緊急資金供給を実施する異例の事態となり、ＳＩＶ問題が、ＥＣＢが９月６日に予定していた利上げを断念させる要因の一つになった。英銀大手バークレイズも、傘下のＳＩＶの資金繰り悪化に対応した緊急融資を発表した。
米誌ビジネスウィーク（電子版）によると、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズは２１日までの２週間の間に、米国で発行されている残高の約半分に当たる４１７０億ドル（約４７兆円）という大量のＡＢＣＰが償還期限を迎えると指摘。今後、他のＳＩＶでも資金不足が起きる心配が高まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やＥＣＢなど欧米の金融当局が市場の安定に向けて大量の資金供給を行う局面が出てきそうだ。
ＳＩＶの破綻は金融市場の安定を脅かすだけでなく、金融機関本体の経営を直撃する危険をはらんでいる。金融機関はＳＩＶへの保証や運用指示を行うなど事実上の子会社として運営しているものの、本体の財務とは切り離していた。しかし、今後ＳＩＶが破綻すれば大規模な損失処理が避けられなくなる見通しだ。
米国では来週後半から６～８月期決算のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ベアスターンズ、リーマン・ブラザーズなどを皮切りに金融機関の第３四半期決算発表が始まり、１０月下旬にかけ７～９月期決算の金融機関の発表が続く。今回の決算発表で金融機関が抱えるサブプライム関連の損失処理が確定するとみられていたが、ＳＩＶ問題が浮上したことで、金融機関経営に対する市場の不安が長期化する見通しだ。（佐藤健二）
◇
【用語解説】投資ビークル（ＳＩＶ＝Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｖｅｈｉｃｌｅ）
ビジネスウィークによると、ＳＩＶの仕組みは銀行世界最大手、米シティが１９年前（１９８８年）に創設。その後、欧米の主要金融機関が傘下にＳＩＶを設立し、現在３０社前後のＳＩＶが存在するとみられている。ＡＢＣＰの残高は欧州で約５０００億ドル、米国で１兆ドル弱。報道によると、シティは７つのＳＩＶを抱え、価格変動資産は１０００億ドル（約１１兆４０００億円）に上るという。
[記事を折りたたむ]
最終更新:9月15日8時34分
★★クレディアが民事再生法の適用申請、過払い金など三重苦で
9月15日0時50分配信 読売新聞
中堅消費者金融のクレディア（本社・静岡市）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
負債総額は約７５７億円。改正貸金業法の成立後、東京証券取引所に上場する消費者金融の破たんは初めて。
クレディアは１９５７年設立で、東海地方を中心に消費者ローン事業を展開していた。しかし、２００６年１２月に同法が成立し、過払い金の返還請求に備えて多額の引当金を積み増すなどした結果、財務状態が急激に悪化。支払期限を迎える債務返済のめどがたたない状況になった。石尾頼央社長は記者会見で、「（法改正による融資金額の）総量規制は厳しく、金融機関への対応や過払い金の問題もあり三重苦だった」と説明した。
最終更新:9月15日0時50分
■■zakzak０９１５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/09/16 2:38
麻生、奇跡の逆転シナリオ…派閥談合批判が追い風
閥包囲網が敷かれるなど極めて不利な情勢の中、出馬会見に臨んだ麻生氏＝１４日午後３時すぎ、自民党本部
自民党総裁選は１５日午前、届け出が行われ、福田康夫元官房長官（７１）と麻生太郎幹事長（６６）の一騎打ちとなった。麻生派以外の全派閥が福田氏支持に回ったことで、「福田総裁」が確定的となったが、党内には福田氏擁立をめぐり「派閥談合だ」との不満もくすぶる。両陣営の多数派工作が激化する中、麻生陣営には奇跡の大逆転に向け、巻き返しの秘策はあるのか。
自民党は１５日午前１１時から、東京・永田町の党本部で立候補を受け付け、福田、麻生両陣営が２０人の推薦人名簿とともに届け出た。
派閥包囲網が敷かれた麻生氏だが、麻生派からの推薦人は１人だけで、あとは他派閥や無派閥議員にするという意地をみせた。
これに先立ち、麻生陣営は党本部で決起大会を開催。代理出席を含め約３５人が集まり、麻生氏は「ここには１６人（麻生派の人数）以上いる。勇気づけられ、多くの人に激励をいただきありがたく思う。たった一晩ですべて終わったとなると、古い自民党と変わっていないという批判に抵抗できない。私が降りたら自民党は終わる。希望を持って劣勢の中で戦っていきたい」と気勢を上げた。
会場には、山崎派のプリンス、甘利明経産相も姿を見せ、「覚悟を決めて、この場に臨んだ。党員の考えを尊重しよう」と激を飛ばした。
出馬会見に臨む福田康夫氏。その表情には余裕の笑みも浮かぶ＝１５日午前１０時半、東京・永田町の自民党本部
一方、福田氏は午前１０時半から、出馬会見し、「小泉改革の方向性は今も同じだが、問題が生じれば丁寧に改革を修正するのはあり得る」と述べた。派閥談合への批判について質問が及ぶと、顔をムッとさせ、「派閥の長だけでなく、いろいろな人から出てほしいとの声があった。それを談合と言えるのか」と反論する一幕もあった。
党内が雪崩をうって「福田氏支持」で固まり、党内に「麻生包囲網」が完成したことで派閥的には完全に孤立した麻生氏。
１４日、福田氏支持を表明している高村派の派閥事務所を訪れた際も、夕刊フジの１面見出し「麻生孤立」を指さして、「今はこれですから、よろしくお願いします」と、苦笑まじりにあいさつしたほどだった。
ただ、一発逆転の可能性がないかといえば、そうでもない。麻生氏はマンガ好きで知られ、昨年の総裁選では若者を中心に麻生人気に火がついた。その人気は今も衰えず、１４日夜、民放各局に出演し、気さくなイメージをアピールした。麻生氏にとって、最大の味方は「世論」なのだ。
その世論を最も反映するのは地方票の行方だ。麻生氏は１４日の出馬会見でも、「過去と比べて一番劣勢でない。地方票は非常に大きな票だ。前回も地方票を大量にいただいているので、この点は努力したい」と、地方票の掘り起こしを重点的に行う考えを表明した。
総裁選は、衆参両院議員が１人１票を投じる議員票３８７票と、各都道府県連に３票ずつ割り当てられた地方票１４１票の計５２８票で争われる。現在、党員による予備選を行う予定の都道府県連は、４０に迫る勢いとなっている。来年にも解散・総選挙が行われる見通しが強まるなか、予備選の行方を気にする衆院議員は少なくない。
すでに党内からは「地方票で麻生氏が圧倒的に多いのに、派閥談合で福田氏が選ばれれば、世論と乖離（かいり）した人物を総裁に選んだことになる。そうなれば自分の選挙にも影響が出る」（若手）との声が出ている。
０１年の総裁選では、橋本龍太郎元首相の圧倒的な有利が伝えられるなか、小泉純一郎前首相が予想を覆して勝利した。地方票が雪崩をうって小泉氏に流れたからだ。
麻生陣営として「派閥談合」に批判的な中堅、若手議員らに支持を求めていくのも戦略の１つ。麻生氏を支持する鳩山邦夫法相が「派閥の人数の足し算で総裁が決まったら、自民党は国民から見放される」と言えば、無派閥の渡辺喜美金融相も「『三丁目の夕日』どころか、四、五丁目の夕日みたいな感じだ。派閥の話し合いで総裁を決める時代ではない」と福田氏擁立の経緯を批判した。
福田氏の出身母体・町村派ですら、派内が「福田氏支持」でまとまっているわけではない。いまだに、派内からは「町村派から総裁を４代続けて出すべきではない。安倍首相がああいう事態になった以上、おとなしくしておくべきだった」との声が漏れる。かつての自民党とは異なり派閥の締め付けは緩くなっており、麻生氏が派閥を切り崩す余地は残る。
もう１つの焦点は、１８日にも復帰する安倍首相が何を口にするかだ。党内には、人事権などを発揮することができなかったとして首相が「麻生氏、与謝野馨官房長官にだまされた」と周囲に漏らしたとの謀略情報が駆けめぐった。これが要因となり、「反麻生」の流れが強まった。
このため、退院後の安倍首相が謀略情報を否定すれば、「反麻生」の流れを食い止める可能性もある。安倍首相に近い議員も「安倍さんは否定している。真相を話してほしい」と漏らしており、首相の言動が票の行方にも影響を与えそうだ。
２３日投開票の総裁選で、奇跡は起きるのだろうか。
【麻生太郎氏の推薦人】
【衆院】
鳩山邦夫（１０）（津島派）
島村宣伸（９）（無派閥）
甘利明（８）（山崎派）
中川昭一（８）（伊吹派）
浜田靖一（５）（無派閥）
山口泰明（４）（津島派）
今井宏（４）（古賀派）
菅義偉（４）（古賀派）
吉田六左エ門（３）（伊吹派）
西川京子（３）（伊吹派）
武田良太（２）（山崎派）
戸井田とおる（２）（津島派）
遠藤宣彦（１）（無派閥）
鍵田忠兵衛（１）（伊吹派）
坂井学（１）（無派閥）
永岡佳子（１）（無派閥）
馬渡龍治（１）（津島派）
武藤容治（１）（無派閥）
【参院】
鴻池祥肇（２）（麻生派）
椎名一保（２）（伊吹派）
【福田康夫氏の推薦人】
【衆院】
森喜朗（１３）（町村派）
野田毅（１２）（山崎派）
津島雄二（１１）（津島派）
深谷隆司（９）（山崎派）
笹川堯（７）（津島派）
金子一義（７）（古賀派）
谷津義男（７）（伊吹派）
村上誠一郎（７）（高村派）
逢沢一郎（７）（谷垣派）
中山太郎（７）（無派閥）
萩山教厳（６）（伊吹派）
宮沢洋一（３）（古賀派）
松浪健四郎（３）（二階派）
北村茂男（１）（町村派）
【参院】
中曽根弘文（４）（伊吹派）
橋本聖子（３）（町村派）
岩永浩美（３）（津島派）
市川一朗（３）（古賀派）
山内俊夫（２）（山崎派）
川口順子（２）（無派閥）
（敬称略。数字は当選回数）
ZAKZAK 2007/09/15
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０７０９１５ 土曜日 晴れ
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