7/27【金】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワーキングプア,格差社 | 経済日記

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■■キーワード0726■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★★人身事故                

埼京川越線[大崎~川越] 7月26日 22:30 運転再開 恵比寿駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:30頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。


京成押上線 7月26日 22:00 列車遅延 四ツ木駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。


山陽本線[三原~岩国] 7月26日 14:30 平常運転 瀬戸駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

■■今日は3件 ???


■■yahoo0726■■■■■■■■■■■■■■■■■■


★<日銀>追加利上げの可能性示唆 野田審議委員
7月26日21時49分配信 毎日新聞


 日銀の野田忠男審議委員は26日、記者会見し、金融政策の変更について「消費者物価指数(CPI)や国内総生産(GDP)を無視するわけではないが、そこにとらわれるわけではない」と述べた。6月のCPIで下落が続いたり、07年4~6月期GDPが足踏みしても、追加利上げがありうるとの考えを示唆したとみられる。

最終更新:7月26日21時49分


★<NY原油>77ドル台に 需給逼迫懸念で急伸
7月26日20時53分配信 毎日新聞


 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫懸念が強まって急伸し、指標である米国産標準油種(WTI)の9月渡しは未明の時間外取引で一時、1バレル=77.24ドルをつけた。77ドル台に乗せたのは昨年8月上旬以来。昨年7月につけた史上最高値(78.40ドル)に迫ってきた。

最終更新:7月26日20時53分


★6月ユーロ圏マネーサプライ伸び率、前年比10.9%=ECB
7月26日17時49分配信 ロイター


 [フランクフルト 26日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)が26日発表した6月のユーロ圏マネーサプライM3伸び率(季節調整済み)は前年比10.9%だった。ロイターがまとめた市場予想は10.7%だった。


最終更新:7月26日17時49分


★★ガソリン店頭価格、最高更新へ=元売り3社、卸値3.5~5円引き上げ
7月26日17時2分配信 時事通信


 ジャパンエナジーと昭和シェル石油、エクソンモービルの石油元売り大手3社が、8月出荷分のガソリン卸値を1リットル当たり3.5~5円引き上げることが26日、明らかになった。最大手の新日本石油なども追随するとみられる。これを受け、レギュラーガソリンの店頭価格は、1987年4月に統計を開始して以来の最高値144.1円(昨年9月)を超える見通しだ。夏のレジャーシーズンにガソリン代が家計を直撃する。


★★★米ブラックストーン、エクイティ・オフィスの不動産大半売却か
7月26日16時1分配信 ロイター


 7月26日、米WSJ紙によると、米プライベートエクイティのブラックストーン・グループは、買収したREIT大手のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラストが保有する商業用不動産の大半を売却。写真は昨年11月、ブラックストーンのジェームズ社長兼COO(2007年 ロイター/Keith Bedford)

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、米プライベートエクイティのブラックストーン・グループは、今年買収した不動産投資信託(REIT)大手のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラスト(EOPT)が保有する商業用不動産の大半を、この数カ月間に売却した。WSJは、リアル・キャピタル・アナリティクスの記事を引用して伝えた。
 WSJによると、ブラックストーンは、エクイティ・オフィスが保有する商業用不動産1億0200万平方フィートのうち、少なくとも6200万平方フィートを売却。複数の物件は、過去最高の値で売却した。
 ブラックストーンは2月、エクイティ・オフィスを230億ドルで買収した。債務引き受け分を含めると買収額は390億ドル相当となる。今回の不動産売却で、買収額の70%を回収したことになる、という。
 ブラックストーンのスポークスマンのコメントは、得られていない。


最終更新:7月26日16時1分


★ムーディーズ、中国などの債務格付けを引き上げ
7月26日14時58分配信 ロイター

 7月26日、ムーディーズは中国・香港・マカオの債務格付けを引き上げ。写真は1日、香港返還10周年の式典で撮影(2007年 ロイター/Nir Elias)

 [北京 26日 ロイター] 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、中国政府の長期外貨建て債務格付けを「A2」から「A1」に引き上げた。中国の対外支払いポジションが極めて強いこと、政府債務の良好なトレンド、経済改革の持続的な進展を理由に挙げている。
 見通しは安定的。また、香港とマカオの格付けも引き上げた。
 ムーディーズのシニアバイスプレジデント、トム・バーン氏は声明で「中国の非常に強い対外支払いポジションが外的ショックを遮断し、当局に構造改革を拡大・強化する時間を与える」と述べ、政府および国有銀行の対外債務は1兆3300億ドルに上る中国の外貨準備のほんの一部分だと指摘した。
 ムーディーズは、中国の対外支払いポジションが引き続き、内外の圧力に対する回復力を維持すると予想しているという。 
 ドイツ銀行(香港)の中国担当首席エコノミスト、JUN MA氏は中国経済の力強さを考えれば、格付け引き上げに驚きはないとし、「リスクは実体経済面よりも資産市場面にある。今週初めからA株市場が再び上昇局面に入っており、今後も上昇が続く可能性は否定できない。資産価格のバブルが実体経済に深刻な影響を及ぼすとは思えないが、センチメントや一部の投資家には影響を及ぼすだろう」と述べた。
 ムーディーズはまた、中国の長期自国通貨建て政府債務をA1に格付けするとともに、外貨・自国通貨建て銀行預金のカントリーシーリングおよび外貨・自国通貨建て債務のシーリングを「A2」から「A1」に引き上げた。格付けおよびシーリングの見通しは安定的。 
 香港については、外貨建て・香港ドル建て債務格付けを「Aa3」から「Aa2」に引き上げた。香港の財務基盤と対外ポジションが強化されていることを格上げの理由に挙げている。
 ムーディーズのバイスプレジデント、スティーブン・ヘス氏は「香港政府にはほとんど債務がない。財政準備金は増加しており、域内総生産(GDP)の約4分の1に相当する。これにより、香港の財務状態はかなり柔軟になり、中国本土などから予想されるショックにも十分対応できる」と述べた。
 現在の香港特別行政区の格付けは中国の格付けよりも2段階上。
 ムーディーズはまた、香港の外貨建て銀行預金シーリングも「Aa3」から「Aa2」に引き上げた。 
 もう1つの中国の特別行政区であるマカオの格付けについては、マカオ政府の巨額の財政黒字と、対外的に大幅な純債権者ポジションになっていることを考慮し、外貨・自国通貨建て政府発行体格付けと外貨建て銀行預金シーリングを「A1」から「Aa3」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。


最終更新:7月26日14時58分


★★★朝日とグッドウィルの蜜月
7月26日11時29分配信 FACTA


7月29日投開票の参議院選挙を前に、「選挙に強い」はずの朝日新聞が右往左往している。理由は、介護事業で不祥事を起こしたコムスンの親会社、人材派遣大手のグッドウィルとの蜜月にある。選挙当日、重要な開票所には記者が総出で張り付く。朝日はほぼ全開票所に人を張り付けるが、記者だけでは人手が足りないので、販売店に応援を頼んだり、学生アルバイトを雇ったりして、データ送付などの作業を依頼している。

ところが、販売店も人手不足のうえ、学生バイトも集まりにくくなったため、昨年、朝日の選挙本部は「アルバイト業務を、すべてグッドウィルからの派遣に切り替える『お達し』を出し、全国一律に使うように推奨した」(朝日現役記者)。全国一律なら料金が割引になるのは間違いないが、その一方で「選挙本部が営業攻勢にやられた」「いや、グッドウィルの広告攻勢に本社が負けた」との陰口も聞かれた。これまでアルバイトの採用は各地の総局長の判断に任され、現地で使い慣れた人材派遣会社もあったため、一部の総局からは「全国一律で使えというのはおかしい」との反発も上がったが、聞き入れられなかったという。

ところが、コムスン問題が深刻化するや、選挙本部は大慌てで「推奨」を取り消し、選挙本番を控えて一部の現場は混乱を来した。朝日社内では「評判のよくないグッドウィルに大事な選挙の仕事を任せようとしたのが、そもそも大間違い。折口雅博社長のよからぬ噂は東京の社会部記者の多くが知っていた」と、危機管理の甘さを批判する声が上がっている。

最終更新:7月26日11時29分

★★★「米サブプライム問題」再燃 住宅ローン証券化撤退も
7月26日8時37分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 ■野村HD、4-6月期 312億円損失計上

 野村ホールディングス(HD)は25日発表した2007年4~6月期連結決算で、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン関連の証券化事業で、312億円の損失を計上した。記者会見した仲田正史執行役兼CFO(最高財務責任者)は「保有債権の売却や証券化を進め、米国でのRMBS(住宅ローン債権の証券化)事業からの撤退を含めて検討する」と述べた。

 サブプライムローン関連の証券化商品に投資している邦銀の業績や財務内容への影響は軽微とみられているが、野村の撤退方針は、同ローン問題の世界的な影響の大きさを浮き彫りにしたといえそうだ。

 野村HDでは、07年3月期決算でも414億円の損失を計上しており、サブプライムローン問題による関連損失は合計で720億円に達した。

 07年3月末時点のサブプライムローン関連の証券化商品の残高は2102億円。証券化や売却を進め6月末で711億円まで圧縮したが、仲田執行役は「5、6月の市場悪化のペースが特に速い。持ち高を削減するペースを上回るかたちで市場の悪化が進んでしまった」と、損失拡大の理由を説明した。

 具体的な撤退時期については、「まだ持ち高があるので現時点ではいえない」としている。

 米国では1990年代後半から、延滞率が低い住宅ローンの証券化ビジネスが活発化、野村HDも2002年に参入した。住宅ローン債権を低価格で買い付けて証券化し機関投資家に販売することで利益を稼ぎ出してきた。野村HDでは、これを契機に昨年から進めている米国事業を採算性の高いものに絞り込む「選択と集中」を加速させる考えだ。

 一方、4~6月期連結決算(米会計基準)は、投資信託販売募集手数料収入が396億円と四半期ベースで過去最高になったことなどが貢献し、売上高に相当する営業収益が前年同期比84・9%増の3807億円、最終利益が3・8倍の767億円となり、大幅な増収増益となった。

最終更新:7月26日8時37分


★上海前トップ、近く正式逮捕か 「胡主席色」一段と
7月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 中国系香港紙、大公報(電子版)などが25日伝えたところによると、上海市人民代表大会(議会に相当)常務委員会は24日、上海の汚職事件で昨年9月に解任された同市の陳良宇・前党委書記の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の代表資格を剥奪(はくだつ)した。陳氏は近く正式に逮捕され、司法手続きがようやく始まる可能性がある。

 胡錦濤・国家主席は秋の第17回党大会で人事を刷新し、政権の基盤固めを図るが、江沢民・前国家主席を頂点とする「上海閥」の要だった陳前書記を切り崩した意味は大きい。党大会を前に司法手続きに入ることになれば、指導部ほか地方政府など各人事でも「胡主席色」が強まることになりそうだ。(北京 野口東秀)

最終更新:7月26日8時34分

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★アフラック、置引で15万人分の顧客情報を紛失


 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は26日、がん保険や医療保険などの契約者15万2758人分の個人情報を紛失したと発表した。同社の保険を取り扱う販売代理店「ツーサン」(東京)の社員が17日、出勤途中の電車内で、顧客情報の入ったパソコンの置引被害に遭った。アフラックは同日、対象者に謝罪文を送付した。

 保存されていた情報は、顧客の住所、氏名、生年月日、契約内容など。銀行口座番号や既往症など医療情報は含まれていないという。パソコンには二重のパスワードが設定されており、「顧客情報が不正に使用された事実は確認されていない」(広報課)としている。問い合わせ先はフリーダイヤル(0120)506488。

ZAKZAK 2007/07/26


★★安倍は辞める必要ない…中曽根康弘氏緊急インタビュー
参院選「メディアの予想通りとは限らない」


安倍首相に「頑張れ」とエールを送る中曽根氏
 安倍晋三首相率いる自民党が「与党過半数割れ」必至の、厳しい戦いを強いられている参院選。このまま小沢一郎代表率いる民主党が逃げ切るのか、安倍首相の進退はどうなるのか。60年以上の政治経歴を誇り、日本の行く末を見つめ続ける中曽根康弘元首相に緊急インタビューを行った。

 --参院選情勢をどう見るか

 「自民党が不利で、民主党が優勢なのは間違いない。ただ、最後の1週間で局面が変わることはあり得る。ここまで民主党が優勢だと支持者が油断することもある。また、夏休みに入ったので『選挙より旅行に』という反応がないともいえない。選挙は予断を許さない。必ずしも、新聞やテレビの予想通りになるとはかぎらない」

 --自民党が追い込まれた原因は

 「やはり年金問題だ。これは自民党と民主党の戦いではなく、自民党と国民との問題になっている。年金は国民に直結しており、自民党への不信感につながった」

 「それから、組閣以来、6人もの閣僚や要人の不祥事や問題発言が続いた。野球で言えば、連打を浴びて相当点数を取られたということだ」

 --久間前防衛相の原爆「しょうがない」発言は批判がすごかった

 「閣僚として不用意。特に、防衛相としてすべき発言ではない」

 --中曽根氏が首相ならば即刻更迭したか

 「私はその職業(=首相)じゃないので、イフというのは言えない。私の時代に何をやったか勉強してもらえばいい」

 --首相は人事を反省すべきか

 「人事の不手際というか、国民が首相の選択に不信感を持ったことはあるかもしれない。民主党が強くて優勢になったわけではない。自民党の失策で相手が得点しているだけだ」

 --民主党の政策や姿勢をどう分析する

 「あの党は政策的に不安定な要素がある。旧自民党と旧社会党左派が混住しており憲法改正案も書けない。消費税問題などもグラグラ動揺しており、前言を翻したりしている。その他の重要政策も出せない要素がある」

 --「与党過半数割れ」なら、首相は退陣すべきか

 「衆院で圧倒的多数を持っている。辞めないだろう」

 --反安倍勢力から退陣論が浮上しそうだ

 「あまり(退陣論は)上がらないだろう。なぜなら、党内の共鳴を得られない」

 --首相は堂々と政権運営を続けるべきだと

 「自分の政策、政治信条に従って堂々とやればいい。米国は現在、民主党が上院、下院両方で過半数をおさえているが、以前は上院と下院で過半数をおさえている政党が違っていた。日本も2大政党的になってきたということ。議会政治をまっとうするよう、これをどうやって運用していくか、リーダーたちの手腕が問われる。2大政党下の政治運営のパターンを作ることになる」

 --内閣改造は

 「可能性はあるね」

 --何かアドバイスは

 「頼まれればするが、首相が自分でやることだ」

 --今度こそ、本格的な内閣を期待する?

 「それは自民党員、全員が思っているだろう」

 --参院選後の国会は

 「難しい政局となる」

 --政界再編に発展するか

 「憲法改正などで重要な段階に来れば考えられるが、まだその時期ではない」

 --年内総選挙は

 「ないね」

 --首相に参院選終盤の心構えを

 「必死に、一生懸命やっている最中だから、モノは言わんほうが賢明だ」

ZAKZAK 2007/07/26


★★安倍メルマガで辞めない…参院選後の続投に強い意欲
過半数割れ濃厚

 安倍晋三首相=写真=は26日配信の安倍内閣メールマガジンで、「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と表明、参院選後の続投に強い意欲をにじませた。自民党惨敗が予想される中、“安倍降ろし”の動きを封じる狙いがありそうだ。

 メルマガで安倍首相は、公務員制度の一層の見直しや教育再生、憲法改正について、「いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されない」と指摘、自らの手で改革を進めていく考えを強調した。

 与党が参院で過半数(122)を獲得するには、公明党の改選数13議席獲得を前提にすれば、自民党は51議席が必要だ。しかし、自民党への逆風はいまや“突風”状態となっており、与党過半数割れは濃厚だ。

 それだけに、今回の“続投宣言”について、出身派閥である町村派の関係者はこう指摘する。

 「自民党が40議席を割ったら責任論は必ず出てくる。しかし、首相としてはみじめな結果のまま退陣したくはないはず。要するに、安倍降ろしの動きを封じておきたいということだ。首相としては秋の臨時国会を乗り切り、12月解散、来年1月総選挙で安倍内閣の信を問うつもりだろう」

 実際、首相続投という流れを作るための“環境整備”はすでに始まっている。首相の信頼が厚い塩崎恭久官房長官や中川昭一政調会長らがいち早く、「参院選は政権選択の選挙ではない」と責任論を牽制(けんせい)。25日夜には丹羽雄哉総務会長も、「(首相には)この試練を乗り越え、引き続きこの国のかじ取りのために頑張ってもらいたい。こういう考え方が党内の大部分の考えではないか」と続投論を展開した。

 ただ、党内には「今は公には言えないが、仮に40議席を割っても首相が続投するようなら、さらなる支持率低下は必至。衆院選でも大負けする」(若手議員)との懸念も出ている。

ZAKZAK 2007/07/26


★新党日本、荒井氏の離党許可…自民党入りか


新党日本を離党した滝実議員(左)と荒井広幸議員
 新党日本は26日の役員会で、滝実衆院議員と荒井広幸参院議員の離党を許可し、総務省に関係書類を提出した。滝、荒井両氏は今月5日、一方的に同党解散を宣言する形で、事実上離党していた。これにより同党所属の国会議員はいなくなり、政党交付金の交付対象ではなくなった。

 荒井氏は昨年9月の首相指名で安倍首相に票を投じているだけに、永田町では「参院選後に自民党入り、もしくは無所属のまま自民党の国会会派に所属することになるのではないか」(自民党秘書)との見方が有力となっている。

ZAKZAK 2007/07/26


■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■


★安倍は辞めないのではなくて辞めさせられる

 参院選で敗色が濃い安倍自民党は「与野党が逆転すれば政局は大混乱。政治がガタガタにされて困るのは国民の皆さんだ」などと例によって脅迫交じりの哀願を繰り返しているが、もうこの流れは変わらない。有権者は安倍首相の無責任さとバカさ加減を見破っている。ここにきて自民が大敗しても「安倍続投」とする説が流されているが、これは謀略情報に過ぎない。これほど支持率が低い内閣が参院選後も存続していける理由はない。安倍首相は選挙で負けても辞めないというのはウソで、国民に辞めさせられるというのが正解だ。


■■2ちゃんねる0726■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/27 0:10

【天下り禁止法案を否決したのは自民党です】
beチェック
1 名前:名無しさん@3周年 2007/06/27(水) 11:30:45 ID:IoM+FVFZ
60年以上も官僚と癒着していた自民党
国民を騙すのは必死だが・・・
官僚の言いなりになるのは保身ですか?

不真面目な官僚が税金を無駄使いしたり、裏金を作ったからといって…

真面目な官僚が、それを取り戻してくれるという事は絶対にない
消えた年金ばかりがクローズアップされ
年金を使い込んだ役人・天下り役人は何も咎められない
国民が馬鹿?国民になにが出来るですか?国民は官僚を選べません
不正が暴かれない限りは何もわからない。予算が合わなくなって
発表されたころには、もう手遅れですよ。これの繰り返しですよ
年金だけではない、特別会計の使途や、国債の累積赤字も同じこと
かなり深刻になってから、議論され始める。その負担は勿論国民
国民に出来る事は官僚と癒着しない政党を選ぶことぐらいですよ
しかし、問題の解決にはならないよね。政治家が官僚と癒着しなくても
天下り官僚による税金の無駄使いや役所の裏金作りを止めることは出来ない
現在の法律では役人が税金を使い込んでも何の罪にも問われない
発覚した役人だけが給料を何ヶ月分か返還するだけ、しかも首にすらならない。
懲戒処分といっても懲戒免職や懲戒解雇にはならず、訓戒処分(怒られるだけ)
厳しい法律で罰則を決める以外に方法はないでしょう。
自民党へ投票している間は、そんな法改正は絶対にされないでしょう。



95 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/22(日) 20:30:05 ID:fMGVtGDf
どうせ自民党でもできないから民主党でいいじゃん

絶対できない、もしくは上っ面だけ繕う自民党より
可能性が低くても未知数な民主党のほうがましだね


96 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/23(月) 23:26:09 ID:IAsIRuAl
自民党はどこまで国民を騙すのでしょうか?

特殊法人化は年金資金使い込みの証拠隠滅だ。
何のことは無い、要は、年金原資巨額使込みがバレないうちに社保庁を解体してしまい
たいだけなのだ。「社保庁は悪いから解体だ」などと、政府自民党に乗せられてしまっ
てはならぬ。それこそ、彼らの思う壺なのだ。

そもそも、消えた年金5000万件というのは、「消えた」のではなく、意図的に「消した」
あるいは「消えちゃったふりをした」のだろう。 恐らく、与党が絶対公表しようとしない
年金原資の総額は、数々の運用失敗や不正支出・横領・持ち去り等に よって、すでに
大きく損なわれているのだろう。その、目も当てられないほど激減した 年金残高に
つじつまを合わせるべく、記録を「消して」誤魔化そうとしているに違いない。つまり、使
ってしまったお金は他から持ってきようがないので、帳簿の方を操作して残高を合わせ
ようとしている。原簿の違法廃棄にしても、使い込みの証拠隠滅の為に他ならない 。
それでも、使込みの金額が巨大すぎて帳簿を合わせきれないので、社保庁解体によっ
てウヤムヤにしようとしている。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


97 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 10:37:31 ID:BH2bwepF
今回ばかりは自民は国民を騙せないようですね
つーか、小泉詐欺選挙で裏切られた国民は
二度と自民なんかに投票しないよ
選挙直前まで国会で特権者優遇法案ばかりを
乱立させて来たからね
なにが改革だよ


98 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 14:49:05 ID:BH2bwepF
年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用
 
厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円
(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われている
ことが厚生労働省などの集計で分かった。

グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、
保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え
続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉
事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や
住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円
(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円
(4)年金事務費約1兆円--など。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


99 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 14:52:21 ID:BH2bwepF
先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」
(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革
関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に
限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、
インターネット上での公開を義務付けている。

しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費は
バケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する
可能性がある。【中西拓司】

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
<旧年金資金運用基金関係>
グリーンピア建設費   3140億円
被保険者の住宅融資 1兆5400億円
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


100 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 14:59:03 ID:8sk4oWZL
悪魔だり


101 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 19:37:42 ID:jdkXEV94
小泉にだまされたやつもアホすぎだろ・・・


102 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/26(木) 23:31:29 ID:+h43jXuM
自民党はどこまで国民を騙すのでしょうか?

特殊法人化は年金資金使い込みの証拠隠滅だ。
何のことは無い、要は、年金原資巨額使込みがバレないうちに社保庁を解体してしまい
たいだけなのだ。「社保庁は悪いから解体だ」などと、政府自民党に乗せられてしまっ
てはならぬ。それこそ、彼らの思う壺なのだ。

そもそも、消えた年金5000万件というのは、「消えた」のではなく、意図的に「消した」
あるいは「消えちゃったふりをした」のだろう。 恐らく、与党が絶対公表しようとしない
年金原資の総額は、数々の運用失敗や不正支出・横領・持ち去り等に よって、すでに
大きく損なわれているのだろう。その、目も当てられないほど激減した 年金残高に
つじつまを合わせるべく、記録を「消して」誤魔化そうとしているに違いない。つまり、使
ってしまったお金は他から持ってきようがないので、帳簿の方を操作して残高を合わせ
ようとしている。原簿の違法廃棄にしても、使い込みの証拠隠滅の為に他ならない 。
それでも、使込みの金額が巨大すぎて帳簿を合わせきれないので、社保庁解体によっ
てウヤムヤにしようとしている。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


103 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/26(木) 23:33:26 ID:fzrWckXy
天下り禁止法案に反対した泥棒自民が天下り根絶ってCMやってるけど、こんなあからさまに嘘ついていいの?
増税はしないとか大嘘もついてたよな。


104 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/27(金) 00:03:18 ID:aFjZ1dUC
自民党によくある選挙前公約のパターン

「自民党はサラリーマン増税はしません」
        ↓
選挙後すぐに定率減税の廃止(サラリーマンだけ増税)

「自民党は天下りを根絶します」
        ↓
さて、今回はホント?それとも嘘?■■キーワード0726■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★★人身事故                

埼京川越線[大崎~川越] 7月26日 22:30 運転再開 恵比寿駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:30頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。


京成押上線 7月26日 22:00 列車遅延 四ツ木駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。


山陽本線[三原~岩国] 7月26日 14:30 平常運転 瀬戸駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

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★<日銀>追加利上げの可能性示唆 野田審議委員
7月26日21時49分配信 毎日新聞


 日銀の野田忠男審議委員は26日、記者会見し、金融政策の変更について「消費者物価指数(CPI)や国内総生産(GDP)を無視するわけではないが、そこにとらわれるわけではない」と述べた。6月のCPIで下落が続いたり、07年4~6月期GDPが足踏みしても、追加利上げがありうるとの考えを示唆したとみられる。

最終更新:7月26日21時49分


★<NY原油>77ドル台に 需給逼迫懸念で急伸
7月26日20時53分配信 毎日新聞


 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫懸念が強まって急伸し、指標である米国産標準油種(WTI)の9月渡しは未明の時間外取引で一時、1バレル=77.24ドルをつけた。77ドル台に乗せたのは昨年8月上旬以来。昨年7月につけた史上最高値(78.40ドル)に迫ってきた。

最終更新:7月26日20時53分


★6月ユーロ圏マネーサプライ伸び率、前年比10.9%=ECB
7月26日17時49分配信 ロイター


 [フランクフルト 26日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)が26日発表した6月のユーロ圏マネーサプライM3伸び率(季節調整済み)は前年比10.9%だった。ロイターがまとめた市場予想は10.7%だった。


最終更新:7月26日17時49分


★★ガソリン店頭価格、最高更新へ=元売り3社、卸値3.5~5円引き上げ
7月26日17時2分配信 時事通信


 ジャパンエナジーと昭和シェル石油、エクソンモービルの石油元売り大手3社が、8月出荷分のガソリン卸値を1リットル当たり3.5~5円引き上げることが26日、明らかになった。最大手の新日本石油なども追随するとみられる。これを受け、レギュラーガソリンの店頭価格は、1987年4月に統計を開始して以来の最高値144.1円(昨年9月)を超える見通しだ。夏のレジャーシーズンにガソリン代が家計を直撃する。


★★★米ブラックストーン、エクイティ・オフィスの不動産大半売却か
7月26日16時1分配信 ロイター


 7月26日、米WSJ紙によると、米プライベートエクイティのブラックストーン・グループは、買収したREIT大手のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラストが保有する商業用不動産の大半を売却。写真は昨年11月、ブラックストーンのジェームズ社長兼COO(2007年 ロイター/Keith Bedford)

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、米プライベートエクイティのブラックストーン・グループは、今年買収した不動産投資信託(REIT)大手のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラスト(EOPT)が保有する商業用不動産の大半を、この数カ月間に売却した。WSJは、リアル・キャピタル・アナリティクスの記事を引用して伝えた。
 WSJによると、ブラックストーンは、エクイティ・オフィスが保有する商業用不動産1億0200万平方フィートのうち、少なくとも6200万平方フィートを売却。複数の物件は、過去最高の値で売却した。
 ブラックストーンは2月、エクイティ・オフィスを230億ドルで買収した。債務引き受け分を含めると買収額は390億ドル相当となる。今回の不動産売却で、買収額の70%を回収したことになる、という。
 ブラックストーンのスポークスマンのコメントは、得られていない。


最終更新:7月26日16時1分