画像は、今日の全国紙朝刊1面です。並べ方はＡＢＣ順で、左上から朝日、毎日、日経、右上に飛んで産経、読売の順です。関西在住なので大阪本社版です。
朝日を除いて、「北朝鮮」と「政局（衆議院総選挙）」絡みが一面トップ記事でした。朝日の１面トップと毎日の準トップは、東京電力と国への賠償を求めた、福島第一原発事故に伴い千葉県に避難した家族が起こした訴訟の千葉地裁判決内容についてでした。
下の表は今日の社説です。日経は「見出し」にも著作権を明示しているので、内容をまとめました。黄色の背景は対北朝鮮政策に関してです。
「フィンテック」という言葉は、「金融工学」に代わって、よく目にするようになりました。「金融工学」よりも広い概念で、国民社会一般に関連する話題です。
（０PM、追記）
全国の地方新聞の社説は時々、見ます。北海道新聞、岩手日報、神戸新聞、山陽新聞、西日本新聞、南日本新聞、琉球新報などが、「北朝鮮」と「政局」絡みでした。原発事故を取り上げた新聞社も多かったです。
特に外交・防衛は政府の専権事項です。また、所謂（いわゆる）、「七条」解散は、最高裁判所が「司法判断」しないとしているので「違憲」ではありません。しかし、国内では解決すべき問題が山積しています。7月の九州北部豪雨や台風18号被害への手当ては十分でしょうか？「仕事人内閣」だった第三次改造内閣も「仕事」なしです。おかしな「解散」です。
（あと書き）
「北朝鮮リスク」は、日米が北朝鮮を威嚇しても解決しないように思います。「売り言葉」に「買い言葉」とでもいうのでしょう。下の9月12日の朝刊では、日経を除いて、国連安全保障理事会での採決が１面トップでした。
今は、安全保障理事会決議の着実な履行が先決だと思います。
ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と呼び、安全保障理事会の採決抜きに、2003年9月に、英国ほか有志連合と、イラク戦争を始めました。かって、イラクは1990年にクウェートに侵攻し、1991年1月に湾岸戦争が起きました。イラクは実際に他国を侵略した国でしたが、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件には直接の関与はなく、「大量破壊兵器がある」という思い込みで始められました。
安倍首相は2016年5月の「伊勢志摩サミット」で、各国首脳相手に、「リーマン級の経済危機」を煽りました。「北朝鮮リスク」を巡る日米の対応は、私にはイラク戦争を始めたブッシュ大統領に重なって見えます。ブッシュ大統領の任期は2001年1月〜2009年1月でした。オバマ大統領の任期は2009年1月〜2017年1月でした。
国難を煽って、選挙に勝利するということは、1930年代の日本だけでなく、欧米先進諸国でありました。歴史に学ぶ必要を強く感じます。