画像は2008年の会社四季報です。「リーマン・ショック」が9月15日に起きることは全く予想できなかった時期です。時々、現在ある上場企業の株価を見ることがあります。
東芝（6502）については、東芝の10年間（2）（6月29日） と 東芝の10年間（1）（5月31日） に書きましたが、総合電機（昔は8社と言っていました）の株価の比較をしてみました。
企業名は、コード順に、日立製作所（6501）、東芝、三菱電機（6503）、NEC（6701）、富士通（6702）、パナソニック（10年前は松下電器産業、6752）、シャープ（6753）、ソニー（6758）と並べています。
10年を振り返ると、①経営者の才覚が高く評価されている日立製作所と三菱電機、②薄型テレビ（片やプラズマ、片や液晶）で鎬（しのぎ）を削った、パナソニックとシャープ、③パソコンがコモディディ化(日用品化）するのを見抜けなかった家電各社など、いくつもの歴史を思い出します。私は関西在住なので、パナソニックが尼崎にプラズマ工場を次々と「垂直立ち上げ」で新設する状況はよく覚えています。IBMは2005年に PC事業をレノボに売却しました。欧米の経営者の経営能力は非常に高いです。雇用環境も労働契約で、不採算部門の事業部門の閉鎖と従業員の解雇が可能です。
（あと書き）
以上の内容には正確だと考えています。以下は私の考えです。
労使慣行については、日本式経営のいい部分がありますし、悪い部分もあります。「日本的」な「新自由主義者」は「効率」を追求しますが、そもそも、国、地方自治体は、直接の儲けには繋がらない部門を持っています。
理想的には、地方自治体の雇用している警察官は「DJポリス」が沢山いて、市役所には生活保護担当の職員も児童相談所の職員も少ないことでしょう。児童相談所では、名前をフルに明かせない相談者からの匿名電話の対応で、氏名検索は苗字ではなく名前、しかも「平仮名」で検索するのが一般的だと聞いたことがあります。所謂（いわゆる）、「逆引き」です。他府県から DV で避難している場合、秘匿性が重要です。