０７０５２２ 火曜日 曇り
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2007/05/22 23:30
★★★特別コーナー。。。株式会社町おこしの西川さんから送られて来ました。
http://jimaku.in/w/_b1GKGWJbE8/ae1POlJjQMK
■■キーワード０５２２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★★★郵貯強制減額、2710人に発動＝限度超過分を国債に－06年度
5月22日3時1分配信 時事通信
日本郵政公社は21日、郵便貯金の預入限度額（1人1000万円）の管理徹底の一環として、限度額を超えた部分を国債購入に強制的に充てて超過状態を解消する措置を、2006年度は郵貯利用者2710人に発動したことを明らかにした。国債購入額は合計約88億円。10月の民営・分社化で発足する「ゆうちょ銀行」も現行の預入限度額を引き継ぐことから、郵政公社は「限度額順守を利用者に引き続き求めていく」（郵便貯金総本部）方針だ。
最終更新:5月22日3時1分
■■個人向け国債、売れなくなると、なんでもありで個人の預金まで強制的に国債に代えられるのでしょうか？？？
★★★人身事故
2007年05月22日
おいこら
なんか俺のいま乗ってる電車が人身事故起こしたらしいす。ただいま鶴見市場なり。明日ライブだから早く帰りてぇのにな～。あぁ～うざって～。。。
赤い電車が真っ赤に染まる。
乗ってた車両で人身発生。
1時間ほど閉じ込められた末に
京急鶴見で降ろされました。
写真は故障し回送となった赤い電車。
他の車両のダイヤ復旧は神速だったらしい。
さすが京急。
しかしホントにいいことないな最近。
恐るべし厄年！
今日もまた人身事故の影響にはまっている私です。
八丁畷の人身事故で京急下りは快速・特急運転見合わせですってよ。
ホームに上がったらちょうど来た各停でテクテク帰りましたよ。
ちなみに今朝は乗っていた東横の通勤特急が日吉で4分止まりました。
具合の悪いお客さまの救出ってやつ。
そりゃ仕方ないですね。
■■今日は２件？？？？
★★★ このままでいいんでしょうか？
Weblog / 2007-05-23 01:50:31
このままでいいんでしょうか？
「勝ち組、負け組」「格差社会」という言葉が良く使われます。
乗り遅れたら人生の敗北者になるのではないかという不安を日本の人皆が感じていると思います。
教育の問題を国レベルでも話し合われています。
今までの教育は何が問題だったのでしょうか？
今の風潮では、「勉強ができ、偏差値の高い学校に入れて、収入の多い仕事について、高い家に住めれば『人生の勝利者』になれる」と思われています。
逆にそうでない人たちは『人生の敗北者』となります。
本当にそれでいいのでしょうか？
戦後農地解放、財閥解体を経て、日本人は一度平等に近い状態で再スタートを切り、高度成長期を経て、勝ち組の子が勝ち組に負け組の子が負け組にという傾向が強まっています。
このままいくとどんどん勝ち組が減り、負け組が増えていきます。
現在その結果として、勝ち組の人達、官僚は税金の私物化（天下り、何とか法人を多く作るなど）、企業経営者の金持ちは老後は税金の安い海外へ移住、それに伴い所得税の累進課税をどんどん下げようとする傾向が見られています。
つまり「努力した」勝ち組は「努力をしない」負け組の面倒は見ないということです。
負け組は、「見捨てられている」と感じ、十分な教育も受けられないまま大人になり、どんどん意欲が落ち、自信をなくしています。
その子ども達はそういった親や大人を見て、人生に何の希望も抱かず、どんどん元気でなくなっています。
勝ち組の人は勝ち組の人としか付き合わなくなり、負け組は人との交流さえもを避けるようになり、孤立した人、家族が増えています。
最近外で全くの初対面の人同士で気軽に話しているのを見かけたことがありますか？
昔の方がお店や電車の中でももっと気軽に人々が話せる雰囲気があったと思います。
その影響か社会全体のモラルが低下し、電車で妊婦がいても誰も席を譲らず、電車の中で化粧をしても何とも思わず、食い逃げしても（給食費の滞納）家族に暴力を奮っても人が嫌がるストーカー行為をしても罪悪感がなく、虐待が増え、暴力団員も気軽に拳銃を使い、平気で家族を殺めるような世の中になってしまいました。
本当にこのままでいいんでしょうか？
人は社会の中でしか生きられません。
今使っているパソコンだって、誰かが設計し、部品の流通に携わる人がいて、組み立てる人がいて、それを運送する人、お店で売る人がいてここにあります。
現在勝ち組の人だって、本当に自分の力だけでそんな地位、お金持ちになったのでしょうか？
多くの負け組の人たちを踏み台にして、「勝ったような気がしている」だけではないのでしょうか？
本当に人生に勝ち負けがあるのでしょうか？
私のような仕事をしていると、本当に運命と言うのは平等じゃないと感じます。
家族状況の悪い家庭に、手のかかる子どもが生まれ、更に運の悪いことが起こることがあるのです。
たまたま運が悪く、勉強が苦手で、親がお金がなかったら、もう諦めなきゃいけないのでしょうか？
私は「人間は互いに助け合うべきだ」と思います。
人生に勝ちも負けもありません。
ただ生きているだけです。
貧乏は不幸ですが、お金を多く持っているのは幸せとは思いません。
人間が幸せと感じるのは自分を愛してくれる人がいて、自分が必要とされて、いい人たちとめぐり合えることだと思います。
お金が多く入り、気持ちいいことがあり、人からすごいねと言われ、欲求が満たされることは快感ですが、これらは人を踏み台にして達成すべきことでしょうか？
運のいい人は運の悪い人たちを助けるべきだと思います。
だから寄付の少ない日本では所得税の累進課税は所得の再分配と言う意味で高い率を維持すべきです。
行政が信用できないならもっと厳しく行政を監視するべきです。
お金を持っている人なら、行政の税金の使い方についての情報を集め、分析する能力もお金もあるはずです。
税金を多く払っている人たちは自分の払った税金がまた自分の財布に戻るようにするのではなく、本当に適切に使われているかについて関心を持つべきです。
税金をあまり払っていない人たちは、自分の生活で精一杯で情報も乏しく、情報を分析する余裕もないと思います。
教育は能力の高い人にではなく、能力が低い人達にその予算や人をつけるべきです。
本当に能力が高い人たちは自分達でどんどん能力を高めあっていきます。
今まで偉人といわれた人達が公的な教育のおかげで能力を大きく伸ばしたと思いますか？
能力が低い人も学費が出せない人もいずれ自立し、社会の中で役に立たなければなりません。
そういった人たちを「努力をしない親のもとで育った努力しない子ども」と扱い、見捨てていったら、精神疾患にかかる率が高くなり、モラルが低下し犯罪が増え、かえって社会的コストが高くなります。
運のいい人たちが運の悪い人たちを見捨てていったら、社会としてのまとまりがなくなり、どんどんすさんだ世の中になっていくと思います。
教育の向かうべき方向は、勉強が苦手な子や、問題行動のある子により手厚く、予算と人をつけるようなものだと思います。
今まで見捨てられていた人たちも今は自分が見捨てられていないと感じることができれば、やる気が出て、社会的にも機能できる人になり、自尊心が高まり、他の人にもやさしくなり、モラルも向上するのではないかと思います。
日本は少子高齢化が進むと、税金を払う人の数が減り、国や自治体の借金は返すどころか増え続け、いずれ夕張市で起きていることが、日本全体で起こる可能性があります。
そうなる前に、日本の行政をきちんと正す官僚を育て、それをチェックする国民を育てなければなりません。
そのためにも教育にもっとお金と人をつぎ込むべきと私は考えます。
そのことが日本をもっと笑顔が多く見られる社会にするための一番の近道な方法だと思います。
http://blog.goo.ne.jp/onmyouji_1969/e/ca4cfe9add00b0788f019bcfb44fa355
■■yahoo０５２２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/05/22 23:48
★＜振り込め詐欺＞被害者への返還手続き固まる ヤミ金も対象
5月22日23時19分配信 毎日新聞
振り込め詐欺やヤミ金融など預貯金口座を利用した犯罪の被害金を返還するため、自民と公明両党による議員立法「振り込め詐欺被害者救済法案」が２２日、自民党の関係部会で了承され、被害者への返還手続きが固まった。法案は、裁判に頼らず金融機関と預金保険機構が連携して手続きを行うよう定めている。
最終更新:5月22日23時19分
★地域ブランド、200件突破＝新たに「宇治茶」など認定－特許庁
5月22日19時1分配信 時事通信
地域名と商品・サービス名の組み合わせに商標権を認める「地域団体商標」（地域ブランド）の認定が、200件を突破した。特許庁によると、昨年末に100件に達した後、「三ケ日みかん」（静岡）、「宇治茶」（京都）、「龍野淡口（うすくち）醤油」（兵庫）などが加わり、22日までに計206件が認定された。昨年4月の制度創設から1年余り経過し、地域のイメージアップや活性化の手段として浸透し始めたことがうかがえる。
地域ブランドの認定は、産地の特色を生かした商品やサービスの保護が狙い。使用権を認められた団体などしか名称を使えない。従来は「夕張メロン」のように全国的な知名度がなければ商標登録できなかったが、昨年4月の改正商標法施行で要件が緩和された。
昨年末時点では32都道府県で認定されていたが、その後全都道府県に拡大。5月だけで「大正メークイン」（北海道）、「大間まぐろ」（青森）、「明石鯛」（兵庫）、「四万十川の青さのり」（高知）など15件が認定された。
最終更新:5月22日19時1分
★＜スーパー売上高＞１６カ月連続減少 季節衣料が不振
5月22日18時47分配信 毎日新聞
日本チェーンストア協会が２２日発表した主要スーパーの４月の売上高は１兆１５９３億円で、既存店ベースでは前年同月比１．０％減と１６カ月連続の前年割れだった。季節衣料の売れ行きが鈍く、衣料品は同３．６％減。東日本で寒い日が多く、婦人の春物と初夏物衣料が不振だった。
最終更新:5月22日18時47分
★中国の外貨準備積極運用、ドル安につながるかは不明
5月22日14時8分配信 ロイター
拡大写真
５月２１日、中国の外貨準備を運用する新機関が、米ブラックストーン・グループに出資する計画を発表したことで、より高い運用益を求める中国の意図が示されたと言えるが、こうした動きがドルの下落を意味するかどうかは定かではない。写真は２００５年７月、南京にある銀行で撮影（２００７年 ロイター/China Newsphoto）
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 中国の外貨準備を運用する新機関は、米プライベートエクイティ大手ブラックストーン・グループ[BG.UL]に３０億ドル出資する計画を発表したが、これによって、より高い運用益を求める中国の意図が示されたと言えるだろう。
ただ、こうした中国の新機関による動きがドルの下落を意味するかどうかは定かではない。
一部の市場参加者の間では、中国の新機関のような国家資産の運用機関が登場すれば、ドル建て以外の高利回り資産への投資を選好し米国債の保有高を縮小するとみられることから、ドルの圧迫要因になるとの声が上がっていた。
しかし、中国のブラックストーンへの投資は、こうした機関がドル建て資産の分散化よりも、米国の株式や社債への投資を通じて運用利回りの拡大を目指していることを示唆しているとみる向きもある。
ビクトリー・キャピタル・マネジメントのアービンド・サクデバ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米資産を売却するのではなく、彼らがそのような投資を魅力的だと考えていることが実際に示された」と述べた。
アジア諸国の巨額の貿易黒字やサウジアラビアやロシアの莫大な原油収入を背景に、投資リターンの最大化を目的にした、外貨準備の一部を運用する国家資産運用機関の設立がここ数年相次いでいる。
リーマン・ブラザーズによると、上位１３機関の運用資産総額は２兆１０００億ドルに達しており、こうした機関の世界の資産価格への潜在的影響力が高まっている。
中国の外貨準備は１兆ドルを超えており、設立の決まった新機関は約２０００億ドルの資金を運用する。
カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトックＣＩＯは、中国のブラックストーンへの投資について、氷山の一角だと指摘。「中国が３０億ドルだけで投資をやめる可能性は非常に低い」と述べた。
同ＣＩＯは、中国の外貨準備運用機関が英国やユーロ圏、またスウェーデンなどの資産に一部資金を投資する可能性があるものの、「中国は米国を欧州連合（ＥＵ）に代わる、より開放的な経済だと見なしている」と説明した。
ビクトリー・キャピタルのサクデバＣＩＯは米国株について、特にエネルギー関連やテクノロジー関連は多大な価値を有していると指摘した。さらにブラックストーンが米国のプライベートエクイティであることから、同社が米国での投資機会に注目する方針を変える可能性は低いと強調した。
ただ、米国債投資が手控えられるようであれば、特に中国が人民元のドルに対する一段と速いペースでの上昇を容認した場合、その他の米資産への投資を圧迫する可能性があり、結果的にドルの下落を招くと警告する向きもある。
中国は米国債に投資することで人民元の対ドル相場での上昇を抑えている。米財務省によると、３月末時点の中国の米国債保有高は４２００億ドルと、首位の日本に次ぐ規模となった。
しかしドルは、米経済の減速が重しとなり、４月に対ポンドで２６年ぶり安値に、対ユーロで史上最安値に下落した。これに加えて、新興国市場の高利回り資産が魅力的なことや英国、オーストラリア、ユーロ圏などその他の経済が米国よりも堅調に拡大していることから、非米国資産に対する人気が高まると一部のストラテジストは予想している。
パトナム・インベストメンツのストラテジストは「短期的には明確にならないだろうが、長期的に見るとはっきりしてくるだろう。ドルには悪材料になると思う」と述べた。
ただ、その他のストラテジストは、米国市場の厚みや流動性を考えれば、国家資産運用機関が米資産への投資をやめるのは難しいとみている。
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最終更新:5月22日14時8分
★米ガソリン、１ガロン＝３・２１８ドル…最高値更新
5月22日12時8分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は２１日、全米のレギュラーガソリンの平均小売価格が前週比０・１１５ドル高の１ガロン＝３・２１８ドルとなり、２週連続で過去最高を更新したと発表した。
米メディアによると、インフレ率を勘案しても、イラン・イラク戦争時の１９８１年３月以来の高値になるという。
夏場のドライブシーズンに向けて需要増が見込まれる中、米国内の製油所は老朽化が目立ち、精製能力不足の懸念が高まっていることが背景だ。このため、「しばらく高値が続く」（米エネルギー省のカレン・ハバート次官補）との見方もある。
最終更新:5月22日12時8分
★ダイナシティ株が売り気配、国税局が制裁課税との報道
5月22日9時48分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ ２２日朝方の株式市場では、ダイナシティ <8901> が売り気配を切り下げている。「使途秘匿金」が発覚し国税庁から制裁課税を課されると報じられたことを嫌気した。
２２日付の読売新聞朝刊は、同社がマンションの用地取得に伴う仲介手数料などとして計上した費用の中に、支払先を明らかにしない約６億円が含まれていたとして、東京国税局から「使途秘匿金」と認定されていたことが分かったと報じた。
不透明な支出を含む所得隠しは、２００５年３月期までの５年間で計７億数１０００万円に上る。使途秘匿金にはペナルティーとして重い税金が課せられる。同社は４月、修正申告して法人税など約８億２４００万円を納めたと発表したが、使途秘匿金課税があったことは明かしていなかったとしている。
最終更新:5月22日9時48分
★中国の外貨準備積極運用、ドル安につながるかは不明
5月22日14時8分配信 ロイター
拡大写真
５月２１日、中国の外貨準備を運用する新機関が、米ブラックストーン・グループに出資する計画を発表したことで、より高い運用益を求める中国の意図が示されたと言えるが、こうした動きがドルの下落を意味するかどうかは定かではない。写真は２００５年７月、南京にある銀行で撮影（２００７年 ロイター/China Newsphoto）
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 中国の外貨準備を運用する新機関は、米プライベートエクイティ大手ブラックストーン・グループ[BG.UL]に３０億ドル出資する計画を発表したが、これによって、より高い運用益を求める中国の意図が示されたと言えるだろう。
ただ、こうした中国の新機関による動きがドルの下落を意味するかどうかは定かではない。
一部の市場参加者の間では、中国の新機関のような国家資産の運用機関が登場すれば、ドル建て以外の高利回り資産への投資を選好し米国債の保有高を縮小するとみられることから、ドルの圧迫要因になるとの声が上がっていた。
しかし、中国のブラックストーンへの投資は、こうした機関がドル建て資産の分散化よりも、米国の株式や社債への投資を通じて運用利回りの拡大を目指していることを示唆しているとみる向きもある。
ビクトリー・キャピタル・マネジメントのアービンド・サクデバ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米資産を売却するのではなく、彼らがそのような投資を魅力的だと考えていることが実際に示された」と述べた。
アジア諸国の巨額の貿易黒字やサウジアラビアやロシアの莫大な原油収入を背景に、投資リターンの最大化を目的にした、外貨準備の一部を運用する国家資産運用機関の設立がここ数年相次いでいる。
リーマン・ブラザーズによると、上位１３機関の運用資産総額は２兆１０００億ドルに達しており、こうした機関の世界の資産価格への潜在的影響力が高まっている。
中国の外貨準備は１兆ドルを超えており、設立の決まった新機関は約２０００億ドルの資金を運用する。
カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトックＣＩＯは、中国のブラックストーンへの投資について、氷山の一角だと指摘。「中国が３０億ドルだけで投資をやめる可能性は非常に低い」と述べた。
同ＣＩＯは、中国の外貨準備運用機関が英国やユーロ圏、またスウェーデンなどの資産に一部資金を投資する可能性があるものの、「中国は米国を欧州連合（ＥＵ）に代わる、より開放的な経済だと見なしている」と説明した。
ビクトリー・キャピタルのサクデバＣＩＯは米国株について、特にエネルギー関連やテクノロジー関連は多大な価値を有していると指摘した。さらにブラックストーンが米国のプライベートエクイティであることから、同社が米国での投資機会に注目する方針を変える可能性は低いと強調した。
ただ、米国債投資が手控えられるようであれば、特に中国が人民元のドルに対する一段と速いペースでの上昇を容認した場合、その他の米資産への投資を圧迫する可能性があり、結果的にドルの下落を招くと警告する向きもある。
中国は米国債に投資することで人民元の対ドル相場での上昇を抑えている。米財務省によると、３月末時点の中国の米国債保有高は４２００億ドルと、首位の日本に次ぐ規模となった。
しかしドルは、米経済の減速が重しとなり、４月に対ポンドで２６年ぶり安値に、対ユーロで史上最安値に下落した。これに加えて、新興国市場の高利回り資産が魅力的なことや英国、オーストラリア、ユーロ圏などその他の経済が米国よりも堅調に拡大していることから、非米国資産に対する人気が高まると一部のストラテジストは予想している。
パトナム・インベストメンツのストラテジストは「短期的には明確にならないだろうが、長期的に見るとはっきりしてくるだろう。ドルには悪材料になると思う」と述べた。
ただ、その他のストラテジストは、米国市場の厚みや流動性を考えれば、国家資産運用機関が米資産への投資をやめるのは難しいとみている。
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最終更新:5月22日14時8分
★★★ソウル株式市場、総合株価指数が最高値更新して始まる
5月22日9時34分配信 ロイター
［ソウル ２２日 ロイター］ ２２日のソウル株式市場は、指標となる総合株価指数が最高値を更新して始まった。このところ売られていた半導体大手のサムスン電子<005930>が値を戻している。
０００４ＧＭＴ（日本時間午前９時０４分）現在、同指数は前日比０．２８％高の１６３２．８１。一時１６３４．５９まで上昇し、最高値を更新した。
最終更新:5月22日9時37分
★★日生で名義借りや架空契約 不払い調査過程で判明 他社でも発覚の可能性
5月22日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
生保最大手の日本生命保険は２１日、知人から名義を借りて保険料を立て替える「名義借り」や契約者本人に身に覚えのない「架空契約」など、不正の疑いがある契約が見つかっていることを明らかにした。
生保各社が実施している保険金不払いの調査の過程で発覚した。名義借りや架空契約は、保険料の立て替えなどを禁止する保険業法に違反する行可能性があり、日本生命では実態の解明を急ぐ方針だ。他の生保でも発覚する可能性が高く、不払いによる“生保不信”に揺れる業界に新たな痛手となる懸念もある。
不正の可能性のある契約は、保険料の払い込みがなく、失効した契約などで明らかになった。日本生命では、今年４月の不払いに関する調査の中間報告で、失効した契約が７５万件あったと発表した。ただ、不払いとなっている失効返戻金の支払いのため連絡を取っても、返答のない契約があるという。
日生では、こうした契約の一部について名義借りなど不正契約の可能性があるとみている。
営業職員が成績を挙げるため、知人から名義を借りて、一時的に保険料を立て替えて払っていたが、その後、失効した契約とみられる。
ただ、正規に加入した契約者の場合でも転居などによって連絡がつかないこともあり、日本生命では慎重に調査を進めている。
日本生命では、具体的な不正事案の把握ができていないため金融庁への報告を行っていないとしている。同社では具体的なケースを把握でき次第報告するとしているが、金融庁は事実を確認した後に、行政処分を検討するとみられる。
名義借りなどは長年に渡り業界で、“慣行”となっており、他の生保でも見つかる可能性が高い。別の大手生保では、「調査の過程で不正契約がまったく出てこないことはないと思う」（幹部）としている。
ただ、生保各社は不正契約防止のため、ここ数年、営業制度の改正などの対策を積極的に進めてきただけに、「大規模な件数にはならない」との楽観的な見方もある。ただ、不払い調査は過去の負の問題の洗い出しという要素が強く、件数が多くなれば、生保不信に拍車がかかるのは必至だ。
最終更新:5月22日8時33分
★日産が車の破砕くずの再資源化を７３・９％に、０６年度に９年前倒しで達成
5月22日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日産自動車は２１日、使用済み自動車から金属などの資源を回収した後に出る破砕残さ「シュレッダーダスト（ＡＳＲ）」の２００６年度の再資源化率が７３・９％に達したと発表した。
使用済み自動車の再資源化を定めた自動車リサイクル法では、メーカー各社にＡＳＲ再資源化率を段階的に引き上げ、１５年度に７０％以上とする目標の達成を求めている。同社はこれを９年前倒しで達成したことになる。
日産は昨年１２月に発表した、環境戦略の道筋を示した中期行動計画「ニッサン・グリーンプログラム２０１０」で、取り組むべき大きな課題の一つとして資源循環を掲げた。具体的には１０年度までに使用済み自動車の「国内リサイクル実効率」９５％の達成を目標に置いている。
これに対して、０６年度はＡＳＲを１２万８８２７トン引き取り、そのうち７３・９％に相当する９万５２４０トンを再資源化した。これにより使用済み自動車のリサイクル実効率は９５・２％となり、中期行動計画も４年前倒しでクリアした。
地球温暖化など環境対応の強化が叫ばれるなか、自動車メーカーの“リサイクル力”も競争力を左右する要素として重みをさらに増している。業界の０６年度のＡＳＲ再資源化率も７０％前後に高まる見込みだ。
日産は今回の成果を弾みに、リサイクルや解体がしやすい車両設計の導入を促進するほか、ハイブリッド車や電気自動車など新しいトレンドを踏まえたリサイクル技術の開発にも注力していく方針という。
◇
【用語解説】ＡＳＲ
「オートモービル・シュレッダー・レジデュー」の略。使用済み自動車の破砕物から金属類などを回収した後に残る樹脂やゴムなど、これまで再資源化が難しいとされていた残りカスのこと。使用済み自動車は、まず、解体事業者がエンジンやタイヤなどを取り外す。残ったボディーはシュレッダー事業者が破砕・選別し、そこから回収されたＡＳＲは自動車メーカーなどが引き取り、再資源化や適正処理を行う仕組み。
最終更新:5月22日8時33分
★★ブラジル株式が過去最高値引け、通貨レアルも1％上昇
5月22日8時7分配信 ロイター
［サンパウロ ２１日 ロイター］ ２１日のブラジル金融市場では、株式市場が過去最高値で引けたほか、通貨レアルも１％超急伸した。輸出によるドル流入や、国内資本市場への資金流入増が背景。
サンパウロ証券取引所の主要株価指数であるボベスパ指数は、０．６６％高の５万２４２３．４５と、１８日に付けた過去最高値を更新して引けた。同指数の５月に入っての上昇率は７．１％、年初来では約１７．９％となっている。
レアルは対米ドルで１．０７％上昇し、２００１年１月３日以来の高値となる１米ドル＝１．９４レアルで終了した。
外為市場の取引終盤には、レアルが１％近く上昇したのを受け、ブラジル中央銀行がドル買い介入を実施した。
政府が２１日発表した５月２０日までの１週間の貿易収支は、輸出の伸びを背景に１３億ドルの黒字となった。
最終更新:5月22日8時7分
★★週末、余暇は地方で 情報サイト創設「２地域居住」促進 国交省
5月22日8時0分配信 産経新聞
国土交通省は、都会と田舎の双方に生活拠点を置く「２地域居住」を促進するため、新たな情報サービス支援に乗り出す。来年度中に、田舎暮らしに必要な不動産、生活環境情報などを網羅したインターネットの総合情報サイトをスタートする。ブログ（日記風サイト）などで都会と田舎の住民が交流を図れるようにして、情報収集にも役立つようにする。
２地域居住は平日は都市で暮らし、週末や余暇は地方で過ごす居住スタイル。都市生活者に「田舎暮らし」を味わってもらうのとともに、過疎に悩む地方の活性化を図る狙いもある。国交省は今年度中にモデル地域を選んでサイトを試験開設し、来年度にも本格運用を始める予定だ。
サイトでは、地方の空き家など不動産情報や就業情報、各自治体による支援といった官民が提供する２地域居住に関する情報をとりまとめて閲覧できるようにする。候補となる新住居と病院、スーパーなどの位置関係を一目で分かるようにしたり、ブログやグループ間で情報共有するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使い、都市と地方の住民が直に情報交換する仕組みを取り入れたりすることも検討する。
２地域居住に関しては、多様なサイトが官民によって開設されているが、不動産情報から周辺の生活環境情報などを網羅するサイトはなく、地域間の比較や、効率的な情報収集が難しかったという。
また、すでに２地域居住している人を「ふるさとサポーター会員」に任命し、２地域居住に踏み切った理由や欠点などを報告してもらい、その後の推進策に生かす「情報バンク」システムも合わせて構築する。
今年から「団塊の世代」の定年退職が始まり、田舎暮らしに興味を持つ人が増えることが見込まれる一方で、本格的な人口減少時代を迎え、多くの地方で過疎の加速が懸念されている。
都市と地方の格差拡大も叫ばれる中、国交省は「団塊の世代」をメーンターゲットに、「いきなり移住するよりも心理的なハードルが低い」（同省）とされる２地域居住で地方に人を呼び込み、地域の活性化に役立てたい考えだ。
最終更新:5月22日8時0分
★★★★★郵貯強制減額、2710人に発動＝限度超過分を国債に－06年度
5月22日3時1分配信 時事通信
日本郵政公社は21日、郵便貯金の預入限度額（1人1000万円）の管理徹底の一環として、限度額を超えた部分を国債購入に強制的に充てて超過状態を解消する措置を、2006年度は郵貯利用者2710人に発動したことを明らかにした。国債購入額は合計約88億円。10月の民営・分社化で発足する「ゆうちょ銀行」も現行の預入限度額を引き継ぐことから、郵政公社は「限度額順守を利用者に引き続き求めていく」（郵便貯金総本部）方針だ。
最終更新:5月22日3時1分
★＜鬼ころし＞老田酒造店が事業譲渡 経営難で子会社化
5月22日0時28分配信 毎日新聞
「鬼ころし」ブランドの元祖として知られる岐阜県高山市の有限会社「老田（おいた）酒造店」（老田正夫社長）が２１日、経営難から食品関連企業グループ「ＪＦＬＡ」（ジャパン・フード＆リカー・アライアンス）に事業譲渡し、同グループの子会社として再建されることが決まった。ＪＦＬＡは、同酒造店の社名を変えず、鬼ころしなど各種地酒の製造と従業員約２０人をそのまま引き継ぐ。老田氏は社長から退くものの、酒造りには今後も携わるという。
同酒造店は享保年間（１７２０年代）創業で、高山市にある８軒の造り酒屋のひとつ。約２８０年間、一貫して辛口の酒を造り続けている。代表銘柄「飛騨自慢 鬼ころし」は、辛口タイプの日本酒の代名詞にもなっている。
ＪＦＬＡによると、同酒造店は９１年、高山市内に約１６億円をかけて新工場を建設したが、その後の焼酎ブームなどに押されて売り上げが落ち込み、現在の負債総額は約１２億円にのぼるという。
ＪＦＬＡは、「盛田」（名古屋市中区）など食品、酒類製造、高級食材、外食事業など１６社を傘下におさめる持ち株会社。経営難に陥った食品メーカーの支援にも積極的で、各社のブランド力や自主性を維持しつつ、販売面や間接部門のコスト削減などでの連携で経営効率の改善を図っている。【奈良正臣】
最終更新:5月22日0時38分
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2007/05/23 7:40
★★大値上げ、家計直撃時代…原油＆穀物類の高騰引き金
原油価格高騰を背景に、タクシー運賃や航空運賃、ティッシュペーパーが値上がりする動きを見せている。石油とは関係のない果実ジュースやマヨネーズ、食用油や小麦粉といった食品までも値上がりしつつあり、庶民の台所を脅かす事態に陥っている。景気も持ち直しようやく上げ潮ムードに乗ってきた日本列島だが、大値上げ時代到来さえ予感させている。
国土交通省は先月６日、長野、大分両県のタクシー運賃値上げを認可した。都内でも値上げが予定されており、早ければ９月に審査結果が出される見通しだ。認可されれば初乗りの６６０円が、７５０－８１０円にまでアップするというから、サラリーマンにはたまらない。
大きな要因となったのが、タクシー燃料のＬＰＧ（液化石油ガス）の価格上昇。つまり、原油価格の高騰だ。
「中東情勢の不安に加え、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国が成長し、大量消費しているのが原油の高止まりに影響している」と解説するのは、第一生命経済研究所の永濱利廣氏。
そうした高騰の波は、食卓にも押し寄せているという。「石油の代替燃料として注目されるバイオマス燃料の需要が高まり、その原料となる穀物類が高騰している」（永濱氏）。
その煽りを受けてマヨネーズ大手「キユーピー」が１７年ぶりに、家庭用、業務用ともに値上げを発表した。６月１日出荷分から家庭用５００グラムは、３１９円から３５０円（税抜き）に上がる。同社広報は「主原料となる大豆油や菜種油といった食用油の値上げに伴うもの」と説明する。
「中国の穀物需要が急速に伸びたほか、ＥＵ諸国でバイオディーゼルの原料として菜種油が大量消費されるなど、原材料不足が高騰の原因」（同）
また、鳥取環境大学環境政策学部の金子弘道教授は、「バイオマス燃料の中でも、ＥＵ諸国はバイオディーゼル、ブラジルや米国、日本などではバイオエタノールの開発に特に注力している。こちらは、トウモロコシやサトウキビが主原料となる」と説明する。
金子教授によれば、米国は昨年、約５５００万トンのトウモロコシをバイオエタノールの原料に回した。これは同国のトウモロコシの年間輸出総量に匹敵するという。また、「ブラジルなどの果物農家は、需要が期待できるサトウキビなどにこぞって転作したといわれている」（永濱氏）。
その結果、森永乳業や明治乳業は、輸入果実の不作などを理由に今月から１００％果汁ジュースの値上げに踏み切った。これもＢＲＩＣｓの需要拡大と、代替燃料の需要増による果実の不作が一因なのだ。
そうした流れに輪をかけたのが、穀物類輸出大国である豪州の歴史的な大干ばつ。同国では昨年、小麦の生産量が前年比６０％減の大損害を被った。皮肉にも、地球温暖化が原因とされる異常気象で、代替燃料はさらに注目を浴び、穀物不足に拍車をかけるというからまさに負のスパイラルに陥っている。
「これまで人間が環境を破壊し、好き放題やってきたツケが回ってきたということでしょうか。調味料や食用油だけでなく、小麦不足によるパンやうどん、さらに、穀類を餌とする家畜類など、今後も間違いなく物価上昇は止まらないでしょう。家計の負担は厳しくなるばかりだと予想されます」（永濱氏）
値上げの拡散は拡大の一途をたどるが、こうした流れがマイナスばかりとは言い切れない。
日本総合研究所のチーフエコノミストの湯元健治調査部長は、先のＢＲＩＣｓ諸国などの成長に期待する。
「日本企業はこれまで価格を上げるに上げられず、企業努力で何とか切り抜けてきたが、新興国の急成長による需要増加で、ついに価格転嫁でまかなう以外になくなった。とはいえ、そうした新興諸国の技術革新が進めば、逆にデジタル家電製品などのコストが下がる。そう考えれば、プラスかマイナスかは言えない。長期的にみて安定していくのではないか」
将来の見通しはあっても、現実の値上げが家計に重くのしかかるのは確かなようなのだが…。
ZAKZAK 2007/05/22
★★松岡事務所関係者が自殺…熊本の自宅で首吊り
松岡利勝農水相（６２）＝熊本３区、写真＝の地元事務所関係者の損保代理店社長（６２）が、先週末に熊本県阿蘇市の自宅で自殺していたことが２２日、分かった。「ナントカ還元水」など、カネの問題で話題となっている松岡氏の周辺者だけに、さまざまな憶測も飛び交う。いったい何があったのか。
関係者によると、１８日午前、社長が首をつっているのを親族が発見した。社長は１９９０年の総選挙で松岡陣営の運動員として活動し、別の運動員に金銭を渡して票の取りまとめを依頼したとして、公職選挙法違反で逮捕。今年１月には、阿蘇市議選に立候補して小差の次点で落選した。
地元事情通の１人は「松岡さんに近かった社長の自殺だけに、原因をめぐってさまざまな噂が流れている。かつて、民主党に『松岡の不正は社長を調べれば分かる』というタレコミが入ったこともあるぐらいだからね。ただ、真相はヤブの中だ」と打ち明ける。
遺族は夕刊フジの電話取材に「取材はお断りしています」とだけ語った。
ZAKZAK 2007/05/22
★東京メトロ管区長が痴漢…新宿路上で女性下半身触る
痴漢を防止する側なのに…。東京都新宿区の路上で、女性の下半身と胸を触ったとして、警視庁牛込署は２２日までに、都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京メトロの新宿駅務管区長（５４）を逮捕した。既に釈放されている。
調べによると、この管区長は１５日午前零時半ごろ、新宿区戸山の路上で、飲食店の女性従業員（４６）に道を尋ねるために話し掛けた際、後ろから胸を触った。女性が逃げると、追い掛けて下半身にも触った。
パトロール中の警察官が目撃しており、女性も１１０番した。職員は酒に酔っていたという。
管区長は駅長と同等の責任を持ち、この管区長は丸ノ内線の四ツ谷－荻窪駅間、および方南町駅を任されていた。
東京メトロは「事実ならば、被害に遭われた方には申し訳なく、おわびを申し上げたい」としている。
ZAKZAK 2007/05/22
★マンション１階のごみ捨て場に女の乳児…豊島区北大塚
２２日午前７時半ごろ、東京都豊島区北大塚のマンション１階のごみ捨て場入り口で、生後間もない女の乳児が泣いているのを、道路掃除をしていた男性（３３）が気付き、近くの病院を通じて１１０番した。
女児は命に別条はなく、警視庁巣鴨署は保護責任者遺棄容疑で調べている。
同署によると、女児はへその緒がついており、生後５―７日ぐらい。裸のままで体の上にバスマットがかけられ、ごみ袋と紙袋で包まれていた。
女児は低体温症と診断され、２週間程度の入院が必要という。女性が出産直後に、放置したとみられる。
ZAKZAK 2007/05/22
★★教委がお墨付きＤＳ英語授業、京都の中２で本格導入
ニンテンドーＤＳを使って英単語を学ぶ生徒たち＝２１日、京都府八幡市の市立男山東中
バカ売れしている任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が、ついに学校の授業で使われ始めた。英単語学習ソフトを中学３年の授業で試験的に使ったところ、５カ月で語彙（ごい）数が約４割も増える効果が確認されたためだ。
授業へのＤＳ導入を始めたのは任天堂のおひざ元でもある京都。昨年９月から同府八幡市の中３生４９人が、授業冒頭の約１０分、「中学英単語ターゲット１８００ＤＳ」というソフトを使った。
音声機能で単語の発音を聞き取ったり、タッチパネルに単語を書き取ったりする反復学習を行ったところ、１グループ２４人の平均語彙（ごい）数が１０２５から１３８６（３５．２％増）、別グループ２５人の平均も１０１３から１４３６（４１．８％増）に増えた。これは英検３級レベルに達しているという。
そこで同市教委は、国の支援を受けてＤＳ６００台を購入、全市立４校の中２生約６００人全員に対象を広げ、授業で本格導入を始めた。
ＤＳは今年３月末時点の累計出荷台数が世界合計で４０００万台、国内でも１６００万台に達しているが、店頭では依然品薄状態が続いている。「１人１台の時代」とも言われているが、子供の勉強に効果があるということになれば、ますます人気は過熱しそうだ。
昔はゲーム機を学校に持ってくると取り上げられたものだが、時代は変わったものだ。
ZAKZAK 2007/05/22