昨日、そして今日と財政金融委員会で、ふたたび質問に立ちました。

今回は「国際連帯税」「法人税の見直し」や、「研究開発税制」について、質問をしました。




国際連帯税については、例えば、「航空連帯税」というものがありますが、麻生大臣に対して、この税の導入を大臣在任中に進めてほしいと、提案しました。

日本では毎年約10億円を他国に対して、この航空連帯税を支払っています。
例えば、東京オリンピックまでにこの連帯税を導入すれば、日本でも300億円くらいの税収があるという試算もあり、導入による効果は大きいと思います。


 

また、法人税については、法人に対しては、
復興特別法人税の廃止、法人実効税率の引き下げをし、設備投資や研究開発税制を拡充するなど、減税措置などが進んでいますが・・・

一方、個人に対してはどうでしょうか?

公的年金、電気・ガス、個人住民税の値上げなどが進み、法人への措置と個人への措置はバランスを欠いているのではないでしょうか?


 

また、研究開発税制については、
とくに、製薬業界に対して、多額の税額控除がなされている点を質問しました。


 

世界の巨大な製薬企業との開発競争に勝つため、ということで優遇されていますが、実際に、この研究開発税制の効果として、日本の製薬業界が世界において競争力をつけているかどうかは疑問に思います。
事業再編促進税制の活用などを進めるといった対応を行っていくことも重要ではないでしょうか?

先週から、財政金融委員会で、3回に分けて質問を初めてさせていただきましたが、これからも、積極的に質問や提言を行っていき、引き続き、全力で頑張っていきたいと思います

質問がまた決まったら、このブログでもお知らせいたします