古今東西、著名な政治家には枚挙のいとまもありません。また、何をもって「理想」とするかの判断基準は難しいです。日本の政治家で私が評価する基準は、①国民の嫌がる政策を実行した、②諸外国との外交関係を改善した の2つです。
①については、消費税導入を決めた、①竹下登（1989年4月施行）、②5％に引き上げを決めた村山富市（1994年11月）と実施した橋本龍太郎（1997年4月）、③野田佳彦（2012年8月に、2014年4月実施を決める）の4人の首相です。
②については、日中国交正常化の田中角栄（1972年9月）、村山談話を発表した村山富市（1995年8月）が挙げられます。1945年から50年後の節目の年でした。日本国憲法の成立に寄与した幣原（しではら）喜重郎も高い評価をしています。
価値基準の判断は多岐に亘ります。また、トップである首相の成果とされがちですが、日中国交正常化では、当時の大平正芳外務大臣の功績が大きかったと考えています。
歴史は連続していて、一つの結果を見て判断することは禁物ですし、トップの成果というよりは関係した官僚の存在も大きいです。ただ、現政権の「公私混同」政策を見ていると、流石にどうかと思っています。昨日（22日）に政府寄りとされる2紙の朝刊に、カラー全面の「意見広告」が掲載されました。流石に、日経には掲載されていませんでした。一見、数字を挙げて正しそうな内容ですが、「規制緩和＝善」論者、首相の側近、加計学園関係者が一方にあり、他方は前文部科学事務次官と文部科学省の内部資料です。「文書」の内容よりも「記憶」が正しいとか、官邸への面会の記録の非開示、ワーキンググループの議事要旨の改竄（かいざん）ほか、真相の解明には遠いようです。
私は加計学園が「まともな」大学であるとは考えていません。獣医学の知識が全くない人たちが規制緩和した結果が現在です。